２０２２年度 「盲ろう者向け通訳・介助員派遣事業」 「盲ろう者向け通訳・介助員養成研修事業」 実態調査報告書 〜日本のヘレン・ケラーを支援する会R〜 社会福祉法人　全国盲ろう者協会 ２０２３年３月 ------ 目次 第１部　盲ろう者向け通訳・介助員派遣事業調査結果 （参考）【派遣状況】欄の記入ガイドライン 11 北海道（札幌市・旭川市を除く） 12 札幌市 14 旭川市 16 青森県 18 岩手県 20 宮城県 22 秋田県 24 山形県 26 福島県 28 茨城県 30 栃木県 32 群馬県 34 埼玉県 36 千葉県 38 東京都 40 神奈川県 42 新潟県 44 富山県 46 石川県 48 福井県 50 山梨県 52 長野県 54 岐阜県 56 静岡県 58 愛知県（名古屋市を除く） 60 名古屋市 62 三重県 64 滋賀県 66 京都府 68 大阪府 70 兵庫県 72 奈良県 74 和歌山県 76 鳥取県 78 島根県 80 岡山県 82 広島県 84 山口県 86 徳島県 88 香川県 90 愛媛県 92 高知県 94 福岡県（北九州市、福岡市、久留米市を除く） 96 北九州市 98 福岡市 100 久留米市 102 佐賀県 104 長崎県（佐世保市を除く） 106 佐世保市 108 熊本県 110 大分県 112 宮崎県 114 鹿児島県（鹿児島市を除く） 116 鹿児島市 118 沖縄県 120 第２部　盲ろう者向け通訳・介助員養成・現任研修事業調査結果 北海道 125 札幌市（現任） 126 青森県　127 岩手県 128 宮城県 129 秋田県 130 山形県 131 福島県 132 茨城県 133 栃木県 134 群馬県 135 埼玉県 136 千葉県 137 東京都 138 神奈川県 139 新潟県 140 富山県 141 石川県 142 福井県 143 山梨県 144 長野県 145 岐阜県 146 静岡県 147 愛知県 148 名古屋市（現任） 149 三重県 150 滋賀県 151 京都府 152 大阪府 154 兵庫県 155 奈良県 156 和歌山県 157 鳥取県 158 島根県 159 岡山県 160 広島県 161 山口県 162 徳島県 163 香川県 164 愛媛県1・松山市（養成・現任） 165 愛媛県2（現任） 166 高知県 167 福岡県 168 北九州市 169 福岡市 170 久留米市 171 佐賀県 172 長崎県 173 熊本県 174 大分県 175 宮崎県 176 鹿児島県 177 沖縄県 178 第３部　盲ろう者関連事業調査結果 １　札幌市「盲ろう者通訳・介助員」特別研修会 181 ２　青森県「通訳・介助員派遣利用促進事業」 181 ３　宮城県（1/2）「盲ろう者向け生活訓練事業」 182 ４　宮城県（2/2）「聴覚障害者のための理解促進業務（盲ろう者支援パンフレット作成）」　182 ５　群馬県（1/2）「日常生活訓練事業」 182 ６　群馬県（2/2）「生活自立支援体制整備事業（料理教室・スポーツ教室等）」 182 ７　埼玉県「埼玉県障害者生活訓練・レクリエーション事業」 182 ８　千葉県（1/6）「盲ろう者のための生活訓練事業」 183 ９　千葉県（2/6）「千葉県盲ろう者向け生活訓練事業」 183 １０　千葉県（3/6）「盲ろう者掘り起こし事業」 183 １１　千葉県（4/6）「盲ろう者相談支援事業」 184 １２　千葉県（5/6）「災害対策事業」 184 １３ 千葉県（6/6）「盲ろう者の地域団体の創業支援事業」　　184 １４　東京都（1/4）「盲ろう者支援センター事業」 185 １５　東京都（2/4）「指定特定相談支援・指定障害児相談支援」 185 １６　東京都（3/4）「同行援護、居宅介護、重度訪問介護」 185 １７　東京都（4/4）「指定訪問介護」 185 １８　神奈川県「相談事業」 186 １９　新潟県（1/2）「盲ろう者生活訓練事業」 186 ２０　新潟県（2/2）「盲ろう者向け通訳・介助員講師養成事業」 186 ２１　岐阜県「盲ろう者掘り起こし事業」 187 ２２　静岡県「盲ろう者生活訓練事業」 187 ２３　愛知県（1/3）「相談事業」 187 ２４　愛知県（2/3）「ICTサポートセンター事業」 187 ２５　愛知県（3/3）「日常生活訓練事業　盲ろう者向け指点字講習会」 188 ２６　名古屋市「聴覚障害者ITサポート事業（タブレット教室、パソコン教室）」188 ２７　三重県　「こころのバリアフリー事業」　188 ２８　滋賀県（1/3）「盲ろう者啓発事業」 189 ２９　滋賀県（2/3）「盲ろう者生活訓練事業」 189 ３０　滋賀県（3/3）「盲ろう者相談支援事業」 189 ３１　大阪府（1/2）「専門人材養成事業（盲ろう者向けPC指導者養成研修）」 190 ３２　大阪府（2/2）「日常生活支援事業」 190 ３３　兵庫県（1/4）「盲ろう者の交流促進事業」 190 ３４　兵庫県（2/4）「盲ろう者生活訓練・相談事業」 191 ３５　兵庫県（3/4）「盲ろう者の社会参加促進事業」 191 ３６　兵庫県（4/4）「視覚障害者等のICT指導者養成研修事業」 191 ３７　奈良県（1/2）「啓発事業」 192 ３８　奈良県（2/2）「聴覚障害者生活訓練事業」192 ３９　和歌山県（1/3）「盲ろう者の居場所」192 ４０　和歌山県（2/3）「介護保険事業」 193 ４１　和歌山県（3/3）「障害者福祉支援事業」 193 ４２　鳥取県（1/3）「盲ろう者向け相談支援事業」 193 ４３　鳥取県（2/3）「生活・コミュニケーション訓練事業」193 ４４　鳥取県（3/3）「生活・コミュニケーション訓練事業」 194 ４５　島根県「盲ろう者のための学習会」 194 ４６　岡山県「盲ろう者向け日常生活訓練等促進事業」 194 ４７　広島県（1/4）「外部団体による依頼の通訳・介助員派遣事業」 195 ４８　広島県（2/4）「同行援護事業」 195 ４９　広島県（3/4）「ピアカウンセリング（盲ろう者対象）」 195 ５０　広島県（4/4）「盲ろう者向けIT活用支援事業」 195 ５１　山口県「盲ろう者自立・社会参加促進事業」 196 ５２　北九州市（1/2）「盲ろう者交流会開催事業」 196 ５３　北九州市（2/2）「盲ろう者社会参加講座開催事業」 196 ５４　宮崎県「盲ろう者向け同行援護事業」 197 関連事業　実施崎団体一覧　　　197 第４部　各種統計 第１章　盲ろう者向け通訳・介助員派遣事業 203 　１．基礎情報 203 １−１．登録盲ろう者数と登録通訳・介助員数 203 　１−２．政令市、中核市における実施形態（２０２２年度予定より） 203 ２．２０２２年度予定 203 　２−１．委託先 203 　２−２．再委託先 203 　２−３．登録盲ろう者数の上位・下位 204 　２−４．利用登録盲ろう者数分布 204 　２−５．登録通訳・介助員数の上位・下位 205 　２−６．登録通訳・介助員数の分布 205 　２−７．通訳・介助員謝金 205 （１）通訳・介助員謝金単価（１時間あたり）205 （２）１時間あたりの通訳・介助員謝金単価の平均値、中央値、最小・最大額 208 　２−８．利用可能時間数 208 （１）要綱上の年間利用可能時間数 208 （２）一人あたりの実質的な年間利用可能派遣時間数 208 　２−９．延長手続き 210 　２−１０．１８歳未満の利用登録 211 　２−１１．稼働時間制限 211 　２−１２．登録盲ろう者および登録通訳・介助員対象の保険加入有無 211 　２−１３．自家用車の使用 212 　２−１４．健康対策事業 212 　２−１５．派遣事業実施要綱の変更有無 212 ３．２０２１年度実績 213 　３−１．コーディネート依頼毎の打診数の平均 213 　３−２．総派遣件数に占める直接依頼件数の割合 214 　３−３．総派遣時間数および総派遣件数の比較 （2020･2021年度実績） 214 ４．新型コロナウイルス対応 　４−１．新型コロナウイルスによる派遣事業の利用制限事例 216 　４−２．新型コロナウイルス対策として派遣事務所が行った対応 217 ５．追加設問事項 　５−１．登録通訳・介助員の登録数減少を防ぐ対策 219 　５−２．個人的外食時の派遣利用の可否 221 　５−３．派遣事業で困っていること 224 第２章　盲ろう者向け通訳・介助員養成研修事業 229 １．基礎情報 229 　１−１．事業形態（都道府県別）（2022年度予定より） 229 　１−２．実施先団体種別（2021年度実績より） 229 ２．２０２１年度実績 229 　２−１．実施状況（都道府県別） 229 　２−２．実施状況（実施先団体別）229 　２−３．実施時間数 230 　２−４．講師の実人数 230 　２−５．応募者数等の状況 230 　２−６．研修会の充足度（運営側）231 　　（１）研修会の充足度（運営側）231 　　（２）都道府県市別研修時間数・充足度・選択理由 232 　２−７．標準カリキュラムにおける選択科目の取り入れ状況（複数回答） 235 ３．２０２２年度予定 236 　３−１．研修会実施に際しての新型コロナウイルス対策（複数回答） 236 　３−２．今年度カリキュラム決定に際し考慮したこと・養成研修事業について困っていること 238 ４．標準カリキュラム施行１０年を振り返って良かった点、悪かった点、見直してほしい点 243 　４−１．良かった点 243 　４−２．悪かった点 244 　４−３．見直してほしい点 244 　４−４．標準カリキュラムの影響に関するその他意見 245 第３章　盲ろう者向け通訳・介助員現任研修事業 246 １．基礎情報 246 　１−１．事業形態（都道府県別）（2022年度予定より） 246 　１−２．実施先団体種別 246 ２．２０２１年度実績 246 　２−１．実施状況（都道府県別） 246 　２−２．実施状況（実施先団体別） 247 　２−３．実施回数・平均受講者数 247 　２−４．研修内容 247 ３．２０２２年度予定 248 　３−１．研修会実施に際しての新型コロナウイルス対策（複数回答） 248 　３−２．今年度カリキュラム決定に際し考慮したこと・現任研修事業について困っていること 249 第４章　盲ろう者関連事業 253 １．事業内容（２０２１年度実績） 253 ２．関連事業に関する自由記述 253 ------ 第１部 盲ろう者向け通訳・介助員派遣事業 調査結果 （調査基準日：２０２２年４月１日） （参考）【派遣状況】欄の記入ガイドライン 　図：調査票イメージ 　派遣状況 　@総派遣時間数 　A総派遣件数 　B総依頼件数　コーディネート 　C派遣できた件数　コーディネート 　D派遣できなかった件数　コーディネート 　 　各派遣事務所ごとに、派遣件数のカウント方法は異なると思いますが、集計に際し、一定の統一的なカウント方法を採用させていただく必要がございます。なお、ここでお示ししたカウント方法は、あくまでも当協会が調査結果をまとめる関係上、定義したものです。 　下記と異なるカウント方法の場合は、その方法を欄外にご記入下さい。今後の参考にさせていただきます。 １．「総派遣時間数」@について 　昨年度の総派遣時間数をご記入下さい。 ２．「総派遣件数」Aについて 　「派遣事務所を介さない直接依頼件数」Dを含めた派遣できた件数をご記入下さい。 ３．「総依頼件数」Bについて 派遣事務所に寄せられた依頼件数をご記入下さい。派遣できなかった件数、キャンセルされた件数も含みます。また、カウント方法は事務所によって異なると思います。ここでは、いくつかの事例を出し、回答方法をご説明します。 　（例１）交流会出席のため、午前中に自宅から会場までの移動、夕刻に会場から自宅までの移動を目的とした依頼の場合、２件とカウントするか１件とカウントするか。 　　　　　→貴事務所のカウント方法でかまいません。 　（例２）９時から１９時までの会議通訳の依頼の場合 　　　　　→８時間を越える依頼のため、午前と午後で通訳・介助員が交代する場合でも１件とカウントして下さい。 　（例３）通訳・介助員が交代した場合は、２件とカウントしているがどうすれば良いか。 　　　　　→２件とカウントして構いませんが、本調査のカウント基準とは異なるため、「カウント方法が異なる」など補足して下さい。 ４．「打診総数」Cについて 上記でお示しした（例２）のような場合、通訳・介助員を２名派遣するために、多くは複数人への打診をされることと思います。コーディネーターの業務量を示すデータになると思われますので、ご記入にご協力下さい。 ５．「派遣事務所を介さない直接依頼件数」Dについて 多くは通訳・介助員からの報告書が提出された後、知りうる事柄だと思われますので、報告書が提出された件数をご記入下さい。 ------ ■北海道（札幌市・旭川市を除く） (1)実施主体に関する事項 　北海道 　　区分　都道府県 　　事業開始年月日　平成21年4月1日 　　事業実施形態　個別に委託 　函館市 　　区分　中核市 　　事業開始年月日　平成26年4月1日 　　事業実施形態　個別に委託 (2)委託・実施先 　委託先　一般社団法人　北海道身体障害者福祉協会 　再委託先　なし 　　名称　委託先と同じ 　　事業所の形態　受託団体の事務所 　　所在地　〒060-0002　札幌市中央区北2条西7丁目　道民活動センタービル4階 　　TEL：011-251-1551 　　FAX：011-251-0858 　　受付日及び時間　月〜金曜日　9時〜17時 　　緊急時の対応　FAXにより対応 (3)派遣状況 　2020年度実績 　　実施主体　北海道・函館市 　　総派遣時間数　--- 　　総派遣件数　61回 　　コーディネート 　　　総依頼件数　61件 　　　打診総数　61名 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　---件 　2021年度実績 　　実施主体　北海道・函館市 　　総派遣時間数　--- 　　コーディネート　　 　　　総依頼件数　68件 　　　派遣人数　68件　 　　　打診総数　68件 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　--- (4)予算 　2021年度実績 　　実施主体　北海道・函館市 　　総額　--- 　　コーディネーター手当　--- 　　事務費　--- 　　派遣費　--- 　　通訳・介助員の謝金単価1500円/h　 　2022年度予定 　　実施主体　北海道・函館市 　　総額　--- 　　コーディネーター手当　--- 　　事務費　--- 　　派遣費　--- 　　通訳・介助員の謝金単価1500円/h　 (5)登録盲ろう者に関する事項 　登録人数　北海道：10人 　登録条件　身体障害者手帳に「視覚障害」と「聴覚障害」両方が明記され総合で1級又は2級の障がい者で、通訳・介助員の支援が必要と認められる方 　18歳未満の利用登録　その他（不可とする認定はないが、通訳・介助員の支援が必要と認められれば可） 　年間利用可能時間　240時間 　通訳・介助員の指名　不可 (6)コーディネートに関する事項 　コーディネーターの雇用形態・人数　常勤１人 　派遣方法・チケット制の有無　派遣事務所でコーディネート（チケットなし） 　派遣申込書の様式の有無　様式あり 　複数派遣の基準　その他（新規の通訳・介助員を派遣する場合）・その他（複数派遣が必要な場合） 　派遣依頼方法（多い順に上位３位）　(1)FAX（2)電話(3)メール 　県外の盲ろう者からの依頼　紹介・コーディネートをしない（委託契約にないため） 　自県通訳・介助員の県外派遣　認めていない（派遣を認めないという制限はないが、現状では実際に行うのは困難であるため） 　他県通訳介助員の派遣 　　他県通訳・介助員の派遣可否　認めていない（委託契約にないため） 　　謝金単価・旅費基準　非該当 　　費用負担　非該当 　　通訳・介助員処遇　非該当 (7)登録通訳・介助員に関する事項 　登録数　北海道、函館市全体で77人 　登録条件　 　　・養成研修会（全国盲ろう者協会主催、国立リハセンター主催、都道府県事業）の修了 　　・全国盲ろう者協会の訪問相談員 　　・北海道が実施する盲ろう者通訳・介助員養成講座修了者 　稼動時間制限　上限あり（1日8時間まで・延長手続きはない） 　交通費　実費（上限なし） 　謝金等支払方法　振込（年12回払い） 　謝金単価の早朝・夜間割増等　割増なし 　健康対策事業 　　実施の有無　実施しない 　　予算　非該当 　　受診対象者　非該当 (8)特記事項 　保険 　　登録盲ろう者対象　加入している 　　登録通訳・介助員対象　加入している（福祉サービス総合補償） 　自家用車利用 　　単独往復時　不可 　　同行介助移動時　基本的に不可 (9)備考・補足 --- ■札幌市 (1)実施主体に関する事項 　札幌市 　　区分　政令指定都市 　　事業開始年月日　平成14年4月1日　*1 　　事業実施形態　市を通じて一本化で委託 (2)委託・実施先 　委託先　公益社団法人　札幌市身体障害者福祉協会 　再委託先　なし 　　名称　委託先と同じ 　　事業所の形態　受託団体の事務所 　　所在地　〒063-0802　札幌市西区二十四軒2条6丁目1-1　札幌市身体障害者福祉センター内 　　TEL：011-641-8853 　　FAX：011-641-8966 　　受付日及び時間　月〜金曜日　8時45分〜17時15分 　　緊急時の対応　協会事務所が無人の場合は、事務局長・事務職員の携帯に連絡をもらうことになっている。 (3)派遣状況 　2020年度実績 　　実施主体　札幌市 　　総派遣時間数　1,600時間 　　総派遣件数　515件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　551件 　　　打診総数　588件 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　0件 　2021年度実績 　　実施主体　札幌市 　　総派遣時間数　---時間 　　総派遣件数　---件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　---件 　　　打診総数　---件　 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　---件 (4)予算 　2021年度実績 　　実施主体　札幌市 　　総額　3,050,000円　 　　コーディネーター手当　総予算額に含む 　　事務費　総予算額に含む 　　派遣費　総予算額に含む 　　通訳・介助員の謝金単価　1,500円/h 　2022年度予定 　　実施主体　札幌市 　　総額　---円　 　　コーディネーター手当　総予算額に含む 　　事務費　--- 　　派遣費　--- 　　通訳・介助員の謝金単価　1,500円/h (5)登録盲ろう者に関する事項 　登録人数　28人*2 　登録条件　 　　●派遣事業実施要綱第4条 　　　市内に住所を有する者であって、次の各号のいずれにも該当する者。 　　（1）満18歳以上の重度盲ろう者 　　（2）介助員の付き添いがなければ単独では外出並びに文字読解が困難な者。但し、次の各号のいずれかに該当する場合は、利用対象者とはしない。 　　（1） 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の規定により病院又は診療所への入院が必要とされている場合 　　（2）施設等に入所している場合 　　（3） その他派遣することが不適当であると認められる場合。 　18歳未満の利用登録　不可 　年間利用可能時間　1年度に原則360時間以内 　通訳・介助員の指名　条件付きで可（基本的に指名はできないが、特別のコミュニケーション手段、連続するもの、病院など前回の内容を踏まえた場合は可） (6)コーディネートに関する事項 　コーディネーターの雇用形態・人数　常勤１人 　派遣方法・チケット制の有無　派遣事務所でコーディネート（チケットなし） 　派遣申込書の様式の有無　様式あり（協会独自の様式） 　複数派遣の基準　通訳内容・通訳時間・盲ろう者からの希望 　派遣依頼方法（多い順に上位３位）　（1）FAX（2）来所（身障協会や身障センターに用事があった時に持参）（3）電話（文字として残すため、ほとんどない） 　県外の盲ろう者からの依頼　コーディネートをしない（北海道身体障害者福祉協会を案内） 　自県通訳・介助員の県外派遣　その他【札幌市｢障がい者コミュニケーション条例｣が平成29年12月より施行され、それにより手話通訳者・盲ろう通介者・要約筆記者等の制度を市外でも利用できるようになる(平成29年12月1日開始)】 　他県通訳介助員の派遣 　　他県通訳・介助員の派遣可否　認めていない 　　謝金単価・旅費基準　非該当 　　費用負担　非該当 　　通訳・介助員処遇　非該当 (7)登録通訳・介助員に関する事項 　登録数　53人*3 　登録条件　 　　●派遣事業実施要綱第11条 　　次の各号のいずれにも該当するもの 　　(1)盲ろう者福祉に熱意と理解を有し、心身ともに健全な18歳以上の者。 　　(2)第12条第1項第1号（介助員の研修）に規定する養成研修を修了した者、北海道が実施する盲ろう者通訳・介助員養成研修修了者又は修了者と同程度以上の技術、知識及び経験を有すると受託者が認めた者。 　稼動時間制限　上限あり（1日9時間まで・会長が認めた場合に限り延長可） 　交通費　実費（可能な限り乗り継ぎや、割引切符の利用をお願いしている） 　謝金等支払方法　振込（年12回払い） 　謝金単価の早朝・夜間割増等　割増なし 　健康対策事業 　　実施の有無　実施しない 　　予算　非該当 　　受診対象者　非該当 (8)特記事項 　保険 　　登録盲ろう者対象　未加入 　　登録通訳・介助員対象　加入している（ボランティア保険） 　自家用車利用 　　単独往復時　不可 　　同行介助移動時　不可 (9)備考・補足 　*1…平成22年3月末までは「特定非営利活動法人北海道盲ろう者支援協会」が市より委託されていた。 　*2…派遣利用実績があるものは、10人前後。 　*3…令和3年9月現在。 　 ■旭川市 (1)実施主体に関する事項 　旭川市 　　区分　中核市 　　事業開始年月日　平成26年4月1日 　　事業実施形態　市直営 (2)委託・実施先 　委託先　なし 　再委託先　なし 　　名称　旭川市福祉保険部　障害福祉課 　　事業所の形態　実施主体の事務所 　　所在地　〒070-8525　旭川市7条通10丁目　旭川市第二庁舎2階 　　TEL：0166-25-6476 　　FAX：0166-24-7007 　　メール：syougaifukusi@city.asahikawa.hokkaido.jp 　　受付日及び時間　市役所開庁日　8時45分〜17時15分 　　緊急時の対応　対応できていない (3)派遣状況 　2020年度実績 　　実施主体　旭川市 　　総派遣時間数　28時間50分 　　総派遣件数　7件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　10件 　　　打診総数　 70件 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　0件 　2021年度実績 　　実施主体　旭川市 　　総派遣時間数　31時間15分 　　総派遣件数　14件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　17件 　　　打診総数　 119件 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　0件 (4)予算 　2021年度実績 　　実施主体　旭川市 　　総額　190,000円 　　コーディネーター手当　--- 　　事務費　5,000円 　　派遣費　180,000円 　　通訳・介助員の謝金単価　 　　　(通訳・介助員)…1時間30分未満1,500円。以後1時間ごとに1,500円増し。 　　　(通訳員)…1時間30分未満1,200円。以後1時間ごとに1,200円増し。*1 　2022年度予定 　　実施主体　旭川市 　　総額　184,000円 　　コーディネーター手当 ---　 　　事務費　4,000円 　　派遣費　180,000円 　　通訳・介助員の謝金単価　 　　　(通訳・介助員)…1時間30分未満1,500円。以後1時間ごとに1,500円増し。 　　　(通訳員)…1時間30分未満1,200円。以後1時間ごとに1,200円増し。*1 (5)登録盲ろう者に関する事項 　登録人数　1人 　登録条件　 　　●派遣事業実施要綱第3条 　　下記の要件のすべてを満たすことを条件とする。 　　(1)旭川市に居住していること 　　(2)身体障害者手帳の交付を受けており、視覚障害1〜4級かつ聴覚障害2〜3級の重複した障害を有すること 　　(3)市長に「利用登録申請書」を提出し、市長が旭川市盲ろう者通訳・介助員による支援が必要と認めたもの。 　18歳未満の利用登録　可（年齢による制限は設けていない） 　年間利用可能時間　240時間（原則1ヶ月あたり20時間が上限） 　通訳・介助員の指名　不可 (6)コーディネートに関する事項 　コーディネーターの雇用形態・人数　常勤1人（市の正職員） 　派遣方法・チケット制の有無　派遣事務所でコーディネート（チケットなし） 　派遣申込書の様式の有無　様式あり 　複数派遣の基準　基準なし（複数派遣を想定していない） 　派遣依頼方法（多い順に上位３位）　（1）メール 　県外の盲ろう者からの依頼　紹介・コーディネートをしない 　自県通訳・介助員の県外派遣　規程なし(想定していない) 　他県通訳介助員の派遣 　　他県通訳・介助員の派遣可否　規程なし(想定していない) 　　謝金単価・旅費基準　非該当 　　費用負担　非該当 　　通訳・介助員処遇　非該当 (7)登録通訳・介助員に関する事項 　登録数　18人（通訳員1人を含む） 　登録条件　 　　●派遣事業実施要綱第4条 　　盲ろう者のコミュニケーション及び移動等の支援を行うのに必要な知識・技能及び盲ろう者の福祉に理解と熱意を有する20歳以上の方で、下記の研修を修了していることを条件とする。（通訳員は例外） 　　・北海道実施の「盲ろう者通訳・介助員養成講座」 　　・国立リハビリテーションセンター主催の「盲ろう者通訳ガイドヘルパー指導者研修会」 　　・全国盲ろう者協会主催の「盲ろう者向け通訳者養成研修会」 　　なお、次に掲げる者は、研修を修了したものとみなす。 　　(1)社会福祉法人全国盲ろう者協会の訪問相談員として登録を受けていた者 　　(2)盲ろう者通訳・介助員として北海道の登録を受けている者 　稼動時間制限　上限あり（1日8時間を限度とする） 　交通費　実費（派遣場所までの往復に要した分） 　謝金等支払方法　振込（月単位としては決めておらず、通訳（介助員から実施報告書が提出された後、速やかに振り込むこととしている） 　謝金単価の早朝・夜間割増等　割増なし 　健康対策事業 　　実施の有無　実施しない 　　予算　非該当 　　受診対象者　非該当 (8)特記事項 　保険 　　登録盲ろう者対象　未加入 　　登録通訳・介助員対象　加入している（損害保険） 　自家用車利用 　　単独往復時　その他（規程なし) 　　同行介助移動時　不可 (9)備考・補足 　*1…「通訳員」とは、過去に盲ろう者通訳の実績がある者や通訳・介助員と同等の知識・技能を有するとして市長が認めた者であり、通訳のみを行う。 ■青森県 (1)実施主体に関する事項 　青森県 　　区分　都道府県 　　事業開始年月日　平成21年4月1日 　　事業実施形態　委託 (2)委託・実施先 　委託先　一般社団法人　青森県ろうあ協会 　再委託先　なし 　　名称　青森県聴覚障害者情報センター（情報提供施設） 　　事業所の形態　　受託団体の事務所 　　所在地　〒030-0944　青森市大字筒井字八ツ橋76-9 　　TEL：017-728-2920 　　FAX：017-728-2921 　　受付日及び時間　月・水〜日曜日　9時30分〜18時 　　緊急時の対応　決まっていない (3)派遣状況 　2020年度実績 　　実施主体　青森県 　　総派遣時間数　84時間 　　総派遣件数　14件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　14件 　　　打診総数　--- 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　--- 　2021年度実績 　　実施主体　青森県 　　総派遣時間数　117.5時間 　　総派遣件数　37件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　43件 　　　打診総数　61件 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　--- (4)予算 　2021年度実績 　　実施主体　青森県 　　総額　394,522円 　　コーディネーター手当　--- 　　事務費　47,612円 　　派遣費　349,910円 　　通訳・介助員の謝金単価　2,500円/h 　2022年度予定 　　実施主体　青森県 　　総額　560,000円 　　コーディネーター手当　--- 　　事務費　65,000円 　　派遣費　495,000円 　　通訳・介助員の謝金単価　2,500円/h (5)登録盲ろう者に関する事項 　登録人数　6人 　登録条件　 　　●派遣事業実施要項第3条 　　次の各号をいずれも満たす者を対象とする。 　　(1)現に県内に居住する者。 　　(2)視覚及び聴覚障害の重複による障害の程度が1級又は2級の者。 　 (3)この事業の利用者登録を行っている者。 18歳未満の利用登録　可 　年間利用可能時間　予算の範囲内であれば特に制限はない 　通訳・介助員の指名　可 (6)コーディネートに関する事項 　コーディネーターの雇用形態・人数　正職員1人 　派遣方法・チケット制の有無　派遣事務所でコーディネート（チケットなし） 　派遣申込書の様式の有無　様式あり 　複数派遣の基準　通訳時間・通訳内容 　派遣依頼方法（多い順に上位３位）　（1）メール（2）FAX（3）電話 　県外の盲ろう者からの依頼　紹介・調整をする 　自県通訳・介助員の県外派遣　その他（派遣対象事由及び１日の派遣時間原則６時間限度の要件などをもとに検討することになると考えている） 　他県通訳介助員の派遣 　　他県通訳・介助員の派遣可否　認めていない（現時点では事例がなく、実施要項上でも想定されていない） 　　謝金単価・旅費基準　非該当 　　費用負担　非該当 　　通訳・介助員処遇　非該当 (7)登録通訳・介助員に関する事項 　登録数　30人 　登録条件　 　　●派遣事業実施要項第6条 　　次のいずれかの要件を満たす者。 　　(1)社会福祉法人全国盲ろう者協会が行う「盲ろう者向け通訳・介助者養成研修会」等を修了している者 　　(2)青森県が実施する盲ろう者向け通訳・介助員養成研修を修了した者 　　(3)その他、所長が認めた者 　稼動時間制限　上限あり（1日6時間まで・延長手続きはない） 　交通費　実費 　謝金等支払方法　振込（年12回払い） 　謝金単価の早朝・夜間割増等　規定なし 　健康対策事業 　　実施の有無　無 　　予算　--- 　　受診対象者　--- (8)特記事項 　保険 　　登録盲ろう者対象　加入している（社会福祉法人全国社会福祉協議会　送迎サービス補償） 　　登録通訳・介助員対象　加入している（社会福祉法人全国社会福祉協議会　福祉サービス総合補償） 　自家用車利用 　　単独往復時　特別な事由がある場合のみ可（1kmにつき15円支給） 　　同行介助移動時　不可 (9)備考・補足 　--- ■岩手県 (1)実施主体に関する事項 　岩手県 　　区分　都道府県 　　事業開始年月日　平成14年4月1日 　　事業実施形態　委託 (2)委託・実施先 　委託先　岩手県立視聴覚障がい者情報センター 　再委託先　岩手盲ろう者友の会 　　名称　岩手県盲ろう者通訳・介助者派遣センター 　　事業所の形態　再受託団体の事務所 　　所在地　〒020-0045　盛岡市盛岡駅西通1丁目7-1　アイーナ4階　岩手県立視聴覚障害者情報センター気付 　　TEL：090-6781-5054 　　FAX：019-606-1747 　　メール：iwate_db@yahoo.co.jp 　　受付日及び時間　月〜日曜日　9時〜21時 　　緊急時の対応　携帯電話での対応と、近隣の通訳・介助者を派遣 (3)派遣状況 　2020年度実績 　　実施主体　岩手県 　　総派遣時間数　493時間 　　総派遣件数　207件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　207件 　　　打診総数　--- 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　0件 　2021年度実績 　　実施主体　岩手県 　　総派遣時間数　687時間 　　総派遣件数　252件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　252件 　　　打診総数　--- 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　12件 (4)予算 　2021年度実績 　　実施主体　岩手県 　　総額　2,570,000円 　　コーディネーター手当　564,000円 　　事務費　99,000円 　　派遣費　1,500,000円 　　通訳・介助員の謝金単価　1,530円/h 　2022年度予定 　　実施主体　岩手県 　　総額　2,469,940円 　　コーディネーター手当　564,000円 　　事務費　85,940円 　　派遣費　1,560,000円 　　通訳・介助員の謝金単価　1,530円/h (5)登録盲ろう者に関する事項 　登録人数　14人 　登録条件　身体障害者手帳に「視覚障害」「聴覚障害」両方の記載があり、総合で1級又は2級の者 　18歳未満の利用登録　可 　年間利用可能時間　基本的に無制限（目安として100時間） 　通訳・介助員の指名　可 (6)コーディネートに関する事項 　コーディネーターの雇用形態・人数　アルバイト1人 　派遣方法・チケット制の有無　 　　・派遣事務所でコーディネート（チケットあり） 　　・直接依頼（チケットあり） 　派遣申込書の様式の有無　様式あり 　複数派遣の基準　通訳時間・通訳内容・コミュニケーション手段 　派遣依頼方法（多い順に上位３位）（1）メール（2）面会時口頭で（3）電話 　県外の盲ろう者からの依頼　紹介・コーディネートをする 　自県通訳・介助員の県外派遣　認めている 　他県通訳介助員の派遣 　　他県通訳・介助員の派遣可否　認めている 　　謝金単価・旅費基準　自県の基準に従う 　　費用負担　自県 　　通訳・介助員処遇　登録不要 (7)登録通訳・介助員に関する事項 　登録数　172人 　登録条件　 　　・養成研修会（都道府県事業）の修了 　　・友の会会長が適当と認めた者 　稼動時間制限　上限あり（1日8時間まで・延長不可） 　交通費　実費（上限2,000円） 　謝金等支払方法　振込（年4回払い） 　謝金単価の早朝・夜間割増等　割増なし 　健康対策事業 　　実施の有無　実施しない 　　予算　非該当 　　受診対象者　非該当 (8)特記事項 　保険 　　登録盲ろう者対象　加入している（送迎サービス補償） 　　登録通訳・介助員対象　加入している（福祉サービス総合補償） 　自家用車利用 　　単独往復時　可（1kmにつき30円支給、上限2,000円） 　　同行介助移動時　可（盲ろう者が1kmにつき30円を支払う） (9)備考・補足 　--- ■宮城県 (1)実施主体に関する事項 　宮城県 　　区分　都道府県 　　事業開始年月日　平成21年4月1日 　　事業実施形態　個別に委託 　仙台市 　　区分　政令指定都市 　　事業開始年月日　平成26年4月1日 　　事業実施形態　個別に委託　 (2)委託・実施先 　委託先　一般社団法人　宮城県聴覚障害者福祉会 　再委託先　なし 　　名称　みやぎ通訳派遣センター 　　事業所の形態　受託団体の事務所 　　所在地　〒983-0014　宮城県仙台市青葉区本町3丁目1-6　宮城県本町第3分庁舎1階　宮城県聴覚障害者情報センター内 　　TEL・FAX：022-393-5504 022-393-8715 　 　　Eメール：miyagimourou.haken@gmail.com 　　受付日及び時間　月〜金　9時30分〜17時30分（FAXは24時間受信しますが、返事等は受付時間のみの対応となります） 　　緊急時の対応　決まっていない (3)派遣状況 　2020年度実績 　　実施主体　宮城県 　　総派遣時間数　914時間 　　総派遣件数　269件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　269件 　　　打診総数　--- 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　--- 　　実施主体　仙台市 　　総派遣時間数　1,232.25時間 　　総派遣件数　363件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　363件 　　　打診総数　--- 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　--- 　2021年度実績 　　実施主体　宮城県 　　総派遣時間数　1,210時間 　　総派遣件数　355件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　355件 　　　打診総数　--- 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　--- 　　実施主体　仙台市 　　総派遣時間数　1,184.75時間 　　総派遣件数　321件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　321件 　　　打診総数　--- 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　--- (4)予算 　2021年度実績 　　実施主体　宮城県 　　総額　2,753,977円 　　コーディネーター手当　--- 　　事務費　--- 　　派遣費　--- 　　通訳・介助員の謝金単価　1,500円/h 　　実施主体　仙台市 　　総額　2,662,247円 　　コーディネーター手当　--- 　　事務費　--- 　　派遣費　--- 　　通訳・介助員の謝金単価　1ｈまで1500円/h　その後15分毎に375円加算 　2022年度予定 　　実施主体　宮城県 　　総額　2,999,997円 　　コーディネーター手当　--- 　　事務費　--- 　　派遣費　--- 　　通訳・介助員の謝金単価　1,700円/h 　　実施主体　仙台市 　　総額　421,500円 　　コーディネーター手当　--- 　　事務費　--- 　　派遣費　--- 　　通訳・介助員の謝金単価　1hまで1500円/h　その後15分毎に375円加算 (5)登録盲ろう者に関する事項 　登録人数　宮城県：7人、仙台市：10人 　登録条件　 　　宮城県：県内（仙台市を除く）に在住する身体障害者手帳に記載された障害内容が、視覚障害及び聴覚障害の双方に該当し、かつ重複による障害の程度が1級または2級に該当する者 　　仙台市：仙台市に在住する身体障害者手帳に記載された障害内容が、視覚障害及び聴覚障害の双方に該当し、かつ重複による障害の程度が1級または2級に該当する者 　18歳未満の利用登録　可 　年間利用可能時間　240時間　 　通訳・介助員の指名　可 (6)コーディネートに関する事項 　コーディネーターの雇用形態・人数　非常勤1人（県・市を兼任） 　派遣方法・チケット制の有無　 　　・派遣事務所でコーディネート（チケットなし） 　派遣申込書の様式の有無　様式あり 　複数派遣の基準　通訳時間・通訳内容・盲ろう者からの希望 　派遣依頼方法（多い順に上位３位）　（1）メール（2）電話（3）FAX 　県外の盲ろう者からの依頼　紹介・コーディネートをする 　自県通訳・介助員の県外派遣　認めている 　他県通訳介助員の派遣 　　他県通訳・介助員の派遣可否　認めている 　　謝金単価・旅費基準　自県の基準に従う 　　費用負担　自県 　　通訳・介助員処遇　一時的に登録 (7)登録通訳・介助員に関する事項 　登録数　宮城県：112人、仙台市：68人 　登録条件　養成講座の修了者 　稼動時間制限　上限なし 　交通費　実費 　謝金等支払方法　振込（年6回払い）　※県・市一括 　謝金単価の早朝・夜間割増等　22：00〜5：00までの間に通訳・介助が行われた場合、1件につき1,000円支給 　健康対策事業 　　実施の有無　実施する 　　予算　53.475円 　　受診対象者　令和3年度派遣実績のある通訳・介助員 (8)特記事項 　保険 　　登録盲ろう者対象　未加入 　　登録通訳・介助員対象　加入している 　自家用車利用 　　単独往復時　可 　　同行介助移動時　不可 (9)備考・補足 　　--- ■秋田県 (1)実施主体に関する事項 　秋田県 　　区分　都道府県 　　事業開始年月日　平成11年4月1日 　　事業実施形態　県を通じて一本化で委託 (2)委託・実施先 　委託先　秋田県聴覚障害者支援センター 　再委託先　なし 　　名称　委託先と同じ 　　事業所の形態　受託団体の事務所 　　所在地　〒010-0922　秋田市旭北栄町1-5　秋田県社会福祉会館5階 　　TEL：018-874-8113 　　FAX：018-862-1820 　　Eメール：akita-chokaku@fukinoto.or.jp 　　受付日及び時間　平日8：30〜17：00　第1・第3・第5土曜日8：30〜12：00 　　緊急時の対応　決まっていない (3)派遣状況 　2020年度実績 　　実施主体　秋田県 　　総派遣時間数　359時間 　　総派遣件数　131件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　132件 　　　打診総数　未集計 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　0件 　2021年度実績 　　実施主体　秋田県 　　総派遣時間数　463時間 　　総派遣件数　142件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　143件 　　　打診総数　未集計 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　0件 (4)予算 　2021年度実績 　　実施主体　秋田県 　　総額　1,584,920円 　　コーディネーター手当　--- 　　事務費　121,693円 　　派遣費　937,711円 　　通訳・介助員の謝金単価　2,000円/h 　2022年度予定 　　実施主体　秋田県 　　総額　1,583,120円 　　コーディネーター手当　--- 　　事務費　69,800円 　　派遣費　1,400,000円 　　通訳・介助員の謝金単価　2,000円/h (5)登録盲ろう者に関する事項 　登録人数　7人 　登録条件　 　　●派遣実施要綱第4条 　　第4条この事業の派遣対象となる者は、次のすべてに該当する者とする。ただし、第3号については、緊急の場合はこの限りではない。 　　一　秋田県内に居住するもの。 　　二　視覚障害者と聴覚障害者の重複により、身体障害者障害程度等級が1級又は2級に該当する者。 　　三　第5条に規定する利用登録が行われている者(以下「利用者」という） 　18歳未満の利用登録　可 　年間利用可能時間　上限240時間（予算内） 　通訳・介助員の指名　可 (6)コーディネートに関する事項 　コーディネーターの雇用形態・人数　契約職員 　派遣方法・チケット制の有無　 　　・派遣事務所でコーディネート（チケットなし） 　派遣申込書の様式の有無　様式あり 　複数派遣の基準　通訳時間・通訳内容 　派遣依頼方法（多い順に上位３位）　（1）メール（2）FAX（3）電話 　県外の盲ろう者からの依頼　紹介・コーディネートをする 　自県通訳・介助員の県外派遣　認めている 　他県通訳介助員の派遣 　　他県通訳・介助員の派遣可否　規程なし 　　謝金単価・旅費基準　非該当 　　費用負担　非該当 　　通訳・介助員処遇　非該当 (7)登録通訳・介助員に関する事項 　登録数　31人 　登録条件　●派遣事業実施要綱第6条2項 　　通訳・介助員は、次のいずれかの要件を満たしていなければならない。 　　一　秋田県が実施する盲ろう者向け通訳・介助員養成研修を修了した者 　　二　社会福祉法人全国盲ろう者協会等が実施する盲ろう者向け通訳・介助員養成研修を修了した者 　　三　その他知事が特に認めた者 　稼動時間制限　上限あり（1日8時間まで・延長手続きはない）やむを得ない事由があると認める時は派遣可とする 　交通費　実費（上限なし） 　謝金等支払方法　振込 　謝金単価の早朝・夜間割増等　割増あり 　健康対策事業 　　実施の有無　実施する 　　予算　19,800円 　　受診対象者　登録通訳・介助員（3人） (8)特記事項 　保険 　　登録盲ろう者対象　加入している（社会福祉法人全国社会福祉協議会　送迎サービス補償） 　　登録通訳・介助員対象　加入している（社会福祉法人全国社会福祉協議会　福祉サービス総合補償） 　自家用車利用 　　単独往復時　可（1kmにつき20円支給） 　　同行介助移動時　可（通訳・介助者負担が常態化している) (9)備考・補足 　--- ■山形県 (1)実施主体に関する事項 　山形県 　　区分　都道府県 　　事業開始年月日　平成14年6月1日 　　事業実施形態　県を通じて一本化で委託 (2)委託・実施先 　委託先　一般社団法人　山形県聴覚障害者協会 　再委託先　なし 　　名称　山形県聴覚障がい者情報支援センター 　　事業所の形態　受託団体とは別の事務所 　　所在地　〒990-0021　山形市小白川町2-3-30　小白川庁舎 　　TEL・FAX：023-666-7616 　　受付日及び時間　月〜金曜日　8時30分〜17時 　　緊急時の対応　携帯の所持 (3)派遣状況 　2020年度実績 　　実施主体　山形県 　　総派遣時間数　513時間 　　総派遣件数　129件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　108件 　　　打診総数　--- 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　29件 　2021年度実績 　　実施主体　山形県 　　総派遣時間数　726時間 　　総派遣件数　152件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　121件 　　　打診総数　--- 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　45件 (4)予算 　2021年度実績 　　実施主体　山形県 　　総額　--- 　　コーディネーター手当　--- 　　事務費　--- 　　派遣費　--- 　　通訳・介助員の謝金単価　--- 　2022年度予定 　　実施主体　山形県 　　総額　--- 　　コーディネーター手当　--- 　　事務費　--- 　　派遣費　--- 　　通訳・介助員の謝金単価　1,500円/h (5)登録盲ろう者に関する事項 　登録人数　11人 　登録条件　 　　●派遣事業実施要綱第4条 　　次の全てに該当する者とする。 　　（1）山形県内に居住する者であること。 　　（2）身体障害者手帳1級又は2級を所持し、視覚及び聴覚障がいのある盲ろう者であること。 　　（3）次に掲げるいずれかの用務に際し、本事業により派遣される通訳・介助員以外に適当な介助が得られない者であること。 　　　ア：通院、通所、買い物、官公庁等への外出　　　 イ：各種行事への参加 　　　ウ：意思疎通支援（新聞やお知らせ等の代読、手紙等の代書） 　　　エ：その他、センターの施設長（以下「センター長」という。）が特に必要と認める場合 　18歳未満の利用登録　可 　年間利用可能時間　無制限（予算の範囲内） 　通訳・介助員の指名　不可 (6)コーディネートに関する事項 　コーディネーターの雇用形態・人数　常勤１人 　派遣方法・チケット制の有無　派遣事務所でコーディネート（チケットなし） 　派遣申込書の様式の有無　様式あり 　複数派遣の基準　通訳時間・盲ろう者からの希望　・通訳・介助員からの希望 　派遣依頼方法（多い順に上位３位）　（1）メール（2）電話（3）FAX 　県外の盲ろう者からの依頼　紹介のみ行う 　自県通訳・介助員の県外派遣　認めている 　他県通訳介助員の派遣 　　他県通訳・介助員の派遣可否　認めている 　　謝金単価・旅費基準　自県の基準に従う 　　費用負担　自県 　　通訳・介助員処遇　一時的に登録 (7)登録通訳・介助員に関する事項 　登録数　58人 　登録条件　 　　●派遣事業実施要綱第9条 　　県が実施する盲ろう者通訳・介助養成研修を修了した者 　稼動時間制限　上限なし 　交通費　実費（上限2,000円）、自家用車20円/1Km（上限2,000円) 　謝金等支払方法　振込（2ヶ月に1回） 　謝金単価の早朝・夜間割増等　割増なし 　健康対策事業 　　実施の有無　実施しない 　　予算　非該当 　　受診対象者　非該当 (8)特記事項 　保険 　　登録盲ろう者対象　加入している（送迎サービス補償） 　　登録通訳・介助員対象　加入している（福祉サービス総合補償） 　自家用車利用 　　単独往復時　可 　　同行介助移動時　可（盲ろう者が1kmにつき20円を支払う） (9)備考・補足 　--- ■福島県 (1)実施主体に関する事項 　福島県 　　区分　都道府県 　　事業開始年月日　平成13年3月1日 　　事業実施形態　県を通じて一本化で委託 (2)委託・実施先 　委託先　一般社団法人　福島県聴覚障害者協会 　再委託先　なし 　　名称　福島県聴覚障害者情報支援センター 　　事業所の形態　受託団体の事務所 　　所在地　〒960-8141　福島市渡利七社宮111 　　TEL：024-522-0681 　　FAX：024-563-6228 　　メール：fukushima-deaf@f-da.or.jp 　　受付日及び時間　月〜金曜日　9時〜17時30分、土曜日　9〜12時 　　緊急時の対応　ご家族での対応に頼る。