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2019年06月の記事は以下のとおりです。
当協会では昨年度に引き続き、「全国盲ろう者団体ニューリーダー育成研修会」を開催します。
本研修会は、盲ろう者の新しいリーダーとして活躍することが期待される者に対して、盲ろう者地域団体の運営力アップに繋がる知識とノウハウを身に付けてもらうことで、地域の盲ろう者福祉の充実を目指した団体の活性化を図ることを目的とします。
受講を希望される方は、下記の特設サイト内資料をダウンロードの上、9月4日（必着）までに、当協会へお申し込み下さい。
２０１９年６月２１日
日本盲人会連合
ＤＰＩ日本会議
全国盲ろう者協会
弱視者問題研究会
これまで読書バリアフリー法の制定を求めてきた私たち４団体は、本日６月２１日、衆議院本会議において、「視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する法律」が全会一致で可決成立したことを心より歓迎します。制定にご尽力いただいた障害児者の情報コミュニケーション推進に関する議員連盟の先生方、参議院文教科学委員会及び衆議院文部科学委員会の先生方、読書バリアフリー法にご賛同いただいたすべての国会議員の先生方、出版社や図書館等の障害者の読書に関わる関係機関、ご支援いただいた障害当事者やボランティア団体等、関係の皆々様に心より感謝申し上げます。
この度制定された読書バリアフリー法は、マラケシュ条約批准を機に改正された著作権法と並び、車の両輪として私たち読書に困難のある障害者の読書環境整備に大きく寄与する試金石を与えていただいたと考えております。条文にある図書館の利用に係る体制整備、インターネットを利用したサービスの提供体制強化、特定書籍及び特定電子書籍等の製作支援、利用しやすい電子書籍等の販売促進、外国からの電子書籍の入手のための環境整備、端末機器等に関する情報入手支援、情報通信技術の習得支援、研究開発推進、人材育成、関係者の協議の場の設置等、今後私たちが本を「買う自由」や「借りる権利」を確立する上で、大きな礎をつくっていただいたと認識しております。
他方、障害の有無に関わらず、本をいつでも、どこでも、それぞれのニーズに応じた方法で読書できるようにするには、読書バリアフリー法の理念を推進し、具体的に実現していく必要があります。そのためには、第七条と第八条にあるように、国・地方自治体における基本計画策定を進めていくことや、十八条にあるように、障害当事者だけでなく、関係府省庁、出版社、図書館、ボランティア団体等が一丸となって連携協力していくことが求められます。
この読書バリアフリー法制定を新たなスタート地点と捉え、真に障害者の読書バリアフリーが実現する日まで、引き続き関係の方々のご支援を賜れれば幸いです。
6月18日に発生しました、山形県沖を震源とする地震にて被災された皆様に、心よりお見舞い申し上げます。
当協会では、この地震による盲ろう者および関係者の被害状況につきまして、新潟県、山形県の友の会関係者に聞き取り調査を行いました。その結果、6月20日正午時点において、被害に遭われた方はいないとのことです。新しい情報が入りましたら、随時お知らせいたします。
当協会では昨年度に引き続き、「盲ろう者向け通訳・介助員養成講習会指導者養成研修会」を開催します。
本研修会は、盲ろう者の自立と社会参加を図るために、全国各地で開催される「盲ろう者向け通訳・介助員養成講習会」において、指導者（講師）として携わる者を養成することによって、盲ろう者の福祉の促進に寄与することを目的としています。
受講を希望される方は、下記の特設サイト内資料をダウンロードの上、8月19日（必着）までに、当協会へお申し込み下さい。
平素よりお世話になっております。サーバーメンテナンスに伴い、下記の期間、当協会のメール、ホームページを利用頂くことができません。
「メールを送信したが協会から返事が届かない」といったトラブルを防ぐため、恐れ入りますが、下記の時間帯は、当協会へのメールの送信を避けて頂くようお願いいたします。
ご迷惑をおかけいたしますが、よろしくお願いいたします。
2019年6月4日(火)午前11時～正午
※約１時間の予定です。
※上記の時間帯は、メール、ホームページの利用ができなくなります。
本声明のワード版をこちらからダウンロード頂けます。