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| 2022年度「盲ろう者向け通訳・介助員派遣事業」・「盲ろう者向け通訳・介助員養成研修事業」実態調査報告書 |
| 発行日 | ： | 2023/03/17 |
| カテゴリ | ： | 当協会発行物 |
| タイプ | ： | Z-実態調査 |
| ダウンロード | ： | ・Text版 ・Pdf版 【誤植のお詫び】 ●第4部 各種統計 （P208～210）2－8．利用可能時間数の「（2）一人当たりの実質的な年間利用可能派遣時間数」に掲載した表のうち、下記5都県市の「一人当たりの年間利用可能時間数」の値。 ［2022年度派遣］ 都道府県市 一人あたりの年間利用可能派遣時間 秋田県 （訂正前）2022年度：108 対前年度増減：0 →（訂正後）100 -8 東京都（八王子市を除く） 433 0 → 445 +12 八王子市 546 0 → 715 +170 岐阜県 175 0 → 171 -4 徳島県 163 -39 → 202 0 （P229）1－2．実施先団体種別（2021年度実績より） ※下記の通り修正。 盲ろう者団体（友の会） 23 47.9% 聴覚障害者団体 18 37.5% 身体障害者団体 2 4.2% 視覚障害者団体 1 2.1% その他の障害者団体 4 8.3% |
| 目次：第1部 盲ろう者向け通訳・介助員派遣事業調査結果 （参考）【派遣状況】欄の記入ガイドライン 11 北海道（札幌市・旭川市を除く） 12 札幌市 14 旭川市 16 青森県 18 岩手県 20 宮城県 22 秋田県 24 山形県 26 福島県 28 茨城県 30 栃木県 32 群馬県 34 埼玉県 36 千葉県 38 東京都 40 神奈川県 42 新潟県 44 富山県 46 石川県 48 福井県 50 山梨県 52 長野県 54 岐阜県 56 静岡県 58 愛知県（名古屋市を除く） 60 名古屋市 62 三重県 64 滋賀県 66 京都府 68 大阪府 70 兵庫県 72 奈良県 74 和歌山県 76 鳥取県 78 島根県 80 岡山県 82 広島県 84 山口県 86 徳島県 88 香川県 90 愛媛県 92 高知県 94 福岡県（北九州市、福岡市、久留米市を除く） 96 北九州市 98 福岡市 100 久留米市 102 佐賀県 104 長崎県（佐世保市を除く） 106 佐世保市 108 熊本県 110 大分県 112 宮崎県 114 鹿児島県（鹿児島市を除く） 116 鹿児島市 118 沖縄県 120 第2部 盲ろう者向け通訳・介助員養成・現任研修事業調査結果 北海道 125 札幌市（現任） 126 青森県 127 岩手県 128 宮城県 129 秋田県 130 山形県 131 福島県 132 茨城県 133 栃木県 134 群馬県 135 埼玉県 136 千葉県 137 東京都 138 神奈川県 139 新潟県 140 富山県 141 石川県 142 福井県 143 山梨県 144 長野県 145 岐阜県 146 静岡県 147 愛知県 148 名古屋市（現任） 149 三重県 150 滋賀県 151 京都府 152 大阪府 154 兵庫県 155 奈良県 156 和歌山県 157 鳥取県 158 島根県 159 岡山県 160 広島県 161 山口県 162 徳島県 163 香川県 164 愛媛県1・松山市（養成・現任） 165 愛媛県2（現任） 166 高知県 167 福岡県 168 北九州市 169 福岡市 170 久留米市 171 佐賀県 172 長崎県 173 熊本県 174 大分県 175 宮崎県 176 鹿児島県 177 沖縄県 178 第3部 盲ろう者関連事業調査結果 1 札幌市「盲ろう者通訳・介助員」特別研修会 181 2 青森県「通訳・介助員派遣利用促進事業」 181 3 宮城県（1/2）「盲ろう者向け生活訓練事業」 182 4 宮城県（2/2）「聴覚障害者のための理解促進業務（盲ろう者支援パンフレット作成）」 182 5 群馬県（1/2）「日常生活訓練事業」 182 6 群馬県（2/2）「生活自立支援体制整備事業（料理教室・スポーツ教室等）」 182 7 埼玉県「埼玉県障害者生活訓練・レクリエーション事業」 182 8 千葉県（1/6）「盲ろう者のための生活訓練事業」 183 9 千葉県（2/6）「千葉県盲ろう者向け生活訓練事業」 183 10 千葉県（3/6）「盲ろう者掘り起こし事業」 183 11 千葉県（4/6）「盲ろう者相談支援事業」 184 12 千葉県（5/6）「災害対策事業」 184 13 千葉県（6/6）「盲ろう者の地域団体の創業支援事業」 184 14 東京都（1/4）「盲ろう者支援センター事業」 185 15 東京都（2/4）「指定特定相談支援・指定障害児相談支援」 185 16 東京都（3/4）「同行援護、居宅介護、重度訪問介護」 185 17 東京都（4/4）「指定訪問介護」 185 18 神奈川県「相談事業」 186 19 新潟県（1/2）「盲ろう者生活訓練事業」 186 20 新潟県（2/2）「盲ろう者向け通訳・介助員講師養成事業」 186 21 岐阜県「盲ろう者掘り起こし事業」 187 22 静岡県「盲ろう者生活訓練事業」 187 23 愛知県（1/3）「相談事業」 187 24 愛知県（2/3）「ICTサポートセンター事業」 187 25 愛知県（3/3）「日常生活訓練事業 盲ろう者向け指点字講習会」 188 26 名古屋市「聴覚障害者ITサポート事業（タブレット教室、パソコン教室）」188 27 三重県 「こころのバリアフリー事業」 188 28 滋賀県（1/3）「盲ろう者啓発事業」 189 29 滋賀県（2/3）「盲ろう者生活訓練事業」 