緊急情報はメールにて伝える。 (3)派遣状況 　2020年度実績 　　実施主体　福島県 　　総派遣時間数　709時間 　　総派遣件数　184件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　211件 　　　打診総数　336件 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　18件 　2021年度実績 　　実施主体　福島県 　　総派遣時間数　792時間 　　総派遣件数　259件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　198件 　　　打診総数　366人 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　13件 (4)予算 　2021年度実績 　　実施主体　福島県 　　総額　2,304,000円 　　コーディネーター手当　--- 　　事務費　--- 　　派遣費　2,304,000円 　　通訳・介助員の謝金単価　1,200円/h 　2022年度予定 　　実施主体　福島県 　　総額　2,304,000円 　　コーディネーター手当　--- 　　事務費　--- 　　派遣費　2,304,000円 　　通訳・介助員の謝金単価　1,200円/h (5)登録盲ろう者に関する事項 　登録人数　13人 　登録条件　身体障害者手帳に「視覚障害」「聴覚障害」両方の記載があり、総合で1級又は2級の者 　18歳未満の利用登録　可 　年間利用可能時間　２４０時間（事業費予算内） 　通訳・介助員の指名　可 (6)コーディネートに関する事項 　コーディネーターの雇用形態・人数　非常勤1人 　派遣方法・チケット制の有無　派遣事務所でコーディネート（チケットなし） 　派遣申込書の様式の有無　様式あり 　複数派遣の基準　通訳時間（講演会等の2時間以上の依頼等）・通訳内容 　派遣依頼方法（多い順に上位３位）　（1）メール（2）電話（3）FAX 　県外の盲ろう者からの依頼　紹介のみ行う 　自県通訳・介助員の県外派遣　認めている 　他県通訳介助員の派遣 　　他県通訳・介助員の派遣可否　認めている 　　謝金単価・旅費基準　自県の基準に従う 　　費用負担　自県 　　通訳・介助員処遇　登録 (7)登録通訳・介助員に関する事項 　登録数　94人 　登録条件　養成研修会（都道府県事業）の修了 　稼動時間制限　上限なし 　交通費　実費（上限なし） 　謝金等支払方法　振込（年3回払い） 　謝金単価の早朝・夜間割増等　割増なし 　健康対策事業 　　実施の有無　実施しない 　　予算　非該当 　　受診対象者　非該当 (8)特記事項 　保険 　　登録盲ろう者対象　加入している（送迎サービス補償） 　　登録通訳・介助員対象　加入している（送迎サービス補償） 　自家用車利用 　　単独往復時　可（1kmにつき30円支給、上限なし） 　　同行介助移動時　可（1kmにつき30円支給、上限なし） (9)備考・補足 　--- ■茨城県 (1)実施主体に関する事項 　茨城県 　　区分　都道府県 　　事業開始年月日　平成21年4月6日 　　事業実施形態　県を通じて一本化で委託 (2)委託・実施先 　委託先　一般社団法人　茨城県聴覚障害者協会 　再委託先　なし 　　名称　茨城県立聴覚障害者福祉センターやすらぎ 　　事業所の形態　受託団体の事務所 　　所在地　〒310-0844　水戸市住吉町349-1 　　TEL：029-248-0029 　　FAX：029-247-1369 　　メール：ibaraki.mourou@center-yasuragi.or.jp 　　受付日及び時間　月〜日曜日　8時30分〜17時15分（祝日、12月29日〜1月3日は休み） 　　緊急時の対応　決まっていない*1　 (3)派遣状況 　2020年度実績 　　実施主体　茨城県 　　総派遣時間数　283時間 　　総派遣件数　86件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　86件 　　　打診総数　135件 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　0件 　2021年度実績 　　実施主体　茨城県 　　総派遣時間数　380時間 　　総派遣件数　93件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　93件 　　　打診総数　156件 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　0件 (4)予算 　2021年度実績 　　実施主体　茨城県 　　総額　1,466,132円 　　コーディネーター手当　163,134円 　　事務費　--- 　　派遣費　865,932円 　　通訳・介助員の謝金単価　1,670円/h 　2022年度予定 　　実施主体　茨城県 　　総額　3,440,000円 コーディネーター手当　1,020,000円 　　事務費　--- 　　派遣費　1,587,000円 　　通訳・介助員の謝金単価　1,670円/h (5)登録盲ろう者に関する事項 　登録人数　12人 　登録条件　視覚及び聴覚障害の記載、1級又は2級の者。又は同等と認められる者 　18歳未満の利用登録　可 　年間利用可能時間　180時間 　通訳・介助員の指名　可 (6)コーディネートに関する事項 　コーディネーターの雇用形態・人数　2022年7月現在不在（求人中） 　派遣方法・チケット制の有無　 　　・派遣事務所でコーディネート（チケットなし） 　　・直接依頼（チケットなし） 　派遣申込書の様式の有無　様式あり 　複数派遣の基準　通訳時間・通訳内容 　派遣依頼方法（多い順に上位３位）　（1）FAX（2）電話（3）メール 　県外の盲ろう者からの依頼　紹介・コーディネートをする 　自県通訳・介助員の県外派遣　認めている 　他県通訳介助員の派遣 　　他県通訳・介助員の派遣可否　認めている 　　謝金単価・旅費基準　自県 　　費用負担　自県 　　通訳・介助員処遇　一時的に登録 (7)登録通訳・介助員に関する事項 　登録数　48人 　登録条件　養成研修会（全国盲ろう者協会主催、都道府県事業）の修了 　稼動時間制限　上限あり（1日8時間まで・延長手続きはない） 　交通費　実費（上限3,500円まで事業費負担） 　謝金等支払方法　振込（月1回払い） 　謝金単価の早朝・夜間割増等　割増なし 　健康対策事業 　　実施の有無　実施する 　　予算　--- 　　受診対象者　その他（2年に1回受診。ただし、手話通訳者または要約筆記者の重複登録者は毎年受診） (8)特記事項 　保険 　　登録盲ろう者対象　加入している（送迎サービス補償） 　　登録通訳・介助員対象　加入している（福祉サービス総合補償） 　自家用車利用 　　単独往復時　可 　　同行介助移動時　可（盲ろう者が負担） (9)備考・補足 　*1…決まっていないが、やすらぎ内職員で連絡をとりあい、現場へ向かうこともある。 ■栃木県 (1)実施主体に関する事項 　栃木県 　　区分　都道府県 　　事業開始年月日　平成15年4月1日 　　事業実態形態　県を通じて一本化で委託 　宇都宮市 　　区分　中核市 　　事業開始年月日　平成26年4月1日 　　事業実施形態　県を通じて一本化で委託 (2)委託・実施先 　委託先　栃木盲ろう者友の会「ひばり」 　再委託先　なし 　　名称　栃木盲ろう者向け通訳介助員派遣センター 　　事業所の形態　受託団体の事務所 　　所在地　〒320-8508　宇都宮市若草1-10-6　とちぎ福祉プラザ2階 　　TEL：028‐621-0860 　　メール：hibari-haken@ezweb.ne.jp FAX: 028-688-8733 　　受付日及び時間　（事務所勤務日）火・金曜日10時〜16時　（携帯での対応）月〜日曜日 　　緊急時の対応　携帯電話にて対応 (3)派遣状況 　2020年度実績 　　実施主体　栃木県・宇都宮市 　　総派遣時間数　1,240.5時間 　　総派遣件数　356件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　408件 　　　打診総数　未集計 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　0件 　2021年度実績 　　実施主体　栃木県・宇都宮市 　　総派遣時間数　892.5時間 　　総派遣件数　248件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　299件 　　　打診総数　未集計 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　0件 (4)予算 　2021年度実績 　　実施主体　栃木県・宇都宮市 　　総額　8,571,000円 　　コーディネーター手当　1,455,000円　 　　事務費　335,938円　 　　派遣費　6,539,000円　 　　通訳・介助員の謝金単価　1,700円/h　早朝・夜間2,125円/h 　2022年度予定 　　実施主体　栃木県・宇都宮市 　　総額　8,571,000円 　　コーディネーター手当　2,456,272円　 　　事務費　329,728円　 　　派遣費　5,785,000円　 　　通訳・介助員の謝金単価　1,700円/h　早朝・夜間2,125円/h (5)登録盲ろう者に関する事項 　登録人数　11人 　登録条件　 　　・身体障害者手帳に記載された障害内容が視覚障害及び聴覚障害の双方に該当し、かつ重複による障害が1級又は2級に該当すること 　　・盲ろう者登録がされていること 　　・栃木県内に居住していること 　18歳未満の利用登録　可 　年間利用可能時間　240時間 　通訳・介助員の指名　可 (6)コーディネートに関する事項 　コーディネーターの雇用形態・人数　非常勤1人 　派遣方法・チケット制の有無　派遣事務所でコーディネート（チケットあり） 　派遣申込書の様式の有無　様式あり 　複数派遣の基準　通訳時間・通訳内容 　派遣依頼方法（多い順に上位３位）　（1）メール（2）電話（3）FAX 　県外の盲ろう者からの依頼　紹介・コーディネートをする 　自県通訳・介助員の県外派遣　認めている 　他県通訳介助員の派遣 　　他県通訳・介助員の派遣可否　認めている 　　謝金単価・旅費基準　自県の基準に従う 　　費用負担　自県 　　通訳・介助員処遇　登録 (7)登録通訳・介助員に関する事項 　登録数　130人 　登録条件　 　　・養成研修会（都道府県事業）の修了 　　・全国盲ろう者協会の訪問相談員として登録している者 　稼動時間制限　上限あり（原則として1日8時間まで） 　交通費　実費（上限2,000円） 　謝金等支払方法　振込・現金手渡し（年4回払い） 　謝金単価の早朝・夜間割増等　割増あり・425円アップ（2,125円） 　健康対策事業 　　実施の有無　実施する 　　予算　50,000円 　　受診対象者　通訳・介助員、コーディネーター (8)特記事項 　保険 　　登録盲ろう者対象　加入している（送迎サービス補償） 　　登録通訳・介助員対象　加入している（福祉サービス総合補償　Cプラン） 　自家用車利用 　　単独往復時　可（1kmにつき21円支給、上限2,000円） 　　同行介助移動時　可（盲ろう者が1kmにつき30円支払う） (9)備考・補足 　--- 　 ■群馬県 (1)実施主体に関する事項 　群馬県 　　区分　都道府県 　　事業開始年月日　平成14年4月1日 　　事業実態形態　委託 　前橋市 　　区分　中核市 　　事業開始年月日　平成26年4月1日 　　事業実施形態　県を通じて一本化で委託 (2)委託・実施先 　委託先　特定非営利活動法人　群馬盲ろう者つるの会 　再委託先　なし 　　名称　群馬県盲ろう者向け通訳・介助員派遣事務所 　　事業所の形態　受託団体の事務所　*1 　　所在地　〒373-0853　太田市浜町66-47　山口ビル2階中央 　　TEL：0276-30-3210 　　FAX：0276-47-9550 　　メール：turunokai@opal.plala.or.jp 　　受付日及び時間　月〜金曜日　8時30分〜17時15分 　　緊急時の対応　特になし (3)派遣状況 　2020年度実績 　　実施主体　群馬県・前橋市 　　総派遣時間数　817時間 　　総派遣件数　463件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　488件 　　　打診総数　543件 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　0件 　2021年度実績 　　実施主体　群馬県・前橋市 　　総派遣時間数　892時間 　　総派遣件数　483件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　496件 　　　打診総数　545人 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　0件 (4)予算 　2021年度実績 　　実施主体　群馬県 　　総額　4,055,769円 　　コーディネーター手当　1,552,800 円　 　　事務費　1,213,133円 　　派遣費　1,289,836円 　　通訳・介助員の謝金単価　1,660円/h 　　実施主体　前橋市 　　総額　1,165,825円 　　コーディネーター手当　0円 　　事務費　21,780円 　　派遣費　1,144,045円 　　通訳・介助員の謝金単価　1,660円/h 　2022年度予定 　　実施主体　群馬県 　　総額　6,834,000円 　　コーディネーター手当　1,552,800円 　　事務費　1,500,000円 　　派遣費　3,781,200円 　　通訳・介助員の謝金単価　1,660円/h 　　実施主体　前橋市 　　総額　2,370,000円 　　コーディネーター手当　0円 　　事務費　27,000円 　　派遣費　2,343,000円 　　通訳・介助員の謝金単価　1,660円/h (5)登録盲ろう者に関する事項 　登録人数　群馬県、前橋市全体で13人 　登録条件　身体障害者手帳に「視覚障害」「聴覚障害」両方の記載があり、総合で1級又は2級の者 　18歳未満の利用登録　可 　年間利用可能時間　240時間 　通訳・介助員の指名　条件付きで可（条件：直接依頼は不可） (6)コーディネートに関する事項 　コーディネーターの雇用形態・人数　非常勤3人 　派遣方法・チケット制の有無　派遣事務所でコーディネート（チケットあり） 　派遣申込書の様式の有無　様式あり 　複数派遣の基準　通訳時間・通訳内容・盲ろう者からの希望　・通訳・介助員からの希望 　派遣依頼方法（多い順に上位３位）　（1）FAX（2）電話（3）郵便 　県外の盲ろう者からの依頼　紹介・コーディネートをする 　自県通訳・介助員の県外派遣　認めている 　他県通訳介助員の派遣 　　他県通訳・介助員の派遣可否　認めている 　　謝金単価・旅費基準　自県の基準に従う 　　費用負担　自県 　　通訳・介助員処遇　登録 (7)登録通訳・介助員に関する事項 　登録数　群馬県、前橋市全体で48人 　登録条件　養成研修会（全国盲ろう者協会主催、国立リハセンター主催、都道府県事業）の修了 　稼動時間制限　上限あり（1日8時間・延長可） 　交通費　実費（盲ろう者個人用務の場合→1kmにつき20円盲ろう者からもらう　／　盲ろう者個人用務以外の場合→上限2,500円とし距離に応じて支給） 　謝金等支払方法　振込（年12回払い） 　謝金単価の早朝・夜間割増等　割増あり　　（170円アップ／1,830円） 　健康対策事業 　　実施の有無　実施する 　　予算　その他（予算化はされていないが、派遣事業費より算出） 　　受診対象者　その他（申し出た人。人数制限なし） (8)特記事項 　保険 　　登録盲ろう者対象　加入している（送迎サービス補償、ボランティア保険） 　　登録通訳・介助員対象　加入している（福祉サービス総合補償、ボランティア保険） 　自家用車利用 　　単独往復時　可（1kmにつき25円支給） 　　同行介助移動時　可（盲ろう者個人用務の場合→1kmにつき20円盲ろう者からもらう。　／　盲ろう者個人用務以外の場合→上限2,500円とし距離に応じて支給） (9)備考・補足 　*1…派遣事務所の一部を「つるの会」の事務所として借りている。 ■埼玉県 (1)実施主体に関する事項 　埼玉県 　　区分　都道府県 　　事業開始年月日　平成15年7月1日 　　事業実施形態　委託 (2)委託・実施先 　委託先　埼玉盲ろう者友の会 　再委託先　なし 　　名称　埼玉県盲ろう者向け通訳・介助員派遣事務所 　　事業所の形態　受託団体の事務所 　　所在地　〒330-8522　さいたま市浦和区大原3-10-1　埼玉県障害者交流センター内 　　TEL・FAX：048-823-7080 　　受付日及び時間　火〜金曜日　9時30分〜16時30分 　　緊急時の対応　盲ろう者の連絡先、通訳・介助者の連絡先をお互いに知らせておく。盲ろう者より個人依頼 (3)派遣状況 　2020年度実績 　　実施主体　埼玉県 　　総派遣時間数　3,296時間 　　総派遣件数　1,028件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　1,039件 　 打診総数　--- 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数 745件 　2021年度実績 　　実施主体　埼玉県 　　総派遣時間数　--- 　　総派遣件数　---　 　　コーディネート 　　　総依頼件数　 ---　 　 打診総数　--- 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　 ---　 (4)予算 　2021年度実績 　　実施主体　埼玉県 　　総額　--- 　　コーディネーター手当　 　　事務費　--- 　　派遣費　--- 　　通訳・介助員の謝金単価　1,470円/h 　2022年度予定 　　実施主体　埼玉県 　　総額　--- 　　コーディネーター手当　--- 　　事務費　--- 　　派遣費　--- 　　通訳・介助員の謝金単価　1,470円/h (5)登録盲ろう者に関する事項 　登録人数　42人 　登録条件　視覚、聴覚の障害を併せ持ち、身体障害者手帳に1級または2級と記載のある方 　18歳未満の利用登録　可 　年間利用可能時間　400時間 　通訳・介助員の指名　可 (6)コーディネートに関する事項 　コーディネーターの雇用形態・人数　非常勤2人 *1　 　派遣方法・チケット制の有無　 　　・直接依頼（チケットあり） 　　・派遣事務所でコーディネート（チケットあり）、またはあっせん 　　・派遣事務所でコーディネート（チケットなし） 　派遣申込書の様式の有無　様式あり 　複数派遣の基準　コミュニケーション手段・通訳時間 　派遣依頼方法（多い順に上位３位）　（1）メール（2）FAX（3）来所 　県外の盲ろう者からの依頼　紹介・コーディネートをする 　自県通訳・介助員の県外派遣　認めている 　他県通訳介助員の派遣 　　他県通訳・介助員の派遣可否　認めている 　　謝金単価・旅費基準　自県の基準に従う 　　費用負担　自県 　　通訳・介助員処遇　登録（臨時） (7)登録通訳・介助員に関する事項 　登録数　88人 　登録条件　 　　・養成研修会（全国盲ろう者協会主催、国立リハセンター主催、都道府県事業）の修了 　　・その他（講習会受講、実習3回あり） 　　・古い登録者の場合は、上記養成研修会の修了者が該当 　　・現在は県の84時間の講習会を修了した者（受講資格は県内在住在勤） 　稼動時間制限　上限なし 　交通費　実費（上限2,500円 ） 　謝金等支払方法　振込（年4回払い） 　謝金単価の早朝・夜間割増等　割増なし 　健康対策事業 　　実施の有無　実施する 　　予算　68,460円 　　受診対象者　登録通訳・介助員全員 (8)特記事項 　保険 　　登録盲ろう者対象　加入している（送迎サービス補償、福祉サービス総合補償） 　　登録通訳・介助員対象　加入している（送迎サービス補償、福祉サービス総合補償） 　自家用車利用 　　単独往復時　可（1kmにつき18円支給、上限2,500円） 　　同行介助移動時　可（盲ろう者が1kmにつき18円支払う） (9)備考・補足 　*1…交代制。 ■千葉県 (1)実施主体に関する事項 　千葉県 　　区分　都道府県 　　事業開始年月日　平成18年4月1日 　　事業実施形態　県を通じて一本化で委託 　千葉市 　　区分　政令指定都市 　　事業開始年月日　平成26年4月1日 　　事業実施形態　県を通じて一本化で委託 　船橋市 　　区分　中核市 　　事業開始年月日　平成26年4月1日 　　事業実施形態　県を通じて一本化で委託 　柏市 　　区分　中核市 　　事業開始年月日　平成26年4月1日 　　事業実施形態　県を通じて一本化で委託 (2)委託・実施先 　委託先　特定非営利活動法人　千葉盲ろう者友の会 　再委託先　なし 　　名称　委託先と同じ 　　事業所の形態　受託団体の事務所 　　所在地　〒262-0024　千葉市花見川区浪花町956-3　ファミリールハイツ浪花102 　　TEL・FAX：043-310-3008 　　メール：haken-chibadb@wd5.so-net.ne.jp 　　受付日及び時間　月〜金曜日　9時00分〜17時00分 　　緊急時の対応　コーディネーターが事業用の携帯電話を所持し、対応する (3)派遣状況 　2020年度実績 　　実施主体　千葉県・千葉市・船橋市・柏市 　　総派遣時間数　3,059.5時間 　　総派遣件数　921件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　1,031件 　　 打診総数　1,663件 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　0件 　2021年度実績 　　実施主体　千葉県・千葉市・船橋市・柏市 　　総派遣時間数　6,522.0時間 　　総派遣件数　1,658件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　1,816件 　 打診総数　3,331件 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　0件 (4)予算 　2021年度実績 　　実施主体　千葉県・千葉市・船橋市・柏市 　　総額　19,211,000円 　　コーディネーター手当　2,433,086円 　　事務費　2,602,266円 　　派遣費　14,175,648円 　　通訳・介助員の謝金単価　1,660円/h 　2022年度予定 　　実施主体　千葉県・千葉市・船橋市・柏市 　　総額　16,350,000円 　　コーディネーター手当　--- 　　事務費　--- 　　派遣費　--- 　　通訳・介助員の謝金単価　1,660円/h (5)登録盲ろう者に関する事項 　登録人数　千葉県、千葉市、船橋市、柏市全体で37人 　登録条件　 　　●派遣事業実施要綱第3条 　　千葉県内に居住し、視覚障害又は聴覚障害の程度が4級以上に該当し、視覚障害と聴覚障害との重複による障害の程度が1級又は2級の身体障害程度に該当する者。 　18歳未満の利用登録　可 　年間利用可能時間　無制限（予算内） 　通訳・介助員の指名　不可（希望は可能） (6)コーディネートに関する事項 　コーディネーターの雇用形態・人数　常勤1名、非常勤1人 　派遣方法・チケット制の有無　派遣事務所でコーディネート（チケットなし） 　派遣申込書の様式の有無　様式あり 　複数派遣の基準　通訳時間・通訳内容・盲ろう者からの希望 　派遣依頼方法（多い順に上位３位）　（1）メール（2）電話（3）FAX 　県外の盲ろう者からの依頼　紹介・コーディネートをする 　自県通訳・介助員の県外派遣　認めている 　他県通訳介助員の派遣 　　他県通訳・介助員の派遣可否　認めている 　　謝金単価・旅費基準　自県の基準に従う 　　費用負担　自県 　　通訳・介助員処遇　登録 (7)登録通訳・介助員に関する事項 　登録数　千葉県、千葉市、船橋市、柏市全体で161人 　登録条件　 　　●派遣事業実施要項第6条 　　次のいずれかの要件を満たしていなければならない。年齢は、原則として18歳以上とする。 　　(1)国、各都道府県及び各指定都市が実施する「盲ろう者向け通訳・介助員養成研修」を修了した者 　　(2)社会福祉法人全国盲ろう者協会が実施する「盲ろう者向け通訳・介助員養成研修会」を修了した者 　　(3)社会福祉法人全国盲ろう者協会の訪問相談員として既に登録を受けている者 　稼動時間制限　上限あり（原則1日8時間まで・延長手続きはない） 　交通費　実費（上限4,000円 ） 　謝金等支払方法　振込（年4回払い） 　謝金単価の早朝・夜間割増等　割増あり[415円アップ（20時〜翌朝8時）/2,075円]*1 　健康対策事業 　　実施の有無　実施する 　　予算　その他（派遣事業費の予算内） 　　受診対象者　通訳・介助員（稼働数の多い人で希望者） (8)特記事項 　保険 　　登録盲ろう者対象　加入している（送迎サービス補償） 　　登録通訳・介助員対象　加入している（福祉サービス総合補償） 　自家用車利用 　　単独往復時　特別な事由がある場合のみ可 　　同行介助移動時　特別な事由がある場合のみ可 (9)備考・補足 　*1…29年度より早朝・夜間手当付加。 　・27年度より、移動時間が1時間に満たない場合では、1時間として計算（最低1時間）。 　・28年度より、当日キャンセルで、通訳・介助員がすでに家を出て交通機関に乗って移動していた場合、交通費と1時間の謝金を支払う。 　 ■東京都 (1)実施主体に関する事項 　東京都 　　区分　都道府県 　　事業開始年月日　平成13年4月1日　*1 　　事業実施形態　個別に委託 　八王子市 　　区分　中核市 　　事業開始年月日　平成27年4月1日 　　事業実施形態　個別に委託 (2)委託・実施先 　委託先　特定非営利活動法人　東京盲ろう者友の会 　再委託先　なし 　　名称　委託先と同じ 　　事業所の形態　受託団体の事務所 　　所在地　〒111-0053　台東区浅草橋1-32-6　コスモス浅草橋酒井ビル2階 　　TEL：03-3864-7003 　　FAX：03-3864-7004 　　メール：tokyo-db@tokyo-db.or.jp 　　受付日及び時間　月〜金曜日　9時30分〜17時30分 　　緊急時の対応　緊急用携帯電話を職員が所持し、夜間・休日の対応にあたる (3)派遣状況 　2020年度実績 　　実施主体　東京都 　　総派遣時間数　28,662時間 　　総派遣件数　7,913件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　2,819件 　　 打診総数　20,000件 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　5,094件 　　実施主体　八王子市 　　総派遣時間数　1,622時間 　　総派遣件数　555件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　465件 　　　打診総数　2,000件 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　90件 　2021年度実績 　　実施主体　東京都 　　総派遣時間数　37,569時間 　　総派遣件数　10,230件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　3,453件 　　　打診総数　未集計 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　6,777件 　　実施主体　八王子市 　　総派遣時間数　1,491時間 　　総派遣件数　331件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　123件 　 打診総数　未集計 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　208件 (4)予算 　2021年度実績 　　実施主体　東京都 　　総額　79,976,933円 　　コーディネーター手当　10,934,392円 　　事務費　1,383,608円 　　派遣費　67,658,933円 　　通訳・介助員の謝金単価　1,600円/h 　　実施主体　八王子市 　　総額　6,248,040円 　　コーディネーター手当　3,307,659円 　　事務費　110,881円 　　派遣費　2,829,500円 　　通訳・介助員の謝金単価　1,600円/h 　2022年度予定 　　実施主体　東京都 　　総額　110,598,000円 　　コーディネーター手当　11,013,000円 　　事務費　1,305,000円 　　派遣費　98,280,000円 　　通訳・介助員の謝金単価　1,600円/h　 　　実施主体　八王子市 　　総額　8,000,000円 　　コーディネーター手当　3,386,880円 　　事務費　37,120円 　　派遣費　4,576,000円 　　通訳・介助員の謝金単価　1,600円/h (5)登録盲ろう者に関する事項 　登録人数　東京都（八王子市を除く）138人・八王子市4人 　登録条件　身体障害者手帳に「視覚障害」と、「聴覚障害」両方の記載があること 　18歳未満の利用登録　可 　年間利用可能時間　東京都（八王子市を除く）登録盲ろう者全体で54,600時間　／　八王子市登録盲ろう者全体で2,322時間 　通訳・介助員の指名　可 (6)コーディネートに関する事項 　コーディネーターの雇用形態・人数　常勤3人(他事業も兼務)、非常勤1名 　派遣方法・チケット制の有無　 　　・直接依頼（チケットあり） 　　・派遣事務所でコーディネート（チケットあり） 　派遣申込書の様式の有無　様式あり 　複数派遣の基準　通訳時間・通訳内容・盲ろう者からの希望・コミュニーション手段 　派遣依頼方法（多い順に上位３位）　（1）メール（2）ＦＡＸ（3）電話 　県外の盲ろう者からの依頼　紹介・コーディネートをする 　自県通訳・介助員の県外派遣　認めている 　他県通訳介助員の派遣 　　他県通訳・介助員の派遣可否　認めている 　　謝金単価・旅費基準　自県の基準に従う 　　費用負担　自県 　　通訳・介助員処遇　一時的に登録 (7)登録通訳・介助員に関する事項 　登録数　東京都463人 　登録条件　 　　・養成研修会（都道府県事業）の修了 　　・その他 　稼動時間制限　上限あり（1日8時間まで） 　交通費　実費（上限2,500円 ） 　謝金等支払方法　振込（年4回払い） 　謝金単価の早朝・夜間割増等　割増なし 　健康対策事業 　　実施の有無　実施しない 　　予算　非該当 　　受診対象者　非該当 (8)特記事項 　保険 　　登録盲ろう者対象　加入している（在宅福祉サービス総合保険） 　　登録通訳・介助員対象　加入している（在宅福祉サービス総合保険）※盲ろう者に怪我をさせた場合の賠償責任保険も含む。 　自家用車利用 　　単独往復時　可（1kmにつき20円支給） 　　同行介助移動時　可 (9)備考・補足 　*1…補助事業としては平成8年4月１日。 　 ■神奈川県 (1)実施主体に関する事項 　神奈川県 　　区分　都道府県 　　事業開始年月日　平成13年4月1日 　　事業実施形態　個別に委託 　横浜市 　　区分　政令指定都市 　　事業開始年月日　平成13年4月1日 　　事業実施形態　県を通じて一本化で委託 　川崎市 　　区分　政令指定都市 　　事業開始年月日　平成13年4月1日 　　事業実施形態　県を通じて一本化で委託 　相模原市 　　区分　政令指定都市 　　事業開始年月日　平成26年4月1日 　　事業実施形態　県を通じて一本化で委託 　横須賀市 　　区分　中核市 　　事業開始年月日　平成26年4月1日 　　事業実施形態　県を通じて一本化で委託 (2)委託・実施先 　委託先　社会福祉法人　神奈川聴覚障害者総合福祉協会 　再委託先　なし 　　名称　委託先と同じ 　　事業所の形態　受託団体の事務所 　　所在地　〒251-8533　藤沢市藤沢933-2　神奈川県聴覚障害者福祉センター 　　TEL：0466-27-1911 　　FAX：0466-27-1225 　　メール：haken@kanagawa-wad.jp 　　受付日及び時間　火〜土曜日　9時〜21時、日曜日　9時〜17時 　　緊急時の対応　できる限り対応。閉館時は派遣担当者個人の携帯電話にてメールまたは電話で対応。 (3)派遣状況 　2020年度実績 　　実施主体　神奈川県 　　総派遣時間数　7,312.5時間 　　総派遣件数　1,722件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　1,973件 　　　打診総数　不明 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　0件 　2021年度実績 　　実施主体　神奈川県 　　総派遣時間数　8,548.2時間 　　総派遣件数　2,123件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　2,358件 　 打診総数　不明 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　0件 (4)予算 　2021年度実績 　　実施主体　神奈川県・横浜市・川崎市・相模原市・横須賀市 　　総額　32,999,000円*1 　　コーディネーター手当　--- 　　事務費　--- 　　派遣費　--- 　　通訳・介助員の謝金単価　1,550円/h 深夜（22時〜5時）1,930円/h 　2022年度予定 　　実施主体　神奈川県・横浜市・川崎市・相模原市・横須賀市 　　総額　42,680,000円*1 　　コーディネーター手当　--- 　　事務費　--- 　　派遣費　--- 　　通訳・介助員の謝金単価　 2ｈまで5,100円 以降１時間につき1,400円加算 深夜（22時〜5時） １00分の25を乗じた額 (5)登録盲ろう者に関する事項 　登録人数　神奈川県15人・横浜市31人・川崎市6人・相模原市2人・横須賀市1人（合計55人） 　登録条件　 　　●派遣事業実施要綱第3条 　　次の各号を満たす者とする。 　　(1)現に県内に居住する者 　　(2)視覚又は聴覚障害のいずれかの障害程度が4級以上に該当し、視覚及び聴覚障害の重複による障害の程度が1級又は2級の身体障害者手帳を有する者 (3)第5条に定める利用登録が行われている者 　18歳未満の利用登録　可 　年間利用可能時間　予算の範囲内で調整 　通訳・介助員の指名　不可（希望は可能） (6)コーディネートに関する事項 　コーディネーターの雇用形態・人数　常勤1人、非常勤1人（週2日）、非常勤1人（週3回） 　派遣方法・チケット制の有無　派遣事務所でコーディネート（チケットなし） 　派遣申込書の様式の有無　様式あり 　複数派遣の基準　通訳時間・通訳内容・コミュニケーション手段・その他（盲ろう児） 　派遣依頼方法（多い順に上位３位）　（1）FAX（2）メール（3）電話 　県外の盲ろう者からの依頼　紹介・コーディネートをする 　自県通訳・介助員の県外派遣　認めている 　他県通訳介助員の派遣 　　他県通訳・介助員の派遣可否　認めている 　　謝金単価・旅費基準　自県の基準に従う 　　費用負担　自県 　　通訳・介助員処遇　登録しない（希望があれば登録も可） (7)登録通訳・介助員に関する事項 　登録数　神奈川県、横浜市、川崎市、相模原市、横須賀市、県外の総数で379人 　登録条件　 　●派遣事業実施要綱第6条 　次のいずれかの要件を満たしていなければならない。 　(1)手話通訳、要約筆記又は点字等の経験を有し、県が行う盲ろう者向け通訳・介助員養成講習会を修了した者 　(2)社会福祉法人全国盲ろう者協会が行う盲ろう者向け通訳・介助員養成研修会を修了した者 　(3)その他県が特に認めた者 　稼動時間制限　上限あり（1日8時間まで・延長手続きはない） 　交通費　実費（上限なし） 　謝金等支払方法　振込（年12回払い） 　謝金単価の早朝・夜間割増等　割増あり[22時〜5時は１00分の25を乗じた額） ] 　健康対策事業 　　実施の有無　実施する 　　予算　200,000円　 　　受診対象者　　概ね月8回以上の派遣頻度の者*2　 (8)特記事項 　保険 　　登録盲ろう者対象　未加入 　　登録通訳・介助員対象　加入している（福祉サービス総合保障　Cプラン） 　自家用車利用 　　単独往復時　不可 　　同行介助移動時　不可 (9)備考・補足 　*1…相談事業の人件費・事業費を除く派遣・養成・研修の総額。 　*2…月8回以上となると、対象者が2〜3人となるため、県との確認の上、実際には年間60回以上の者としている。 ■新潟県 (1)実施主体に関する事項 　新潟県 　　区分　都道府県 　　事業開始年月日　平成20年3月16日 　　事業実施形態　県から委託 　新潟市 　　区分　政令指定都市 　　事業開始年月日　平成26年4月1日 　　事業実施形態　県を通じて一本化で委託 (2)委託・実施先 　委託先　社会福祉法人　新潟県身体障害者団体連合会 　再委託先　なし 　　名称　新潟県盲ろう者向け通訳・介助員派遣事務局 　　事業所の形態　受託団体の事務所 　　所在地　〒950-0121　新潟市江南区亀田向陽1丁目9-1　新潟ふれ愛プラザ内 　　TEL・FAX：025-381-1480 　　メール：n.mrtk-haken@spice.ocn.ne.jp 　　受付日及び時間　月〜金　9：30〜16：30 　　緊急時の対応　盲ろう者が通訳・介助員に直接依頼して活動可能。ふれ愛プラザ携帯→事務局長→コーディネーター (3)派遣状況 　2020年度実績 　　実施主体　新潟県・新潟市 　　総派遣時間数　4,101時間37分 　　総派遣件数　1,394件*1 　　コーディネート 　　　総依頼件数　1,463件 打診総数　1,483件 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　939件 　2021年度実績 　　実施主体　新潟県・新潟市 　　総派遣時間数　4,204時間30分 　　総派遣件数　1,425件*1 　　コーディネート 　　　総依頼件数　1,470件 　 打診総数　2,119件 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　885件 (4)予算 　2021年度実績 　　実施主体　新潟県・新潟市 　　総額　14,350,000円 　　コーディネーター手当　5,129,000円 　　事務費　1,042,000円 　　派遣費　8,179,000円*2 　　通訳・介助員の謝金単価　1,300円/h*3 　2022年度予定 　　実施主体　新潟県・新潟市 　　総額　14,350,000円 　　コーディネーター手当　5,129,000円 　　事務費　1,042,000円 　　派遣費　8,179,000円 　　通訳・介助員の謝金単価　1,300円/h*3 (5)登録盲ろう者に関する事項 　登録人数　新潟県、新潟市全体で27人 　登録条件　 　　●派遣事業実施要綱第3条 　　(1)現に新潟県内に居住する者 　　(2)視覚及び聴覚障害の重複による障害の程度が1級又は2級の者 　18歳未満の利用登録　可 　年間利用可能時間　240時間（予算の範囲で追加可能）*4 　通訳・介助員の指名　可 (6)コーディネートに関する事項 　コーディネーターの雇用形態・人数　非常勤2人　 　派遣方法・チケット制の有無　 　　・派遣事務所でコーディネート（チケットなし） 　　・直接依頼（チケットなし）　※必ず派遣事務局に申請を行う。至急の場合は活動後の申請も可能 　派遣申込書の様式の有無　様式あり 　複数派遣の基準　通訳時間・通訳内容・盲ろう者からの希望・その他（遠方への外出、盲ろう者の体調） 　派遣依頼方法（多い順に上位３位）　（1）その他（通訳・介助員が代筆で申請書を記入し送信）（2）メール（3）FAX 　県外の盲ろう者からの依頼　紹介・コーディネートをする 　自県通訳・介助員の県外派遣　認めている 　他県通訳介助員の派遣 　　他県通訳・介助員の派遣可否　認めている 　　謝金単価・旅費基準　自県の基準に従う 　　費用負担　自県 　　通訳・介助員処遇　登録 (7)登録通訳・介助員に関する事項 　登録数　新潟県、新潟市全体で122人 　登録条件　 　　●派遣事業実施要綱第5条 　　次のいずれかの要件を満たす者 　　(1)新潟県で実施する盲ろう者向け通訳・介助員養成講座を修了した者 　　(2)新潟県以外の各都道府県の盲ろう者向け通訳・介助員派遣事業に、通訳・介助員として登録をしている者 　　(3)社会福祉法人全国盲ろう者協会の訪問相談員として既に登録を受けている者 　稼動時間制限　上限あり（1日8時間まで・延長手続きはない） 　交通費　実費（上限2,000円 ）特例あり 　謝金等支払方法　振込（年12回払い） 　謝金単価の早朝・夜間割増等　割増なし 　健康対策事業 　　実施の有無　実施しない 　　予算　非該当 　　受診対象者　非該当 (8)特記事項 　保険 　　登録盲ろう者対象　加入している（送迎サービス補償） 　　登録通訳・介助員対象　加入している（福祉サービス補償） 　自家用車利用 　　単独往復時　可（1kmにつき22円支給、上限2,000円） 　　同行介助移動時　可（盲ろう者が1kmにつき22円を支払う） (9)備考・補足 　*1…カウント方法が異なる（延べ人数） *2…内訳（派遣費8,009,000円、事業費170,000円） *3…1時間を超えた場合は1分単位で計算　　　　　　　 *4…別途、300時間（友の会役員活動用として、友の会に付与）、県が認める派遣（個人利用としてカウントしない。養成講座の講師や全国障害者スポーツ大会の選手として出場する場合等）を設けている。 ■富山県 (1)実施主体に関する事項 　富山県 　　区分　都道府県 　　事業開始年月日　平成21年4月1日 　　事業実施形態　県を通じて一本化で委託 (2)委託・実施先 　委託先　社会福祉法人　富山県聴覚障害者協会 　再委託先　なし 　　名称　委託先と同じ 　　事業所の形態　受託団体の事務所 　　所在地　〒930-0806　富山市木場町2-21 　　TEL：076-441-7331 　　FAX：076-441-7305 　　メール：haken@tomichokyo.or.jp 　　受付日及び時間　火〜日曜日　9時〜17時30分（祝祭日、年末年始を除く） 　　緊急時の対応　コーディネーターまたは通訳・介助員への直接連絡 (3)派遣状況 　2020年度実績 　　実施主体　富山県 　　総派遣時間数　--- 　　総派遣件数　--- 　　コーディネート 　　　総依頼件数　--- 打診総数　--- 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数 --- 　2021年度実績 　　実施主体　富山県 　　総派遣時間数　--- 　　総派遣件数　--- 　　コーディネート 　　　総依頼件数　--- 　　 打診総数　--- 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　--- (4)予算 　2021年度実績 　　実施主体　富山県 　　総額　--- 　　コーディネーター手当　--- 　　事務費　--- 　　派遣費　--- 　　通訳・介助員の謝金単価　--- 　2022年度予定 　　実施主体　富山県 　　総額　--- 　　コーディネーター手当　--- 　　事務費　--- 　　派遣費　--- 　　通訳・介助員の謝金単価　--- (5)登録盲ろう者に関する事項 　登録人数　4人 　登録条件　 　　●派遣事業実施要綱第3条 　　(1)現に富山県内に居住する者 　 （2）身体障害者福祉法施行規則 （昭和 25 年厚生省令第 15 号）別表第５に定める身体障害者障害程度等級表のうち、視覚障害及び聴覚障害の重複による障害の級別が１級又は２級の者 　　　18歳未満の利用登録　可 　年間利用可能時間　予算の範囲内で無制限 　通訳・介助員の指名　可（希望を聞いて適宜対応） (6)コーディネートに関する事項 　コーディネーターの雇用形態・人数　常勤1人 　派遣方法・チケット制の有無　派遣事務所でコーディネート（チケットなし） 　派遣申込書の様式の有無　様式なし 　複数派遣の基準　通訳時間・通訳内容・その他（希望を勘案） 　派遣依頼方法（多い順に上位３位）　（1）メール（2）FAX 　県外の盲ろう者からの依頼　紹介・コーディネートをする 　自県通訳・介助員の県外派遣　認めている（委託先の県の了解を前提） 　他県通訳介助員の派遣 　　他県通訳・介助員の派遣可否　認めている（但し、基準は自県に基づく） 　　謝金単価・旅費基準　自県の基準に従う 　　費用負担　自県 　　通訳・介助員処遇　登録不要 (7)登録通訳・介助員に関する事項 　登録数　54人 　登録条件　 　　●派遣事業実施要綱第11条 　　通訳・介助員として活動する意欲を有する者で、次のいずれかに該当する者を通訳・介助員登録書により登録するものとする。 　　(1)富山県盲ろう者通訳・介助員養成講座を修了した者 　　(2)社会福祉法人全国盲ろう者協会が実施する、盲ろう者向け通訳・介助員養成研修会を修了した者 　　(3)その他社会福祉法人富山県聴覚障害者協会が前2号に相当する者として認める者 　稼動時間制限　上限あり（原則として1日8時間まで） 　交通費　実費 　謝金等支払方法　振込（年4回払い） 　謝金単価の早朝・夜間割増等　割増なし 　健康対策事業 　　実施の有無　その他（富山県障害者社会参加総合推進事業に含める） 　　予算　155,000円 　　受診対象者　登録通訳・介助員 (8)特記事項 　保険 　　登録盲ろう者対象　未加入 　　登録通訳・介助員対象　加入している（NPO活動保険） 　自家用車利用 　　単独往復時　可（1kmにつき37円支給） 　　同行介助移動時　特別な事由がある場合のみ可（1kmにつき37円・利用者負担） (9)備考・補足 　--- ■石川県 (1)実施主体に関する事項 　石川県 　　区分　都道府県 　　事業開始年月日　平成12年10月1日 　　事業実施形態　個別に委託 　金沢市 　　区分　中核市 　　事業開始年月日　平成26年4月1日 　　事業実施形態　個別に委託 (2)委託・実施先 　委託先　石川県聴覚障害者協会　石川県聴覚障害者センター 　再委託先　なし 　　名称　委託先と同じ 　　事業所の形態　受託団体の事務所 　　所在地　〒920-0964　金沢市本田町3-1-10 石川県社会福祉会館内 　　TEL：076-264-8615 　　FAX：076-261-3021 　　受付日及び時間　月〜金曜日　8時45分〜17時30分（水と14時30分以降は他職員が対応） 　　緊急時の対応　---　 (3)派遣状況 　2020年度実績 　　実施主体　石川県 　　総派遣時間数　352時間45分 　　総派遣件数　368件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　368件 打診総数　--- 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　--- 　　実施主体　金沢市 　　総派遣時間数　1,333時間58分 　　総派遣件数　762件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　762件 打診総数　未集計 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　未集計 　2021年度実績 　　実施主体　石川県 　　総派遣時間数　481時間35分 　　総派遣件数　425件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　425件 打診総数　　未集計 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　未集計 　　実施主体　金沢市 　　総派遣時間数　1,665時間39分 　　総派遣件数　 895件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　895件 　 打診総数　 未集計　 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　未集計　 (4)予算 　2021年度実績 　　実施主体　石川県 　　総額　3,055,280円 　　コーディネーター手当　1,300,000円 　　事務費　351,000円 　　派遣費　1,404,280円 　　通訳・介助員の謝金単価　30分1,050円45分以下1,520円60分以下1,960円75分以下2,380円90分以下2,740円以後15分350円ずつ加算 　　実施主体　金沢市 　　総額　4,948,856円 　　コーディネーター手当　1,300,000円 　　事務費　351,000円 　　派遣費　3,297,856円 　　通訳・介助員の謝金単価　30分1,050円45分以下1,520円60分以下1,960円75分以下2,380円90分以下2,740円以後15分350円ずつ加算 　2022年度実績 　　実施主体　石川県 　　総額　3,614,000円 　　コーディネーター手当　1,300,000円 　　事務費　351,000円 　　派遣費　1,963,000円 　　通訳・介助員の謝金単価　30分1,050円45分以下1,520円60分以下1,960円75分以下2,380円90分以下2,740円以後15分350円ずつ加算 　　実施主体　金沢市 　　総額　5,300,000円 　　コーディネーター手当　1,300,000円 　　事務費　351,000円 　　派遣費　3,649,000円 　　通訳・介助員の謝金単価　30分1,050円45分以下1,520円60分以下1,960円75分以下2,380円90分以下2,740円以後15分350円ずつ加算 (5)登録盲ろう者に関する事項 　登録人数　石川県：4人、金沢市：4人 　登録条件　身体障害者手帳に「視覚障害」「聴覚障害」両方の記載がある 　18歳未満の利用登録　可 　年間利用可能時間　事業費予算内 　通訳・介助員の指名　可 (6)コーディネートに関する事項 　コーディネーターの雇用形態・人数　非常勤1人 会計1人（非常勤）　 　派遣方法・チケット制の有無　 　　・派遣事務所でコーディネート（チケットなし） 　　・直接依頼（チケットなし）　※盲ろう者、通訳・介助員から派遣センターに連絡する 　派遣申込書の様式の有無　様式なし 　複数派遣の基準　通訳時間・通訳内容・その他（希望） 　派遣依頼方法（多い順に上位３位）　（1）メール（2）電話（3）FAX 　県外の盲ろう者からの依頼　紹介・コーディネートをする 　自県通訳・介助員の県外派遣　不明 　他県通訳介助員の派遣 　　他県通訳・介助員の派遣可否　不明 　　謝金単価・旅費基準　不明 　　費用負担　不明 　　通訳・介助員処遇　不明 (7)登録通訳・介助員に関する事項 　登録数　石川県、金沢市全体で112人 　登録条件　（石川県・金沢市事業）盲ろう者向け通訳・介助員養成講習会を修了した者 　稼動時間制限　上限あり（1日8時間まで） 　交通費　公共交通機関の場合：実費　車の場合：28円/キロ 　謝金等支払方法　振込（毎月1回） 　謝金単価の早朝・夜間割増等　割増あり 　健康対策事業 　　実施の有無　実施する（2022年度に初めて実施）*1　　 予算　あり（石川県　10万・金沢市　10万） 　　受診対象者　登録通訳・介助員 (8)特記事項 　保険 　　登録盲ろう者対象　加入している（送迎サービス補償） 　　登録通訳・介助員対象　加入している（福祉サービス総合補償） 　自家用車利用 　　単独往復時　可（1kmにつき28円支給） 　　同行介助移動時　可（1kmにつき28円　予算から通訳・介助員に支払い　盲ろう者の負担なし） (9)備考・補足 　*1…今後の課題事項 ■福井県 (1)実施主体に関する事項 　福井県 　　区分　都道府県 　　事業開始年月日　平成21年4月1日 　　事業実施形態　県を通じて一本化で委託 (2)委託・実施先 　委託先　社会福祉法人　光道園 　再委託先　なし 　　名称　委託先と同じ 　　事業所の形態　受託団体の事務所 　　所在地　〒916-8585　鯖江市和田町9-1-1 事務局/企画グループ 　　TEL：0778-62-1234 　　FAX：0778-62-0890 　　Ｅメール：gyomu-1@kodoen.or.jp 　　受付日及び時間　月〜金曜日　9時〜18時 　　緊急時の対応　決まっていない (3)派遣状況 　2020年度実績 　　実施主体　福井県 　　総派遣時間数　84時間 　　総派遣件数　33件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　33件 　打診総数　--- 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　0件 　2021年度実績 　　実施主体　福井県 　　総派遣時間数　155時間 　　総派遣件数　57件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　58件 打診総数　 57件 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　0件 (4)予算 　2021年度実績 　　実施主体　福井県 　　総額　320,529円 　　コーディネーター手当　120,000円 　　事務費　--- 　　派遣費　--- 　　通訳・介助員の謝金単価　1,670円/h 　2022年度予定 　　実施主体　福井県 　　総額　433,897円 　　コーディネーター手当　120,000円 　　事務費　--- 　　派遣費　--- 　　通訳・介助員の謝金単価　1,670円/h (5)登録盲ろう者に関する事項 　登録人数　19人 　登録条件　県内に居住し、視覚及び聴覚障害の重複による障害の程度が1級又は2級の身体障害者手帳を有する者 　18歳未満の利用登録　その他（規定がない為、委託先の県の了解を前提に判断） 　年間利用可能時間　240時間（予算の範囲内） 　通訳・介助員の指名　可 (6)コーディネートに関する事項 　コーディネーターの雇用形態・人数　常勤2人 　派遣方法・チケット制の有無　派遣事務所でコーディネート（チケットなし） 　派遣申込書の様式の有無　様式あり 　複数派遣の基準　通訳時間・通訳内容・盲ろう者からの希望 　派遣依頼方法（多い順に上位３位）　（1）電話（2）FAX　（3）直接 　県外の盲ろう者からの依頼　その他（規定がない為、委託先の県の了解を前提に判断） 　自県通訳・介助員の県外派遣　その他（規定がない為、委託先の県の了解を前提に判断） 　他県通訳介助員の派遣 　　他県通訳・介助員の派遣可否　その他（規定がない為、委託先の県の了解を前提に判断） 　　謝金単価・旅費基準　自県の基準に従う 　　費用負担　自県 　　通訳・介助員処遇　一時的に登録 (7)登録通訳・介助員に関する事項 　登録数　64人 　登録条件　 　　・養成研修会（全国盲ろう者協会主催、国立リハセンター主催）の修了 　　・その他（20歳以上の者で「指点字・指文字・手話・手書き等」の何らかの通訳技術を有する者） ・県が行う盲ろう者向け通訳・介助員養成講習会を修了した者 　稼動時間制限　上限あり（1日8時間まで） 　交通費　実費（上限500円） 　謝金等支払方法　振込（年4回払い） 　謝金単価の早朝・夜間割増等　割増なし 　健康対策事業 　　実施の有無　実施しない 　　予算　非該当 　　受診対象者　非該当 (8)特記事項 　保険 　　登録盲ろう者対象　加入している（送迎サービス補償） 　　登録通訳・介助員対象　加入している（福祉サービス総合補償） 　自家用車利用 　　単独往復時　可（1kmにつき20円支給、上限500円） 　　同行介助移動時　不可 (9)備考・補足 　--- ■山梨県 (1)実施主体に関する事項 　山梨県 　　区分　都道府県 　　事業開始年月日　平成21年11月1日 　　事業実施形態　県を通じて一本化で委託 甲府市 区分 中核市 事業開始年月日 平成31年4月1日 事業実施形態　個別に委託 (2)委託・実施先 　委託先　合同会社　カナエール 　再委託先　なし 　　名称　山梨県立聴覚障害者情報センター 　　事業所の形態　受託団体の事務所 　　所在地　〒400-0005　甲府市北新1-2-12 　　TEL：055-254-8660 　　FAX：055-254-8665 　　メール：deafyamanashi@canayell.co.jp 　　受付日及び時間　火〜金曜日　9時〜19時、土・日曜日　9時〜17時 　　緊急時の対応　可能な限り、対応を図る (3)派遣状況 　2020年度実績 　　実施主体　山梨県 　　総派遣時間数　141時間 　　総派遣件数　84件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　88件 打診総数　169件 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　0件 　 実施主体　甲府市 　　総派遣時間数　107時間 　　総派遣件数　58件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　61件 　　打診総数　118件 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　0件 2021年度実績 　　実施主体　山梨県 　　総派遣時間数　282時間 　　総派遣件数　133件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　138件 打診総数　257件 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　0件 　実施主体　甲府市 　　総派遣時間数　156時間 　　総派遣件数　83件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　88件 　　打診総数　144件 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　0件 (4)予算 　2021年度実績 　　実施主体　山梨県 　　総額　685,600円 　　コーディネーター手当　0円 　　事務費　62,173円 　　派遣費　589,829円 　　通訳・介助員の謝金単価　--- 　 実施主体　甲府市 　　総額　--- 　　コーディネーター手当　0円 　　事務費　188,468円 　　派遣費　実績支払 293,636円 　　通訳・介助員の謝金単価　--- 2022年度予定 　　実施主体　山梨県 　　総額　435,930円 　　コーディネーター手当　0円 　　事務費　38,704円 　　派遣費　346,840円 　　通訳・介助員の謝金単価　 1,500円/h 早朝・夜間　25％ 深夜　50％ キャンセル料　1,500円 　　実施主体　甲府市 　　総額　--- 　　コーディネーター手当　0円 　　事務費　188,468円 　　派遣費　実績支払 　　通訳・介助員の謝金単価　 1,500円/h 早朝・夜間　25％ 深夜　50％ キャンセル料　1,500円 (5)登録盲ろう者に関する事項 　登録人数　8人 　登録条件　視覚及び聴覚障害の重複による障害の程度が1級又は2級の者 　18歳未満の利用登録　可 　年間利用可能時間　無制限 　通訳・介助員の指名　可 (6)コーディネートに関する事項 　コーディネーターの雇用形態・人数　常勤1人 　派遣方法・チケット制の有無　派遣事務所でコーディネート（チケットなし） 　派遣申込書の様式の有無　様式あり 　複数派遣の基準　通訳時間・通訳内容 　派遣依頼方法（多い順に上位３位）　（1）FAX（2）来所 　県外の盲ろう者からの依頼　その他（あっせん） 　自県通訳・介助員の県外派遣　認めている 　他県通訳介助員の派遣 　　他県通訳・介助員の派遣可否　認めている 　　謝金単価・旅費基準　--- 　　費用負担　--- 　　通訳・介助員処遇　登録 (7)登録通訳・介助員に関する事項 　登録数　75人 　登録条件　 　・養成研修会（全国盲ろう者協会主催、都道府県事業）の修了 　・その他（県が特に認めた者） 　稼動時間制限　上限あり（1日8時間まで・延長手続きはない） 　交通費　実費 　謝金等支払方法　振込（年12回払い） 　謝金単価の早朝・夜間割増等　割増なし 　健康対策事業 　　実施の有無　実施しない 　　予算　27,500円 　　受診対象者　通訳・介助員（1ヶ月ごとに1回以上派遣実績のある人） (8)特記事項 　保険 　　登録盲ろう者対象　未加入 　　登録通訳・介助員対象　加入している 　自家用車利用 　　単独往復時　可（1ｋｍにつき37円支給） 　　同行介助移動時　不可 (9)備考・補足 　--- ■長野県 (1)実施主体に関する事項 　長野県 　　区分　都道府県 　　事業開始年月日　平成21年4月1日 　　事業実施形態　個別に委託 　長野市 　　区分　中核市 　　事業開始年月日　平成26年4月1日 　　事業実施形態　個別に委託 松本市 区分　中核市 　　事業開始年月日 令和3年4月1日 事業実施形態　個別に委託 (2)委託・実施先 　委託先　社会福祉法人　長野県聴覚障害者協会 　再委託先　なし 　　名称　長野県聴覚障がい者情報センター 　　事業所の形態　受託団体の事務所 　　所在地　〒381-0008　長野市下駒沢586 　　TEL：026-295-3530 　　FAX：026-295-3567 　　メール：info@nagano-choujou.com 　　受付日及び時間　火〜日曜日　9時〜21時（日・祝休日は17時まで） 　　緊急時の対応　盲ろう者が通訳・介助員に直接依頼し、事後申請 (3)派遣状況 　2020年度実績 　　実施主体　長野県・長野市 　　総派遣時間数　197時間 　　総派遣件数　64件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　71件 打診総数　208件 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　0件 　2021年度実績 　　実施主体　長野県・長野市 　　総派遣時間数　218時間 　　総派遣件数　64件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　69件 　　打診総数　221件 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　0件 (4)予算 　2021年度実績 　　実施主体　長野県・長野市 　　総額　1,904,000円 　　コーディネーター手当　--- 　　事務費　--- 　　派遣費　--- 　　通訳・介助員の謝金単価　2,000円/h 　2022年度予定 　　実施主体　長野県・長野市 　　総額　1,904,000円 　　コーディネーター手当　--- 　　事務費　--- 　　派遣費　--- 　　通訳・介助員の謝金単価　2,000円/h (5)登録盲ろう者に関する事項 　登録人数　7人 　登録条件　身体障害者手帳の交付を受けている者で（身体障害者手帳の障害程度が視覚障害及び聴覚障害の重複による障害の程度が1級及び2級） 　18歳未満の利用登録　可 　年間利用可能時間　　--- 　通訳・介助員の指名　可 (6)コーディネートに関する事項 　コーディネーターの雇用形態・人数　正職員1人 　派遣方法・チケット制の有無　 　　・派遣事務所でコーディネート（チケットなし） 　派遣申込書の様式の有無　様式あり 　複数派遣の基準　通訳時間・通訳内容・盲ろう者からの希望 　派遣依頼方法（多い順に上位３位）　（1）メール（2）FAX 　県外の盲ろう者からの依頼　紹介・コーディネートをする 　自県通訳・介助員の県外派遣　認めている 　他県通訳介助員の派遣 　　他県通訳・介助員の派遣可否　認めている 　　謝金単価・旅費基準　自県の基準に従う 　　費用負担　自県 　　通訳・介助員処遇　登録不要 (7)登録通訳・介助員に関する事項 　登録数　長野県、長野市全体で51人 　登録条件　 　　・養成講習会（自県または全国盲ろう者協会主催）の修了 　　・その他（養成講習会と同等の研修を修了した者、全国盲ろう者協会の訪問相談員として登録している者、県が特に認めた者） 　稼動時間制限　上限あり（1日8時間を限度とする。ただし特別な事由がある場合はこの限りでない） 　交通費　実費（上限なし） 　謝金等支払方法　振込（1年4回払い/3ヶ月まとめ支払い） 　謝金単価の早朝・夜間割増等　割増なし 　健康対策事業 　　実施の有無　実施しない 　　予算　非該当 　　受診対象者　非該当 (8)特記事項 　保険 　　登録盲ろう者対象　加入している（送迎サービス補償） 　　登録通訳・介助員対象　加入している（福祉サービス総合補償） 　自家用車利用 　　単独往復時　可（1kmにつき37円支給、上限なし） 　　同行介助移動時　可（1kmにつき37円支給、盲ろう者が負担） (9)備考・補足 　　--- ■岐阜県 (1)実施主体に関する事項 　岐阜県 　　区分　都道府県 　　事業開始年月日　平成15年4月1日 　　事業実施形態　個別に委託 (2)委託・実施先 　委託先　岐阜盲ろう者友の会 　再委託先　なし 　　名称　岐阜盲ろう者通訳・介助者派遣事務所*1　 　　事業所の形態　受託団体の事務所 　　所在地　〒500-8384　岐阜市藪田南5丁目14番53号　県民ふれあい会館第1棟6階　岐阜県聴覚障害者情報センター内 　　FAX：058-275-7709 　　携帯メール：moro.haken@docomo.ne.jp 　　PCメール：gifudb_haken8318@yahoo.co.jp 　　受付日及び時間　月・水・金曜日　10時〜15時 　　緊急時の対応　派遣事務所用の携帯で対応 (3)派遣状況 　2020年度実績 　　実施主体　岐阜県 　　総派遣時間数　1,186時間 　　総派遣件数　445件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　170件 打診総数　177件 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　275件 　2021年度実績 　　実施主体　岐阜県 　　総派遣時間数　1,430時間 　　総派遣件数　556件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　448件 　　　打診総数　448件 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　108件 (4)予算 　2021年度実績 　　実施主体　岐阜県 　　総額　4,181,197円 　　コーディネーター手当　924,132円 　　事務費　563,897円 　　派遣費　2,693,168円 　　通訳・介助員の謝金単価　1,600円/h 　2022年度予定 　　実施主体　岐阜県 　　総額　4,997,000円 　　コーディネーター手当　947,000円 　　事務費　770,000円 　　派遣費　3,280,000円 　　通訳・介助員の謝金単価　1,600円/h (5)登録盲ろう者に関する事項 　登録人数　12人 　登録条件　視覚と聴覚障害を重複してもつ重度身体障害者（視覚、聴覚に関する総合等級で1、2級）であって身体障害者手帳を有する者 　18歳未満の利用登録　可 　年間利用可能時間　予算の範囲内で240時間を超えても構わない。 　通訳・介助員の指名　可 (6)コーディネートに関する事項 　コーディネーターの雇用形態・人数　非常勤1人 　派遣方法・チケット制の有無　 　　・派遣事務所でコーディネート（チケットあり） 　　・直接依頼（チケットあり） 　派遣申込書の様式の有無　様式あり 　複数派遣の基準　通訳時間・通訳内容 　派遣依頼方法（多い順に上位３位）　（1）メール（2）FAX 　県外の盲ろう者からの依頼　紹介・コーディネートをする 　自県通訳・介助員の県外派遣　認めている 　他県通訳介助員の派遣 　　他県通訳・介助員の派遣可否　認めている 　　謝金単価・旅費基準　自県の基準に従う 　　費用負担　自県 　　通訳・介助員処遇　自県に登録 (7)登録通訳・介助員に関する事項 　登録数　59人 　登録条件　養成研修会（全国盲ろう者協会主催、国立リハビリセンター主催、都道府県事業）の修了 　稼動時間制限　上限あり（1日8時間まで・延長手続きはない） 　交通費　実費（予算内にて） 　謝金等支払方法　振込（年12回払い） 　謝金単価の早朝・夜間割増等　割増なし 　健康対策事業 　　実施の有無　実施しない 　　予算　非該当 　　受診対象者　非該当 (8)特記事項 　保険 　　登録盲ろう者対象　未加入 　　登録通訳・介助員対象　加入している（福祉サービス総合補償） 　自家用車利用 　　単独往復時　可（1kmにつき37円支給、予算内、県職員旅費条例に準ずる） 　　同行介助移動時　不可 (9)備考・補足 　*1…岐阜盲ろう者友の会事務所とは別。 ■静岡県 (1)実施主体に関する事項 　静岡県 　　区分　都道府県 　　事業開始年月日　平成15年4月1日 　　事業実施形態　県を通じて一本化で委託 (2)委託・実施先 　委託先　公益社団法人　静岡県聴覚障害者協会 　再委託先　なし 　　名称　静岡県聴覚障害者情報センター 　　事業所の形態　受託団体の事務所 　　所在地　〒420-0856　静岡市葵区駿府町1-70　静岡県総合社会福祉会館5階 　　TEL：054-221-1257 　　FAX：054-221-1258 　　メール：shizuoka@jousen.info 　　受付日及び時間　火〜日曜日　9時〜17時（第4日曜日、祝日、12月29日〜1月3日は休み） 　　緊急時の対応　通訳・介助者へ直接連絡 (3)派遣状況 　2020年度実績 　　実施主体　静岡県 　　総派遣時間数　2,814時間 　　総派遣件数　931件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　1,030件 　　　打診総数　2,587件 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　73件 　2021年度実績 　　実施主体　静岡県 　　総派遣時間数　4,132時間 　　総派遣件数　1,132件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　1,286件 　　打診総数　3,700件 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　87件 (4)予算 　2021年度実績 　　実施主体　静岡県 　　総額　10,242,000円 　　コーディネーター手当　0円 　　事務費　280,000円 　　派遣費　9,962,000円 　　通訳・介助員の謝金単価　1,530円/h 　2022年度予定 　　実施主体　静岡県 　　総額　10,242,000円 　　コーディネーター手当　0円 　　事務費　280,000円 　　派遣費　9,962,000円 　　通訳・介助員の謝金単価　1,530円/h (5)登録盲ろう者に関する事項 　登録人数　41人 　登録条件　身体障害者手帳に「視覚障害」「聴覚障害」両方の記載がある者 　18歳未満の利用登録　可 　年間利用可能時間　無制限 　通訳・介助員の指名　不可（希望は可能） (6)コーディネートに関する事項 　コーディネーターの雇用形態・人数　常勤1人 　派遣方法・チケット制の有無　派遣事務所でコーディネート（チケットなし） 　派遣申込書の様式の有無　様式あり 　複数派遣の基準　通訳時間・通訳内容・盲ろう者からの希望 　派遣依頼方法（多い順に上位３位）　（1）FAX（2）電話（3)メール 　県外の盲ろう者からの依頼　紹介・コーディネートする 　自県通訳・介助員の県外派遣　認めている 　他県通訳介助員の派遣 　　他県通訳・介助員の派遣可否　認めている 　　謝金単価・旅費基準　自県の基準に従う 　　費用負担　自県 　　通訳・介助員処遇　登録不要 (7)登録通訳・介助員に関する事項 　登録数　156人 　登録条件　養成研修会（都道府県事業）の修了 　稼動時間制限　上限なし 　交通費　実費（上限なし） 　謝金等支払方法　振込（年4回払い） 　謝金単価の早朝・夜間割増等　割増なし 　健康対策事業 　　実施の有無　実施する 　　予算　1,450,000円 　　受診対象者　手話通訳者、要約筆記者、盲ろう者通訳・介助者 (8)特記事項 　保険 　　登録盲ろう者対象　加入している（送迎サービス補償） 　　登録通訳・介助員対象　加入している（福祉サービス総合補償） 　自家用車利用 　　単独往復時　可（1kmにつき18円支給、上限なし） 　　同行介助移動時　特別な事由がある場合のみ可（盲ろう者が1kmにつき18円支払う） (9)備考・補足 　--- ■愛知県（名古屋市を除く） (1)実施主体に関する事項 　愛知県 　　区分　都道府県 　　事業開始年月日　平成18年10月1日 　　事業実施形態　個別に委託 (2)委託・実施先 　委託先　一般社団法人愛知県聴覚障害者協会　 　再委託先　なし 　　名称　あいち聴覚障害者センター 　　事業所の形態　受託団体の事務所 　　所在地　〒460-0001　名古屋市中区三の丸1-7-2　桜華会館1階 　　TEL：052-228-6660 　　FAX：052-221-8663 　　受付日及び時間　月〜土曜日：9時〜17時（日曜日・祝日：休館） 　　緊急時の対応　盲ろう者が通訳・介助員に直接依頼し、事後申請。 (3)派遣状況 　2020年度実績 　　実施主体　愛知県 　　総派遣時間数　2,972時間 　　総派遣件数　946件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　946件 　　 打診総数　993件 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　0件 　2021年度実績 　　実施主体　愛知県 　　総派遣時間数　2,792時間 　　総派遣件数　879件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　906件 　　 打診総数　906件 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　0件 (4)予算 　2021年度実績 　　実施主体　愛知県 　　総額　12,926,000円 　　コーディネーター手当　0円 　　事務費　0円 　　派遣費　12,926,000円 　　通訳・介助員の謝金単価　2,000円/h 　2022年度予定 　　実施主体　愛知県 　　総額　12,918,000円 　　コーディネーター手当　--- 　　事務費　--- 　　派遣費　--- 　　通訳・介助員の謝金単価　2,000円/h (5)登録盲ろう者に関する事項 　登録人数　愛知県（名古屋市以外）のみで29人 　登録条件　愛知県（名古屋市以外）在住で視覚障害と聴覚障害の重複により、1級又は2級の方 　18歳未満の利用登録　可 　年間利用可能時間　予算の範囲内 　通訳・介助員の指名　条件付きで可(内容による) (6)コーディネートに関する事項 　コーディネーターの雇用形態・人数　常勤1人 　派遣方法・チケット制の有無　派遣事務所でコーディネート（チケットなし） 　派遣申込書の様式の有無　様式あり 　複数派遣の基準　通訳内容・通訳時間 　派遣依頼方法（多い順に上位３位）　（1）FAX（2）メール 　県外の盲ろう者からの依頼　紹介・コーディネートをする 　自県通訳・介助員の県外派遣　認めている 　他県通訳介助員の派遣 　　他県通訳・介助員の派遣可否　認めている 　　謝金単価・旅費基準　自県の基準に従う 　　費用負担　自県 　　通訳・介助員処遇　一時的に登録 (7)登録通訳・介助員に関する事項 　登録数　愛知県、名古屋市全体で132人 　登録条件　養成講習会（都道府県事業）の修了後、レベルアップ講座の受講 　稼動時間制限　上限あり（1日8時間まで・延長手続きはない） 　交通費　実費（上限なし） 　謝金等支払方法　振込（年4回払い） 　謝金単価の早朝・夜間割増等　割増なし 　健康対策事業 　　実施の有無　実施する 　　予算　834,000円 　　受診対象者　登録通訳・介助者（手話通訳者、要約筆記者として登録のある者を含む） (8)特記事項 　保険 　　登録盲ろう者対象　未加入 　　登録通訳・介助員対象　加入している（福祉ふれあい活動総合補償） 　自家用車利用 　　単独往復時　特別な場合のみ可（1kmにつき25円支給） 　　同行介助移動時　特別な場合のみ可（1kmにつき25円支給） (9)備考・補足 　--- ■名古屋市 (1)実施主体に関する事項 　名古屋市 　　区分　政令指定都市 　　事業開始年月日　平成26年4月1日 　　事業実施形態　個別に委託 (2)委託・実施先 　委託先　社会福祉法人 名古屋市身体障害者福祉連合会 　再委託先　なし 　　名称　名身連聴覚言語障害者情報文化センター 　　事業所の形態　受託団体の事務所 　　所在地　〒453-0053　名古屋市中村区中村町7-84-1 　　TEL：052-413-5885 　　FAX：052-413-5853 　　受付日及び時間　月・木・金曜日　9時〜20時30分、火、土、日曜日・祝日　9時〜16時30分 　　緊急時の対応　休館日は法人のヘルパーセンターにて緊急案件のみ9時〜16時30分対応（介助員のみ）、時間外は盲ろう者が通訳・介助員に直接依頼し、事後申請。 (3)派遣状況 　2020年度実績 　　実施主体　名古屋市 　　総派遣時間数　5,342時間 　　総派遣件数　1,649件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　1,711件 　　 打診総数　未集計 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　2件 　2021年度実績 　　実施主体　名古屋市 　　総派遣時間数　5,422時間 　　総派遣件数　1,563件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　1,625件 　　打診総数　未集計 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　364件 (4)予算 　2021年度実績 　　実施主体　名古屋市 　　総額　13,928,280円 　　コーディネーター手当 1,060,000円　 　　事務費　264,000円 　　派遣費　12,604,280円 　　通訳・介助員の謝金単価　2,000円/h 　2022年度予定 　　実施主体　名古屋市 　　総額　17,091,000円 　　コーディネーター手当　1,060,000円 　　事務費　264,000円 　　派遣費　15,767,000円*2 　　通訳・介助員の謝金単価　2,000円/h (5)登録盲ろう者に関する事項 　登録人数　25人 　登録条件　愛知県在住で視覚障害と聴覚障害の重複により、1級又は2級の方 　18歳未満の利用登録　可 　年間利用可能時間　無制限（原則） 　通訳・介助員の指名　可 (6)コーディネートに関する事項 　コーディネーターの雇用形態・人数　常勤1人 　派遣方法・チケット制の有無　派遣事務所でコーディネート（チケットなし） 　派遣申込書の様式の有無　様式あり 　複数派遣の基準　通訳時間・通訳内容・盲ろう者からの希望 　派遣依頼方法（多い順に上位３位）　（1）メール（2）FAX（3）電話 　県外の盲ろう者からの依頼　紹介・コーディネートをする 　自県通訳・介助員の県外派遣　認めている 　他県通訳介助員の派遣 　　他県通訳・介助員の派遣可否　認めている 　　謝金単価・旅費基準　派遣料は自県（市）の基準に従うが、その他の条件（交通手段など）は他県の基準 　　費用負担　自県 　　通訳・介助員処遇　一時的に登録 (7)登録通訳・介助員に関する事項 　登録数　124人 　登録条件　養成研修会（都道府県事業）の修了後、レベルアップ講座の受講 　稼動時間制限　上限あり（1日8時間まで・延長手続きはない） 　交通費　実費（名古屋市営交通機関のみ利用した場合の上限870円。ただし土日祝・8日は上限620円。市外待ち合わせ・解散は上限1,520円。） 　謝金等支払方法　振込（年12回払い） 　謝金単価の早朝・夜間割増等　割増なし 　健康対策事業 　　実施の有無　実施する*1 　　予算　非該当 　　受診対象者　非該当 (8)特記事項 　保険 　　登録盲ろう者対象　未加入 　　登録通訳・介助員対象　加入している（三井住友海上火災株式会社　ボランティア活動保険） 　自家用車利用 　　単独往復時　不可 　　同行介助移動時　不可 (9)備考・補足 　*1…頚肩肩障害に関する検診 　*2…研修費は派遣費に含む　105,000円 ■三重県 (1)実施主体に関する事項 　三重県 　　区分　都道府県 　　事業開始年月日　平成18年4月1日 　　事業実施形態　個別に委託 (2)委託・実施先 　委託先　三重県聴覚障害者協会 三重県聴覚障害者支援センター　指定管理事業 　再委託先　なし 　　名称　委託先と同じ 　　事業所の形態　受託団体の事務所 　　所在地　〒514-0003　津市桜橋2-131　三重県社会福祉会館内 　　TEL：059-223-3302 　　FAX：059-223-3301 　　メール：deaf.mie-center@vivid.ocn.ne.jp 　　受付日及び時間　月〜金曜日　8時30分〜17時 　　緊急時の対応　盲ろう者が通訳・介助者に直接依頼し、事後申請 (3)派遣状況 　2020年度実績 　　実施主体　三重県 　　総派遣時間数　1,087時間 　　総派遣件数　276件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　297件 　　打診総数　3,000件 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　0件 　2021年度実績 　　実施主体　三重県 　　総派遣時間数　1,077時間 　　総派遣件数　241件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　276件 　　打診総数　3,000件 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　0件 (4)予算 　2021年度実績 　　実施主体　三重県 　　総額　2,680,000円 　　コーディネーター手当　0円 　　事務費　130,000円 　　派遣費　2,550,000円 　　通訳・介助員の謝金単価　1,500円/h 　2022年度予定 　　実施主体　三重県 　　総額　2,660,000円 　　コーディネーター手当　0円 　　事務費　110,000円 　　派遣費　2,550,000円 　　通訳・介助員の謝金単価　1,500円/h (5)登録盲ろう者に関する事項 　登録人数　12人 　登録条件　身体障害者手帳に「視覚障害」「聴覚障害」両方の記載があり、総合で1級又は2級の者 　18歳未満の利用登録　--- 　年間利用可能時間　予算の範囲内で調整可能 　通訳・介助員の指名　可 (6)コーディネートに関する事項 　コーディネーターの雇用形態・人数　パート1名 　派遣方法・チケット制の有無　その他（支援センターへ申請し、派遣課でコーディネート）（チケットなし） 　派遣申込書の様式の有無　様式あり 　複数派遣の基準　通訳時間・通訳内容 　派遣依頼方法（多い順に上位３位）　（1）メール（2）FAX 　県外の盲ろう者からの依頼　紹介・コーディネートをする 　自県通訳・介助員の県外派遣　認めている 　他県通訳介助員の派遣 　　他県通訳・介助員の派遣可否　認めている 　　謝金単価・旅費基準　自県の基準に従う 　　費用負担　自県 　　通訳・介助員処遇　登録 (7)登録通訳・介助員に関する事項 　登録数　48人 　登録条件　養成研修会（全国盲ろう者協会主催、国立リハセンター主催、都道府県事業）の修了 　稼動時間制限　上限あり（1日8時間まで・延長手続きはない） 　交通費　実費（上限3,000円） 　謝金等支払方法　振込（年4回払い） 　謝金単価の早朝・夜間割増等　割増なし 　健康対策事業 　　実施の有無　実施する 　　予算　25,000円 　　受診対象者　登録通訳・介助者（手話通訳者、要約筆記者として登録のある者を含む） (8)特記事項 　保険 　　登録盲ろう者対象　未加入 　　登録通訳・介助員対象　加入している（福祉サービス総合補償） 　自家用車利用 　　単独往復時　可（1kmにつき23円支給、上限3,000円）*1 　　同行介助移動時　不可 (9)備考・補足 　*1…2019年度より、自家用車利用1kmにつき23円に変更。 ■滋賀県 (1)実施主体に関する事項 　滋賀県 　　区分　都道府県 　　事業開始年月日　平成15年4月1日 　　事業実施形態　個別に委託 　大津市 　　区分　中核市 　　事業開始年月日　平成26年4月1日　 　　事業実施形態　個別に委託 　東近江市 　　区分　- 　　事業開始年月日　平成27年7月1日 　　事業実施形態　個別に委託 　守山市 　　区分 - 　　事業開始年月日　平成29年4月1日　 　　事業実施形態　個別に委託 栗東市 区分 - 　　事業開始年月日　---　 　　事業実施形態 　--- (2)委託・実施先 　委託先　特定非営利活動法人　しが盲ろう者友の会 　再委託先　なし 　　名称　委託先と同じ 　　事業所の形態　受託団体の事務所 　　所在地　〒523-0817　近江八幡市浅小井町925 　　TEL：0748-31-2522 　　FAX：0748-31-2523 　　メール：shiga-mo.l@ec4.technowave.ne.jp 　　受付日及び時間　月・水・金曜日　10時〜17時 　　緊急時の対応　緊急用の携帯電話を3台準備し、担当が対応。FAXを職員の自宅で受ける。 (3)派遣状況 　2020年度実績 　　実施主体　滋賀県・大津市・東近江市・守山市・栗東市 　　総派遣時間数　2,590.0時間 　　総派遣件数　1,274件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　1,274件 　　打診総数　1,303件 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　0件 　2021年度実績 　　実施主体　滋賀県・大津市・東近江市・守山市・栗東市 　　総派遣時間数　--- 　　総派遣件数　--- 　　コーディネート 　　　総依頼件数　　--- 　　　打診総数　--- 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　--- (4)予算 　2021年度実績 　　実施主体　滋賀県・大津市・東近江市・守山市・栗東市 　　総額　10,884,000円 　　コーディネーター手当　1,432,380円 　　事務費　206,280円 　　派遣費　9,245,340円 　　通訳・介助員の謝金単価　1,500円/h 　2022年度予定 　　実施主体　滋賀県・大津市・東近江市・守山市・栗東市 　　総額　--- 　　コーディネーター手当　--- 　　事務費　--- 　　派遣費　--- 　　通訳・介助員の謝金単価　1,500円/h (5)登録盲ろう者に関する事項 　登録人数　滋賀県全体で20人 　登録条件　 　　・県内在住 　　・視覚と聴覚の両方に障害がある（重複障害） 　18歳未満の利用登録　可 　年間利用可能時間　240時間（ただし、予算の範囲内で調整可） 　通訳・介助員の指名　不可 (6)コーディネートに関する事項 　コーディネーターの雇用形態・人数　非常勤1人+週1で1人 　派遣方法・チケット制の有無　派遣事務所でコーディネート（チケットなし） 　派遣申込書の様式の有無　様式あり 　複数派遣の基準　通訳時間・通訳内容 　派遣依頼方法（多い順に上位３位）（1）FAX（2）メール（3）来所（4）電話 　県外の盲ろう者からの依頼　紹介・コーディネートをしない（ただし、大会等大きな行事の際は主催者側と相談） 　自県通訳・介助員の県外派遣　認めている 　他県通訳介助員の派遣 　　他県通訳・介助員の派遣可否　認めていない（ただし、大会等大きな行事の時は、主催者側に相談する） 　　謝金単価・旅費基準　非該当 　　費用負担　非該当 　　通訳・介助員処遇　非該当 (7)登録通訳・介助員に関する事項 　登録数　滋賀県、大津市全体で117人 　登録条件　養成講座（都道府県事業）の修了者 　稼動時間制限　上限あり（1日8時間まで） 　交通費　実費（上限2,000円 ） 　謝金等支払方法　振込（年4回払い） 　謝金単価の早朝・夜間割増等　割増なし 　健康対策事業 　　実施の有無　実施する 　　予算　83,160円 　　受診対象者　11人 (8)特記事項 　保険 　　登録盲ろう者対象　未加入 　　登録通訳・介助員対象　加入している（福祉サービス総合補償） 　自家用車利用 　　単独往復時　可（1kmにつき20円支給） 　　同行介助移動時　不可 (9)備考・補足 　--- ■京都府 (1)実施主体に関する事項 　京都府 　　区分　都道府県 　　事業開始年月日　平成16年10月1日 　　事業実施形態　個別に委託 　京都市 　　区分　政令指定都市 　　事業開始年月日　平成26年4月1日 　　事業実施形態　個別に委託 (2)委託・実施先 　委託先　社会福祉法人　京都聴覚言語障害者福祉協会 　再委託先　なし 　　名称 　　　京都府：京都府聴覚言語障害センター 　　　京都市：京都市聴覚言語障害センター 　　事業所の形態　 　　　京都府：受託団体の事務所 　　　京都市：受託団体の事務所 　　所在地　 　　　京都府：〒610-0121　城陽市寺田林ノ口11番64 　　　京都市：〒604-8437　京都市中京区西ノ京東中合町2番地 　　連絡先 　　　京都府：TEL：0774-30-9000　FAX：0774-55-7708 　　　京都市：TEL：075-841-8337　FAX：075-841-8312 　　受付日及び時間　月〜金曜日　9時〜17時 　　緊急時の対応　対応不可 (3)派遣状況 　2020年度実績 　　実施主体　京都府 　　総派遣時間数　3,632時間 　　総派遣件数　505件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　730件 　　打診総数　不明 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　0件 　　実施主体　京都市 　　総派遣時間数　170時間 　　総派遣件数　147件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　189件 　　打診総数　不明 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　0件 　2021年度実績 　　実施主体　京都府 　　総派遣時間数　1,721時間 　　総派遣件数　643件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　889件 　　打診総数　不明 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数 0件 　　実施主体　京都市 　　総派遣時間数　133時間 　　総派遣件数　110件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　114件 　　打診総数　不明 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　0件 (4)予算 　2021年度実績 　　実施主体　京都府 　　総額　19,000,000円 　　コーディネーター手当　--- 　　事務費　--- 　　派遣費　--- 　　通訳・介助員の謝金単価　1,500円/h 　　実施主体　京都市 　　総額　1,514,000円 　　コーディネーター手当　--- 　　事務費　--- 　　派遣費　--- 　　通訳・介助員の謝金単価　2,000円/h 　2022年度予定 　　実施主体　京都府 　　総額　22,000,000円 　　コーディネーター手当　--- 　　事務費　--- 　　派遣費　--- 　　通訳・介助員の謝金単価　1,500円/h 　　実施主体　京都市 　　総額　1,514,000円 　　コーディネーター手当　--- 　　事務費　--- 　　派遣費　--- 　　通訳・介助員の謝金単価　2,000円/h (5)登録盲ろう者に関する事項 　登録人数　京都府、京都市全体で28人 　登録条件　 　　京都府●派遣要領第2 　　原則として次の各号のいずれにも該当する者とする。（1）京都府内（京都市を除く。）に居住する者、（2）視覚機能障害及び聴覚機能障害がともに身体障害者手帳の4級以上,併せて1級又は2級に該当する者、（3）18歳以上の者 　　※京都市は上記(1)を「京都市内に居住する者」とする以外は、府と同様。 　18歳未満の利用登録　不可 　年間利用可能時間　上限なし 　通訳・介助員の指名　不可 (6)コーディネートに関する事項 　コーディネーターの雇用形態・人数　 　　京都府：他の意思疎通支援業務と兼務 　　京都市：他の意思疎通支援業務と兼務 　派遣方法・チケット制の有無　派遣事務所でコーディネート（チケットなし） 　派遣申込書の様式の有無　様式あり 　複数派遣の基準　通訳時間・通訳内容 　派遣依頼方法（多い順に上位３位）　 　　京都府：（1）メール（2）ＦＡＸ（3）来所（4）電話 　　京都市：（1）メール（2）ＦＡＸ（3）来所（4）電話 　県外の盲ろう者からの依頼　紹介・コーディネートをする 　自県通訳・介助員の県外派遣　認めている 　他県通訳介助員の派遣 　　他県通訳・介助員の派遣可否　認めている 　　謝金単価・旅費基準　自県の基準に従う 　　費用負担　自県 　　通訳・介助員処遇　一時的に登録 (7)登録通訳・介助員に関する事項 　登録数　京都府（京都市含む）240人 　登録条件　 　　京都府●派遣要領第6 　　(1)社会福祉法人京都聴覚言語障害者福祉協会が実施した盲ろう者通訳・介助員養成研修を修了した者 　　(2)社会福祉法人全国盲ろう者協会が実施した盲ろう者向け通訳者養成研修会を修了した者 　　(3)上記に準ずる研修を修了したと認められる者 　　(4)盲ろう者向け通訳・介助員活動実績を有する者のうち適当であると認められる者 　稼動時間制限　 　　京都府：上限あり（1日原則8時間） 　　京都市：上限あり（1日原則8時間） 　交通費　 　　京都府：実費（上限5,000円） 　　京都市：実費（上限5,000円） 　謝金等支払方法　振込（年4回払い） 　謝金単価の早朝・夜間割増等　割増なし 　健康対策事業 　　実施の有無　実施する（手話通訳・要約筆記と合わせて実施） 　　予算　その他（派遣事業費から支弁<按分>） 　　受診対象者　今年度に活動見込みのある者（今年度活動登録者） (8)特記事項 　保険 　　登録盲ろう者対象　加入している（まごころワイド　福祉事業者総合保障） 　　登録通訳・介助員対象　加入している（まごころワイド　福祉事業者総合保障） 　自家用車利用 　　単独往復時　特別な事由がある場合のみ可（1kmにつき車25円／キロ、バイク10円／キロ支給、上限片道5,000円） 　　同行介助移動時　不可 (9)備考・補足 　--- ■大阪府 (1)実施主体に関する事項 　大阪府 　　区分　都道府県 　　事業開始年月日　平成13年4月1日 　　事業実施形態　府を通じて一本化で委託 　大阪市 　　区分　政令指定都市 　　事業開始年月日　平成26年4月1日 　　事業実施形態　府を通じて一本化で委託 　堺市 　　区分　政令指定都市 　　事業開始年月日　平成26年4月1日 　　事業実施形態　府を通じて一本化で委託 　豊中市 　　区分　中核市 　 事業開始年月日　平成26年4月1日 　　事業実施形態　府を通じて一本化で委託 　高槻市 　　区分　中核市 　　事業開始年月日　平成26年4月1日 　　事業実施形態　府を通じて一本化で委託 　東大阪市 　　区分　中核市 　　事業開始年月日　平成26年4月1日 　　事業実施形態　府を通じて一本化で委託 　枚方市 　　区分　中核市 　　事業開始年月日　平成26年4月1日 　　事業実施形態　府を通じて一本化で委託 　八尾市 　　区分　中核市 　　事業開始年月日　平成30年4月1日 　　事業実施形態　府を通じて一本化で委託 　寝屋川市 　　区分　中核市 　　事業開始年月日　平成31年4月1日 　　事業実施形態　府を通じて一本化で委託 　吹田市 　　区分　中核市 　　事業開始年月日　令和2年4月1日 　　事業実施形態　府を通じて一本化で委託 (2)委託・実施先 　委託先　社会福祉法人　大阪障害者自立支援協会 　再委託先　なし 　　名称　盲ろう者等社会参加支援センター 　　事業所の形態　受託団体の事務所　 　　所在地　〒543-0072　大阪市東城区中道1丁目3番59号　大阪府立福祉情報コミュニケーションセンター内 　　TEL：06-6748-0587（盲ろう担当） 　　FAX：06-6748-0589 　　メール：haken@daisyokyo.or.jp 　　受付日及び時間　平日　9時〜17時45分 　　緊急時の対応　時間内はFAX、コーディネーターへの電話・メール。