189 30 滋賀県（3/3）「盲ろう者相談支援事業」 189 31 大阪府（1/2）「専門人材養成事業（盲ろう者向けPC指導者養成研修）」 190 32 大阪府（2/2）「日常生活支援事業」 190 33 兵庫県（1/4）「盲ろう者の交流促進事業」 190 34 兵庫県（2/4）「盲ろう者生活訓練・相談事業」 191 35 兵庫県（3/4）「盲ろう者の社会参加促進事業」 191 36 兵庫県（4/4）「視覚障害者等のICT指導者養成研修事業」 191 37 奈良県（1/2）「啓発事業」 192 38 奈良県（2/2）「聴覚障害者生活訓練事業」192 39 和歌山県（1/3）「盲ろう者の居場所」192 40 和歌山県（2/3）「介護保険事業」 193 41 和歌山県（3/3）「障害者福祉支援事業」 193 42 鳥取県（1/3）「盲ろう者向け相談支援事業」 193 43 鳥取県（2/3）「生活・コミュニケーション訓練事業」193 44 鳥取県（3/3）「生活・コミュニケーション訓練事業」 194 45 島根県「盲ろう者のための学習会」 194 46 岡山県「盲ろう者向け日常生活訓練等促進事業」 194 47 広島県（1/4）「外部団体による依頼の通訳・介助員派遣事業」 195 48 広島県（2/4）「同行援護事業」 195 49 広島県（3/4）「ピアカウンセリング（盲ろう者対象）」 195 50 広島県（4/4）「盲ろう者向けIT活用支援事業」 195 51 山口県「盲ろう者自立・社会参加促進事業」 196 52 北九州市（1/2）「盲ろう者交流会開催事業」 196 53 北九州市（2/2）「盲ろう者社会参加講座開催事業」 196 54 宮崎県「盲ろう者向け同行援護事業」 197 関連事業 実施崎団体一覧 197 第4部 各種統計 第1章 盲ろう者向け通訳・介助員派遣事業 203 1．基礎情報 203 1－1．登録盲ろう者数と登録通訳・介助員数 203 1－2．政令市、中核市における実施形態（2022年度予定より） 203 2．2022年度予定 203 2－1．委託先 203 2－2．再委託先 203 2－3．登録盲ろう者数の上位・下位 204 2－4．利用登録盲ろう者数分布 204 2－5．登録通訳・介助員数の上位・下位 205 2－6．登録通訳・介助員数の分布 205 2－7．通訳・介助員謝金 205 （1）通訳・介助員謝金単価（1時間あたり）205 （2）1時間あたりの通訳・介助員謝金単価の平均値、中央値、最小・最大額 208 2－8．利用可能時間数 208 （1）要綱上の年間利用可能時間数 208 （2）一人あたりの実質的な年間利用可能派遣時間数 208 2－9．延長手続き 210 2－10．18歳未満の利用登録 211 2－11．稼働時間制限 211 2－12．登録盲ろう者および登録通訳・介助員対象の保険加入有無 211 2－13．自家用車の使用 212 2－14．健康対策事業 212 2－15．派遣事業実施要綱の変更有無 212 3．2021年度実績 213 3－1．コーディネート依頼毎の打診数の平均 213 3－2．総派遣件数に占める直接依頼件数の割合 214 3－3．総派遣時間数および総派遣件数の比較 （2020･2021年度実績） 214 4．新型コロナウイルス対応 4－1．新型コロナウイルスによる派遣事業の利用制限事例 216 4－2．新型コロナウイルス対策として派遣事務所が行った対応 217 5．追加設問事項 5－1．登録通訳・介助員の登録数減少を防ぐ対策 219 5－2．個人的外食時の派遣利用の可否 221 5－3．派遣事業で困っていること 224 第2章 盲ろう者向け通訳・介助員養成研修事業 229 1．基礎情報 229 1－1．事業形態（都道府県別）（2022年度予定より） 229 1－2．実施先団体種別（2021年度実績より） 229 2．2021年度実績 229 2－1．実施状況（都道府県別） 229 2－2．実施状況（実施先団体別）229 2－3．実施時間数 230 2－4．講師の実人数 230 2－5．応募者数等の状況 230 2－6．研修会の充足度（運営側）231 （1）研修会の充足度（運営側）231 （2）都道府県市別研修時間数・充足度・選択理由 232 2－7．標準カリキュラムにおける選択科目の取り入れ状況（複数回答） 235 3．2022年度予定 236 3－1．研修会実施に際しての新型コロナウイルス対策（複数回答） 236 3－2．今年度カリキュラム決定に際し考慮したこと・養成研修事業について困っていること 238 4．標準カリキュラム施行10年を振り返って良かった点、悪かった点、見直してほしい点 243 4－1．良かった点 243 4－2．悪かった点 244 4－3．見直してほしい点 244 4－4．標準カリキュラムの影響に関するその他意見 245 第3章 盲ろう者向け通訳・介助員現任研修事業 246 1．基礎情報 246 1－1．事業形態（都道府県別）（2022年度予定より） 246 1－2．実施先団体種別 246 2．2021年度実績 246 2－1．実施状況（都道府県別） 246 2－2．実施状況（実施先団体別） 247 2－3．実施回数・平均受講者数 247 2－4．研修内容 247 3．2022年度予定 248 3－1．研修会実施に際しての新型コロナウイルス対策（複数回答） 248 3－2．今年度カリキュラム決定に際し考慮したこと・現任研修事業について困っていること 249 第4章 盲ろう者関連事業 253 1．事業内容（2021年度実績） 253 2．関連事業に関する自由記述 253 |
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