時間外は対応不可。 (3)派遣状況 　2020年度実績 　　実施主体　大阪府・大阪市・堺市・豊中市・高槻市・枚方市・東大阪市・八尾市・寝屋川市・吹田市 　　総派遣時間数　36,006時間 　　総派遣件数　9,972件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　--- 　　打診総数　--- 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　---　 　2021年度実績 　　実施主体　大阪府・大阪市・堺市・豊中市・高槻市・枚方市・東大阪市・八尾市・寝屋川市・吹田市 　　総派遣時間数　36,007時間 　　総派遣件数　10,257件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　--- 　　打診総数　--- 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　--- (4)予算 　2021年度実績 　　実施主体　大阪府・大阪市・堺市・豊中市・高槻市・枚方市・東大阪市・八尾市・寝屋川市・吹田市 　　総額　105,102,000円 　　コーディネーター手当　7,788,000円 　　事務費　1,793,000円 　　派遣費　95,521,000円 　　通訳・介助員の謝金単価　1,450円/h 　2022年度予定 　　実施主体　大阪府・大阪市・堺市・豊中市・高槻市・枚方市・東大阪市・八尾市・寝屋川市・吹田市 　　総額　100,426,000円 　　コーディネーター手当　8,180,000円 　　事務費　1,649,000円 　　派遣費　90,597,000円 　　通訳・介助員の謝金単価　1,450円/h (5)登録盲ろう者に関する事項 　登録人数　大阪府・大阪市・堺市・豊中市・高槻市・枚方市・東大阪市・八尾市・寝屋川市全体で109人 　登録条件　 　　●派遣事業実施要綱第3条 　　次のいずれにも該当する者であって、次条に定める理由により、通訳・介助者の派遣を必要とする者とする。 　　(1)大阪府内に居住する者 　　(2)身体障害者手帳の1級又は2級の盲ろう者 　18歳未満の利用登録　可 　年間利用可能時間　1,080時間 　通訳・介助員の指名　可 (6)コーディネートに関する事項 　コーディネーターの雇用形態・人数　非常勤2人 　派遣方法・チケット制の有無　 　　・直接依頼（チケットあり） 　　・派遣事務所でコーディネート（チケットあり） 　派遣申込書の様式の有無　様式あり 　複数派遣の基準　通訳時間（会議・講演会等長時間にわたる場合） 　派遣依頼方法（多い順に上位３位）　(1)FAX　(2)メール　(3)電話 　県外の盲ろう者からの依頼　紹介・コーディネートをする 　自県通訳・介助員の県外派遣　認めている 　他県通訳介助員の派遣 　　他県通訳・介助員の派遣可否　認めている 　　謝金単価・旅費基準　自府の基準に従う 　　費用負担　自府 　　通訳・介助員処遇　その他（自府の基準に従う） (7)登録通訳・介助員に関する事項 　登録数　大阪府・大阪市・堺市・豊中市・高槻市・枚方市・東大阪市・八尾市・寝屋川市全体で476人 　登録条件　 　　●派遣事業実施要綱第12条 　　大阪府盲ろう者通訳・介助者養成研修修了者又はそれと同等と認められる者 　稼動時間制限　上限なし（ただし、１日の利用が8時間を超える場合は、事前の了解が必要） 　交通費　実費（上限2,000円） 　謝金等支払方法　振込（年12回払い） 　謝金単価の早朝・夜間割増等　割増なし 　健康対策事業 　　実施の有無　実施しない 　　予算　非該当 　　受診対象者　非該当 (8)特記事項 　保険 　　登録盲ろう者対象　未加入 　　登録通訳・介助員対象　加入している（非営利・有償活動団体保険） 　自家用車利用 　　単独往復時　不可 　　同行介助移動時　不可 (9)備考・補足 　--- ■兵庫県 (1)実施主体に関する事項 　兵庫県 　　区分　都道府県 　　事業開始年月日　平成12年9月1日 　　事業実施形態　個別に委託 　神戸市 　　区分　政令指定都市 　　事業開始年月日　平成12年7月1日 　　事業実施形態　個別に委託 　姫路市 　　区分　中核市 　　事業開始年月日　平成26年4月1日 　　事業実施形態　個別に委託 　尼崎市 　　区分　中核市 　　事業開始年月日　平成26年4月1日 　　事業実施形態　個別に委託 　西宮市 　　区分　中核市 　　事業開始年月日　平成26年4月1日 　　事業実施形態　個別に委託 　明石市 　　区分　中核市 　　事業開始年月日　平成29年4月1日 　　事業実施形態　個別に委託 (2)委託・実施先 　委託先　特定非営利活動法人　兵庫盲ろう者友の会 　再委託先　なし 　　名称　ひょうご盲ろう者支援センター 　　事業所の形態　受託団体の事務所 　　所在地　〒652-0802 神戸市兵庫区水木通2丁目1番9号　中山記念会館301　特定非営利活動法人兵庫盲ろう者友の会 　　TEL：078-579-7601 　　FAX：078-579-7603 　　受付日及び時間　月〜金曜日（日曜祝日除く）　10時〜17時 　　緊急時の対応　コーディネーターが派遣用携帯電話にて対応 (3)派遣状況 　2020年度実績 　　実施主体　兵庫県・神戸市・姫路市・尼崎市・西宮市・明石市 　　総派遣時間数　4,934時間 　　総派遣件数　1,474件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　1,561件 　　打診総数　--- 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　63件 　2021年度実績 　　実施主体　兵庫県・神戸市・姫路市・尼崎市・西宮市・明石市 　　総派遣時間数　4,946時間 　　総派遣件数　1,578件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　１,578件 　　打診総数　--- 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　0件 (4)予算 　2021年度実績 　　実施主体　兵庫県・神戸市・姫路市・尼崎市・西宮市・明石市 　　総額　17,604,119円 　　コーディネーター手当　4,100,000円 　　事務費　--- 　　派遣費　--- 　　通訳・介助員の謝金単価　1,400円/h 　2022年度予定 　　実施主体　兵庫県・神戸市・姫路市・尼崎市・西宮市・明石市 　　総額　20,130,000円 　　コーディネーター手当　4,816,000円 　　事務費　--- 　　派遣費　15,314,000円 　　通訳・介助員の謝金単価　1,400円/h (5)登録盲ろう者に関する事項 　登録人数　兵庫県：32人、神戸市：20人、姫路市：5人、尼崎市：1人、西宮市：4人、明石市：3人　合計65人 　登録条件　 　　次のいずれにも該当する者。 　　(1)兵庫県内に居住する者 　　(2)身体障害者手帳で「視覚障害」「聴覚障害」両方の記載のある者 　18歳未満の利用登録　可 　年間利用可能時間　予算の範囲内での派遣（原則1日8時間）　 　通訳・介助員の指名　可 (6)コーディネートに関する事項 　コーディネーターの雇用形態・人数　パート職員1人、正職員1人 　派遣方法・チケット制の有無　 　　・派遣事務所でコーディネート（チケットなし） 　　・直接依頼（チケットなし） 　派遣申込書の様式の有無　様式あり 　複数派遣の基準　通訳時間・通訳内容 　派遣依頼方法（多い順に上位３位）（1）FAX（2）直接来館（3）メール（4）電話 　県外の盲ろう者からの依頼　紹介・コーディネートをする 　自県通訳・介助員の県外派遣　認めている 　他県通訳介助員の派遣 　　他県通訳・介助員の派遣可否　認めている 　　謝金単価・旅費基準　--- 　　費用負担　--- 　　通訳・介助員処遇　--- (7)登録通訳・介助員に関する事項 　登録数　兵庫県、神戸市、姫路市、尼崎市、西宮市、明石市全体で169人 　登録条件　 　　・養成講習会（他府県も含む）修了 　　・全国盲ろう者協会・国リハ主催講座修了 　　・盲ろう者からの推薦（特定地域） 　稼動時間制限　上限あり（原則1日8時間まで） 　交通費　実費（上限2,000円）　※但しこの限りでない場合あり。 　謝金等支払方法　振込（年4回払い） 　謝金単価の早朝・夜間割増等　割増なし 　健康対策事業 　　実施の有無　実施しない 　　予算　非該当 　　受診対象者　非該当 (8)特記事項 　保険 　　登録盲ろう者対象　加入している（送迎サービス補償） 　　登録通訳・介助員対象　加入している（福祉サービス総合補償・Aプラン） 　自家用車利用 　　単独往復時　特別な事由がある場合のみ可（1kmにつき30円支給） 　　同行介助移動時　特別な事由がある場合のみ可（1kmにつき30円支給） (9)備考・補足 　--- ■奈良県 (1)実施主体に関する事項 　奈良県 　　区分　都道府県 　　事業開始年月日　平成24年9月1日 　　事業実施形態　県を通じて一本化で委託 (2)委託・実施先 　委託先　一般社団法人　奈良県聴覚障害者協会 　再委託先　なし 　　名称　奈良県聴覚障害者支援センター 　　事業所の形態　受託団体の事務所 　　所在地　〒634-0061　奈良県橿原市大久保町320-11　奈良県社会福祉総合センター内 　　TEL：0744-21-7880 　　FAX：0744-21-7888 　　メール：nds-center@kcn.jp 　　受付日及び時間　月〜土曜日　9時〜17時 　　緊急時の対応　支援センターのメール (3)派遣状況 　2020年度実績 　　実施主体　奈良県 　　総派遣時間数　905時間 　　総派遣件数　163件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　--- 　　打診総数　--- 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　--- 　2021年度実績 　　実施主体　奈良県 　　総派遣時間数　1,144時間 　　総派遣件数　256件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　--- 　　打診総数　--- 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　--- (4)予算 　2021年度実績 　　実施主体　奈良県 　　総額　2,040,000円 　　コーディネーター手当　--- 　　事務費　--- 　　派遣費　2,040,000円 　　通訳・介助員の謝金単価　1,200円/h 　2022年度予定 　　実施主体　奈良県 　　総額　--- 　　コーディネーター手当　--- 　　事務費　--- 　　派遣費　--- 　　通訳・介助員の謝金単価　1,200円/h (5)登録盲ろう者に関する事項 　登録人数　11人 　登録条件　身体障害者手帳に「視覚障害」「聴覚障害」両方の記載がある者 　18歳未満の利用登録　可 　年間利用可能時間　上限なし 　通訳・介助員の指名　可 (6)コーディネートに関する事項 　コーディネーターの雇用形態・人数　常勤1人（正職員） 　派遣方法・チケット制の有無　派遣事務所でコーディネート（チケットなし） 　派遣申込書の様式の有無　様式あり 　複数派遣の基準　通訳時間・通訳内容 　派遣依頼方法（多い順に上位３位）　（1）FAX（2）メール（3）来所 　県外の盲ろう者からの依頼　紹介・コーディネートをする 　自県通訳・介助員の県外派遣　認めている 　他県通訳介助員の派遣 　　他県通訳・介助員の派遣可否　認めている 　　謝金単価・旅費基準　他県・市の基準に従う 　　費用負担　自県 　　通訳・介助員処遇　登録しない (7)登録通訳・介助員に関する事項 　登録数　50人 　登録条件　養成講習会（全国盲ろう者協会主催、都道府県事業）の修了 　稼動時間制限　上限あり（1日8時間まで・延長手続きはない） 　交通費　盲ろう者負担 　謝金等支払方法　振込（年4回払い） 　謝金単価の早朝・夜間割増等　割増なし 　健康対策事業 　　実施の有無　実施する 　　予算　--- 　　受診対象者　通訳・介助員 (8)特記事項 　保険 　　登録盲ろう者対象　加入している 　　登録通訳・介助員対象　加入している（福祉サービス総合補償・Bプラン） 　自家用車利用 　　単独往復時　不可 　　同行介助移動時　不可 (9)備考・補足 　--- ■和歌山県 (1)実施主体に関する事項 　和歌山県 　　区分　都道府県 　　事業開始年月日　平成19年10月1日 　　事業実施形態　個別に委託 　和歌山市 　　区分　中核市 　　事業開始年月日　平成26年4月1日 　　事業実施形態　個別に委託 (2)委託・実施先 　委託先　特定非営利活動法人　和歌山盲ろう者友の会 　再委託先　なし 　　名称　委託先と同じ 　　事業所の形態　受託団体の事務所 　　所在地　〒640-8331　和歌山市美園町5-5-1 　　TEL・FAX：073-498-7756 　　メール：w-moro@grace.ocn.ne.jp 　　受付日及び時間　24時間 　　緊急時の対応　コーディネーター個人の携帯電話へ連絡 (3)派遣状況 　2020年度実績 　　実施主体　和歌山県 　　総派遣時間数　　260.5時間 　　総派遣件数　138件 　　コーディネート　 　　　総依頼件数　138件 　　打診総数　69件 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　0件 実施主体　和歌山市 　　総派遣時間数　--- 　　総派遣件数　--- 　　コーディネート 　　　総依頼件数　--- 　　打診総数　--- 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　--- 　2021年度実績 　　実施主体　和歌山県 　　総派遣時間数 --- 　　総派遣件数　--- 　　コーディネート 　　　総依頼件数　--- 　　打診総数　--- 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　--- 実施主体　和歌山市 　　総派遣時間数　--- 　　総派遣件数　--- 　　コーディネート--- 　　　総依頼件数　--- 　　打診総数　--- 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　--- (4)予算 　2021年度実績 　　実施主体　和歌山県 　　総額　--- 　　コーディネーター手当　--- 　　事務費　--- 　　派遣費　--- 　　通訳・介助員の謝金単価　0.5H＝1,050円　　 1H＝2,100円 　2021年度実績 　　実施主体　和歌山市 　　総額　--- 　　コーディネーター手当　--- 　　事務費　--- 　　派遣費　--- 　　通訳・介助員の謝金単価　0.5H＝1,050円 1H＝2,100円 　2022年度予定 　　実施主体　和歌山県 　　総額　--- 　　コーディネーター手当　--- 　　事務費　--- 　　派遣費　--- 　　通訳・介助員の謝金単価　0.5H＝1,050円 1H＝2,100円 　2022年度予定 　　実施主体　和歌山市 　　総額　--- 　　コーディネーター手当　--- 　　事務費　--- 　　派遣費　--- 　　通訳・介助員の謝金単価　0.5H＝1,050円 1H＝2,100円 (5)登録盲ろう者に関する事項 　登録人数　和歌山県：6人、和歌山市：14人 　登録条件　視聴覚重複で6級以上 　18歳未満の利用登録　可 　年間利用可能時間　　　 　　和歌山県：341時間 　　和歌山市：300時間 　通訳・介助員の指名　可 (6)コーディネートに関する事項 　コーディネーターの雇用形態・人数　ボランティア1人 　派遣方法・チケット制の有無　その他（盲ろう者又はその家族が依頼） 　派遣申込書の様式の有無　様式あり 　複数派遣の基準　通訳時間・その他（長距離） 　派遣依頼方法（多い順に上位３位）（1）その他（通訳・介助者による代筆・メール・電話）（2）電話（3）FAX 　県外の盲ろう者からの依頼　紹介・コーディネートをする(盲ろう者の住んでいる派遣事務所へ登録) 　自県通訳・介助員の県外派遣　認めている 　他県通訳介助員の派遣 　　他県通訳・介助員の派遣可否　認めている 　　謝金単価・旅費基準　自県・自市の基準に従う 　　費用負担　自県・自市 　　通訳・介助員処遇　一時的に登録 (7)登録通訳・介助員に関する事項 　登録数　和歌山県、和歌山市全体で130人 　登録条件　 　　・養成研修会（全国盲ろう者協会主催、国立リハセンター主催、都道府県事業）の修了 　　・その他 　　・盲ろう者がコミュニケーションできると特に認めたもの。 　稼動時間制限　上限あり（1日8時間まで・延長可） 　交通費　実費（上限なし）、市は駐車場代含む。 　謝金等支払方法　振込（年12回払い）（県Ｋ/38　市Ｋ/17） 　謝金単価の早朝・夜間割増等　割増なし 　健康対策事業 　　実施の有無　実施しない 　　予算　非該当 　　受診対象者　非該当 (8)特記事項 　保険 　　登録盲ろう者対象　加入している 　　登録通訳・介助員対象　加入している 　自家用車利用 　　単独往復時　可（和歌山県：1kmにつき38円支給、上限なし　和歌山市：1kmにつき17円支給、上限なし）←市は駐車場代含む。 　　同行介助移動時　不可 (9)備考・補足 　--- ■鳥取県 (1)実施主体に関する事項 　鳥取県 　　区分　都道府県 　　事業開始年月日　平成21年4月1日 　　事業実施形態　個別に委託 　鳥取市 　　区分　中核市 　　事業開始年月日　平成30年4月1日 　　事業実施形態　個別に委託 (2)委託・実施先 　委託先　鳥取盲ろう者友の会・友輪*1 　再委託先　なし 　　名称　鳥取県盲ろう者支援センター 　　事業所の形態　--- 　　所在地　〒683-0845　鳥取県米子市旗ヶ崎6丁目19-36 　　TEL：0859-30-3830 　　FAX：0859-21-1537 　　メール：t-db-sc@tottoridb.jp 　　受付日及び時間　随時 　　緊急時の対応　対応できていない (3)派遣状況 　2020年度実績 　　実施主体　鳥取県 　　総派遣時間数　1,037.5時間 　　総派遣件数　433件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　532件 　　　打診総数　未集計 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　0件 　2021年度実績 　　実施主体　鳥取県 　　総派遣時間数　1,393.5時間 　　総派遣件数　541件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　667件 　　　打診総数　未集計 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　0件 (4)予算 　2021年度実績 　　実施主体　鳥取県・鳥取市 　　総額　11,609,000円 　　コーディネーター手当　4,298,000円 　　事務費 813,000円 　　派遣費　6,498,000円 　　通訳・介助員の謝金単価　3,000円/h 　2022年度予定 　　実施主体　鳥取県・鳥取市 　　総額　13,340,000円 　　コーディネーター手当　4,298,000円 　　事務費　2,544,000円 　　派遣費　6,498,000円 　　通訳・介助員の謝金単価　3,000円/h (5)登録盲ろう者に関する事項 　登録人数　18人 　登録条件　 　　●意思疎通支援事業実施要綱2(2) 　　次の各号をいずれも満たす者とする。 　　(1)鳥取県内に居住する盲ろう者 　　(2)盲ろう者登録が行われている者 　18歳未満の利用登録　可 　年間利用可能時間　制限なし 　通訳・介助員の指名　その他（規程はない） (6)コーディネートに関する事項 　コーディネーターの雇用形態・人数　常勤2人 　派遣方法・チケット制の有無　派遣事務所がコーディネート（チケットなし） 　派遣申込書の様式の有無　様式あり（メールでも可） 　複数派遣の基準　通訳内容・通訳時間（コーディネーターの判断） 　派遣依頼方法（多い順に上位３位）　(1)FAX　(2)メール（3）その他（派遣申込書手渡し） 　県外の盲ろう者からの依頼　紹介・コーディネートをする 　自県通訳・介助員の県外派遣　認めている 　他県通訳介助員の派遣 　　他県通訳・介助員の派遣可否　認めている 　　謝金単価・旅費基準　自県の基準に従う 　　費用負担　自県の基準に従う 　　通訳・介助員処遇　登録 (7)登録通訳・介助員に関する事項 　登録数　136人 　登録条件　県が「鳥取県盲ろう者向け通訳・介助員証明書」を交付した者。（鳥取県内で実施する養成研修会修了者が交付対象） 　稼動時間制限　上限あり（1日8時間まで・延長可）　※但し書きで超過可。 　交通費　実費 　謝金等支払方法　振込（年4回払い） 　謝金単価の早朝・夜間割増等　割増なし 　健康対策事業 　　実施の有無　その他（昨年度、県が初めて検診を実施した） 　　予算　--- 　　受診対象者　登録通訳・介助員、その他（手話通訳者、要約筆記者） (8)特記事項 　保険 　　登録盲ろう者対象　加入している（福祉サービス総合補償、送迎サービス補償） 　　登録通訳・介助員対象　加入している（福祉サービス総合補償、送迎サービス補償） 　自家用車利用 　　単独往復時　その他（規程なし） 　　同行介助移動時　その他（規程なし） (9)備考・補足 　*1…ゆうりん、と読む。 ■島根県 (1)実施主体に関する事項 　島根県 　　区分　都道府県 　　事業開始年月日　平成20年10月1日 　　事業実施形態　個別に委託 (2)委託・実施先 　委託先　島根県障害者社会参加推進センター 　再委託先　しまね盲ろう者友の会（コーディネート業務のみ） 　　名称　島根県盲ろう者通訳・介助員派遣センター（しまね盲ろう者友の会） 　　事業所の形態　--- 　　所在地　〒690-0065　島根県松江市灘町107 　　TEL・FAX：0852-67-6757 　　メール：shimanedb107haken@theia.ocn.ne.jp 　　受付日及び時間　毎週月・火・金曜日と第1・第3土曜日　10時〜16時 　　緊急時の対応　携帯電話（TEL：080-2902-0200　メール：shimanedb.haken@docomo.ne.jp)に連絡。 (3)派遣状況 　2020年度実績 　　実施主体　島根県 　　総派遣時間数　--- 　　総派遣件数　--- 　　コーディネート 　　　総依頼件数　--- 　　　打診総数 --- 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　--- 　2021年度実績 　　実施主体　島根県 　　総派遣時間数　--- 　　総派遣件数　--- 　　コーディネート 　　　総依頼件数　--- 　　　打診総数　--- 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　--- (4)予算 　2021年度実績 　　実施主体　島根県 　　総額　--- 　　コーディネーター手当　--- 　　事務費　--- 　　派遣費　--- 　　通訳・介助員の謝金単価　--- 　2022年度予定 　　実施主体　島根県 　　総額　--- 　　コーディネーター手当　--- 　　事務費　--- 　　派遣費　--- 　　通訳・介助員の謝金単価　--- (5)登録盲ろう者に関する事項 　登録人数　18人 　登録条件　 　　●派遣事業実施要綱第3条 　　次の各号のいずれかを満たす者とする。 　　(1)現に県内に居住し、視覚および聴覚障がいの重複による障がいの程度が1級及び2級の身体障害者手帳を有する者 　　(2)上記の者を主たる構成員とする盲ろう者団体で、県が派遣対象として認めた団体。ただし、活動範囲（構成員の居住地）が県域を越える場合を除く。 　　(3)その他、県が派遣対象者として認めた者 　18歳未満の利用登録　可 　年間利用可能時間　時間制限なし 　通訳・介助員の指名　原則不可 (6)コーディネートに関する事項 　コーディネーターの雇用形態・人数　（しまね盲ろう者友の会に再委託） 　派遣方法・チケット制の有無　無 　派遣申込書の様式の有無　様式あり 　複数派遣の基準　通訳・介助内容、通訳･介助時間 　派遣依頼方法（多い順に上位３位）　（1）メール（2）FAX（3）電話 　県外の盲ろう者からの依頼　紹介・コーディネートをする 　自県通訳・介助員の県外派遣　認めている 　他県通訳介助員の派遣 　　他県通訳・介助員の派遣可否　認めている 　　謝金単価・旅費基準　自県の基準に従う 　　費用負担　自県 　　通訳・介助員処遇　登録 (7)登録通訳・介助員に関する事項 　登録数　91人 　登録条件　 　　●派遣事業実施要綱第6条 　　・20歳以上の者 　　(1)島根県が実施する盲ろう者通訳・介助員養成研修を修了した者 　　(2)社会福祉法人全国盲ろう者協会が実施する盲ろう者向け通訳・介助員養成研修を修了した者 　　(3)その他知事が適当と認めた者 　稼動時間制限　原則1日8時間まで 　交通費　実費（上限4,000円） 　謝金等支払方法　振込（3ヶ月ごと、年4回払い） 　謝金単価の早朝・夜間割増等　割増なし 　健康対策事業 　　実施の有無　実施する（頚肩腕障害検診） 　　予算　234,000円　※ただし、手話通訳者、要約筆記者、島根県意思疎通支援者部分も含む。 　　受診対象者　登録通訳・介助員（県内在住） (8)特記事項 　保険 　　登録盲ろう者対象　加入している（送迎サービス補償） 　　登録通訳・介助員対象　加入している（福祉サービス総合補償） 　自家用車利用 　　単独往復時　可（1kmにつき20円、上限4,000円支給） 　　同行介助移動時　可（盲ろう者が負担） (9)備考・補足 　--- ■岡山県 (1)実施主体に関する事項 　岡山県 　　区分　都道府県 　　事業開始年月日　平成17年1月1日 　　事業実施形態　個別に委託 　岡山市 　　区分　政令指定都市 　　事業開始年月日　平成26年4月1日 　　事業実施形態　県を通じて一本化で委託 　倉敷市 　　区分　中核市 　　事業開始年月日　平成26年4月1日 　　事業実施形態　県を通じて一本化で委託 (2)委託・実施先 　委託先　岡山県身体障害者福祉連合会 　再委託先　岡山盲ろう者友の会 　　名称　岡山県盲ろう者向け通訳・介助員派遣委員会 　　事業所の形態　コーディネーターの自宅 　　所在地　〒708-0821　津山市野介代605-2-102 　　TEL・FAX：0868-24-5032 　　メール：cutecute.lamb-k@mbp.nifty.com 　　受付日及び時間　常時受け付け 　　緊急時の対応　携帯電話（メール、電話）で受付。連絡が取れないときは、直接通訳・介助員へ依頼 (3)派遣状況 　2020年度実績 　　実施主体　岡山県 　　総派遣時間数　964.0時間 　　総派遣件数　324件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　334件 　　　打診総数　未集計 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　0件 　2021年度実績 　　実施主体　岡山県 　　総派遣時間数　968.5時間*2 　　総派遣件数　301件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　404件*3 　　　打診総数　未集計 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　0件 (4)予算 　2021年度実績 　　実施主体　岡山県・岡山市・倉敷市 　　総額　4,888,000円 　　コーディネーター手当　780,000円 　　事務費　317,000円 　　派遣費　3,791,000円 　　通訳・介助員の謝金単価　1,900円/h 　2022年度予定 　　実施主体　岡山県・岡山市・倉敷市 　　総額　4,766,000円 　　コーディネーター手当　780,000円 　　事務費　392,000円 　　派遣費　3,594,000円 　　通訳・介助員の謝金単価　1,900円/h (5)登録盲ろう者に関する事項 　登録人数　岡山県、岡山市、倉敷市全体で14人 　登録条件　 　　●派遣事業実施要綱第3条 　　次の各号をいずれも満たす者。 　　(1)現に県内に居住する者 　　(2)視覚及び聴覚障害の重複による障害の程度が1級又は2級の者又はこれに準じる者 　18歳未満の利用登録　可 　年間利用可能時間　1,700時間（13人で）(2022年度) 　通訳・介助員の指名　条件付きで可（条件：健康のために通訳・介助員の活動状況を考慮する） (6)コーディネートに関する事項 　コーディネーターの雇用形態・人数　非常勤1人*1 　派遣方法・チケット制の有無　派遣事務所でコーディネート（チケットあり） 　派遣申込書の様式の有無　様式あり 　複数派遣の基準　通訳時間・通訳内容・盲ろう者からの希望 　派遣依頼方法（多い順に上位３位）　（1）メール（2）FAX（3）電話 　県外の盲ろう者からの依頼　その他（通訳・介助員に打診後、あっせん） 　自県通訳・介助員の県外派遣　認めている 　他県通訳介助員の派遣 　　他県通訳・介助員の派遣可否　その他（盲ろう者が県外へ外出する時のみ相談に応じる） 　　謝金単価・旅費基準　自県の基準に従う 　　費用負担　自県 　　通訳・介助員処遇　登録不要（保険には加入） (7)登録通訳・介助員に関する事項 　登録数　岡山県、岡山市、倉敷市全体で73人(2021年度) 　登録条件　 　　●派遣事業実施要綱第6条 　　(1)原則18歳以上の人 　　(2)養成講座を修了するなどして、盲ろう者のコミュニケーション方法及び介助方法を習得している人。又は、盲ろう者友の会が推薦した人。 　稼動時間制限　上限あり（1日8時間）　※宿泊を伴うときは考慮する 　交通費　実費（上限3,000円） 　謝金等支払方法　振込（年3回払い） 　謝金単価の早朝・夜間割増等　割増なし 　健康対策事業 　　実施の有無　実施しない 　　予算　非該当 　　受診対象者　非該当 (8)特記事項 　保険 　　登録盲ろう者対象　未加入（各自で加入） 　　登録通訳・介助員対象　加入している（福祉総合保障サービス） 　自家用車利用 　　単独往復時　特別な事由がある場合のみ可（1kmにつき20円支給、上限3,000円） 　　同行介助移動時　不可 (9)備考・補足 *1…ほか、会計事務1人。 ・総コーディネート件数　404件　斡旋61件（派遣事業よりの費用の支出はなし） *2…派遣事業の予算を使っての派遣時間(2021年度) *3…404件（総依頼で、県や団体が派遣費を出すものも含む。）斡旋61件。派遣事業を使ったものは301件で、派遣できた362件+キャンセル42件　　　そのうち派遣301 斡旋61 ■広島県 (1)実施主体に関する事項 　広島県 　　区分　都道府県 　　事業開始年月日　平成18年10月1日 　　事業実施形態　県を通じて一本化で委託 　広島市 　　区分　政令指定都市 　　事業開始年月日　平成26年4月1日 　　事業実施形態　県を通じて一本化で委託 　福山市 　　区分　中核市 　　事業開始年月日　平成26年4月1日 　　事業実施形態　県を通じて一本化で委託 　呉市 　　区分　中核市 　　事業開始年月日　平成28年4月1日 　　事業実施形態　県を通じて一本化で委託 (2)委託・実施先 　委託先　特定非営利活動法人　広島盲ろう者友の会 　再委託先　なし 　　名称　委託先と同じ 　　事業所の形態　受託団体の事務所 　　所在地　〒732-0052　広島市東区光町1丁目1番23号 　　TEL：082-258-2966　FAX：082-258-2961　 　　メール：hiroshima-db@hi.enjoy.ne.jp 　　受付日及び時間　月〜金曜日　9時30分〜17時30分 　　緊急時の対応　緊急用メール (3)派遣状況 　2020年度実績 　　実施主体　広島県・広島市・福山市・呉市 　　総派遣時間数　2,974時間 　　総派遣件数　1,300件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　1,438件 　　　打診総数　5,700件 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　0件 　2021年度実績 　　実施主体　広島県・広島市・福山市・呉市 　　総派遣時間数　3,798時間 　　総派遣件数　1,700件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　1,934件 　　　打診総数　5,840件 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　0件 (4)予算 　2021年度実績 　　実施主体　広島県・広島市・福山市・呉市 　　総額　12,238,000円 　　コーディネーター手当　--- 　　事務費　3,138,000円 　　派遣費　9,100,000円 　　通訳・介助員の謝金単価　2,000円/h 　2022年度予定 　　実施主体　広島県・広島市・福山市・呉市 　　総額　12,238,000円 　　コーディネーター手当　--- 　　事務費　3,138,000円 　　派遣費　9,100,000円 　　通訳・介助員の謝金単価　2,000円/h (5)登録盲ろう者に関する事項 　登録人数　広島県、広島市、福山市、呉市その他全体で28人 　登録条件　視覚と聴覚に障害を併せもつ盲ろう者で、身体障害者手帳の視覚障害及び聴覚障害を合わせた程度等級が2級以上のもので利用登録を申し出た者のうち実施主体が適当と認めた者 　18歳未満の利用登録　不可 　年間利用可能時間　240時間 　通訳・介助員の指名　可 (6)コーディネートに関する事項 　コーディネーターの雇用形態・人数　正職員1人（総括） 　派遣方法・チケット制の有無　広島盲ろう者友の会でコーディネート（チケットなし） 　派遣申込書の様式の有無　様式あり 　複数派遣の基準　通訳時間・通訳内容・盲ろう者からの希望 　派遣依頼方法（多い順に上位３位）　(1)メール　(2)FAX　(3)電話 　県外の盲ろう者からの依頼　県外のコーディネーターからの依頼には、通訳・介助員に打診後、あっせん紹介する。 　自県通訳・介助員の県外派遣　認めている 　他県通訳介助員の派遣 　　他県通訳・介助員の派遣可否　認めている 　　謝金単価・旅費基準　自県の基準に従う 　　費用負担　自県 　　通訳・介助員処遇　登録 (7)登録通訳・介助員に関する事項 　登録数　広島県、広島市、福山市、呉市全体で269人 　登録条件　 　・盲ろう者通訳・介助養成研修事業若しくは同程度の養成研修事業を修了した者。 　・前号と同程度以上の技術、知識及び経験を有するとの推薦を利用者より受けた者。 　稼動時間制限　上限あり（原則1日8時間まで）　※ただし、通介者の了解を得られれば延長を認めている。 　交通費　実費（上限2,000円） 　謝金等支払方法　振込（年6回払い） 　謝金単価の早朝・夜間割増等　割増なし 　健康対策事業 　　実施の有無　実施しない 　　予算　非該当 　　受診対象者　非該当 (8)特記事項 　保険 　　登録盲ろう者対象　加入している（送迎サービス補償・Aプラン）全国社会福祉協議会 　　登録通訳・介助員対象　加入している（福祉サービス総合補償・Bプラン）全国社会福祉協議会・オプション（感染症の補償）含む 　自家用車利用 　　単独往復時　特別な事由がある場合のみ可（1kmにつき35円支給、上限2,000円） 　　同行介助移動時　不可 (9)備考・補足 --- ■山口県 (1)実施主体に関する事項 　山口県 　　区分　都道府県 　　事業開始年月日　平成16年4月1日 　　事業実施形態　個別に委託 　下関市 　　区分　中核市 　　事業開始年月日　平成26年4月1日 　　事業実施形態　個別に委託 (2)委託・実施先 　委託先　山口盲ろう者友の会 　再委託先　なし 　　名称　山口県・下関市：委託先と同じ 　　事業所の形態　山口県・下関市：コーディネーターの自宅 　　所在地　 　　　山口県：〒755-0096　宇部市開6-19-23-1 　　　下関市：〒759-6604　下関市横野町1-14-1 　　TEL 　　　山口県：0836-21-2935　　 　　　下関市：083-259-7161 　　FAX 　　　山口県：0836-21-2935 　　　下関市：083-259-7161 　　メール 　　　山口県：akimi.kai@nifty.com 　　　下関市：yun_cl.5820te@sk9.so-net.ne.jp 　　受付日及び時間　常時 　　緊急時の対応　終日 (3)派遣状況 　2020年度実績 　　実施主体　山口県 　　総派遣時間数　675時間 　　総派遣件数　236件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　214件 　　　打診総数　 470件 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　45件 　　実施主体　下関市 　　総派遣時間数　609時間 　　総派遣件数　187件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　61件 　　　打診総数　129件 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　127件 　2021年度実績 　　実施主体　山口県 　　総派遣時間数　856時間 　　総派遣件数　457件*1 　　コーディネート 　　　総依頼件数　279件 　　　打診総数　510件 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　69件 　　実施主体　下関市 　　総派遣時間数　856時間 　　総派遣件数　233件*1 　　コーディネート 　　　総依頼件数　91件 　　　打診総数　180件 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　142件 (4)予算 　2021年度実績 　　実施主体　山口県 　　総額　2,280,000円 　　コーディネーター手当　300,000円 　　事務費　482,700円 　　派遣費　1,497,300円 　　通訳・介助員の謝金単価　1,500円/h 　　実施主体　下関市 　　総額　1,800,000円 　　コーディネーター手当　120,000円 　　事務費　178,935円 　　派遣費　1,501,065円 　　通訳・介助員の謝金単価　1,500円/h 　2022年度予定 　　実施主体　山口県 　　総額　5,000,000円 　　コーディネーター手当　240,000円 　　事務費　260,000円 　　派遣費　4,500,000円 　　通訳・介助員の謝金単価　1,500円/h 　　実施主体　下関市 　　総額　3,000,000円 　　コーディネーター手当　120,000円 　　事務費　120,000円 　　派遣費　2,760,000円 　　通訳・介助員の謝金単価　1,500円/h (5)登録盲ろう者に関する事項 　登録人数　山口県：14人、下関市：8人 　登録条件　山口県在住で身体障害者手帳に視覚障害・聴覚障害両方の記載があり、その片方の障害の程度が2級以上で、かつもう一方の障害の程度が6級以上の者 　18歳未満の利用登録　可 　年間利用可能時間　240時間（友の会の役員活動や、養成講習会の講師等を担当する場合は、時間外も可能） 　通訳・介助員の指名　条件付きで可（条件：内容による） (6)コーディネートに関する事項 　コーディネーターの雇用形態・人数　 　　山口県：ボランティア1人（有償ボランティア） 　　下関市：ボランティア1人（有償ボランティア） 　派遣方法・チケット制の有無　 　　・コーディネーターに依頼（チケットあり） 　　・直接依頼（チケットあり） 　派遣申込書の様式の有無　様式あり 　複数派遣の基準　通訳時間・通訳内容（会議等）・コミュニケーション手段 　派遣依頼方法（多い順に上位３位）　（1）メール（2）電話（3）FAX 　県外の盲ろう者からの依頼　紹介・コーディネートをする 　自県通訳・介助員の県外派遣　認めている 　他県通訳介助員の派遣 　　他県通訳・介助員の派遣可否　認めている 　　謝金単価・旅費基準　自県・市の基準に従う 　　費用負担　自県・市 　　通訳・介助員処遇　登録 (7)登録通訳・介助員に関する事項 　登録数　山口県、下関市全体で169人 　登録条件　 　　・養成研修会（都道府県事業、全国盲ろう者協会主催、国立リハセンター主催）の修了者 　　・全国盲ろう者協会の訪問相談員登録者 　　・他県の盲ろう者向け通訳・介助員派遣事業登録者も可 　稼動時間制限　上限あり（原則1日8時間） 　交通費　実費（上限なし）　※予算の範囲内で調整。 　謝金等支払方法　振込（年1回払い） 　謝金単価の早朝・夜間割増等　割増あり・300円アップ（1,800円） 　健康対策事業 　　実施の有無　山口県：実施する（頸肩腕障害健診費助成）　下関市：実施しない 　　予算　山口県：50,000円 　　受診対象者　山口県：登録通訳・介助員（5人） (8)特記事項 　保険 　　登録盲ろう者対象　加入している（送迎サービス補償） 　　登録通訳・介助員対象　加入している（福祉サービス総合補償） 　自家用車利用 　　単独往復時　可（1kmにつき30円支給／予算の範囲内で調整） 　　同行介助移動時　特別な事由がある場合のみ可 (9)備考・補足 　*1…(例）盲ろう者からの依頼１件で通訳・介助員３人を派遣した場合、派遣件数は３件。 ■徳島県 (1)実施主体に関する事項 　徳島県 　　区分　都道府県 　　事業開始年月日　平成21年4月1日 　　事業実施形態　個別に委託 (2)委託・実施先 　委託先　特定非営利活動法人　聴覚・ろう重複障害者生活支援センター 　再委託先　なし 　　名称　委託先と同じ 　　事業所の形態　受託団体の事務所 　　所在地　〒770-0052　徳島市中島田町4-4-4 　　TEL：088-635-5093 　　FAX：088-635-5096 　　メール：roucho@mc.pikara.ne.jp 　　受付日及び時間　月・火・木・金曜日　15時〜18時 　　緊急時の対応　取り決めいないが、法人副理事とコーディネーターの携帯電話の番号をお知らせしている。 (3)派遣状況 　2020年度実績 　　実施主体　徳島県 　　総派遣時間数　2,099時間 　　総派遣件数　　1,126件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　1,127件*1 　　　打診総数　未集計 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　136件 　2021年度実績 　　実施主体　徳島県 　　総派遣時間数　2,239時間 　　総派遣件数　1,308件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　1,308件 　　　打診総数　未集計 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　--- (4)予算 　2021年度実績 　　実施主体　徳島県 　　総額　4,120,000円 　　コーディネーター手当　375,000円 　　事務費　110,100円 　　派遣費　3,634,900円 　　通訳・介助員の謝金単価　1,500円/h 　2022年度予定 　　実施主体　徳島県 　　総額　4,120,000円 　　コーディネーター手当　375,000円 　　事務費　110,100円 　　派遣費　3,634,900円 　　通訳・介助員の謝金単価　1,500円/h (5)登録盲ろう者に関する事項 　登録人数　12人 　登録条件　 　　●派遣事業実施要綱第3条 　　次の各号のいずれかに該当する者とする。 　　(1)徳島県内に居住し、視覚機能と聴覚機能に障がいを併せ持つ重複障がい者で、障がいの程度が1級又は2級の身体障害者手帳を有する者。 　　(2)その他県が特に認めた者。 　18歳未満の利用登録　可 　年間利用可能時間　240時間（全利用者の利用状況を考慮し、必要と認められる場合は調整することができる） 　通訳・介助員の指名　可 (6)コーディネートに関する事項 　コーディネーターの雇用形態・人数　ボランティア1名 　派遣方法・チケット制の有無　 　　・派遣事務所でコーディネート（チケットあり） 　　・直接依頼（チケットあり） 　派遣申込書の様式の有無　様式あり 　複数派遣の基準　通訳時間・通訳内容 　派遣依頼方法（多い順に上位３位）　（1）ＦＡＸ（2）来所（3）メール 　県外の盲ろう者からの依頼　紹介・コーディネートをする 　自県通訳・介助員の県外派遣　認めている 　他県通訳介助員の派遣 　　他県通訳・介助員の派遣可否　認めている 　　謝金単価・旅費基準　自県の基準に従う 　　費用負担　自県 　　通訳・介助員処遇　一時的に登録 (7)登録通訳・介助員に関する事項 　登録数　110人 　登録条件　 　　●派遣事業実施要綱第6条 　　次のいずれかの要件を満たしていなければならない。 　　(1)県が行う盲ろう者向け通訳・介助員養成研修会を修了した者 　　(2)社会福祉法人全国盲ろう者協会の訪問相談員として、登録及び活動実績がある者 　　(3)その他県が特に認めた者 　稼動時間制限　上限あり（1日8時間まで・延長手続きはない） 　交通費　実費（上限2,000円） 　謝金等支払方法　振込（年4回払い） 　謝金単価の早朝・夜間割増等　割増なし 　健康対策事業 　　実施の有無　実施しない 　　予算　非該当 　　受診対象者　非該当 (8)特記事項 　保険 　　登録盲ろう者対象　加入している（損保ジャパン日本興亜株式会社　送迎サービス補償）　*2 　　登録通訳・介助員対象　加入している（損保ジャパン日本興亜株式会社　福祉サービス総合補償）　*2 　自家用車利用 　　単独往復時　可（1kmにつき37円支給、上限2,000円） 　　同行介助移動時　可（盲ろう者が5キロ未満100円、10キロ未満200円、10キロ以上300円） (9)備考・補足 　　*1…カウント方式は通訳が交代した場合2件としている。 *2…受付は徳島県社会福祉協議会。 ■香川県 (1)実施主体に関する事項 　香川県 　　区分　都道府県 　　事業開始年月日　平成15年4月1日 　　事業実施形態　個別に委託 (2)委託・実施先 　委託先　香川盲ろう者友の会 　再委託先　なし 　　名称　香川県盲ろう者生活支援事業事務所 　　事業所の形態　受託団体の事務所（個人宅） 　　所在地　〒761-8078　香川県高松市仏生山町505-4　長尾　繁子方 　　TEL・FAX：087-889-3011 携帯：090-8287-7439 　　受付日及び時間　月〜金曜日　8時〜20時 　　緊急時の対応　電話連絡等があれば曜日、時刻に関係なく対応 (3)派遣状況 　2020年度実績 　　実施主体　香川県 　　総派遣時間数　--- 　　総派遣件数　--- 　　コーディネート 　　　総依頼件数　--- 　　　打診総数　--- 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　--- 　2021年度実績 　　実施主体　香川県 　　総派遣時間数　--- 　　総派遣件数　--- 　　コーディネート 　　　総依頼件数　--- 　　　打診総数　--- 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　--- (4)予算 　2021年度実績 　　実施主体　香川県 　　総額　--- 　　コーディネーター手当　--- 　　事務費　--- 　　派遣費　--- 　　通訳・介助員の謝金単価　--- 　2022年度予定 　　実施主体　香川県 　　総額　--- 　　コーディネーター手当　--- 　　事務費　--- 　　派遣費　--- 　　通訳・介助員の謝金単価　--- (5)登録盲ろう者に関する事項 　登録人数　9人 　登録条件　「重度障害の盲ろう者」で障害の程度が身体障害者手帳に「視覚障害」と「聴覚障害」両方の記載があり、総合で1級又は2級の者 　18歳未満の利用登録　可 　年間利用可能時間　180時間（全利用者の利用状況を考慮し、必要と認められる場合は、事務局で調整することができる） 　通訳・介助員の指名　可 (6)コーディネートに関する事項 　コーディネーターの雇用形態・人数　ボランティア1人 　派遣方法・チケット制の有無　 　　・直接依頼（チケットなし） 　　・派遣事務所でコーディネート（チケットなし） 　派遣申込書の様式の有無　様式なし 　複数派遣の基準　通訳時間・通訳内容・盲ろう者からの希望 　派遣依頼方法（多い順に上位３位）　（1）電話（2）メール（3）その他（通訳・介助をしたときに、次回の依頼がある） 　県外の盲ろう者からの依頼　紹介・コーディネートをする 　自県通訳・介助員の県外派遣　認めている 　他県通訳介助員の派遣 　　他県通訳・介助員の派遣可否　認めていない（予算がない。今のところ自県の通訳・介助員で間に合っている） 　　謝金単価・旅費基準　自県の基準に従う 　　費用負担　--- 　　通訳・介助員処遇　--- (7)登録通訳・介助員に関する事項 　登録数　127人 　登録条件 　　・盲ろう者向け通訳・介助員養成講座の受講修了者で42時間出席した者。本人の承諾が得られた場合、「香川県盲ろう者向け通訳・介助員」として登録する。 　稼動時間制限　上限あり（1日7時間まで・延長手続きはない。ただし、宿泊を伴う場合は8時間まで） 　交通費　一律（400円） 　謝金等支払方法　振込（年3回払い） 　謝金単価の早朝・夜間割増等　割増なし 　健康対策事業 　　実施の有無　実施しない 　　予算　非該当 　　受診対象者　非該当 (8)特記事項 　保険 　　登録盲ろう者対象　未加入 　　登録通訳・介助員対象　加入している（社会福祉法人全国社会福祉協議会　福祉サービス総合補償） 　自家用車利用 　　単独往復時　可（通訳・介助員の判断にまかせている） 　　同行介助移動時　不可 (9)備考・補足 　　--- ■愛媛県 (1)実施主体に関する事項 　愛媛県 　　区分　都道府県 　　事業開始年月日　平成21年4月1日 　　事業実施形態　個別に委託 　松山市 　　区分　中核市 　　事業開始年月日　平成26年4月1日 　　事業実施形態　個別に委託 (2)委託・実施先 　委託先　特定非営利活動法人　えひめ盲ろう者友の会 　再委託先　なし 　　名称　委託先と同じ 　　事業所の形態　コーディネーターの自宅 　　所在地　〒791-8023　松山市南斎院町1038-2 　　TEL・FAX：090-2894-7819 　　受付日及び時間　24時間 　　緊急時の対応　コーディネーターの都合のつく範囲で携帯電話で対応 (3)派遣状況 　2020年度実績 　　実施主体　愛媛県 　　総派遣時間数　--- 　　総派遣件数　--- 　　コーディネート 　　　総依頼件数　--- 　　　打診総数　--- 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　--- 　　実施主体　松山市 　　総派遣時間数　--- 　　総派遣件数　--- 　　コーディネート 　　　総依頼件数　--- 　　　打診総数　--- 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　--- 　2021年度実績 　　実施主体　愛媛県 　　総派遣時間数　--- 　　総派遣件数　--- 　　コーディネート 　　　総依頼件数　--- 　　　打診総数　--- 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　--- 　　実施主体　松山市 　　総派遣時間数　--- 　　総派遣件数　--- 　　コーディネート 　　　総依頼件数　--- 　　　打診総数　--- 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　--- (4)予算 　2021年度実績 　　実施主体　愛媛県 　　総額　--- 　　コーディネーター手当　--- 　　事務費　--- 　　派遣費　--- 　　通訳・介助員の謝金単価　--- 　　実施主体　松山市 　　総額　--- 　　コーディネーター手当　--- 　　事務費　--- 　　派遣費　--- 　　通訳・介助員の謝金単価　--- 　2022年度予定 　　実施主体　愛媛県 　　総額　--- 　　コーディネーター手当　--- 　　事務費　--- 　　派遣費　--- 　　通訳・介助員の謝金単価　--- 　　実施主体　松山市 　　総額　--- 　　コーディネーター手当　--- 　　事務費　--- 　　派遣費　--- 　　通訳・介助員の謝金単価　--- (5)登録盲ろう者に関する事項 　登録人数　愛媛県：11人、松山市：5人 　登録条件　 　　愛媛県：●派遣事業実施要領4 　　　　　　次の各号のいずれかを満たす者とする。 　　　　　　(1)県内在住（松山市を除く。）で、身体障害者手帳の障害内容が、視覚障害及び聴覚障害の双方に該当し、障害の程度が1級又は2級に該当する者。(2)その他県が派遣対象者として認めた者。 　　松山市：●派遣事業実施要領4 　　　　　　(1)現に松山市内に居住し、身体障害者手帳の障害内容が、視覚障害及び聴覚障害の双方に該当し、障害の程度が1級又は2級に該当する者。(2)その他市長が派遣対象者として認めた者。 　18歳未満の利用登録　可 　年間利用可能時間　240時間 　通訳・介助員の指名　可 (6)コーディネートに関する事項 　コーディネーターの雇用形態・人数　有償ボランティア3人（県・市を兼任） 　派遣方法・チケット制の有無　 　　・直接依頼（チケットあり） 　　・派遣事務所でコーディネート（チケットあり） 　派遣申込書の様式の有無　様式なし 　複数派遣の基準　通訳時間・通訳内容 　派遣依頼方法（多い順に上位３位）　 　　愛媛県：（1）メール（2）電話（3）FAX 　　松山市：（1）メール（2）電話 　県外の盲ろう者からの依頼　紹介・コーディネートをする 　自県通訳・介助員の県外派遣　認めている 　他県通訳介助員の派遣 　　他県通訳・介助員の派遣可否　認めている 　　謝金単価・旅費基準　自県・市の基準に従う 　　費用負担　自県 　　通訳・介助員処遇　登録 (7)登録通訳・介助員に関する事項 　登録数　愛媛県、松山市全体で148人 　登録条件　 　　愛媛県●派遣事業実施要領4 　　　　　　20歳以上の者で、次のいずれかの要件を満たしているものとする。 　　　　　　(1)社会福祉法人全国盲ろう者協会の盲ろう者向け通訳・介助者養成研修会を修了した者 　　　　　　(2)社会福祉法人全国盲ろう者協会の訪問相談員として登録を受けていた者 　　　　　　(3)県の盲ろう者通訳・ガイドヘルパー養成研修課程を修了した者 　　　　　　(4)他県において実施された盲ろう者向け通訳・ガイドヘルパー養成に係る研修会を修了した者 　　　　　　(5)その他特に県が認めた者 　　松山市●派遣事業実施要領3 　　　　　　20歳以上の者で、愛媛県から通訳・ガイドヘルパー登録証の交付を受けている者。 　稼動時間制限　上限なし 　交通費　上限2,000円 　謝金等支払方法　振込（年2回払い） 　謝金単価の早朝・夜間割増等　割増なし 　健康対策事業 　　実施の有無　実施しない 　　予算　非該当 　　受診対象者　非該当 (8)特記事項 　保険 　　登録盲ろう者対象　加入している（社会福祉法人全国社会福祉協議会　送迎サービス補償） 　　登録通訳・介助員対象　加入している（社会福祉法人全国社会福祉協議会　福祉サービス総合補償） 　自家用車利用 　　単独往復時　可（1kmにつき37円支給、上限2,000円） 　　同行介助移動時　可（盲ろう者が1kmにつき37円支払う） (9)備考・補足 　--- ■高知県 (1)実施主体に関する事項 　高知県 　　区分　都道府県 　　事業開始年月日　平成20年1月1日 　　事業実施形態　個別に委託 (2)委託・実施先 　委託先　高知県盲ろう者友の会 　再委託先　なし 　　名称　委託先と同じ 　　事業所の形態　コーディネーターの自宅 　　所在地　〒780-0815　高知市二葉町13-17 　　TEL：088-884-3794 　　FAX：088-884-3794 　　受付日及び時間　随時 　　緊急時の対応　通訳・介助員に直接依頼可能 (3)派遣状況 　2020年度実績 　　実施主体　高知県 　　総派遣時間数　284時間 　　総派遣件数　68件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　68件 　　　打診総数　131件 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　--- 　2021年度実績 　　実施主体　高知県 　　総派遣時間数　361時間 　　総派遣件数　78件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　78件 　　　打診総数　147件 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　--- (4)予算 　2021年度実績 　　実施主体　高知県 　　総額　2,049,620円 　　コーディネーター手当　360,000円 　　事務費　15,000円 　　派遣費　1,674,620円 　　通訳・介助員の謝金単価　1,670円/h 　2022年度予定 　　実施主体　高知県 　　総額　1,932,720円 　　コーディネーター手当　360,000円 　　事務費　15,000円 　　派遣費　1,557,720円 　　通訳・介助員の謝金単価　1,670円/h (5)登録盲ろう者に関する事項 　登録人数　13人 　登録条件　 　　●派遣事業実施要綱第3条 　　概ね次に該当する盲ろう者とする。 　（1）視覚障害と聴覚障害がともに身体障害者手帳の4級以上、併せて1級または2級に該当する者 　（2）意思伝達の仲介が必要と認められる者 　（3）現に高知県内に居住している者 　18歳未満の利用登録　可 　年間利用可能時間　無制限 　通訳・介助員の指名　可 (6)コーディネートに関する事項 　コーディネーターの雇用形態・人数　ボランティア1人（友の会事務局） 　派遣方法・チケット制の有無　 　　・直接依頼（チケットあり） 　　・派遣事務所でコーディネート（チケットあり） 　派遣申込書の様式の有無　様式あり 　複数派遣の基準　通訳時間・通訳内容　 　派遣依頼方法（多い順に上位３位）　（1）FAX（2）メール（3）電話 　県外の盲ろう者からの依頼　紹介・コーディネートをする 　自県通訳・介助員の県外派遣　認めている 　他県通訳介助員の派遣 　　他県通訳・介助員の派遣可否　認めている 　　謝金単価・旅費基準　自県の基準に従う 　　費用負担　自県 　　通訳・介助員処遇　登録不要 (7)登録通訳・介助員に関する事項 　登録数　92人 　登録条件　 　　●養成研修事業実施要綱第3条 　　(1)養成研修を修了した者 　　(2)社会福祉法人全国盲ろう者協会の訪問相談員として登録している者等知事が同等の技術を有すると認めた者 　稼動時間制限　上限あり（1日8時間まで） 　交通費　実費 　謝金等支払方法　振込（年4回払い） 　謝金単価の早朝・夜間割増等　割増あり・330円アップ（20時〜6時）（2,000円/h） 　健康対策事業 　　実施の有無　実施しない 　　予算　非該当 　　受診対象者　非該当 (8)特記事項 　保険 　　登録盲ろう者対象　加入している（社会福祉法人全国社会福祉協議会　送迎サービス補償） 　　登録通訳・介助員対象　加入している（社会福祉法人全国社会福祉協議会　福祉サービス総合補償） 　自家用車利用 　　単独往復時　可（県の交通基準に基づいて支払う） 　　同行介助移動時　特別な事由がある場合のみ可（1kmにつき29円支給） (9)備考・補足 　--- ■福岡県（北九州市、福岡市、久留米市を除く） (1)実施主体に関する事項 　福岡県 　　区分　都道府県 　　事業開始年月日　平成13年4月1日 　　事業実施形態　県を通じて一本化で委託 (2)委託・実施先 　委託先　公益財団法人　福岡県身体障害者福祉協会 　再委託先　なし 　　名称　委託先と同じ 　　事業所の形態　受託団体の事務所 　　所在地　〒816-0804　春日市原町3丁目1番地7　クローバープラザ　受箱13号 　　TEL：092-584-6067 　　FAX：092-584-6070 　　受付日及び時間　月〜金曜日　9時〜17時 　　緊急時の対応　メール、または通訳・介助員へ直接依頼 (3)派遣状況 　2020年度実績 　　実施主体　福岡県 　　総派遣時間数　1,385時間 　　総派遣件数　316件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　316件 　　打診総数　--- 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　--- 　2021年度実績 　　実施主体　福岡県 　　総派遣時間数　1,502時間 　　総派遣件数　362件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　362件 　　打診総数　--- 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　--- (4)予算 　2021年度実績 　　実施主体　福岡県 　　総額　8,596,000円 　　コーディネーター手当　4,840,000円 　　事務費　810,970円 　　派遣費　2,490,030円　 　　通訳・介助員の謝金単価　1,500円/h 　2022年度予定 　　実施主体　福岡県 　　総額　8,596,000円 　　コーディネーター手当　5,171,441円 　　事務費　653,639円 　　派遣費　2,770,920円 　　通訳・介助員の謝金単価　1,500円/h (5)登録盲ろう者に関する事項 　登録人数　14人 　登録条件　身体障害者手帳に「視覚障害」「聴覚障害」両方の記載がある者 　18歳未満の利用登録　不可 　年間利用可能時間　無制限（予算の範囲内） 　通訳・介助員の指名　可 (6)コーディネートに関する事項 　コーディネーターの雇用形態・人数　常勤1人 　派遣方法・チケット制の有無　派遣事務所でコーディネート（チケットなし） 　派遣申込書の様式の有無　様式あり 　複数派遣の基準　通訳時間・通訳内容 　派遣依頼方法（多い順に上位３位）　（1）メール（2）FAX（3）来所 　県外の盲ろう者からの依頼　紹介・コーディネートをする 　自県通訳・介助員の県外派遣　認めている 　他県通訳介助員の派遣 　　他県通訳・介助員の派遣可否　認めている 　　謝金単価・旅費基準　自県の基準に従う 　　費用負担　自県 　　通訳・介助員処遇　登録（臨時） (7)登録通訳・介助員に関する事項 　登録数　55人 　登録条件　養成研修会（都道府県事業）の修了 　稼動時間制限　上限あり（1日8時間まで・延長手続きはない） 　交通費　実費 　謝金等支払方法　振込（年4回払い） 　謝金単価の早朝・夜間割増等　割増なし 　健康対策事業 　　実施の有無　実施しない 　　予算　非該当 　　受診対象者　非該当 (8)特記事項 　保険 　　登録盲ろう者対象　加入している 　　登録通訳・介助員対象　加入している 　自家用車利用 　　単独往復時　不可 　　同行介助移動時　不可 (9)備考・補足 　--- ■北九州市 (1)実施主体に関する事項 　北九州市 　　区分　政令指定都市 　　事業開始年月日　平成15年4月1日 　　事業実施形態　市の指定管理事業 (2)委託・実施先 　委託先　公益財団法人　北九州市身体障害者福祉協会 　再委託先　なし 　　名称　北九州市立聴覚障害者情報センター 　　事業所の形態　受託団体の事務所 　　所在地　〒806-0021　北九州市八幡西区黒埼3-15-3 コムシティ5階 　　TEL：093-645-1216 　　FAX：093-645-3335 　　受付日及び時間　水〜月曜日　10時〜17時30分 　　緊急時の対応　可能な範囲で対応 (3)派遣状況 　2020年度実績 　　実施主体　北九州市 　　総派遣時間数　448時間 　　総派遣件数　149件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　209件 　　打診総数　281件 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　0件 　2021年度実績 　　実施主体　北九州市 　　総派遣時間数　504時間 　　総派遣件数　178件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　245件 　　打診総数　452件 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　0件 (4)予算 　2021年度実績 　　実施主体　北九州市 　　総額　1,489,000円 　　コーディネーター手当　0円*1 　　事務費　103,000円 　　派遣費　1,386,000円 　　通訳・介助員の謝金単価　1,500円/h 　2022年度予定 　　実施主体　北九州市 　　総額　1,552,000円 　　コーディネーター手当　0円*1 　　事務費　142,000円 　　派遣費　1,410,000円 　　通訳・介助員の謝金単価　1,500円/h (5)登録盲ろう者に関する事項 　登録人数　12人 　登録条件　 　　●派遣事業実施要綱第4条 　　市内に居住又は市内の事業所に勤務し、かつ通訳・ガイドヘルパーを必要とする障害の程度が1級及び2級の身体障害者手帳の交付を受けた者 　18歳未満の利用登録　可 　年間利用可能時間　決まっていない 　通訳・介助員の指名　原則不可 (6)コーディネートに関する事項 　コーディネーターの雇用形態・人数　常勤1人 　派遣方法・チケット制の有無　派遣事務所でコーディネート（チケットなし） 　派遣申込書の様式の有無　様式あり 　複数派遣の基準　通訳時間・通訳内容 　派遣依頼方法（多い順に上位３位）　（1）FAX（2）メール（3）来所 　県外の盲ろう者からの依頼　紹介・コーディネートをする 　自県通訳・介助員の県外派遣　認めている 　他県通訳介助員の派遣 　　他県通訳・介助員の派遣可否　認めている 　　謝金単価・旅費基準　原則自市の基準に従う 　　費用負担　自市 　　通訳・介助員処遇　一時的に登録 (7)登録通訳・介助員に関する事項 　登録数　27人 　登録条件　 　　●派遣事業実施要綱第9条 　　北九州市盲ろう者通訳・ガイドヘルパー養成講座を修了した者又はそれと同等の能力があると認められる者。 　稼動時間制限　上限あり（1日4時間まで。ただし広域派遣については8時間まで）　 　交通費　一律（960円） 　謝金等支払方法　振込（年12回払い） 　謝金単価の早朝・夜間割増等　割増なし 　健康対策事業 　　実施の有無　実施する（頸肩腕健診費用の予算化） 　　予算　15,000円 　　受診対象者　前年度の派遣回数が多い通訳・ガイドヘルパー2人 (8)特記事項 　保険 　　登録盲ろう者対象　未加入 　　登録通訳・介助員対象　加入している（在宅福祉サービス総合補償） 　自家用車利用 　　単独往復時　可（一律の交通費に含まれる） 　　同行介助移動時　不可 (9)備考・補足 　*1…センター職員が担当のため予算化なし。 ■福岡市 (1)実施主体に関する事項 　福岡市 　　区分　政令指定都市 　　事業開始年月日　平成26年4月1日 　　事業実施形態　個別に委託 (2)委託・実施先 　委託先　社会福祉法人　福岡市身体障害者福祉協会 　再委託先　なし 　　名称　福岡市聴覚障がい者情報センター 　　事業所の形態　受託団体の事務所 　　所在地　〒810-0062　福岡市中央区荒戸3丁目3番39号　福岡市市民福祉プラザ3階 　　TEL：092-718-1724 　　FAX：092-718-1710 　　受付日及び時間　月〜金曜日　9時〜17時 　　緊急時の対応　コーディネーター及び通訳・介助員へ直接依頼 (3)派遣状況 　2020年度実績 　　実施主体　福岡市 　　総派遣時間数　743時間 　　総派遣件数　140件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　145件 　　　打診総数　186件 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　0件 　2021年度実績 　　実施主体　福岡市 　　総派遣時間数　717時間 　　総派遣件数　174件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　201件 　　　打診総数　225件 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　0件 (4)予算 　2021年度実績 　　実施主体　福岡市 　　総額　6,109,800円 　　コーディネーター手当　2,992,800円 　　事務費　343,000円 　　派遣費　2,774,000円 　　通訳・介助員の謝金単価　1,500円/h 　2022年度予定 　　実施主体　福岡市 　　総額　5,455,000円 　　コーディネーター手当　2,993,000円 　　事務費　343,000円 　　派遣費　2,118,000円 　　通訳・介助員の謝金単価　1,500円/h (5)登録盲ろう者に関する事項 　登録人数　8人 　登録条件　原則として、身体障害者手帳に「視覚障害」「聴覚障害」の両方の記載がある1・2級の方 　18歳未満の利用登録　不可 　年間利用可能時間　無制限 　通訳・介助員の指名　その他（できるだけ希望に応じるようにしている） (6)コーディネートに関する事項 　コーディネーターの雇用形態・人数　常勤1人 　派遣方法・チケット制の有無　派遣事務所でコーディネート（チケットなし） 　派遣申込書の様式の有無　様式あり 　複数派遣の基準　通訳時間・通訳内容 　派遣依頼方法（多い順に上位３位）　（1）ＦＡＸ（2）電話（3）メール 　県外の盲ろう者からの依頼　紹介・コーディネートをする 　自県通訳・介助員の県外派遣　認めている 　他県通訳介助員の派遣 　　他県通訳・介助員の派遣可否　認めている 　　謝金単価・旅費基準　自市の基準に従う 　　費用負担　自市 　　通訳・介助員処遇　一時的に登録 (7)登録通訳・介助員に関する事項 　登録数　34人 　登録条件　養成研修会（都道府県事業等）の修了 　稼動時間制限　上限あり（1日8時間まで・延長手続きはない） 　交通費　実費（上限2,000円） 　謝金等支払方法　振込（年4回払い） 　謝金単価の早朝・夜間割増等　割増なし 　健康対策事業 　　実施の有無　実施する 　　予算　50,050円 　　受診対象者　登録盲ろう者向け通訳・介助員 (8)特記事項 　保険 　　登録盲ろう者対象　加入している 　　登録通訳・介助員対象　加入している 　自家用車利用 　　単独往復時　可（公共交通機関での実費分） 　　同行介助移動時　不可 (9)備考・補足 　--- ■久留米市 (1)実施主体に関する事項 　久留米市 　　区分　中核市 　　事業開始年月日　平成26年4月1日 　　事業実施形態　個別に委託 (2)委託・実施先 　委託先　久留米市身体障害者福祉協会 　再委託先　なし 　　名称　委託先と同じ 　　事業所の形態　受託団体の事務所 　　所在地　〒830-0027　久留米市長門石1丁目1番32号 　　TEL・FAX：0942-39-2666 　　受付日及び時間　月〜金曜日　9時30分〜4時 　　緊急時の対応　通訳・介助員へ直接依頼 (3)派遣状況 　2020年度実績 　　実施主体　久留米市 　　総派遣時間数　140時間 　　総派遣件数　30件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　30件 　　打診総数　32件 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　0件　 　2021年度実績 　　実施主体　久留米市 　　総派遣時間数　361時間 　　総派遣件数　77件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　77件 　　　打診総数　12件 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　0件 (4)予算 　2021年度実績 　　実施主体　久留米市 　　総額　795,700円 　　コーディネーター手当　82,000円 　　事務費　75,000円 　　派遣費　640,700円 　　通訳・介助員の謝金単価　1,500円/h 　2022年度予定 　　実施主体　久留米市 　　総額　770,265円 　　コーディネーター手当　82,000円 　　事務費　145,000円 　　派遣費　543,265円 　　通訳・介助員の謝金単価　1,500円/h (5)登録盲ろう者に関する事項 　登録人数　3人 　登録条件　 　　以下をいずれも満たす者。 　・現に市内に居住する者。 　・視覚障害と聴覚障害が重複してある盲ろう者であって、身体障害者手帳の1級又は2級を所持する者並びに実施主体が通訳・介助を必要と認めた盲ろう者。 　・意思伝達及び移動に通訳及び介助が必要と認められる者。 　18歳未満の利用登録　不可 　年間利用可能時間　特になし 　通訳・介助員の指名　不可 (6)コーディネートに関する事項 　コーディネーターの雇用形態・人数　1人 　派遣方法・チケット制の有無　派遣事務所でコーディネート（チケットなし） 　派遣申込書の様式の有無　様式あり 　複数派遣の基準　通訳時間・その他（派遣事務局が必要と認める場合） 　派遣依頼方法（多い順に上位３位）　（1）FAX（2）メール（3）来所 　県外の盲ろう者からの依頼　紹介・コーディネートをする（状況に応じて自治体と調整を行う） 　自県通訳・介助員の県外派遣　認めていない（状況に応じて自治体と調整を行う） 　他県通訳介助員の派遣 　　他県通訳・介助員の派遣可否　認めていない（状況に応じて自治体と調整を行う） 　　謝金単価・旅費基準　非該当 　　費用負担　非該当 　　通訳・介助員処遇　非該当 (7)登録通訳・介助員に関する事項 　登録数　36人 　登録条件　養成研修会（都道府県事業）の修了 　稼動時間制限　上限あり 　交通費　実費 　謝金等支払方法　振込（年4回払い） 　謝金単価の早朝・夜間割増等　割増なし 　健康対策事業 　　実施の有無　実施しない 　　予算　非該当 　　受診対象者　非該当 (8)特記事項 　保険 　　登録盲ろう者対象　加入している（社会福祉法人全国社会福祉協議会） 　　登録通訳・介助員対象　加入している（社会福祉法人全国社会福祉協議会） 　自家用車利用 　　単独往復時　可 　　同行介助移動時　不可 (9)備考・補足 　--- ■佐賀県 (1)実施主体に関する事項 　佐賀県 　　区分　都道府県 　　事業開始年月日　平成21年4月1日 　　事業実施形態　個別に委託 (2)委託・実施先 　委託先　一般社団法人　佐賀県視覚障害者団体連合会 　再委託先　なし 　　名称　盲ろう者向け通訳・介助員派遣事業 　　事業所の形態　受託団体の事務所 　　所在地　〒840-0815　佐賀市天神1丁目4-16 　　TEL：0952-29-7326 　　FAX：0952-25-5760 　　受付日及び時間　月〜日曜日　9時〜17時 　　緊急時の対応　緊急時はいつでも対応できるようにしている (3)派遣状況 　2020年度実績 　　実施主体　佐賀県 　　総派遣時間数　--- 　　総派遣件数　--- 　　コーディネート 　　　総依頼件数　--- 　　打診総数　--- 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　--- 　2021年度実績 　　実施主体　佐賀県 　　総派遣時間数　--- 　　総派遣件数　--- 　　コーディネート 　　　総依頼件数　--- 　　打診総数　--- 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　--- (4)予算 　2021年度実績 　　実施主体　佐賀県 　　総額　--- 　　コーディネーター手当　--- 　　事務費　--- 　　派遣費　--- 　　通訳・介助員の謝金単価　半日　2,000円 一日　4,000円 　2022年度予定 　　実施主体　佐賀県 　　総額　　--- 　　コーディネーター手当　--- 　　事務費　--- 　　派遣費　--- 　　通訳・介助員の謝金単価　半日　2,000円 一日　4,000円 (5)登録盲ろう者に関する事項 　登録人数　5人 　登録条件　視覚と聴覚の重複障害があれば等級は定めず登録可能 　18歳未満の利用登録　可 　年間利用可能時間　180時間 　通訳・介助員の指名　可 (6)コーディネートに関する事項 　コーディネーターの雇用形態・人数　ボランティア2人 　派遣方法・チケット制の有無　派遣事務所でコーディネート（チケットなし） 　派遣申込書の様式の有無　様式あり 　複数派遣の基準　通訳時間・通訳内容 　派遣依頼方法（多い順に上位３位）（1）FAX（2）電話　 　県外の盲ろう者からの依頼　紹介・コーディネートをする 　自県通訳・介助員の県外派遣　認めている 　他県通訳介助員の派遣 　　他県通訳・介助員の派遣可否　認めている 　　謝金単価・旅費基準　自県の基準に従う 　　費用負担　自県 　　通訳・介助員処遇　登録 (7)登録通訳・介助員に関する事項 　登録数　79人（R2年度まで） 　登録条件　養成研修会（全国盲ろう者協会主催、国立リハセンター主催、都道府県事業）の修了 　稼動時間制限　上限あり（1日8時間まで・延長可） 　交通費　往復2,600円（片道1,300円） 　謝金等支払方法　振込（年2回払い） 　謝金単価の早朝・夜間割増等　割増あり・2,000円アップ（半日分) 　健康対策事業 　　実施の有無　実施しない 　　予算　非該当 　　受診対象者　非該当 (8)特記事項 　保険 　　登録盲ろう者対象　未加入 　　登録通訳・介助員対象　加入（ボランティア保険）県社協*1 　自家用車利用 　　単独往復時　可（往復2,600円支給・片道1,300円） 　　同行介助移動時　可（往復2,600円支給・片道1,300円） (9)備考・補足 　*1…加入予定。 ■長崎県（佐世保市を除く） (1)実施主体に関する事項 　長崎県 　　区分　都道府県 　　事業開始年月日　平成15年10月1日 　　事業実施形態　県を通じて一本化で委託 長崎市 区分 中核市 事業開始年月日 --- 事業実施形態　--- (2)委託・実施先 　委託先　一般社団法人　長崎県ろうあ協会 　再委託先　なし 　　名称　委託先と同じ 　　事業所の形態　受託団体の事務所 　　所在地　〒852-8114　長崎市橋口町10-22　長崎県聴覚障害者情報センター内 　　TEL：095-847-2681 　　FAX：095-847-2572 　　受付日及び時間　月・金〜日曜日　9時〜17時、水・木曜日　9時〜21時 　　緊急時の対応　FAX・メールでの受付、又は、事後承諾の場合も可 (3)派遣状況 　2020年度実績 　　実施主体　長崎県 　　総派遣時間数　--- 　　総派遣件数　142件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　145件 　　打診総数　160件 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　0件 　2021年度実績 　　実施主体　長崎県 　　総派遣時間数　--- 　　総派遣件数　266件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　278件 　　打診総数　310件 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　0件 (4)予算 　2021年度実績 　　実施主体　長崎県・長崎市（共同） 　　総額　1,309,000円 　　コーディネーター手当　350,000円 　　事務費　143,000円 　　派遣費　816,000円 　　通訳・介助員の謝金単価　通訳・介助4,000円　移動介助のみ1,000円/1件 　2022年度予定 　　実施主体　長崎県・長崎市（共同） 　　総額　1,309,000円 　　コーディネーター手当　426,500円 　　事務費　102,500円 　　派遣費　780,000円 　　通訳・介助員の謝金単価　通訳・介助4,000円　移動介助のみ1,000円/1件 (5)登録盲ろう者に関する事項 　登録人数　30人 　登録条件　「重度盲ろう者」で障害の程度が身体障害者手帳の1級又は2級の者とする 　18歳未満の利用登録　可 　年間利用可能時間　無制限 　通訳・介助員の指名　不可 (6)コーディネートに関する事項 　コーディネーターの雇用形態・人数　パート1人 　派遣方法・チケット制の有無　派遣事務所でコーディネート（チケットなし） 　派遣申込書の様式の有無　様式あり 　複数派遣の基準　通訳時間・通訳内容 　派遣依頼方法（多い順に上位３位）　（1）メール（2）FAX（3）来所 　県外の盲ろう者からの依頼　紹介・コーディネートをする 　自県通訳・介助員の県外派遣　認めている 　他県通訳介助員の派遣 　　他県通訳・介助員の派遣可否　認めている 　　謝金単価・旅費基準　その他（その都度協議する） 　　費用負担　自県 　　通訳・介助員処遇　一時的に登録 (7)登録通訳・介助員に関する事項 　登録数　159人 　登録条件　養成研修会（一般社団法人長崎県ろうあ協会主催）の修了 　稼動時間制限　上限あり（1日8時間まで・延長手続きはない） 　交通費　実費（上限なし） 　謝金等支払方法　振込（年2回払い） 　謝金単価の早朝・夜間割増等　割増なし 　健康対策事業 　　実施の有無　実施する 　　予算　（他の事業等から工面して実施。通訳・介助員要としては予算化されていない） 　　受診対象者　0名(問診票送付7名、内回答5名、内用受診1名、見受診1名） (8)特記事項 　保険 　　登録盲ろう者対象　未加入 　　登録通訳・介助員対象　加入している（損害保険） 　自家用車利用 　　単独往復時　不可 　　同行介助移動時　不可 (9)備考・補足 　--- ■佐世保市 (1)実施主体に関する事項 　佐世保市 　　区分　中核市 　　事業開始年月日　平成28年4月 　　事業実施形態　市直営 (2)委託・実施先 　委託先　なし 　再委託先　なし 　　名称　佐世保市保健福祉部　障がい福祉課 　　事業所の形態　実施主体の事務所 　　所在地　〒857-8585　長崎県佐世保市八幡町1-10 　　TEL：0956-24-1111 　　FAX：0956-25-2281 　　受付日及び時間　開庁日（土･日・祝日・年末年始を除く）の8時30分〜17時15分 　　緊急時の対応　利用者家族より市当直に連絡→管理職→専任通訳者→派遣者 (3)派遣状況 　2020年度実績 　　実施主体　佐世保市 　　総派遣時間数　362時間 　　総派遣件数　158件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　169件 　　打診総数　324件 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　0件 　2021年度実績 　　実施主体　佐世保市 　　総派遣時間数　267時間 　　総派遣件数　149件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　182件 　　打診総数　318件 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　0件 (4)予算 　2021年度実績 　　実施主体　佐世保市 　　総額　4,592,000円 　　コーディネーター手当　3,543,000円 　　事務費　145,000円 　　派遣費　904,000円 　　通訳・介助員の謝金単価　・通訳業務1回あたり4,000円・移動介助業務片道あたり1,000円・通訳業務と移動介助業務両方行う場合1回あたり3,500円 　2022年度予定 　　実施主体　佐世保市 　　総額　4,443,240円 　　コーディネーター手当　3,388,000円 　　事務費　159,000円 　　派遣費　896,240円 　　通訳・介助員の謝金単価　・通訳業務1回あたり4,000円・移動介助業務片道あたり1,000円・通訳業務と移動介助業務両方行う場合1回あたり3,500円 (5)登録盲ろう者に関する事項 　登録人数　5人（登録形式ではなく、下記条件に該当する者は誰でも申請できる。左記人数は今までに申請がある者の人数） 　登録条件　視覚機能障害及び聴覚機能障害が共に身体障害者手帳の4級以上であり、かつ、総合等級1級又は2級に該当する者。 　　　　　　佐世保市に住所を有する者。 　18歳未満の利用登録　可 　年間利用可能時間　制限なし 　通訳・介助員の指名　不可 (6)コーディネートに関する事項 　コーディネーターの雇用形態・人数　その他（フルタイム会計年度任用職員）1名 　派遣方法・チケット制の有無　派遣事務所でコーディネート（チケットなし） 　派遣申込書の様式の有無　様式あり 　複数派遣の基準　通訳内容・通訳時間 　派遣依頼方法（多い順に上位３位）　（1）メール（2）FAX（3）来所 　県外の盲ろう者からの依頼　紹介のみ行う 　自県通訳・介助員の県外派遣　条件付で認めている（通訳内容） 　他県通訳介助員の派遣 　　他県通訳・介助員の派遣可否　認めている 　　謝金単価・旅費基準　自市の基準に従う 　　費用負担　自市 　　通訳・介助員処遇　登録 (7)登録通訳・介助員に関する事項 　登録数　28人 　登録条件　●派遣事業実施要綱第2条・行政機関が行う盲ろう者向け通訳・介助員養成研修の修了者又はこれと同等の能力を有すると認められる者で、佐世保市盲ろう者向け意思疎通支援実施要綱第15条（通訳・介助員の登録）の規定により登録された者。 　稼動時間制限　上限あり（1日基本4時間） 　交通費　移動介助業務のみ実費（上限あり、往復2,000円） 　謝金等支払方法　振込（当該月分を翌月10日までに業務報告（指定様式）し、その報告書に基づき支払うもの） 　謝金単価の早朝・夜間割増等　割増なし　 　健康対策事業 　　実施の有無　実施しない 　　予算　非該当 　　受診対象者　非該当 (8)特記事項 　保険 　　登録盲ろう者対象　未加入 　　登録通訳・介助員対象　加入している（社会福祉法人全国社会福祉協議会　在宅福祉サービス総合保障保険） 　自家用車利用 　　単独往復時　不可 　　同行介助移動時　不可 (9)備考・補足 　--- ■熊本県 (1)実施主体に関する事項 　熊本県 　　区分　都道府県 　　事業開始年月日　平成15年4月1日 　　事業実施形態　個別に委託 　熊本市 　　区分　政令指定都市 　　事業開始年月日　平成25年4月1日 　　事業実施形態　個別に委託 (2)委託・実施先 　委託先　一般財団法人　熊本県ろう者福祉協会 　再委託先　なし 　　名称　熊本県聴覚障害者情報提供センター 　　事業所の形態　受託団体とは別の事務所 　　所在地　〒861-8039　熊本市東区長嶺南2-3-2 　　TEL：096-383-5595 　　FAX：096-385-7821 　　受付日及び時間　8時30分〜17時30分（水曜日休館）。メール・FAXは月〜日曜日受付。 　　緊急時の対応　盲ろう者が通訳・介助者に直接依頼して、事後報告 (3)派遣状況 　2020年度実績 　　実施主体　熊本県 　　総派遣時間数　404時間 　　総派遣件数　91件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　90件 　　打診総数　91件 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　0件 　　実施主体　熊本市 　　総派遣時間数　591時間 　　総派遣件数　150件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　145件 　　打診総数　150件 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　0件 　2021年度実績 　　実施主体　熊本県 　　総派遣時間数　317時間 　　総派遣件数　79件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　76件 　　打診総数　79件 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　0件 　　実施主体　熊本市 　　総派遣時間数　898時間 　　総派遣件数　228件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　228件 　　打診総数　228件 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　0件 (4)予算 　2021年度実績 　　実施主体　熊本県 　　総額　661,010円 　　コーディネーター手当　0円 　　事務費　176,000円 　　派遣費 485,010円 　　通訳・介助員の謝金単価　1,530円/h 　　実施主体　熊本市 　　総額　1,473,940円 　　コーディネーター手当　0円 　　事務費　100,000円 　　派遣費　1,373,940円 　　通訳・介助員の謝金単価　1,530円/h 　2022年度予定 　　実施主体　熊本県 　　総額　891,000円 　　コーディネーター手当　0円 　　事務費　126,000円 　　派遣費　765,000円 　　通訳・介助員の謝金単価　1,530円/h 　　実施主体　熊本市 　　総額　1,857,000円 　　コーディネーター手当　0円 　　事務費　100,000円 　　派遣費　1,757,000円 　　通訳・介助員の謝金単価 1,530円/h (5)登録盲ろう者に関する事項 　登録人数　熊本県：8人、熊本市：9人 　登録条件　県内に居住し、身体障害者手帳に「視覚障害」「聴覚障害」両方の記載があり、総合で1級又は2級の者 　18歳未満の利用登録　可 　年間利用可能時間　無制限（ただし予算の範囲内に限る） 　通訳・介助員の指名　可 (6)コーディネートに関する事項 　コーディネーターの雇用形態・人数　常勤1人（他の業務と兼任） 　派遣方法・チケット制の有無　派遣事務所でコーディネート（チケットあり） 　派遣申込書の様式の有無　様式あり 　複数派遣の基準　通訳時間・通訳内容・盲ろう者からの希望 　派遣依頼方法（多い順に上位３位）　（1）FAX（2）電話（3）メール 　県外の盲ろう者からの依頼　紹介・コーディネートをする 　自県通訳・介助員の県外派遣　認めている 　他県通訳介助員の派遣 　　他県通訳・介助員の派遣可否　認めている 　　謝金単価・旅費基準　自県の基準に従う 　　費用負担　自県 　　通訳・介助員処遇　登録不要 (7)登録通訳・介助員に関する事項 　登録数　熊本県・熊本市全体で45人 　登録条件　養成研修会（全国盲ろう者協会主催、都道府県事業）の修了 　稼動時間制限　上限あり（1日8時間まで・延長手続きはない） 　交通費　その他（支給無し）　※熊本県・市では通訳・介助謝礼は活動時間で支払われるため、通訳・介助員は、活動時間から通訳・介助時間を差し引いた額を交通費に充てている。*1 　謝金等支払方法　振込、現金手渡し（年4回払い） 　謝金単価の早朝・夜間割増等　割増なし　※通訳・介助者が家を出て、帰宅するまでの時間を活動時間とする。 　健康対策事業 　　実施の有無　実施しない 　　予算　非該当 　　受診対象者　非該当 (8)特記事項 　保険 　　登録盲ろう者対象　加入している（送迎サービス保障） 　　登録通訳・介助員対象　加入している（社会福祉法人全国社会福祉協議会　福祉サービス総合補償） 　自家用車利用 　　単独往復時　特別な事由がある場合のみ可（交通費の支給はなし） 　　同行介助移動時　特別な事由がある場合のみ可（盲ろう者が1kmにつき20円を支払う） (9)備考・補足 　*1…活動時間＝通訳・介助者が自宅を出て、帰宅するまでの時間。 ■大分県 (1)実施主体に関する事項 　大分県 　　区分　都道府県 　　事業開始年月日　平成21年4月1日 　　事業実施形態　個別に委託 　大分市 　　区分　中核市 　　事業開始年月日　平成25年4月1日 　　事業実施形態　個別に委託 (2)委託・実施先 　委託先　社会福祉法人　大分県聴覚障害者協会 　再委託先　なし 　　名称　委託先と同じ 　　事業所の形態　受託団体の事務所 　　所在地　〒870-0907　大分市大津町1-9-5 　　TEL：097-551-2152 　　FAX：097-556-0556 　　メール：df-oita5@toyonokuni.jp 　　受付日及び時間　FAX・メール24時間対応 　　緊急時の対応　通訳・介助員に直接依頼 (3)派遣状況 　2020年度実績 　　実施主体　大分県 　　総派遣時間数　0時間 　　総派遣件数　0件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　0件 　　打診総数　0件 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　0件 　　実施主体　大分市 　　総派遣時間数　409時間 　　総派遣件数　132件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　140件 　　打診総数　188件 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　0件 　2021年度実績 　　実施主体　大分県 　　総派遣時間数　--- 　　総派遣件数　--- 　　コーディネート 　　　総依頼件数　--- 　　打診総数　--- 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　--- 　　実施主体　大分市 　　総派遣時間数　515時間 　　総派遣件数　166件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　170件 　　打診総数　211件 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　0件 (4)予算 　2021年度実績 　　実施主体　大分県 　　総額　--- 　　コーディネーター手当　--- 　　事務費　--- 　　派遣費　1.700円×派遣時間 　　通訳・介助員の謝金単価　1,700円/h 　　実施主体　大分市 　　総額　--- 　　コーディネーター手当　1,000円×派遣件数 　　事務費　56,000円 　　派遣費　1,530円×派遣時間 　　通訳・介助員の謝金単価　1,530円/h 　2022年度予定 　　実施主体　大分県 　　総額　--- 　　コーディネーター手当　--- 　　事務費　--- 　　派遣費　1,700円×派遣時間 　　通訳・介助員の謝金単価　1,700円/h 　　実施主体　大分市 　　総額　--- 　　コーディネーター手当　1,000円×派遣件数 　　事務費　56,000円 　　派遣費　1,530円×派遣時間 　　通訳・介助員の謝金単価　1,600円/h (5)登録盲ろう者に関する事項 　登録人数　大分県：3人、大分市：6人 　登録条件　 　（1）大分県：県内に居住する者／大分市：市内に居住する者 　（2）視覚障害と聴覚障害の重複による障害程度が2級以上の者 　（3）意思疎通、移動及び介助が必要な者 　（4）第4条により利用者登録が行われている者 　18歳未満の利用登録　可 　年間利用可能時間　240時間（チケットの配布はなし） 　通訳・介助員の指名　その他（基本不可） (6)コーディネートに関する事項 　コーディネーターの雇用形態・人数　常勤1人 　派遣方法・チケット制の有無　派遣事務所で派遣コーディネート（チケットあり） 　派遣申込書の様式の有無　様式あり 　複数派遣の基準　通訳時間（長時間継続的な通訳・介助が必要な場合） 　派遣依頼方法（多い順に上位３位）　 　　大分県：（1）FAX 　　大分市：（1）FAX　（2）メール 　県外の盲ろう者からの依頼　--- 　自県通訳・介助員の県外派遣　認めている 　他県通訳介助員の派遣 　　他県通訳・介助員の派遣可否　認めている 　　謝金単価・旅費基準　自県の基準に従う 　　費用負担　自県 　　通訳・介助員処遇　登録 (7)登録通訳・介助員に関する事項 　登録数　大分県、大分市全体で68人 　登録条件　 　　・20歳以上 　　・大分県大分市が主催する通訳・介助員養成講座を修了した者 　　・全国盲ろう者協会が実施する養成研修会を修了した者 　　・県知事、大分市長が適当と認めた者 　稼動時間制限　上限あり（1日8時間） 　交通費　その他（当協会の規定による距離計算） 　謝金等支払方法　振込（年4回払い） 　謝金単価の早朝・夜間割増等　割増なし 　健康対策事業 　　実施の有無　実施しない 　　予算　非該当 　　受診対象者　非該当 (8)特記事項 　保険 　　登録盲ろう者対象　未加入 　　登録通訳・介助員対象　加入している（福祉サービス総合補償） 　自家用車利用 　　単独往復時　可 　　同行介助移動時　不可 (9)備考・補足 --- ■宮崎県 (1)実施主体に関する事項 　宮崎県 　　区分　都道府県 　　事業開始年月日　平成21年4月1日 　　事業実施形態　個別に委託 (2)委託・実施先 　委託先　宮崎県盲ろう者友の会 　再委託先　なし 　　名称　委託先と同じ 　　事業所の形態　受託団体の事務所 　　所在地　〒880-2104　宮崎市大字浮田1358-6 　　TEL：090-3077-2640　　　FAX：0985-71-2716 　　受付日及び時間　日中 　　緊急時の対応　事後報告にて対応（直接盲ろう者より、通訳・介助員へ連絡） (3)派遣状況 　2020年度実績 　　実施主体　宮崎県 　　総派遣時間数　81時間 　　総派遣件数　19件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　19件 　　打診総数　19件 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　0件 　2021年度実績 　　実施主体　宮崎県 　　総派遣時間数　106時間 　　総派遣件数　28件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　33件 　　打診総数　33件 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　0件 (4)予算 　2021年度実績 　　実施主体　宮崎県 　　総額　　996,000円 　　コーディネーター手当　　42,000円 　　事務費　　34,546円 　　派遣費　　169,600円 　　通訳・介助員の謝金単価　1時間1,600円 交通費1件あたり 1律800円 　2022年度予定 　　実施主体　宮崎県 　　総額　　992,500円 　　コーディネーター手当　　39,600円 　　事務費　　39,000円 　　派遣費　　768,000円 　　通訳・介助員の謝金単価　　1時間1,600円 交通費1qあたり17円 但し2,400円を上限とする (5)登録盲ろう者に関する事項 　登録人数　10人 　登録条件　 　　●養成・派遣事業実施要綱第6条 　　・県内に居住し、視覚機能と聴覚機能に障害を併せ持つ重複障害者で、障害の程度が、身体障害者手帳の視覚及び聴覚障害の総合等級で1級又は2級の者とする。 　18歳未満の利用登録　可 　年間利用可能時間　規定なし 　通訳・介助員の指名　可 (6)コーディネートに関する事項 　コーディネーターの雇用形態・人数　非常勤1人 　派遣方法・チケット制の有無　 　　・直接依頼（チケットなし） 　　・派遣事務所でコーディネート（チケットなし） 　派遣申込書の様式の有無　様式あり 　複数派遣の基準　基準なし（通常は2〜3人） 　派遣依頼方法（多い順に上位３位）　（1）メール（2）郵便（3）その他（会った時に、次回の予約をする）　*1 　県外の盲ろう者からの依頼　規程なし 　自県通訳・介助員の県外派遣　規程なし 　他県通訳介助員の派遣 　　他県通訳・介助員の派遣可否　規程なし 　　謝金単価・旅費基準　非該当 　　費用負担　非該当 　　通訳・介助員処遇　非該当 (7)登録通訳・介助員に関する事項 　登録数　24人 　登録条件　 　　●養成・派遣事業実施要綱第8条 　　20歳以上の者で、通訳技術を有する者。 　稼動時間制限　上限あり（1日8時間まで） 　交通費　1qあたり17円。但し上限を2,400円とする※通訳・介助員宅から盲ろう者宅または現場まで。 　謝金等支払方法　振込及び直接支払い（年4回、7月、10月、1月、4月） 　謝金単価の早朝・夜間割増等　割増なし 　健康対策事業 　　実施の有無　実施しない 　　予算　非該当 　　受診対象者　非該当 (8)特記事項 　保険 　　登録盲ろう者対象　未加入 　　登録通訳・介助員対象　加入している（社会福祉法人全国社会福祉協議会　福祉サービス総合補償Ｃプラン） 　自家用車利用 　　単独往復時　可（遠隔地支援旅費あり） 　　同行介助移動時　可（1kmあたり30円盲ろう者負担） (9)備考・補足 　*1…郵便（点字）。 ■鹿児島県（鹿児島市を除く） (1)実施主体に関する事項 　鹿児島県 　　区分　都道府県 　　事業開始年月日　平成21年4月1日 　　事業実施形態　個別に委託 (2)委託・実施先 　委託先　社会福祉法人　鹿児島県身体障害者福祉協会 　再委託先　なし 　　名称　鹿児島県視聴覚障害者情報センター 　　事業所の形態　受託団体の事務所 　　所在地　〒890-0021　鹿児島市小野1丁目1番1号　ハートピアかごしま3階 　　TEL：099-220-5896 　　FAX：099-229-3001 　　メール：johocenter@shichocenter.kagoshima.kagoshima.jp 　　受付日及び時間　月・水〜日曜日　8時30分〜17時 　　緊急時の対応　派遣専用の携帯電話で対応 (3)派遣状況 　2020年度実績 　　実施主体　鹿児島県（鹿児島市以外） 　　総派遣時間数　89時間 　　総派遣件数　30件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　33件 　　打診総数　50件 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　0件 　2021年度実績 　　実施主体　鹿児島県（鹿児島市以外） 　　総派遣時間数　269時間 　　総派遣件数　111件 　　コーディネート件 　　　総依頼件数　139件 　　打診総数　203件 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　0件 (4)予算 　2021年度実績 　　実施主体　鹿児島県（鹿児島市以外） 　　総額　641,000円 　　コーディネーター手当　0円 　　事務費　189,000円 　　派遣費　452,000円 　　通訳・介助員の謝金単価　1,510円/h 　2022年度予定 　　実施主体　鹿児島県（鹿児島市以外） 　　総額　641,000円 　　コーディネーター手当　　0円 　　事務費　　189,000円 　　派遣費　　452,000円 　　通訳・介助員の謝金単価　　1,510円/h (5)登録盲ろう者に関する事項 　登録人数　10人 　登録条件　 　　●派遣事業実施要領第3条 　　県内（但し、鹿児島市を除く。）に居住し、視覚機能と聴覚機能に障害を併せ持つ重複障害者で、障害の程度が、身体障害者手帳の視覚及び聴覚障害の総合等級で1級又は2級の者とする。 　18歳未満の利用登録　可 　年間利用可能時間　200時間 　通訳・介助員の指名　その他（原則不可。できるだけ要望に応じるようにしている） (6)コーディネートに関する事項 　コーディネーターの雇用形態・人数　その他（コーディネーターとしての身分ではなく、他業務と兼務）1人 　派遣方法・チケット制の有無　派遣事務所でコーディネート（チケットあり） 　派遣申込書の様式の有無　様式なし 　複数派遣の基準　通訳内容・通訳時間・コミュニケーション手段・盲ろう者からの希望 　派遣依頼方法（多い順に上位３位）　（1）Line　（2）FAX　（3）メール 　県外の盲ろう者からの依頼　紹介・コーディネートをする 　自県通訳・介助員の県外派遣　認めている 　他県通訳介助員の派遣 　　他県通訳・介助員の派遣可否　認めている 　　謝金単価・旅費基準　自県の基準に従う 　　費用負担　自県 　　通訳・介助員処遇　登録 (7)登録通訳・介助員に関する事項 　登録数　87人 　登録条件　 　　●派遣事業実施要綱第5条 　　都道府県が実施する「盲ろう者向け通訳・介助員養成研修事業」、又は全国盲ろう者協会が実施する「盲ろう者向け通訳者養成研修会」の受講を修了した18歳以上の者。 　稼動時間制限　上限あり（原則1日8時間） 　交通費　実費 　謝金等支払方法　振込（月1回払い） 　謝金単価の早朝・夜間割増等　割増なし 　健康対策事業 　　実施の有無　実施しない 　　予算　非該当 　　受診対象者　非該当 (8)特記事項 　保険 　　登録盲ろう者対象　未加入 　　登録通訳・介助員対象　加入している（福祉サービス総合補償） 　自家用車利用 　　単独往復時　可（1kmにつき20円支給） 　　同行介助移動時　不可 (9)備考・補足 　--- ■鹿児島市 (1)実施主体に関する事項 　鹿児島市 　　区分　中核市 　　事業開始年月日　平成26年4月1日 　　事業実施形態　個別に委託 (2)委託・実施先 　委託先　特定非営利活動法人　鹿児島市視覚障害者協会 　再委託先　なし 　　名称　委託先と同じ 　　事業所の形態　受託団体の事務所 　　所在地　〒890-0014　鹿児島県鹿児島市草牟田2−10−13 　　TEL・FAX：099-248-7946 　　メール：kagoshima-shisyokyo@navy.plala.or.jp 　　受付日及び時間　月曜日から金曜日　8時30分〜17時（祝日・年末年始を除く） 　　緊急時の対応　コーディネーターが携帯電話を常時携帯することにより対応している (3)派遣状況 　2020年度実績 　　実施主体　鹿児島市 　　総派遣時間数　964時間 　　総派遣件数　187件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　198件 　　打診総数　--- 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　--- 　2021年度実績 　　実施主体　鹿児島市 　　総派遣時間数　588時間 　　総派遣件数　117件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　123件 　　打診総数　5件 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　--- (4)予算 　2021年度実績 　　実施主体　鹿児島市 　　総額　--- 　　コーディネーター手当　1,200,000円 　　事務費　1,284,000円 　　派遣費　--- 　　通訳・介助員の謝金単価　1,510円/h 　2022年度予定 　　実施主体　鹿児島市 　　総額　--- 　　コーディネーター手当　1,200,000円 　　事務費　1,284,000円 　　派遣費　--- 　　通訳・介助員の謝金単価　1,510円/h (5)登録盲ろう者に関する事項 　登録人数　7人 　登録条件　 　　●派遣事業実施要綱第3条 　　障害の程度が、身体障害者手帳の視覚及び聴覚障害の総合等級で1級又は2級の者とする。 　18歳未満の利用登録　可 　年間利用可能時間　上限なし 　通訳・介助員の指名　可 (6)コーディネートに関する事項 　コーディネーターの雇用形態・人数　2人 　派遣方法・チケット制の有無　派遣事務所でコーディネート（チケットなし） 　派遣申込書の様式の有無　様式なし 　複数派遣の基準　通訳時間（長時間派遣）・通訳内容（会議等）・その他 　派遣依頼方法（多い順に上位３位）　（1）電話・メール 　県外の盲ろう者からの依頼　規程なし 　自県通訳・介助員の県外派遣　認めている 　他県通訳介助員の派遣 　　他県通訳・介助員の派遣可否　認めている 　　謝金単価・旅費基準　謝金：自市の基準に従う/旅費：本市負担 　　費用負担　その他（食事代：通訳・介助員負担） 　　通訳・介助員処遇　その他（本市通訳・介助員に準ずる） (7)登録通訳・介助員に関する事項 　登録数　39人 　登録条件　 　　●派遣事業実施要綱第5条 　　都道府県等が実施する盲ろう者向け通訳・介助員養成研修事業又は全国盲ろう者協会が実施する盲ろう者向け通訳者養成研修会の受講を修了した18歳以上の者 　稼動時間制限　上限なし 　交通費　その他（通訳・介助員の自宅等から業務開始地点までの往復交通費については、本市負担） 　謝金等支払方法　振込（業務した月の翌々月払） 　謝金単価の早朝・夜間割増等　割増なし 　健康対策事業 　　実施の有無　実施しない 　　予算　非該当 　　受診対象者　非該当 (8)特記事項 　保険 　　登録盲ろう者対象　未加入 　　登録通訳・介助員対象　加入している　損保保険ジャパン（株）　プランA 　自家用車利用 　　単独往復時　可（1kmにつき20円支給） 　　同行介助移動時　不可 (9)備考・補足 　--- ■沖縄県 (1)実施主体に関する事項 　沖縄県 　　区分　都道府県 　　事業開始年月日　平成24年4月1日 　　事業実施形態　個別に委託 　那覇市 　　区分　中核市 　　事業開始年月日　平成26年4月1日 　　事業実施形態　個別に委託 (2)委託・実施先 　委託先　一般社団法人　沖縄県聴覚障害者協会 　再委託先　なし 　　名称　沖縄聴覚障害者情報センター 　　事業所の形態　委託先の事務所 　　所在地　〒903-0804　沖縄県那覇市首里石嶺町4-373-1　沖縄県総合福祉センター西棟3階 　　TEL：098-943-6617 　　FAX：098-943-6556 　　メール：oki-deaf6@otjc.org 　　受付日及び時間　平日　9時〜18時 　　緊急時の対応　緊急携帯電話にて職員が24時間対応（メール、電話）　 (3)派遣状況 　2020年度実績 　　実施主体　沖縄県 　　総派遣時間数　1,949時間 　　総派遣件数　507件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　562件 　 　打診総数　未集計 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　0件 　　実施主体　那覇市 　　総派遣時間数　1,849時間 　　総派遣件数　471件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　496件 　　打診総数　未集計 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　0件 　2021年度実績 　　実施主体　沖縄県 　　総派遣時間数　1,678時間 　　総派遣件数　488件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　549件 　　打診総数　未集計 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　0件 　　実施主体　那覇市 　　総派遣時間数　724件 　　総派遣件数　171件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　184件 　　打診総数　未集計 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　0件 (4)予算 　2021年度実績 　　実施主体　沖縄県 　　総額　7,900,000円 　　コーディネーター手当　設置通訳含 　　事務費　688,360円 　　派遣費　7,211,640円 　　通訳・介助員の謝金単価　1,540円/h 　　実施主体　那覇市 　　総額　3,043,333円 　　コーディネーター手当　333,600円 　　事務費　204,133円 　　派遣費　2,505,600円 　　通訳・介助員の謝金単価　1,540円/h 　2022年度予定 　　実施主体　沖縄県 　　総額　7,900,000円 　　コーディネーター手当　　--- 　　事務費　688,360円 　　派遣費　7,211,640円 　　通訳・介助員の謝金単価　1,540円/h 　　実施主体　那覇市 　　総額　2,200,000円 　　コーディネーター手当　333,600円 　　事務費　384,900円 　　派遣費　1,481,500円 　　通訳・介助員の謝金単価　1,540円/h (5)登録盲ろう者に関する事項 　登録人数　沖縄県：20人、那覇市：4人 　登録条件　 　　次のいずれにも該当する者。 　　(1)沖縄県内に居住する者 　　(2) 身体障害者障害程度等級のうち視覚障害又は聴覚障害いずれかの障害等が4級以上、視覚障害及び聴覚障害の重複による総合等級が1級又は2級に該当する者 　　(3)意思伝達及び移動に通訳及び介助が必要と認められる者 　　(4) 第4条に定める利用登録が行われている者 　18歳未満の利用登録　可 　年間利用可能時間　240時間（相当） 　通訳・介助員の指名　可（指名の理由の確認あり） (6)コーディネートに関する事項 　コーディネーターの雇用形態・人数　常勤1人・補佐1人 　派遣方法・チケット制の有無　派遣事務所でコーディネート（チケットなし） 　派遣申込書の様式の有無　様式あり 　複数派遣の基準　通訳時間（長時間）　・　通訳内容（会議等）　・　その他（高齢の為、歩行に不安がある場合） 　派遣依頼方法（多い順に上位３位）　（1）メール（2）電話 　県外の盲ろう者からの依頼　紹介・コーディネートをする 　自県通訳・介助員の県外派遣　認めている 　他県通訳介助員の派遣 　　他県通訳・介助員の派遣可否　認めている 　　謝金単価・旅費基準　自県の基準に従う　 　　費用負担　自県の基準に従う 　　通訳・介助員処遇　一時的に登録 (7)登録通訳・介助員に関する事項 　登録数　沖縄県、那覇市全体で136人 　登録条件　 　　次のいずれかの要件を満たしていなければならない。 　　(1)沖縄県が実施する盲ろう者向け通訳・介助員養成研修を修了した者 　　(2)社会福祉法人全国盲ろう者協会が実施する盲ろう者向け通訳・介助員養成研修を修了した者 　　(3)その他知事が特に認めた者 　　【※那覇市：県同条件を考慮】 　稼動時間制限　上限あり（1日8時間・延長可） 　交通費　実費（上限なし） 　謝金等支払方法　振込（7月、10月、1月、4月・4回） 　謝金単価の早朝・夜間割増等　割増なし 　健康対策事業 　　実施の有無　実施する（頸肩腕検診費用の予算化） 　　予算　　沖縄県：32,500円、那覇市：7,150円　 　　受診対象者　登録通訳・介助員 (8)特記事項 　保険 　　登録盲ろう者対象　加入している（送迎サービス補償） 　　登録通訳・介助員対象　加入している（福祉サービス総合補償） 　自家用車利用 　　単独往復時　可（1kmにつき20円支給） 　　同行介助移動時　可（盲ろう者が1kmにつき20円支払う） (9)備考・補足 --- ------ 第２部 盲ろう者向け通訳・介助員養成・現任研修事業調査結果 （調査基準日：2022年4月1日） ■北海道 Ａ．養成　研修事業 　(1)事業形態 　　都道府県・市の委託事業 　(2)委託先 　　一般社団法人　北海道身体障害者福祉協会 　(3)再委託先 　　なし 　(4)実施先 　　名称　委託先と同じ 　　所在地　〒060-0002　札幌市中央区北2条西7丁目　道民活動センタービル4階 　　連絡先　TEL：011-251-1551　FAX：011-251-0858 　(5)実施実績・予定 　　2021年度実績　 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　北海道 　　　委託先　北海道身体障害者福祉協会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　一式 2,765,000円 　　　養成/現任費用を含むか否か　--- 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 　　　実施日数　8日/年 　　　実施時間数　48時間　 受講期間 　R03.10.9〜R03.10.31 　　2022年度予定　 　　　実施の有無　実施する 　　　実施主体　北海道 　　　委託先　北海道身体障害者福祉協会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　一式 3,164,000円 　　　養成/現任費用を含むか否か　--- 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 　　　実施日数　8日/年 　　　実施時間数　48時間 　　　受講期間　R04.9.17〜R04.10.30 　(6)備考・補足 　　　--- Ｂ．現任　研修事業 　(1)事業形態 　　都道府県・市の委託事業 　(2)委託先 　　一般社団法人　北海道身体障害者福祉協会 　(3)再委託先 　　なし 　(4)実施先 　　名称　委託先と同じ 　　所在地　〒060-0002　札幌市中央区北2条西7丁目　道民活動センタービル4階 　　連絡先　TEL：011-251-1551　FAX：011-251-0858 　(5)実施実績・予定 　　2021年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　北海道 　　　委託先　北海道身体障害者福祉協会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　 養成研修費用に含む 　　　養成/現任費用を含むか否か　養成研修事業を含む 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 実施日数　2日/年 　　　実施時間数　12時間 　　 受講期間　　R03.11.6〜R03.11.7 2022年度予定 　　　実施の有無　実施する 　　　実施主体　北海道 　　　委託先　北海道身体障害者福祉協会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　養成研修事業に含む 　　　養成/現任費用を含むか否か　養成研修費用に含む 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 実施日数　2日/年 　　　実施時間数　12時間 　　　受講期間　R04.9.10〜R04.9.11 (6)備考・補足 　　--- 　 ■札幌市（現任）※養成は北海道の項を参照 Ａ．養成　研修事業 　(1)事業形態 　　--- 　(2)委託先 　　--- 　(3)再委託先 　　--- 　(4)実施先 　　名称　--- 　　所在地　--- 　　連絡先　--- 　(5)実施実績・予定 　　2021年度実績 　　　実施の有無　--- 　　　実施主体　--- 　　　委託先　--- 　　　再委託先　--- 　　　実施先　--- 　　　費用　--- 　　　養成/現任費用を含むか否か　--- 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 　　　実施日数　--- 　　　実施時間数　--- 　　　受講期間　--- 　　2022年度予定 　　　実施の有無　--- 　　　実施主体　--- 　　　委託先　--- 　　　再委託先　--- 　　　実施先　--- 　　　費用　--- 　　　養成/現任費用を含むか否か　--- 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 　　　実施日数　--- 　　　実施時間数　--- 　　　受講期間　--- 　(6)備考・補足 　　--- Ｂ．現任　研修事業 　(1)事業形態 　　市の委託事業 　(2)委託先 　　公益社団法人　札幌市身体障害者福祉協会 　(3)再委託先 　　なし 　(4)実施先 　　名称　委託先と同じ 　　所在地　〒063-0802　札幌市西区二十四軒2条6丁目1-1　札幌市身体障害者福祉センター内 　　連絡先　TEL：011-641-8853　FAX：011-641-8966 　(5)実施実績・予定 　　2021年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　札幌市 　　　委託先　公益社団法人　札幌市身体障害者福祉協会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　2021年度事業費より 　　　養成/現任費用を含むか否か　養成研修費用を含まない 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 実施日数　9日/年 　　　実施時間数　31.5時間 受講期間　　4月〜3月 　　2022年度予定 　　　実施の有無　--- 　　　実施主体　--- 　　　委託先　--- 　　　再委託先　--- 　　　実施先　--- 　　　費用　--- 　　　養成/現任費用を含むか否か　--- 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 実施日数　--- 　　　実施時間数　　--- 受講期間　　--- 　(6)備考・補足 　　--- ■青森県 Ａ．養成　研修事業 　(1)事業形態 　　都道府県の委託事業 　(2)委託先 　　青森県盲ろう者支援会 　(3)再委託先 　　なし 　(4)実施先 　　名称　委託先と同じ 　　所在地　青森県弘前市小人町28　　神　邦泰 方 　　連絡先　TEL・FAX：0172-34-1850 　(5)実施実績・予定 　　2021年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　青森県 　　　委託先　青森県盲ろう者支援会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　なし 　　　費用　2,811,000円*1 　　　養成/現任費用を含むか否か　現任研修を含まない 　　　複数地域での養成実施の有無　実施しなかった 　　　実施日数　12日/年 　　　実施時間数　48時間*2 　　　受講期間　単年度*3 　　2022年度予定 　　　実施の有無　--- 　　　実施主体　--- 　　　委託先　--- 　　　再委託先　--- 　　　実施先　--- 　　　費用　--- 　　　養成/現任費用を含むか否か　--- 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 　　　実施日数　--- 　　　実施時間数　--- 　　　受講期間　--- 　(6)備考・補足 　　*1･･･指導者研修派遣費用を含む。 *2･･･必修42時間、選択6時間 *3･･･7月から12月 Ｂ．現任　研修事業 　(1)事業形態 　　--- 　(2)委託先 　　--- 　(3)再委託先 　　--- 　(4)実施先 　　--- 　　所在地　--- 　　連絡先　--- 　(5)実施実績・予定 　　2021年度実績 　　　実施の有無　--- 　　　実施主体　--- 　　　委託先　--- 　　　再委託先　--- 　　　実施先　--- 　　　費用　--- 　　　養成/現任費用を含むか否か　--- 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 実施日数　--- 　　　実施時間数 --- 受講期間　--- 　　2022年度予定 　　　実施の有無　--- 　　　実施主体　--- 　　　委託先　--- 　　　再委託先　--- 　　　実施先　--- 　　　費用　--- 　　　養成/現任費用を含むか否か　--- 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 実施日数　--- 　　　実施時間数　--- 受講期間 --- 　(6)備考・補足 　　--- ■岩手県 Ａ．養成　研修事業 　(1)事業形態 　　都道府県の委託事業 　(2)委託先 　　岩手県立視聴覚障がい者情報センター 　(3)再委託先 　　岩手盲ろう者友の会 　(4)実施先 　　名称　再委託先と同じ 　　所在地　〒020-0045　盛岡市盛岡駅西通1-7-1　アイーナ4階　岩手県立視聴覚障がい者情報センター気付 　　連絡先　TEL：090-6781-5054　FAX：019-606-1747　メール：iwate_db@yahoo.co.jp 　(5)実施実績・予定 　　2021年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　岩手県 　　　委託先　岩手県立視聴覚障がい者情報センター 　　　再委託先　岩手盲ろう者友の会 　　　実施先　再委託先と同じ 　　　費用　660,000 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　現任研修費用を含まない 　　　複数地域での養成実施の有無　実施しなかった 　　　実施日数　10日/年 　　　実施時間数　42時間 　　　受講期間　単年度 　　2022年度予定 　　　実施の有無　実施する 　　　実施主体　岩手県 　　　委託先　岩手県立視聴覚障がい者情報センター 　　　再委託先　岩手盲ろう者友の会 　　　実施先　再委託先と同じ 　　　費用　720,000 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　現任研修費用を含まない 　　　複数地域での養成実施の有無　実施しなかった 　　　実施日数　8日/年 　　　実施時間数　42時間 　　　受講期間　単年度 　(6)備考・補足 　　・県の緊急事態宣言が発令されたため、予定していた日程が変更になりました。 Ｂ．現任　研修事業 　(1)事業形態 　　都道府県の委託事業 　(2)委託先 　　岩手県立視聴覚障がい者情報センター 　(3)再委託先 　　岩手盲ろう者友の会 　(4)実施先 　　名称　再委託先と同じ 　　所在地　〒020-0045　盛岡市盛岡駅西通1-7-1　アイーナ4階　岩手県立視聴覚障がい者情報センター気付 　　連絡先　TEL：090-6781-5054　FAX：019-606-1747　 メール：iwate_db@yahoo.co.jp 　(5)実施実績・予定 　　2021年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　岩手県 　　　委託先　岩手県立視聴覚障がい者情報センター 　　　再委託先　岩手盲ろう者友の会 　　　実施先　再委託先と同じ 　　　費用　60,000円 　　　養成/現任費用を含むか否か　養成研修費用を含まない 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 実施日数　2日/年 　　　実施時間数　10時間 受講期間 --- 　　2022年度予定 　　　実施の有無　実施する 　　　実施主体　岩手県 　　　委託先　岩手県立視聴覚障がい者情報センター 　　　再委託先　岩手盲ろう者友の会 　　　実施先　再委託先と同じ 　　　費用　100,000円 　　　養成/現任費用を含むか否か　養成研修費用を含まない 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 実施日数　2日/年 　　　実施時間数　10時間 受講期間 --- 　(6)備考・補足 　　--- ■宮城県 Ａ．養成　研修事業 　(1)事業形態 　　都道府県・市の委託事業 　(2)委託先 　　一般社団法人　宮城県聴覚障害者福祉会 　(3)再委託先 　　なし 　(4)実施先 　　名称　宮城県聴覚障害者情報センター 　　所在地　〒980-0014　宮城県仙台市青葉区本町3丁目1-6　宮城県本庁第3分庁舎1階 　　連絡先　TEL：022-393-5501　FAX：022-393-5502　 メール：info@mimisuppo-miyagi.org 　(5)実施実績・予定 　　2021度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　宮城県・仙台市 　　　委託先　一般社団法人　宮城県聴覚障害者福祉会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　宮城県聴覚障害者情報センター 　　　費用　1,066,048円 　　　養成/現任費用を含むか否か　現任研修費用を含まない 　　　複数地域での養成実施の有無　実施しなかった 　　　実施日数　10日/年 　　　実施時間数　44時間 　　　受講期間　単年度 　　2022年度予定 　　　実施の有無　実施する 　　　実施主体　宮城県・仙台市 　　　委託先　一般社団法人　宮城県聴覚障害者福祉会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　宮城県聴覚障害者情報センター 　　　費用　1,045,850円 　　　養成/現任費用を含むか否か　現任研修費用を含まない 　　　複数地域での養成実施の有無　実施しなかった 　　　実施日数　10日/年 　　　実施時間数　46時間 　　　受講期間　単年度 　(6)備考・補足 　　--- Ｂ．現任　研修事業 　(1)事業形態 　　都道府県・市の委託事業 　(2)委託先 　　一般社団法人　宮城県聴覚障害者福祉会 　(3)再委託先 　　なし 　(4)実施先 　　名称　宮城県聴覚障害者情報センター 　　所在地　〒980-0014　宮城県仙台市青葉区本町3丁目1-6　宮城県本庁第3分庁舎1階 　　連絡先　TEL：022-393-5501　FAX：022-393-5502　 メール：info@mimisuppo-miyagi.org 　(5)実施実績・予定 　　2021年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　宮城県・仙台市 　　　委託先　　一般社団法人　宮城県聴覚障害者福祉会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　宮城県聴覚障害者情報センター 　　　費用　290,400円 　　　養成/現任費用を含むか否か　養成研修費用を含まない 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 　　　実施日数　4日/年 　　　実施時間数　10時間 受講期間 --- 　　2022年度予定 　　　実施の有無　実施する 　　　実施主体　宮城県・仙台市 　　　委託先　一般社団法人　宮城県聴覚障害者福祉会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　宮城県聴覚障害者情報センター 　　　費用　264,000 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　養成研修費用を含まない 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 　　　実施日数　--- 　　　実施時間数　--- 受講期間 --- 　(6)備考・補足 　　--- ■秋田県 Ａ．養成　研修事業 　(1)事業形態 　　都道府県の委託事業 　(2)委託先 　　秋田県聴覚障害者支援センター 　(3)再委託先 　　なし 　(4)実施先 　　名称　委託先と同じ 　　所在地　〒010-0922　秋田市旭北栄町1-5　秋田県社会福祉会館内　5階・6階 　　連絡先　TEL：018-874-8113　FAX：018-862-1820　メール：center@akita-chokaku.net 　(5)実施実績・予定 　　2021年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　秋田県 　　　委託先　秋田県聴覚障害者支援センター 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　　694,833円 　　　養成/現任費用を含むか否か　現任研修費用を含まない　 　　　複数地域での養成実施の有無 実施しなかった 　　　実施日数 9日/年 　　　実施時間数　44時間 受講期間 3カ月 　　2022年度予定 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　秋田県 　　　委託先　秋田県聴覚障害者支援センター 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　757,643円 　　　養成/現任費用を含むか否か　現任研修費用を含まない 　　　複数地域での養成実施の有無　実施しなかった 　　　実施日数　9日/年 　　　実施時間数　44時間 受講期間 3カ月 (6)備考・補足 　　受講生にろう者が参加した。 通訳料として243,780円が発生した。 　　能代市での開講としたため、旅費、宿泊費が秋田市開講と比較すると多くかかった。 Ｂ．現任　研修事業 　(1)事業形態 　　都道府県の委託事業 　(2)委託先 　　秋田県聴覚障害者支援センター 　(3)再委託先 　　なし 　(4)実施先 　　名称　委託先と同じ 　　所在地　〒010-0922　秋田市旭北栄町1-5　秋田県社会福祉会館内　5階・6階 　　連絡先　TEL：018-874-8113　FAX：018-862-1820　メール：center@akita-chokaku.net 　(5)実施実績・予定 　　2021年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　秋田県 　　　委託先　秋田県聴覚障害者支援センター 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　65,124円 　　　養成/現任費用を含むか否か　養成研修費用を含まない 　　　複数地域での養成実施の有無　検討中 実施日数　2日/年 　　　実施時間数　検討中 　　 受講期間 --- 2022年度予定 　　　実施の有無　実施する 　　　実施主体　秋田県 　　　委託先　秋田県聴覚障害者支援センター 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　60,000円 　　　養成/現任費用を含むか否か　養成研修費用を含まない 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 実施日数　2日/年 　　　実施時間数　7時間（2日間） 　　 受講期間 --- 　(6)備考・補足 　　--- ■山形県 Ａ．養成　研修事業 　(1)事業形態 　　都道府県の委託事業 　(2)委託先 　　一般社団法人　山形県聴覚障害者協会 　(3)再委託先 　　山形県盲ろう者友の会 　(4)実施先 　　名称　再委託先と同じ 　　所在地　〒997-1317　東田川郡三川町成田新田内島野218 　　連絡先　TEL・FAX：0235-66-2909　 メール：moon-pop@amber.plala.or.jp 　(5)実施実績・予定 　　2021年度実績 　　　実施の有無　実施しなかった 　　　実施主体　--- 　　　委託先　--- 　　　再委託先　--- 　　　実施先　--- 　　　費用　--- 　　　養成/現任費用を含むか否か　--- 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 　　　実施日数　--- 　　　実施時間数　--- 　　　受講期間 --- 　　2022年度予定 　　　実施の有無　実施する 　　　実施主体　山形県 　　　委託先　一般社団法人　山形県聴覚障害者協会 　　　再委託先　山形県盲ろう者友の会 　　　実施先　再委託先と同じ 　　　費用　950,000 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　現任研修費用を含まない 　　　複数地域での養成実施の有無　実施しない 　　　実施日数　　10日/年 　　　実施時間数　42時間 　　　受講期間　　6月12日〜10月16日 　(6)備考・補足 　　--- Ｂ．現任　研修事業 　(1)事業形態 　　都道府県の委託事業 　(2)委託先 　　一般社団法人　山形県聴覚障害者協会 　(3)再委託先 　　なし 　(4)実施先 　　名称　山形県聴覚障がい者情報支援センター 　　所在地　〒990-0021　山形市小白川町2-3-30　県小白川庁舎1階 　　連絡先　TEL・FAX：023-666-7616　 　　　　　　メール：y-mimi@white.plala.or.jp 　(5)実施実績・予定 　　2021年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　山形県 　　　委託先　一般社団法人　山形県聴覚障害者協会 　　　再委託先　--- 　　　実施先　山形県聴覚障がい者情報支援センター 　　　費用　110,000 円*1 　　　養成/現任費用を含むか否か　養成研修を含まない 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 実施日数　1日/年 　　　実施時間数　2時間 受講期間 --- 　　2022年度予定 　　　実施の有無　実施する 　　　実施主体　山形県 　　　委託先　一般社団法人　山形県聴覚障害者協会 　　　再委託先　--- 　　　実施先　山形県聴覚障がい者情報支援センター 　　　費用　152,000 円*1 　　　養成/現任費用を含むか否か　養成研修を含まない 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 実施日数　1日/年 　　　実施時間数　2時間　 受講期間 --- 　(6)備考・補足 　　*1…現任（手話・盲ろう・要約）と合同研修含む。 ■福島県 Ａ．養成　研修事業 　(1)事業形態 　　都道府県の委託事業 　(2)委託先 　　一般社団法人　福島県聴覚障害者協会 　(3)再委託先 　　なし 　(4)実施先 　　名称　福島県聴覚障がい者情報支援センター 　　所在地　〒960-8141　福島市渡利七社宮111　福島県総合社会福祉センター内 　　連絡先　TEL：024-522-0681　FAX：024-563-6228　 メール：fukushima-deaf@f-da.or.jp 　(5)実施実績・予定 　　2021年度実績 　　　実施の有無　実施した*1 　　　実施主体　福島県 　　　委託先　一般社団法人　福島県聴覚障害者協会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　福島県聴覚障がい者情報支援センター 　　　費用　774,750円 　　　養成/現任費用を含むか否か　現任研修費用を含まない 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 　　　実施日数　10日/年 　　　実施時間数　5時間 　　　受講期間　--- 　　2022年度予定 　　　実施の有無　実施する 　　　実施主体　福島県 　　　委託先　一般社団法人　福島県聴覚障害者協会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　福島県聴覚障がい者情報支援センター 　　　費用　774,750円 　　　養成/現任費用を含むか否か　現任研修費用を含まない 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 　　　実施日数　10日/年 　　　実施時間数　　5時間 　　　受講期間　　---　 　(6)備考・補足 *1…2021年度は実施予定、但し新型コロナウイルスの感染状況によっては、２回延期した。 Ｂ．現任　研修事業 　(1)事業形態 　　都道府県の委託事業 　(2)委託先 　　一般社団法人　福島県聴覚障害者協会 　(3)再委託先 　　なし 　(4)実施先 　　名称　福島県聴覚障がい者情報支援センター 　　所在地　〒960-8141　福島市渡利七社宮111　福島県総合社会福祉センター内 　　連絡先　TEL：024-522-0681　FAX：024-563-6228　 メール：fukushima-deaf@f-da.or.jp 　(5)実施実績・予定 　 2021年度実績 　　　実施の有無　実施しなかった*1 　　　実施主体　--- 　　　委託先　一般社団法人　福島県聴覚障害者協会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　福島県聴覚障がい者情報支援センター 　　　費用　--- 　　　養成/現任費用を含むか否か　--- 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 実施日数　--- 　　　実施時間数　--- 受講期間 --- 　　2022年度予定 　　　実施の有無　実施しない 　　　実施主体　--- 　　　委託先　一般社団法人　福島県聴覚障害者協会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　福島県聴覚障がい者情報支援センター 　　　費用　--- 　　　養成/現任費用を含むか否か　--- 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 実施日数　--- 　　　実施時間数　---　 受講期間 --- 　(6)備考・補足 　　*1…通訳・介助員登録更新には、現任研修を義務づけをしていたが、2年続けて中止の為、更新には課題を出しレポート提出をお願いした。 ■茨城県 Ａ．養成　研修事業 　(1)事業形態 　　都道府県の委託事業 　(2)委託先 　　一般社団法人　茨城県聴覚障害者協会 　(3)再委託先 　　なし 　(4)実施先 　　名称　委託先と同じ 　　所在地　〒310-0844　水戸市住吉町349-1 　　連絡先　TEL：029-248-0029　FAX：029-247-1369　 メール：info@center-yasuragi.or.jp 　(5)実施実績・予定 　　2021年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　茨城県 　　　委託先　一般社団法人　茨城県聴覚障害者協会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　 594,297 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　現任研修費用を含む 　　　複数地域での養成実施の有無　実施しなかった 　　　実施日数　8日/年 　　　実施時間数　40時間 　　　受講期間　単年度 　　2022年度予定 　　　実施の有無　実施予定 　　　実施主体　茨城県 　　　委託先　一般社団法人　茨城県聴覚障害者協会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　1,557,000 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　現任研修費用を含む 　　　複数地域での養成実施の有無　実施しない 　　　実施日数　8日/年 　　　実施時間数　40時間 　　　受講期間　単年度 　(6)備考・補足 　　　--- Ｂ．現任　研修事業 　(1)事業形態 　　都道府県の委託事業 　(2)委託先 　　一般社団法人　茨城県聴覚障害者協会 　(3)再委託先 　　なし 　(4)実施先 　　名称　委託先と同じ 　　所在地　〒310-0844　水戸市住吉町349-1 　　連絡先　TEL：029-248-0029　FAX：029-247-1369　 メール：info@center-yasuragi.or.jp 　(5)実施実績・予定 　　2021年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　茨城県 　　　委託先　一般社団法人　茨城県聴覚障害者協会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　594,297 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　養成研修費用を含む 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 実施日数　4日/年　 　　　実施時間数　20時間 　 受講期間 --- 　　2022年度予定 　　　実施の有無　実施予定 　　　実施主体　茨城県 　　　委託先　一般社団法人　茨城県聴覚障害者協会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　1,557,000 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　養成研修費用を含む 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 実施日数　4日/年(８回） 　　　実施時間数　20時間 受講期間 --- 　(6)備考・補足 　　　--- ■栃木県 Ａ．養成　研修事業 　(1)事業形態 　　都道府県・市の委託事業 　(2)委託先 　　栃木盲ろう者友の会「ひばり」 　(3)再委託先 　　なし 　(4)実施先 　　名称　委託先と同じ 　　所在地　〒320-8508　宇都宮市若草1−10−6　とちぎ福祉プラザ内 　　連絡先　TEL・FAX：028-621-0860　 メール：tochigi-db-hibari@sky.plala.or.jp 　(5)実施実績・予定 　　2021年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　栃木県・宇都宮市 　　　委託先　栃木盲ろう者友の会「ひばり」 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　674,504円 　　　養成/現任費用を含むか否か　現任研修費用を実施できず 　　　複数地域での養成実施の有無　実施しなかった 　　　実施日数　9日/年 　　　実施時間数　52時間 　　　受講期間　前期：5月29日〜6月27日 後期：@3/19A3/26 　　2022年度予定 　　　実施の有無　実施する*1 　　　実施主体　栃木県・宇都宮市 　　　委託先　栃木盲ろう者友の会「ひばり」 　　　再委託先　(なし) 　　　実施先　(委託先と同じ) 　　　費用　1,180,000円 　　　養成/現任費用を含むか否か　現任研修費用を含む 　　　複数地域での養成実施の有無　実施しない 　　　実施日数　14日/年 　　　実施時間数　75時間 　　　受講期間　前期　5月28日〜6月26日 　　　　　　　　後期　1月〜3月 　(6)備考・補足 　　*1…前期：実施済　後期：実施予定。 　 Ｂ．現任　研修事業 　(1)事業形態 　　--- 　(2)委託先 　　--- 　(3)再委託先 　　--- 　(4)実施先 　　名称　--- 　　所在地　--- 　　連絡先　--- 　(5)実施実績・予定 　　2021年度実績 　　　実施の有無　実施しなかった 　　　実施主体　--- 　　　委託先　--- 　　　再委託先　--- 　　　実施先　--- 　　　費用　--- 　　　養成/現任費用を含むか否か　--- 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 実施日数　--- 　　　実施時間数　--- 受講期間 --- 　　2022年度予定 　　　実施の有無　後期講座で実施予定*2 　　　実施主体　栃木県・宇都宮市 　　　委託先　栃木盲ろう者友の会「ひばり」 　　　再委託先　--- 　　　実施先　--- 　　　費用　--- 　　　養成/現任費用を含むか否か　--- 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 実施日数　--- 　　　実施時間数　--- 受講期間 --- 　(6)備考・補足 　　*2…後期講座で、専門講座、現任研修継続講座を兼ねて実施予定。 ■群馬県 Ａ．養成　研修事業 　(1)事業形態 　　都道府県・市の委託事業 　(2)委託先 　　特定非営利活動法人　群馬盲ろう者つるの会 　(3)再委託先 　　なし 　(4)実施先 　　名称　委託先と同じ 　　所在地　〒373-0853　太田市浜町66-47　山口ビル2階中央　群馬県盲ろう者通訳・介助員派遣事務所　気付 　　連絡先　TEL・FAX：0276-60-3900　 メール：gm-turu@ace.ocn.ne.jp 　(5)実施実績・予定 　　2021年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　群馬県・前橋市・高崎市 　　　委託先　特定非営利活動法人　群馬盲ろう者つるの会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　1,199,000 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　現任研修費用を含む 　　　複数地域での養成実施の有無　実施しなかった 　　　実施日数　11日/年 　　　実施時間数　58時間 　　　受講期間　 6月〜12月 　　2022年度予定 　　　実施の有無　実施する 　　　実施主体　群馬県・前橋市・高崎市 　　　委託先　特定非営利活動法人　群馬盲ろう者つるの会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　（200,000円） 　　　養成/現任費用を含むか否か　現任研修費用を含む 　　　複数地域での養成実施の有無　実施しない 　　　実施日数　11日/年 　　　実施時間数　60時間30分 　　　受講期間　　7月〜11月 　(6)備考・補足 　　--- Ｂ．現任　研修事業 　(1)事業形態 　　都道府県・市の委託事業 　(2)委託先 　　特定非営利活動法人　群馬盲ろう者つるの会 　(3)再委託先 　　なし 　(4)実施先 　　名称　委託先と同じ 　　所在地　〒373-0853　太田市浜町66-47　山口ビル2階中央　群馬県盲ろう者通訳・介助員派遣事務所　気付 連絡先　TEL・FAX：0276-60-3900　 メール：gm-turu@ace.ocn.ne.jp 　(5)実施実績・予定 　　2021年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　群馬県・前橋市・高崎市 　　　委託先　特定非営利活動法人　群馬盲ろう者つるの会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　1,199,000 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　養成研修費用を含む 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 実施日数　1日/年（午前の部、午後の部とした） 　　　実施時間数　2時間×2回 受講期間 --- 　　2022年度予定 　　　実施の有無　実施予定　 　　　実施主体　群馬県・前橋市・高崎市 　　　委託先　特定非営利活動法人　群馬盲ろう者つるの会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　1,200,000 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　養成研修費用を含む 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 実施日数　1回実施予定 　　　実施時間数　6時間 受講期間 　 2月頃予定 　(6)備考・補足 　　--- ■埼玉県 Ａ．養成　研修事業 　(1)事業形態 　　都道府県の委託事業 　(2)委託先 　　社会福祉法人　埼玉聴覚障害者福祉会 　(3)再委託先 　　なし 　(4)実施先 　　名称　委託先と同じ 　　所在地　〒330-0074　さいたま市浦和区北浦和5-6-5　浦和合同庁舎別館 　　連絡先　TEL：048-814-3351　FAX：048-814-3352 　(5)実施実績・予定 　　2021年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体埼玉県、さいたま市、越谷市、川口市、川越市 　　　委託先社会福祉法人　埼玉聴覚障害者福祉会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　817,600円 　　　養成/現任費用を含むか否か　現任研修費用を含まない 　　　複数地域での養成実施の有無　実施しなかった 　　　実施日数18日/年 　　　実施時間数　84時間　 　　　受講期間　　6月24日〜11月11日　 　　2022年度予定 　　　実施の有無　実施する 　　　実施主体　---　 　　　委託先　---　 　　　再委託先　--- 　　　実施先　--- 　　　費用　--- 　　　養成/現任費用を含むか否か　---　 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 　　　実施日数　　--- 　　　実施時間数　--- 　　　受講期間　　--- 　(6)備考・補足 　　--- Ｂ．現任　研修事業 　(1)事業形態 　　--- 　(2)委託先 　　--- 　(3)再委託先 　　--- 　(4)実施先 　　名称　--- 　　所在地　--- 　　連絡先　--- 　(5)実施実績・予定 　　2021年度実績 　　　実施の有無　--- 　　　実施主体　--- 　　　委託先　--- 　　　再委託先　--- 　　　実施先　--- 　　　費用　--- 　　　養成/現任費用を含むか否か　--- 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 実施日数　--- 　　　実施時間数　--- 受講期間 --- 　　2022年度予定 　　　実施の有無　--- 　　　実施主体　--- 　　　委託先　--- 　　　再委託先　--- 　　　実施先　--- 　　　費用　--- 　　　養成/現任費用を含むか否か　--- 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 実施日数　--- 　　　実施時間数　--- 受講期間 --- 　(6)備考・補足 　　--- ■千葉県 Ａ．養成　研修事業 　(1)事業形態 　　都道府県・市の委託事業 　(2)委託先 　　特定非営利活動法人　千葉盲ろう者友の会 　(3)再委託先 　　なし 　(4)実施先 　　名称　委託先と同じ 　　所在地　〒260-0024　千葉市花見川区浪花町956-3　ファミリールハイツ浪花102 　　連絡先　TEL・FAX：043-310-3008 　(5)実施実績・予定 　　2021年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　千葉県・千葉市・船橋市・柏市 　　　委託先　特定非営利活動法人　千葉盲ろう者友の会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　1,965,011 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　現任研修費用を含まない 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 　　　実施日数　12日/年 　　　実施時間数　61時間 　　　受講期間　単年度 　　2022年度予定 　　　実施の有無　実施する 　　　実施主体　千葉県・千葉市・船橋市・柏市 　　　委託先　特定非営利活動法人　千葉盲ろう者友の会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　1,895,000 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　現任研修費用を含まない 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 　　　実施日数　12日/年 　　　実施時間数　60時間 　　　受講期間　単年度 　(6)備考・補足 　　--- Ｂ．現任　研修事業 　(1)事業形態 　　都道府県の委託事業 　(2)委託先 　　特定非営利活動法人　千葉盲ろう者友の会 　(3)再委託先 　　なし 　(4)実施先 　　名称　委託先と同じ 　　所在地　〒260-0024　千葉市花見川区浪花町956-3　ファミリールハイツ浪花102 　　連絡先　TEL・FAX：043-310-3008 　(5)実施実績・予定 　　2021年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　千葉県・千葉市・船橋市・柏市 　　　委託先　特定非営利活動法人　千葉盲ろう者友の会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　--- 　　　養成/現任費用を含むか否か　--- 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 実施日数　6日/年 　　　実施時間数　18時間 受講期間 --- 　　2022年度予定 　　　実施の有無　実施する 　　　実施主体　千葉県・千葉市・船橋市・柏市 　　　委託先　特定非営利活動法人　千葉盲ろう者友の会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　772,000 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　--- 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 実施日数　6日/年 　　　実施時間数　18時間 　 受講期間 --- (6)備考・補足 　 --- ■東京都 Ａ．養成　研修事業 　(1)事業形態 　　東京都の補助事業・八王子市の委託事業 　(2)委託先 　　なし 　(3)再委託先 　　なし 　(4)実施先 　　名称　認定ＮＰＯ法人　東京盲ろう者友の会 　　所在地　〒111-0053　台東区浅草橋1-32-6　コスモス浅草橋酒井ビル2階 　　連絡先　TEL：03-3864-7003　FAX：03-3864-7004　メール：tokyo-db@tokyo-db.or.jp 　(5)実施実績・予定 　　2021年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　東京都・八王子市 　　　委託先　なし 　　　再委託先　なし 　　　実施先　認定特定非営利活動法人　東京盲ろう者友の会 　　　費用　6,114,000 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　現任研修費用を含まない 　　　複数地域での養成実施の有無　実施しなかった 　　　実施日数　　必修科目7日　選択科目7日、後期10日（75日間/年）*1 　　　実施時間数　必修科目42時間　選択科目27時間・36時間（463時間*1) 　　　受講期間　単年度 　　2022年度予定 　　　実施の有無　実施する 　　　実施主体　東京都・八王子市 　　　委託先　なし 　　　再委託先　なし 　　　実施先　認定特定非営利活動法人　東京盲ろう者友の会 　　　費用　6,370,200 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　現任研修費用を含まない 　　　複数地域での養成実施の有無　実施しない 　　　実施日数　　必修科目7日　、選択科目7日、後期10日（75日間/年）　*1 　　　実施時間数　必修科目42時間　選択科目27時間・36時間（463時間）　*1 　　　受講期間　単年度 　(6)備考・補足 　　*1　友の会が実際に実施した実施日数・実施時間数を記載。 受講生の受講日数は、2022年度については　最低7日間、最大16日間（最低42時間、最大78時間）。当会の養成講習会は必修科目と選択科目の2段階があり、まず必修科目（全7日間・42時間）で基本的な知識・技能を修得する。必修科目を修了すると通訳・介助者登録が可能となり、任意で選択科目が受講できる。必修科目、選択科目とも年間2コース開催している（選択科目は年1回の科目もある）。 　必修科目は移動介助と音声通訳（聴覚障害者は触手話・弱視手話通訳）の習得を目的とし、触手話や指点字等その他のコミュニケーション手段や盲ろうに関する知識は選択科目（年度により内容は異なる）として開講する。 Ｂ．現任　研修事業 　(1)事業形態 　　東京都の補助事業 　(2)委託先 　　なし 　(3)再委託先 　　なし 　(4)実施先 　　名称　認定ＮＰＯ法人　東京盲ろう者友の会 　　所在地　〒111-0053　台東区浅草橋1-32-6　コスモス浅草橋酒井ビル2階 　　連絡先　TEL：03-3864-7003　FAX：03-3864-7004　メール：tokyo-db@tokyo-db.or.jp　 　(5)実施実績・予定 　　2021度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　東京都 　　　委託先　なし 　　　再委託先　なし 　　　実施先　認定特定非営利活動法人　東京盲ろう者友の会 　　　費用　1,926,000　円 　　　養成/現任費用を含むか否か　　養成研修費用を含まない 　　　複数地域での養成実施の有無　実施しなかった 実施日数　4日間（8日間/年）*2 　　　実施時間数　20時間（40時間/年）　*2 受講期間 --- 　　2022年度予定 　　　実施の有無　実施する 　　　実施主体　東京都・八王子市 　　　委託先　なし 　　　再委託先　なし 　　　実施先　認定特定非営利活動法人　東京盲ろう者友の会 　　　費用　1,926,000　円 　　　養成/現任費用を含むか否か　養成研修費用を含まない 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 実施日数　前期動画配信8回・対面4日間、後期4日間（16日間/年） 　　　実施時間数　前期25時間・後期20時間（45時間/年） 受講期間 --- 　(6)備考・補足 *2　前期と後期で異なる内容（一部同じものもあり）の研修を年間2コース開催。　　 　 ■神奈川県 Ａ．養成　研修事業 　(1)事業形態 　　都道府県・市の委託事業 　(2)委託先 　　社会福祉法人　神奈川聴覚障害者総合福祉協会　 　(3)再委託先 　　なし 　(4)実施先 　　名称　委託先と同じ 　　所在地　〒251-8533　藤沢市藤沢933-2　神奈川県聴覚障害者福祉センター 　　連絡先　TEL：0466-27-1911　FAX：0466-27-1225 　(5)実施実績・予定 　　2021年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　神奈川県・横浜市・川崎市・横須賀市・相模原市 　　　委託先　社会福祉法人　神奈川聴覚障害者総合福祉協会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　1,631,000 円 　　　養成/現任費用を含むか否か 現任研修費用を含まない 　　　複数地域での養成実施の有無　実施しなかった 　　　実施日数　15日/年 　　　実施時間数　42時間 　　　受講期間　単年度 　　2022年度予定 　　　実施の有無　実施する 　　　実施主体　神奈川県・横浜市・川崎市・横須賀市・相模原市 　　　委託先　社会福祉法人　神奈川聴覚障害者総合福祉協会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　1,289,000 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　　現任研修費用を含まない 　　　複数地域での養成実施の有無　実施しない 　　　実施日数　15日/年 　　　実施時間数　　45時間 　　　受講期間　単年度 　(6)備考・補足 　　--- Ｂ．現任　研修事業 　(1)事業形態 　　都道府県・市の委託事業 　(2)委託先 　　社会福祉法人　神奈川聴覚障害者総合福祉協会　 　(3)再委託先 　　なし 　(4)実施先 　　名称　委託先と同じ 　　所在地　〒251-8533　藤沢市藤沢933-2　神奈川県聴覚障害者福祉センター 　　連絡先　TEL：0466-27-1911　FAX：0466-27-1225 　(5)実施実績・予定 　　2021年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　神奈川県・横浜市・川崎市・横須賀市・相模原市 　　　委託先　社会福祉法人　神奈川聴覚障害者総合福祉協会　 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　2,460,000 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　養成研修費用を含まない 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 実施日数　3日/年 　　　実施時間数　3時間 受講期間 単年度 　　2022年度予定 　　　実施の有無　実施する 　　　実施主体　神奈川県・横浜市・川崎市・横須賀市・相模原市 　　　委託先　社会福祉法人　神奈川聴覚障害者総合福祉協会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　675,000 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　養成研修費用を含まない 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 実施日数　10日/年 　　　実施時間数　21時間 受講期間 単年度 　(6)備考・補足 　　--- ■新潟県 Ａ．養成　研修事業 　(1)事業形態 　　都道府県・市の委託事業 　(2)委託先 　　社会福祉法人　新潟県身体障害者団体連合会 　(3)再委託先 　　なし 　(4)実施先 　　名称　新潟県聴覚障害者情報センター 　　所在地　〒950-0121　新潟市江南区亀田向陽1-9-1　新潟ふれ愛プラザ内 　　連絡先　TEL：025-381-8112　FAX：025-381-8116 メール：jyoho@n-fureaiplaza.com 　(5)実施実績・予定 　　2021年度実績 　　　実施の有無 実施した　*1 　　　実施主体　新潟県・新潟市 　　　委託先　社会福祉法人　新潟県身体障害者団体連合会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　新潟県聴覚障害者情報センター 　　　費用　897,000 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　現任研修費用を含む 　　　複数地域での養成実施の有無　実施しなかった 　　　実施日数　　8日/年 　　　実施時間数　42時間 　　　受講期間　単年度 　　2022年度予定 　　　実施の有無　実施する 　　　実施主体　新潟県・新潟市 　　　委託先　社会福祉法人　新潟県身体障害者団体連合会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　新潟県聴覚障害者情報センター 　　　費用　897,000 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　現任研修費用を含む 　　　複数地域での養成実施の有無　実施しない 　　　実施日数　　　　8日/年 　　　実施時間数　　　42時間 　　　受講期間　　　単年度 　(6)備考・補足 　　*1…2021年度：前半4回は実施済。後半4回は新型コロナウイルスの感染拡大状況により、延期（11月より再開予定）。 Ｂ．現任　研修事業 　(1)事業形態 　　都道府県・市の委託事業 　(2)委託先 　　社会福祉法人　新潟県身体障害者団体連合会 　(3)再委託先 　　なし 　(4)実施先 　　名称　新潟県聴覚障害者情報センター 　　所在地　〒950-0121　新潟市江南区亀田向陽1-9-1　新潟ふれ愛プラザ内 　　連絡先　TEL：025-381-8112　FAX：025-381-8116 　　　　　　メール：jyoho@n-fureaiplaza.com 　(5)実施実績・予定 　　2021年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　新潟県・新潟市 　　　委託先　社会福祉法人　新潟県身体障害者団体連合会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　新潟県聴覚障害者情報センター 　　　費用　　897,000円　 　　　養成/現任費用を含むか否か　養成研修費用を含む　　　 複数地域での養成実施の有無　--- 実施日数　　1日/年 　　　実施時間数　　2時間 　　　受講期間 --- 　　2022年度予定 　　　実施の有無　実施する 　　　実施主体　新潟県・新潟市 　　　委託先　社会福祉法人　新潟県身体障害者団体連合会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　新潟県聴覚障害者情報センター 　　　費用　897,000 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　養成研修費用を含む 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 実施日数　2日/年 　　　実施時間数　4時間 　　　受講期間 --- 　(6)備考・補足 　　--- ■富山県 Ａ．養成　研修事業 　(1)事業形態 　　都道府県の委託事業　 　(2)委託先 　　社会福祉法人　富山県聴覚障害者協会 　(3)再委託先 　　なし 　(4)実施先 　　名称　委託先と同じ 　　所在地　〒930-0806　富山県富山市木場町2-21 　　連絡先　TEL：076-441-7331　FAX：076-441-7305　 　　　　　　メール：haken@tomichokyo.or.jp 　(5)実施実績・予定 　　2021年度実績 　　　実施の有無　--- 　　　実施主体　--- 　　　委託先　--- 　　　再委託先　--- 　　　実施先　--- 　　　費用　--- 　　　養成/現任費用を含むか否か　--- 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 　　　実施日数　--- 　　　実施時間数　--- 　　　受講期間　--- 　　2022年度予定 　　　実施の有無　　--- 　　　実施主体　--- 　　　委託先　--- 　　　再委託先　--- 　　　実施先　--- 　　　費用　--- 　　　養成/現任費用を含むか否か　--- 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 　　　実施日数　--- 　　　実施時間数　--- 　　　受講期間　--- 　(6)備考・補足 　　　--- Ｂ．現任　研修事業 　(1)事業形態 　　都道府県の委託事業　 　(2)委託先 　　社会福祉法人　富山県聴覚障害者協会 　(3)再委託先 　　なし 　(4)実施先 　　名称　委託先と同じ 　　所在地　〒930-0806　富山県富山市木場町2-21 　　連絡先　TEL：076-441-7331　FAX：076-441-7305　 　　　　　　メール：haken@tomichokyo.or.jp 　(5)実施実績・予定 　　2021年度実績 　　　実施の有無　　--- 　　　実施主体---　 　　　委託先　--- 　　　再委託先　--- 　　　実施先　--- 　　　費用　--- 　　　養成/現任費用を含むか否か　--- 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 実施日数　--- 　　　実施時間数　--- 受講期間　--- 　　2022年度予定 　　　実施の有無　--- 　　　実施主体　--- 　　　委託先　--- 　　　再委託先　--- 　　　実施先　--- 　　　費用　--- 　　　養成/現任費用を含むか否か　--- 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 実施日数　--- 　　　実施時間数　--- 受講期間　--- 　(6)備考・補足 　　--- ■石川県 Ａ．養成　研修事業 　(1)事業形態 　　都道府県・市の委託事業 　(2)委託先 　　石川県聴覚障害者センター　*1 　(3)再委託先 　　なし 　(4)実施先 　　名称　社会福祉法人　石川県聴覚障害者協会　石川県聴覚障害者センター 　　所在地　〒920-0964　金沢市本多町3-1-10 石川県社会福祉会館内 　　連絡先　TEL：076-264-8615　FAX：076-261-3021　 　(5)実施実績・予定 　　2021年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　石川県・金沢市 　　　委託先　石川県聴覚障害者センター 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　838,000 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　現任研修費用を含まない 　　　複数地域での養成実施の有無　実施しなかった 　　　実施日数　10日/年 　　　実施時間数　42時間 　　　受講期間　　出席日数不足分は2年目で補講し、修了する。 　　2022年度予定 　　　実施の有無　実施する 　　　実施主体　石川県・金沢市 　　　委託先　石川県聴覚障害者センター 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　838,000 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　現任研修費用を含まない 　　　複数地域での養成実施の有無　実施しない 　　　実施日数　10日/年 　　　実施時間数　42時間 　 受講期間 出席日数不足分は2年目で補講し、修了する。 (6)備考・補足　 　--- Ｂ．現任　研修事業 　(1)事業形態 　　都道府県・市の委託事業 　(2)委託先 　　石川県聴覚障害者センター 　(3)再委託先 　　なし 　(4)実施先 　　名称　社会福祉法人　石川県聴覚障害者協会　石川県聴覚障害者情報センター 　　所在地　〒920-0964　金沢市本多町3-1-10 石川県社会福祉会館内 　　連絡先　TEL：076-264-8615　FAX：076-261-3021 　(5)実施実績・予定 　　2021年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　石川県 　　　委託先　石川県聴覚障害者情報センター 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　183,000 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　養成研修費用を含まない 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 実施日数　3日/年 　　　実施時間数　6時間 受講期間 --- 　　2022年度予定 　　　実施の有無　実施する 　　　実施主体　石川県 　　　委託先　石川県聴覚障害者情報センター 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　183,000 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　養成研修費用を含まない 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 実施日数　3日/年 　　　実施時間数　7時間 　(6)備考・補足 　　--- ■福井県 Ａ．養成　研修事業 　(1)事業形態 　　都道府県の委託事業 　(2)委託先 　　社会福祉法人 光道園 　(3)再委託先 　　なし 　(4)実施先 　　名称　委託先と同じ 　　所在地　〒916-8585　福井県鯖江市和田町9-1-1 　　連絡先　TEL：0778-62-1234　FAX：0778-62-0890 　(5)実施実績・予定 　　2021年度実績 　　　実施の有無　実施しなかった 　　　実施主体　福井県 　　　委託先　社会福祉法人 光道園 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用（当初予算としては、467,560円だったが実績としては0円） 　　　養成/現任費用を含むか否か　現任研修費用を含まない 　　　複数地域での養成実施の有無　実施しなかった 　　　実施日数　10日/年 　　　実施時間数　60時間 　　　受講期間 単年度 　　2022年度予定 　　　実施の有無　実施する 　　　実施主体　福井県 　　　委託先　社会福祉法人 光道園 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　529,490 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　現任研修費用を含まない 　　　複数地域での養成実施の有無　実施しない 　　　実施日数　10日/年 　　　実施時間数　60時間 　　　受講期間 単年度 　(6)備考・補足 　　--- Ｂ．現任　研修事業 　(1)事業形態 　　都道府県の委託事業 　(2)委託先 　　社会福祉法人　光道園 　(3)再委託先 　　なし 　(4)実施先 　　名称　委託先と同じ 　　所在地　〒916-8585　福井県鯖江市和田町9-1-1 　　連絡先　TEL：0778-62-1234　FAX：0778-62-0890 　(5)実施実績・予定 　　2021年度実績 　　　実施の有無　実施しなかった 　　　実施主体　福井県 　　　委託先　社会福祉法人　光道園 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　0 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　養成研修費用を含まない 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 実施日数　1日/年 　　　実施時間数　--- 受講期間 --- 　　2022年度予定 　　　実施の有無　検討中 　　　実施主体　福井県 　　　委託先　社会福祉法人 光道園 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　0円 　　　養成/現任費用を含むか否か　養成研修費用を含まない 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 実施日数　1日/年 　　　実施時間数　--- 受講期間 --- 　(6)備考・補足 　　--- ■山梨県 Ａ．養成　研修事業 　(1)事業形態 　　都道府県の委託事業 　(2)委託先 　　なし 　(3)再委託先 　　なし 　(4)実施先 　　名称　--- 　　所在地　--- 　　連絡先　--- 　(5)実施実績・予定 　　2021年度実績 　　　実施の有無　実施しなかった 　　　実施主体　--- 　　　委託先　--- 　　　再委託先　--- 　　　実施先　--- 　　　費用　--- 　　　養成/現任費用を含むか否か　--- 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 　　　実施日数　--- 　　　実施時間数　--- 　　　受講期間　　--- 　　2022年度予定 　　　実施の有無　実施しない 　　　実施主体　--- 　　　委託先　--- 　　　再委託先　--- 　　　実施先　--- 　　　費用　--- 　　　養成/現任費用を含むか否か　--- 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 　　　実施日数　--- 　　　実施時間数　--- 　　　受講期間　　--- 　(6)備考・補足 　　--- Ｂ．現任　研修事業 　(1)事業形態 　　関係団体の自主事業(2019年度)都道府県の委託事業(2020年度) 　(2)委託先 　　なし(2019年度)合同会社カナエール(2020年度) 　(3)再委託先 　　なし 　(4)実施先 　　名称　山梨県立聴覚障害者情報センター 　　所在地　〒400-0005　甲府市北新1-2−12　福祉プラザ1階 　　連絡先　TEL：055-254-8660　FAX：055-254-8665　メール：deafyamanashi@canayell.co.jp 　(5)実施実績・予定 　　2021年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　山梨県 　　　委託先　合同会社カナエール 　　　再委託先　なし 　　　実施先　山梨県立聴覚障害者情報センター 　　　費用　33,598 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　養成研修費用を含まない 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 実施日数　5日/年 　　　実施時間数　10時間 受講期間　　--- 　　2022年度予定 　　　実施の有無　実施する 　　　実施主体　山梨県 　　　委託先　合同会社カナエール 　　　再委託先　なし 　　　実施先　山梨県立聴覚障害者情報センター 　　　費用　50,386円 　　　養成/現任費用を含むか否か　養成研修費用を含まない 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 実施日数　5日/年 　　　実施時間数　12時間 受講期間　　--- 　(6)備考・補足 　　・2020年度から、派遣事業の要綱・予算に研修も含む。 ■長野県 Ａ．養成　研修事業 　(1)事業形態 　　都道府県・市の委託事業 　(2)委託先 　　社会福祉法人 長野県聴覚障害者協会 　(3)再委託先 　　なし 　(4)実施先 　　名称　長野県聴覚障がい者情報センター 　　所在地　〒381-0008　長野市下駒沢586 　　連絡先　TEL：026-295-3530　FAX：026-295-3567　メール：info@nagano-choujou.com 　(5)実施実績・予定 　　2021年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　長野県・長野市 　　　委託先　社会福祉法人 長野県聴覚障害者協会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　長野県聴覚障がい者情報センター 　　　費用　2,139,500 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　現任研修費用を含む 　　　複数地域での養成実施の有無　実施しなかった 　　　実施日数　12日/年 　　　実施時間数　60時間 　　　受講期間　単年度*1 　　2022年度予定 　　　実施の有無　実施する 　　　実施主体　長野県・長野市・松本市 　　　委託先　社会福祉法人 長野県聴覚障害者協会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　長野県聴覚障がい者情報センター 　　　費用　2,140,000 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　現任研修費用を含む 　　　複数地域での養成実施の有無　実施しない 　　　実施日数　12日/年 　　　実施時間数　60時間 　　　受講期間　単年度 　(6)備考・補足 　　*1…平成31年度から、２年間から１年間に変更。 Ｂ．現任　研修事業 　(1)事業形態 　　都道府県・市の委託事業 　(2)委託先 　　社会福祉法人 長野県聴覚障害者協会 　(3)再委託先 　　なし 　(4)実施先 　　名称　長野県聴覚障がい者情報センター 　　所在地　〒381-0008　長野市下駒沢586 　　連絡先　TEL：026-295-3530　FAX：026-295-3567　メール：info@nagano-choujou.com 　(5)実施実績・予定 　　2021年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　長野県・長野市 　　　委託先　社会福祉法人 長野県聴覚障害者協会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　長野県聴覚障がい者情報センター 　　　費用　2,139,500 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　養成研修費用を含む 　　　複数地域での養成実施の有無　実施しなかった 実施日数　4日/年 　　　実施時間数　24時間 受講期間　　--- 　　2022年度予定 　　　実施の有無　実施する 　　　実施主体　長野県・長野市・松本市 　　　委託先　社会福祉法人 長野県聴覚障害者協会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　長野県聴覚障がい者情報センター 　　　費用　2,140,000 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　養成研修費用を含む 　　　複数地域での養成実施の有無　　--- 実施日数　4日/年 　　　実施時間数　24時間 受講期間　　単年度 　(6)備考・補足 ・平成31年度から毎年開催。 ■岐阜県 Ａ．養成　研修事業 　(1)事業形態 　　都道府県の委託事業 　(2)委託先 　　岐阜盲ろう者友の会 　(3)再委託先 　　なし 　(4)実施先 　　名称　委託先と同じ 　　所在地　〒501-6001　羽鳥郡城南町上印倉3-55　野口方 　　連絡先　TEL・FAX：058-247-7321　携帯メール：moro.haken@docomo.ne.jp　PCメール：gifudb_haken8318@yahoo.co.jp 　(5)実施実績・予定 　　2021年度実績 　　　実施の有無　実施しなかった 　　　実施主体　--- 　　　委託先　--- 　　　再委託先　--- 　　　実施先　--- 　　　費用　--- 　　　養成/現任費用を含むか否か　--- 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 　　　実施日数　--- 　　　実施時間数　--- 　　　受講期間　--- 　　2022年度予定 　　　実施の有無　実施する 　　　実施主体　岐阜県 　　　委託先　岐阜盲ろう者友の会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　岐阜盲ろう者友の会 　　　費用　1,105,000円 　　　養成/現任費用を含むか否か　現任研修費用を含まない 　　　複数地域での養成実施の有無　実施しない 　　　実施日数　14日/年 　　　実施時間数　65時間 　　　受講期間　単年度 　(6)備考・補足 　　--- Ｂ．現任　研修事業 　(1)事業形態 　　都道府県の委託事業 　(2)委託先 　　岐阜盲ろう者友の会 　(3)再委託先 　　なし 　(4)実施先 　　名称　委託先と同じ 　　所在地　〒501-6001　羽鳥郡城南町上印倉3-55　野口方 　　連絡先　TEL・FAX：058-247-7321　携帯メール：moro.haken@docomo.ne.jp　PCメール：gifudb_haken8318@yahoo.co.jp 　(5)実施実績・予定 　　2021年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　岐阜県 　　　委託先　岐阜盲ろう者友の会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　岐阜盲ろう者友の会 　　　費用　85,414円 　　　養成/現任費用を含むか否か　養成研修費用を含まない 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 実施日数　2日/年 　　　実施時間数　8時間 　　　受講期間　--- 　　2022年度予定 　　　実施の有無　実施する 　　　実施主体　岐阜県 　　　委託先　岐阜盲ろう者友の会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　岐阜盲ろう者友の会 　　　費用　340,000円 　　　養成/現任費用を含むか否か　養成研修費用を含まない 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 実施日数　3日/年 　　　実施時間数　15時間 　　　受講期間　--- 　(6)備考・補足 　　--- ■静岡県 Ａ．養成　研修事業 　(1)事業形態 　　都道府県の委託事業 　(2)委託先 　　公益社団法人　静岡県聴覚障害者協会 　(3)再委託先 　　なし 　(4)実施先 　　名称　委託先と同じ 　　所在地　〒420-0856　静岡市葵区駿府町1-70　静岡県総合社会福祉会館5階 　　連絡先　TEL：054-221-1257　FAX：054-221-1258　メール：shizuoka@jousei.info 　(5)実施実績・予定 　　2021年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　静岡県 　　　委託先　公益社団法人　静岡県聴覚障害者協会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　1,072,000 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　現任研修費用を含む 　　　複数地域での養成実施の有無　実施しなかった 　　　実施日数　10日/年 　　　実施時間数　50時間 　　　受講期間　単年度 　　2022年度予定 　　　実施の有無　実施する 　　　実施主体　静岡県 　　　委託先　公益社団法人　静岡県聴覚障害者協会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　1,072,000 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　現任研修費用を含む 　　　複数地域での養成実施の有無　実施しない 　　　実施日数　10日/年 　　　実施時間数　50時間 　　　受講期間　単年度 　(6)備考・補足 　　 ・静岡県在住の盲ろう者のコミュニケーション方法を主に取り入れ、当事者からの声を聞けるよう配慮した。 Ｂ．現任　研修事業 　(1)事業形態 　　都道府県の委託事業 　(2)委託先 　　公益社団法人　静岡県聴覚障害者協会 　(3)再委託先 　　なし 　(4)実施先 　　名称　委託先と同じ 　　所在地　〒420-0856　静岡市葵区駿府町1-70　静岡県総合社会福祉会館5階 　　連絡先　TEL：054-221-1257　FAX：054-221-1258　メール：shizuoka@jousei.info 　(5)実施実績・予定 　　2021年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　静岡県 　　　委託先　公益社団法人　静岡県聴覚障害者協会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　1,072,000 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　養成研修費用を含む 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 実施日数　3日/年 　　　実施時間数　11時間 受講期間　--- 　　2022年度予定 　　　実施の有無　実施する 　　　実施主体　静岡県 　　　委託先　公益社団法人　静岡県聴覚障害者協会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　1,072,000 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　養成研修費用を含む 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 実施日数　3日/年 　　　実施時間数　11時間 受講期間　--- 　(6)備考・補足 　　 ・昨年度に引き続き、通訳・介助方法、状況説明について学習する。 ・「様々のコミュニケーション技術を学びたい」との声があり、研修内容に取り入れる。 ■愛知県 Ａ．養成　研修事業 　(1)事業形態 　　都道府県の委託事業 　(2)委託先 　　一般社団法人　愛知県聴覚障害者協会 　(3)再委託先 　　なし 　(4)実施先 　　名称　あいち聴覚障害者情報センター 　　所在地　〒460-0001　名古屋市中区三の丸1-7-2　桜華会館1階 　　連絡先　TEL：052-228-6660　FAX：052-221-8663 　(5)実施実績・予定 　　2021年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　愛知県・名古屋市 　　　委託先　一般社団法人　愛知県聴覚障害者協会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　あいち聴覚障害者情報センター 　　　費用　愛知県：1,204,000円　名古屋市：600,000円 　　　養成/現任費用を含むか否か　現任研修費用を含む 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 　　　実施日数　16日/年 　　　実施時間数　64時間 　　　受講期間　単年度 　　2022年度予定 　　　実施の有無　実施する 　　　実施主体　愛知県・名古屋市 　　　委託先　一般社団法人　愛知県聴覚障害者協会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　あいち聴覚障害者情報センター 　　　費用　愛知県：1,183,000円　名古屋市：600,000円 　　　養成/現任費用を含むか否か　現任研修費用含む 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 　　　実施日数　16日/年 　　　実施時間数　64時間 　　　受講期間　単年度 　(6)備考・補足 　 --- Ｂ．現任　研修事業 　(1)事業形態 　　都道府県の委託事業 　(2)委託先 　　一般社団法人　愛知県聴覚障害者協会 　(3)再委託先 　　なし 　(4)実施先 　　名称　あいち聴覚障害者情報センター 　　所在地　〒460-0001　名古屋市中区三の丸1-7-2　桜華会館1階 　　連絡先　TEL：052-228-6660　FAX：052-221-8663 　(5)実施実績・予定 　　2021年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　愛知県 　　　委託先　一般社団法人　愛知県聴覚障害者協会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　あいち聴覚障害者情報センター 　　　費用　1,204,000 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　養成研修費用を含む 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 実施日数 13日/年 　　　実施時間数　50時間 受講期間　--- 　　2022年度予定 　　　実施の有無　実施する 　　　実施主体　愛知県 　　　委託先　一般社団法人　愛知県聴覚障害者協会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　あいち聴覚障害者情報センター 　　　費用　1,183,000 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　養成研修費用を含む 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 実施日数　13日/年 　　　実施時間数　50時間 受講期間　--- 　(6)備考・補足 　　・基本的通訳介助技術・知識をベースに現場で応用できる内容で13日間を企画するも、コロナ拡大により後半の多くは中止となる。 ■名古屋市（現任）　※養成は愛知県の項を参照 Ａ．養成　研修事業 　(1)事業形態 　　--- 　(2)委託先 　　--- 　(3)再委託先 　　--- 　(4)実施先 　　名称　--- 　　所在地　--- 　　連絡先　--- 　(5)実施実績・予定 　　2021年度実績 　　　実施の有無　--- 　　　実施主体　--- 　　　委託先　--- 　　　再委託先　--- 　　　実施先　--- 　　　費用　--- 　　　養成/現任費用を含むか否か　--- 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 　　　実施日数　--- 　　　実施時間数　--- 　　　受講期間　　---　　 　　2022年度予定 　　　実施の有無　--- 　　　実施主体　--- 　　　委託先　--- 　　　再委託先　--- 　　　実施先　--- 　　　費用　--- 　　　養成/現任費用を含むか否か　--- 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 　　　実施日数　--- 　　　実施時間数　--- 　　　受講期間　　--- 　(6)備考・補足 　　--- Ｂ．現任　研修事業 　(1)事業形態 　　市の委託事業 　(2)委託先 　　社会福祉法人　名古屋市身体障害者福祉連合会 　(3)再委託先 　　なし 　(4)実施先 　　名称　名身連聴覚言語障害者情報文化センター 　　所在地　〒453-0053　名古屋市中村区中村町7-84-1 　　連絡先　TEL：052-413-5885　FAX：052-413-5853　メール：chogen@meishinren.or.jp 　(5)実施実績・予定 　　2021年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　名古屋市 　　　委託先　社会福祉法人　名古屋市身体障害者福祉連合会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　名身連聴覚言語障害者情報文化センター 　　　費用　--- 　　　養成/現任費用を含むか否か　養成研修費用を含まない 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 実施日数　--- 　　　実施時間数　--- 　　2022年度予定 　　　実施の有無　実施予定 　　　実施主体　名古屋市 　　　委託先　社会福祉法人　名古屋市身体障害者福祉連合会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　名身連聴覚言語障害者情報文化センター 　　　費用　--- 　　　養成/現任費用を含むか否か　--- 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 実施日数　2〜3日/年、レポート提出 　　　実施時間数　4〜6時間 　(6)備考・補足 　　　研修会を開催することができませんでした。その理由として、2021年度派遣ルールを変更するにあたり、派遣を利用する盲ろう者に対し３度の説明会、個別での説明など年間を通し開催しました。この関連する様々な場面で多くの盲ろう者および通訳介助員にサポートを頂き、盲ろう者、通訳介助員、聴言センターの三者で活動する機会は、例年以上に多い１年でしたが、ルールー変更の説明会を優先したことで研修会の予定を立てることが難しい状況でした。 10月24日（日）社会福祉法人全国盲ろう者協会主催で開催された『盲ろう児者の医療と福祉』をテーマにしたオンライン勉強会の呼びかけは、盲ろう者向け通訳・介助員に参加いただくことができました。 ■三重県 Ａ．養成　研修事業 　(1)事業形態 　　個別に委託 　(2)委託先 　　三重県聴覚障害者協会　三重県聴覚障害者支援センター　指定管理事業 　(3)再委託先 　　なし 　(4)実施先 　　名称　三重県聴覚障害者支援センター 　　所在地　〒514-0003　津市桜橋2-131 　　連絡先　TEL：059-223-3302　FAX：059-2231-3301　メール：deaf.mie-center@vivid.ocn.ne.jp 　(5)実施実績・予定 　　2021年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　三重県 　　　委託先　三重県聴覚障害者支援センター 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　1,430,000 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　現任研修費用を含まない 　　　複数地域での養成実施の有無　実施しなかった 　　　実施日数　10日/年 　　　実施時間数　38時間 　　　受講期間　複数年度（2年中1年目） 　　2022年度予定 　　　実施の有無　実施する 　　　実施主体　三重県 　　　委託先　三重県聴覚障害者支援センター 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　1,170,000 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　現任研修費用を含まない 　　　複数地域での養成実施の有無　実施しない 　　　実施日数　14日/年 　　　実施時間数　46時間 　　　受講期間　複数年度（2年中2年目） 　(6)備考・補足 　　2021年度はコロナの感染拡大により、1・2月開催予定だった講座を2022年度5月に延期したため、2022年度は時間数が多くなった。（2022年度46時間）　 Ｂ．現任　研修事業 　(1)事業形態 　　都道府県の委託事業 　(2)委託先 　　三重県聴覚障害者協会　三重県聴覚障害者支援センター　指定管理事業 　(3)再委託先 　　なし 　(4)実施先 　　名称　三重県聴覚障害者支援センター 　　所在地　〒514-0003　津市桜橋2-131 　　連絡先　TEL：059-223-3302　FAX：059-2231-3301　 メール：deaf.mie-center@vivid.ocn.ne.jp 　(5)実施実績・予定 　　2021年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　三重県 　　　委託先　三重県聴覚障害者支援センター 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　130,000 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　養成研修費用を含まない 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 実施日数　数回/年 　　　実施時間数　2時間 受講期間　　--- 　　2022年度予定 　　　実施の有無　実施予定（1月・3月） 　　　実施主体　三重県 　　　委託先　三重県聴覚障害者支援センター 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　180,000 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　養成研修費用を含まない 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 実施日数　数回/年 　　　実施時間数　7.5時間 受講期間　　--- 　(6)備考・補足 　　--- ■滋賀県 Ａ．養成　研修事業 　(1)事業形態 　　都道府県の委託事業 　(2)委託先 　　特定非営利活動法人　しが盲ろう者友の会 　(3)再委託先 　　なし 　(4)実施先 　　名称　委託先と同じ 　　所在地　〒523-0817　滋賀県近江八幡市浅小井町925 　　連絡先　TEL：0748-31-2522　FAX：0748-31-2523　 メール：shiga-mo.l@ec4.technowave.ne.jp 　(5)実施実績・予定 　　2021年度実績 　　　実施の有無　実施した*1 　　　実施主体　滋賀県 　　　委託先　特定非営利活動法人　しが盲ろう者友の会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　555,000 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　現任研修費用を含まない 　　　複数地域での養成実施の有無　実施しなかった 　　　実施日数　26日/年 　　　実施時間数　58.5時間 　　　受講期間　単年度 　　2022年度予定 　　　実施の有無　--- 　　　実施主体　--- 　　　委託先　特定非営利活動法人　--- 　　　再委託先　--- 　　　実施先　--- 　　　費用　--- 　　　養成/現任費用を含むか否か --- 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 　　　実施日数　--- 　　　実施時間数　--- 　　　受講期間　--- 　(6)備考・補足 　　 *1…2021.9月〜2022.2月 Ｂ．現任　研修事業 　(1)事業形態 　　その他（養成講座の中で兼ねて実施）→1講座のみ 　(2)委託先 　　特定非営利活動法人　しが盲ろう者友の会 　(3)再委託先 　　なし 　(4)実施先 　　名称　委託先と同じ 　　所在地　〒523-0817　滋賀県近江八幡市浅小井町925 　　連絡先　TEL：0748-31-2522　FAX：0748-31-2523　 メール：shiga-mo.l@ec4.technowave.ne.jp 　(5)実施実績・予定 　　2021年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　滋賀県 　　　委託先　特定非営利活動法人　しが盲ろう者友の会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　175,800 円*1 　　　養成/現任費用を含むか否か　--- 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 実施日数　5日/年 　　　実施時間数　--- 受講期間　　--- 　　2022年度予定 　　　実施の有無　--- 　　　実施主体　--- 　　　委託先　特定非営利活動法人 --- 　　　再委託先　なし--- 　　　実施先　委託先と同じ--- 　　　費用　--- 　　　養成/現任費用を含むか否か　--- 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 実施日数　--- 　　　実施時間数　--- 受講期間　　--- 　(6)備考・補足 　　*1…コミュニケーション学習として年間302,000円増額。研修の中に含まれるので計477,800円。 ■京都府（京都市を除く） Ａ．養成　研修事業 　(1)事業形態 　　都道府県の委託事業 　(2)委託先 　　社会福祉法人　京都聴覚言語障害者福祉協会 　(3)再委託先 　　なし 　(4)実施先 　　名称　委託先と同じ 　　所在地　〒610-0121　城陽市寺田林ノ口11番64 　　連絡先　TEL：0774-30-9000　FAX：0774-55-7708 　(5)実施実績・予定 　　2021年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　京都府 　　　委託先　社会福祉法人　京都聴覚言語障害者福祉協会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　4,500,000 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　現任研修費用を含まない 　　　複数地域での養成実施の有無　実施しなかった 　　　実施日数　7日/年 　　　実施時間数　84時間 　　　受講期間　10か月 　　2022年度予定 　　　実施の有無　実施する　 　　　実施主体　京都府 　　　委託先　社会福祉法人　京都聴覚言語障害者福祉協会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　4,500,000 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　現任研修費用を含まない 　　　複数地域での養成実施の有無　実施しない 　　　実施日数　7日/年 　　　実施時間数　84時間 　　　受講期間　10か月 　(6)備考・補足 　　--- Ｂ．現任　研修事業 　(1)事業形態 　　都道府県・市の委託事業 　(2)委託先 　　社会福祉法人　京都聴覚言語障害者福祉協会 　(3)再委託先 　　なし 　(4)実施先 　　名称　委託先と同じ 　　所在地　〒610-0121　城陽市寺田林ノ口11番64 　　連絡先　TEL：0774-30-9000　FAX：0774-55-7708 　(5)実施実績・予定 　　2021年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　京都府 　　　委託先　社会福祉法人　京都聴覚言語障害者福祉協会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　19,000,000 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　養成研修費用を含まない 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 実施日数　2日/年 　　　実施時間数　4時間 受講期間　2月 　　2022年度予定 　　　実施の有無　実施する 　　　実施主体　京都府 　　　委託先　社会福祉法人　京都聴覚言語障害者福祉協会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　22,000,000 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　養成研修費用を含まない 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 実施日数 2日/年 　　　実施時間数　4時間 受講期間　9月・10月 　(6)備考・補足 　　--- ■京都市（京都府を除く） Ａ．養成　研修事業 　(1)事業形態 　　市の委託事業 　(2)委託先 　　社会福祉法人　京都聴覚言語障害者福祉協会 　(3)再委託先 　　なし 　(4)実施先 　　名称　--- 　　所在地　--- 　　連絡先　TEL：--- 　(5)実施実績・予定 　　2021年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　京都府 　　　委託先　社会福祉法人　京都聴覚言語障害者福祉協会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　4,831,000 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　現任研修費用を含まない 　　　複数地域での養成実施の有無　実施しなかった 　　　実施日数　7日/年 　　　実施時間数　84時間 　　　受講期間　10か月 　　2022年度予定 　　　実施の有無　実施する 　　　実施主体　京都府 　　　委託先　社会福祉法人　京都聴覚言語障害者福祉協会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　4,831,000 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　現任研修費用を含まない 　　　複数地域での養成実施の有無　実施しない 　　　実施日数　7日/年 　　　実施時間数　84時間 　　　受講期間　10か月 　(6)備考・補足 　　--- Ｂ．現任　研修事業 　(1)事業形態 　　--- 　(2)委託先 　　--- 　(3)再委託先 　　--- 　(4)実施先 　　名称　--- 　　所在地　--- 　　連絡先　--- 　(5)実施実績・予定 　　2021年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　京都府 　　　委託先　社会福祉法人　京都聴覚言語障害者福祉協会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　1,514,000 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　養成研修費用を含まない 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 実施日数　1日/年 　　　実施時間数　2.0時間 受講期間　2月 　　2022年度予定 　　　実施の有無　実施する 　　　実施主体　京都府 　　　委託先　社会福祉法人　京都聴覚言語障害者福祉協会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　1,514,000 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　養成研修費用を含まない 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 実施日数　1日/年 　　　実施時間数　2時間 受講期間　9月 　(6)備考・補足 　　--- ■大阪府 Ａ．養成　研修事業 　(1)事業形態 　　都道府県・市の委託事業 　(2)委託先 　　社会福祉法人　大阪障害者自立支援協会 　(3)再委託先 　　なし 　(4)実施先 　　名称　委託先と同じ 　　所在地　〒543-0072　大阪市東城区中道1丁目3番59号　大阪府立福祉情報コミュニケーションセンター内　盲ろう者等社会参加支援センター 　　連絡先　TEL：06-6748-0587（盲ろう担当）　FAX：06-6748-0589　メール：haken@daisyokyo.or.jp 　(5)実施実績・予定 　　2021年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　大阪府・大阪市・堺市・東大阪市・高槻市・枚方市・豊中市・八尾市・寝屋川市・吹田市 　　　委託先　社会福祉法人　大阪障害者自立支援協会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　3,259,000 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　現任研修費用を含む 　　　複数地域での養成実施の有無　実施しなかった 　　　実施日数　19日 　　　実施時間数　99時間 　　　受講期間　9/14〜2/24 　　2022年度予定 　　　実施の有無　実施する 　　　実施主体　大阪府・大阪市・堺市・東大阪市・高槻市・枚方市・豊中市・八尾市・寝屋川市・吹田市 　　　委託先　社会福祉法人　大阪障害者自立支援協会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　2,885,000 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　現任研修費用を含む 　　　複数地域での養成実施の有無　実施しない 　　　実施日数　19日 　　　実施時間数　97時間 　　　受講期間　9/21〜3/13 　(6)備考・補足 　　・研修受講者に同行援護や移動支援（全身性障がい課程）の受講案内などの情報提供を行う。 Ｂ．現任　研修事業 　(1)事業形態 　　都道府県・市の委託事業 　(2)委託先 　　社会福祉法人　大阪障害者自立支援協会 　(3)再委託先 　　なし 　(4)実施先 　　名称　委託先と同じ 　　所在地　〒543-0072　大阪市東城区中道1丁目3番59号　大阪府立福祉情報コミュニケーションセンター内　盲ろう者等社会参加支援センター 　　連絡先　TEL：06-6748-0587（盲ろう担当）　FAX：06-6748-0589　メール：haken@daisyokyo.or.jp 　(5)実施実績・予定 　　2021年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　大阪府・大阪市・堺市・東大阪市・高槻市・枚方市・豊中市・八尾市・寝屋川市・吹田市 　　　委託先　社会福祉法人　大阪障害者自立支援協会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　3,259,000 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　養成研修費用を含む 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 実施日数　2日 　　　実施時間数　8.5時間 受講期間　9/1〜11/4 　　2022年度予定 　　　実施の有無　実施する 　　　実施主体　大阪府・大阪市・堺市・東大阪市・高槻市・枚方市・豊中市・八尾市・寝屋川市・吹田市 　　　委託先　社会福祉法人　大阪障害者自立支援協会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　2,885,000 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　養成研修費用を含む 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 実施日数　2日 　　　実施時間数　8.5時間 受講期間　10/1〜3/31 　(6)備考・補足 　　--- ■兵庫県 Ａ．養成　研修事業 　(1)事業形態 　　都道府県・市の委託事業 　(2)委託先 　　特定非営利活動法人　兵庫盲ろう者友の会 　(3)再委託先 　　なし 　(4)実施先 　　名称　ひょうご盲ろう者支援センター 　　所在地　〒650-0022　神戸市中央区元町通5-2-20-2階 　　連絡先　TEL：078-381-8814　FAX：078-381-8716 　(5)実施実績・予定 　　2021年度実績 　　　実施の有無　実施した*1 　　　実施主体　兵庫県・神戸市・姫路市・尼崎市・西宮市・明石市 　　　委託先　特定非営利活動法人　兵庫盲ろう者友の会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　ひょうご盲ろう者支援センター 　　　費用　1,498,465 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　現任研修費用を含む 　　　複数地域での養成実施の有無　実施しなかった 　　　実施日数　9日/年 　　　実施時間数　45時間 　　　受講期間　単年度 　　2022年度予定 　　　実施の有無　--- 　　　実施主体　--- 　　　委託先　特定非営利活動法人　--- 　　　再委託先　--- 　　　実施先　--- 　　　費用　1,556,000 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　現任研修費用を含む 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 　　　実施日数　--- 　　　実施時間数　--- 　　　受講期間　次年度に後期講座 　(6)備考・補足 　　*1…10/23〜12/18 Ｂ．現任　研修事業 　(1)事業形態 　　都道府県・市の委託事業 　(2)委託先 　　特定非営利活動法人　兵庫盲ろう者友の会 　(3)再委託先 　　なし 　(4)実施先 　　名称　ひょうご盲ろう者支援センター 　　所在地　〒650-0022　神戸市中央区元町通5-2-20-2階 　　連絡先　TEL：078-381-8814　FAX：078-381-8716 　(5)実施実績・予定 　　2021年度実績 　　　実施の有無　実施した*1 　　　実施主体　兵庫県・神戸市・姫路市・尼崎市・西宮市・明石市 　　　委託先　特定非営利活動法人　兵庫盲ろう者友の会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　ひょうご盲ろう者支援センター 　　　費用　1,498,465 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　養成研修費用を含む 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 実施日数　6日/年 　　　実施時間数　--- 受講期間　--- 　　2022年度予定 　　　実施の有無　--- 　　　実施主体　--- 　　　委託先　--- 　　　再委託先　--- 　　　実施先　--- 　　　費用　--- 　　　養成/現任費用を含むか否か　--- 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 実施日数　 　　　実施時間数　　---　 受講期間　--- 　(6)備考・補足 *1…4/17, 7/18, 8/22, 11/23, 1/30, 2/23 ■奈良県 Ａ．養成　研修事業 　(1)事業形態 　　都道府県の委託事業 　(2)委託先 　　一般社団法人　奈良県聴覚障害者協会 　(3)再委託先 　　なし 　(4)実施先 　　名称　奈良県聴覚障害者支援センター 　　所在地　〒634-0061　奈良県橿原市大久保町320-11　奈良県社会福祉総合センター内 　　連絡先　TEL：0744-21-7880　FAX：0744-21-7888　 メール：nds-center@kcn.jp 　(5)実施実績・予定 　　2021年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　奈良県 　　　委託先　一般社団法人奈良県聴覚障害者協会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　奈良県聴覚障害者支援センター 　　　費用　--- 　　　養成/現任費用を含むか否か　--- 　　　複数地域での養成実施の有無　実施しなかった 　　　実施日数　10日/年 　　　実施時間数　50時間 　　　受講期間　10月〜2月 　　2022年度予定 　　　実施の有無　実施する 　　　実施主体　奈良県 　　　委託先　一般社団法人奈良県聴覚障害者協会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　奈良県聴覚障害者支援センター 　　　費用　--- 　　　養成/現任費用を含むか否か　--- 　　　複数地域での養成実施の有無　実施しない 　　　実施日数　10日/年 　　　実施時間数　　50時間 　　　受講期間　9月〜2月 　(6)備考・補足 　　--- Ｂ．現任　研修事業 　(1)事業形態 　　都道府県の委託事業 　(2)委託先 　　一般社団法人　奈良県聴覚障害者協会 　(3)再委託先 　　なし 　(4)実施先 　　名称　奈良県聴覚障害者支援センター 　　所在地　〒634-0061　奈良県橿原市大久保町320-11　奈良県社会福祉総合センター内 　　連絡先　TEL：0744-21-7880　FAX：0744-21-7888　 メール：nds-center@kcn.jp 　(5)実施実績・予定 　　2021年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　奈良県 　　　委託先　一般社団法人奈良県聴覚障害者協会 　　　再委託先　なし　 　　　実施先　奈良県聴覚障害者支援センター 　　　費用　--- 　　　養成/現任費用を含むか否か　--- 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 実施日数　3日/年 　　　実施時間数　10時間 受講期間　4月、8月、11月 　　2022年度予定 　　　実施の有無　実施する 　　　実施主体　奈良県 　　　委託先　一般社団法人奈良県聴覚障害者協会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　奈良県聴覚障害者支援センター 　　　費用　--- 　　　養成/現任費用を含むか否か　--- 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 実施日数　3日/年 　　　実施時間数　10時間 受講期間　4月、7月、2月 　(6)備考・補足 　　--- ■和歌山県 Ａ．養成　研修事業 　(1)事業形態 　　都道府県・市の委託事業 　(2)委託先 　　特定非営利活動法人　和歌山盲ろう者友の会 　(3)再委託先 　　なし 　(4)実施先 　　名称　委託先と同じ 　　所在地　〒640-8331　和歌山市美園町5-5-1 　　連絡先　TEL：073-498-7756　FAX：073-498-7756　 メール：w-moro@grace.ocn.ne.jp 　(5)実施実績・予定 　　2021年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　和歌山県・和歌山市 　　　委託先　　特定非営利活動法人　和歌山盲ろう者友の会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　県:1,037,000 円 市:691,000円 　　　養成/現任費用を含むか否か　県:現任研修費用を含む 市:現任研修費用を含まない 　　　複数地域での養成実施の有無　実施した 　　　実施日数　12日/年 　　　実施時間数　60時間 　　　受講期間　7月〜12月 　　2022年度予定 　　　実施の有無　--- 　　　実施主体　--- 　　　委託先　　--- 　　　再委託先　--- 　　　実施先　--- 　　　費用　--- 　　　養成/現任費用を含むか否か　--- 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 　　　実施日数　--- 　　　実施時間数　--- 　　　受講期間　　---　　 　(6)備考・補足 　　--- Ｂ．現任　研修事業 　(1)事業形態 　　都道府県の委託事業 　(2)委託先 　　特定非営利活動法人　和歌山盲ろう者友の会 　(3)再委託先 　　なし 　(4)実施先 　　名称　委託先と同じ 　　所在地　〒640-8331　和歌山市美園町5-5-1 　　連絡先　TEL：073-498-7756　FAX：073-498-7756　　　　　　　メール：w-moro@grace.ocn.ne.jp 　(5)実施実績・予定 　　2021年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　和歌山県 　　　委託先　　特定非営利活動法人　和歌山盲ろう者友の会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　県:含む（200,000円） 市:なし 　　　養成/現任費用を含むか否か　　県：養成研修費用を含む 　　　複数地域での養成実施の有無　実施した*1 　　　実施日数　4〜5日/年 　　　実施時間数　15時間 受講期間　2〜3日予定 　　2022年度予定 　　　実施の有無　--- 　　　実施主体　--- 　　　委託先　　--- 　　　再委託先　--- 　　　実施先　--- 　　　費用　--- 　　　養成/現任費用を含むか否か　　--- 　　　複数地域での養成実施の有無　　--- 　　　実施日数　--- 　　　実施時間数　--- 受講期間　　---　　 　(6)備考・補足 　　*1…和歌山市内を予定。 ■鳥取県 Ａ．養成　研修事業 　(1)事業形態 　　都道府県の委託事業 　(2)委託先 　　鳥取盲ろう者友の会・友輪 　(3)再委託先 　　なし 　(4)実施先 　　名称　鳥取県盲ろう者支援センター 　　所在地　〒683-0845　米子市旗ヶ崎6丁目19-36 　　連絡先　TEL：0859-30-3830　FAX：0859-21-1537　 メール：t-db-sc@tottoridb.jp 　(5)実施実績・予定 　　2021年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　鳥取県 　　　委託先　鳥取盲ろう者友の会・友輪 　　　再委託先　なし 　　　実施先　鳥取県盲ろう者支援センター 　　　費用　4,850,000 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　現任研修費用を含まない 　　　複数地域での養成実施の有無　コロナのため一部2会場 　　　実施日数　在宅60時間＋実習8日間（24時間） 　　　実施時間数　84時間 　　　受講期間　6/27〜12/12 　　2022年度予定 　　　実施の有無　実施する 　　　実施主体　鳥取県 　　　委託先　鳥取盲ろう者友の会・友輪 　　　再委託先　なし 　　　実施先　鳥取県盲ろう者支援センター 　　　費用　4,715,000 円　 　　　養成/現任費用を含むか否か　現任研修費用を含まない 　　　複数地域での養成実施の有無　1会場で 　　　実施日数　在宅54時間＋実習12日間（30時間） 　　　実施時間数　84時間 　　　受講期間　6/29〜12/7 　(6)備考・補足 　　--- Ｂ．現任　研修事業 　(1)事業形態 　　都道府県の委託事業 　(2)委託先 　　鳥取盲ろう者友の会・友輪 　(3)再委託先 　　なし 　(4)実施先 　　名称　鳥取県盲ろう者支援センター 　　所在地　〒683-0845　米子市旗ヶ崎6丁目19-36 　　連絡先　TEL：0859-30-3830　FAX：0859-21-1537　 メール：t-db-sc@tottoridb.jp 　(5)実施実績・予定 　　2021年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　鳥取県 　　　委託先　鳥取盲ろう者友の会・友輪 　　　再委託先　なし 　　　実施先　鳥取県盲ろう者支援センター 　　　費用　1,494,000 円　 　　　養成/現任費用を含むか否か　養成研修費用を含まない 　　　複数地域での養成実施の有無　3会場で 実施日数　3会場で各8回〜10回実施した 　　　実施時間数　3会場で各23時間実施した 受講期間　6月〜2月に実施した 　　2022年度予定 　　　実施の有無　実施する 　　　実施主体　鳥取県 　　　委託先　鳥取盲ろう者友の会・友輪 　　　再委託先　なし 　　　実施先　鳥取県盲ろう者支援センター 　　　費用　1,963,000 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　養成研修費用を含まない 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 実施日数　3会場で各7回程度 　　　実施時間数　3会場で各20時間 受講期間　4月〜2月の予定 　(6)備考・補足 　　--- ■島根県 Ａ．養成　研修事業 　(1)事業形態 　　都道府県・市の委託事業 　(2)委託先 　　島根県障がい者社会参加推進センター 　(3)再委託先 　　しまね盲ろう者友の会 　(4)実施先 　　名称　再委託先と同じ 　　所在地　〒690-0012　松江市古志原2-25-25　原朱実方 　　連絡先　TEL：0852-24-9948　FAX：0852-24-7337 　(5)実施実績・予定 　　2021年度実績 　　　実施の有無　--- 　　　実施主体　--- 　　　委託先　--- 　　　再委託先　--- 　　　実施先　--- 　　　費用　--- 　　　養成/現任費用を含むか否か　--- 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 　　　実施日数　--- 　　　実施時間数　--- 　　　受講期間　--- 　　2022年度予定 　　　実施の有無　--- 　　　実施主体　--- 　　　委託先　--- 　　　再委託先　--- 　　　実施先　--- 　　　費用 --- 　　　養成/現任費用を含むか否か　--- 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 　　　実施日数　--- 　　　実施時間数　--- 　　　受講期間 --- 　(6)備考・補足 　　--- Ｂ．現任　研修事業 　(1)事業形態 　　都道府県の委託事業 　(2)委託先 　　島根県障がい者社会参加推進センター 　(3)再委託先 　　しまね盲ろう者友の会 　(4)実施先 　　名称　再委託先と同じ 　　所在地　〒690-0012　松江市古志原2-25-25　原朱実方 　　連絡先　TEL：0852-24-9948　FAX：0852-24-7337 　(5)実施実績・予定 　　2021年度実績 　　　実施の有無　--- 　　　実施主体　--- 　　　委託先　--- 　　　再委託先　--- 　　　実施先　--- 　　　費用　--- 　　　養成/現任費用を含むか否か　--- 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 実施日数　--- 　　　実施時間数　--- 受講期間　--- 　　2022度予定 　　　実施の有無　--- 　　　実施主体　--- 　　　委託先　--- 　　　再委託先　--- 　　　実施先　--- 　　　費用　--- 　　　養成/現任費用を含むか否か　--- 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 実施日数　--- 　　　実施時間数　--- 受講期間　--- 　(6)備考・補足 　　--- ■岡山県 Ａ．養成　研修事業 　(1)事業形態 　　都道府県・市の委託事業 　(2)委託先 　　岡山県身体障害者福祉連合会 　(3)再委託先 　　岡山盲ろう者友の会 　(4)実施先 　　名称　再委託先と同じ 　　所在地　〒700-0807　岡山市南方2-13-1　きらめきプラザ4階 　　連絡先　TEL・FAX：086-227-5004 　(5)実施実績・予定 　　2021年度実績 　　　実施の有無　実施した*1 　　　実施主体　岡山県・岡山市・倉敷市 　　　委託先　岡山県身体障害者福祉連合会 　　　再委託先　--- 　　　実施先　--- 　　　費用　895,000 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　現任研修費用を含まない 　　　複数地域での養成実施の有無　実施しなかった 　　　実施日数　8日/年 　　　実施時間数　45時間 　　　受講期間　複数年度（1年目） 　　2022年度予定 　　　実施の有無　--- 　　　実施主体　--- 　　　委託先　--- 　　　再委託先　--- 　　　実施先　--- 　　　費用　--- 　　　養成/現任費用を含むか否か　--- 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 　　　実施日数　--- 　　　実施時間数　--- 　　　受講期間　--- 　(6)備考・補足 　　*1…10月から。 Ｂ．現任　研修事業 　(1)事業形態 　　都道府県・市の委託事業 　(2)委託先 　　岡山県身体障害者福祉連合会 　(3)再委託先 　　岡山盲ろう者友の会 　(4)実施先 　　名称　再委託先と同じ 　　所在地　〒700-0807　岡山市南方2-13-1　きらめきプラザ4階 　　連絡先　TEL・FAX：086-227-5004 　(5)実施実績・予定 　　2021年度実績 　　　実施の有無　実施した*1 　　　実施主体　岡山県・岡山市・倉敷市 　　　委託先　岡山県身体障害者福祉連合会 　　　再委託先　岡山盲ろう者友の会 　　　実施先　再委託先と同じ 　　　費用　328,000 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　養成研修費用を含まない 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 実施日数　8日/年 　　　実施時間数　16時間 　　　受講期間　--- 　　2022年度予定 　　　実施の有無　--- 　　　実施主体　--- 　　　委託先　--- 　　　再委託先　--- 　　　実施先　--- 　　　費用　--- 　　　養成/現任費用を含むか否か　--- 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 実施日数　--- 　　　実施時間数　--- 　　　受講期間　　--- 　(6)備考・補足 　　*1…7月から。 ■広島県 Ａ．養成　研修事業 　(1)事業形態 　　都道府県・市の委託事業 　(2)委託先 　　特定非営利活動法人　広島盲ろう者友の会 　(3)再委託先 　　なし 　(4)実施先 　　名称　委託先と同じ 　　所在地　〒732-0052　広島市東区光町1丁目1-23-202号 　　連絡先　TEL：082-258-2966　FAX：082-258-2961　 メール：hiroshima-db@hi.enjoy.ne.jp 　(5)実施実績・予定 　　2021年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　広島県・広島市・福山市・呉市 　　　委託先　特定非営利活動法人　広島盲ろう者友の会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　2,130,000 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　現任研修費用を含む 　　　複数地域での養成実施の有無　実施しなかった 　　　実施日数　11日/年 　　　実施時間数　44時間 　　　受講期間　2021/5/1〜11/21 　　2022年度予定 　　　実施の有無　実施する 　　　実施主体　--- 　　　委託先　--- 　　　再委託先　--- 　　　実施先　--- 　　　費用　--- 　　　養成/現任費用を含むか否か　--- 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 　　　実施日数　--- 　　　実施時間数　--- 　　　受講期間　2022/5/19〜9/11 　(6)備考・補足 　　--- Ｂ．現任　研修事業 　(1)事業形態 　　都道府県・市の委託事業 　(2)委託先 　　特定非営利活動法人　広島盲ろう者友の会 　(3)再委託先 　　なし 　(4)実施先 　　名称　委託先と同じ 　　所在地　〒732-0052　広島市東区光町1丁目1番23-202 　　連絡先　TEL：082-258-2966　FAX：082-258-2961 　　　　　　メール：hiroshima-db@hi.enjoy.ne.jp 　(5)実施実績・予定 　　2021年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　広島県・広島市・福山市・呉市 　　　委託先　特定非営利活動法人　広島盲ろう者友の会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　2,130,000 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　養成研修費用を含む 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 実施日数　5日/年 　　　実施時間数　14時間 受講期間　--- 　　2021年度予定 　　　実施の有無　実施する 　　　実施主体　--- 　　　委託先　--- 　　　再委託先　--- 　　　実施先　--- 　　　費用　--- 　　　養成/現任費用を含むか否か　--- 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 実施日数　5日/年 　　　実施時間数　17時間 受講期間　2022/8/21〜2023/2/12 　(6)備考・補足 　　--- ■山口県 Ａ．養成　研修事業 　(1)事業形態 　　都道府県・市の委託事業 　(2)委託先 　　社会福祉法人　山口県聴覚障害者福祉協会 　(3)再委託先 　　なし 　(4)実施先 　　名称　委託先と同じ 　　所在地　〒747-1221　山口市鋳銭司南原2364-1　山口県聴覚障害者情報センター 　　連絡先　TEL：083-985-0611　FAX：083-985-0613　 メール：lookym33@c-able.ne.jp 　(5)実施実績・予定 　　2021年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　山口県・下関市 　　　委託先　社会福祉法人　山口県聴覚障害者福祉協会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　山口県：996,000円　下関市：234,000円 　　　養成/現任費用を含むか否か　現任研修費用を含む 　　　複数地域での養成実施の有無　実施しなかった 　　　実施日数　8日/年 　　　実施時間数　40時間 　　　受講期間　単年度 　　2022年度予定 　　　実施の有無　実施する 　　　実施主体　山口県・下関市 　　　委託先　社会福祉法人　山口県聴覚障害者福祉協会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　山口県：996,000円　下関市：234,000円 　　　養成/現任費用を含むか否か　現任研修費用を含む 　　　複数地域での養成実施の有無　実施しない 　　　実施日数　8日/年（予定） 　　　実施時間数　40時間（予定） 　　　受講期間　単年度 　(6)備考・補足 　　--- Ｂ．現任　研修事業 　(1)事業形態 　　都道府県・市の委託事業 　(2)委託先 　　社会福祉法人　山口県聴覚障害者福祉協会 　(3)再委託先 　　なし 　(4)実施先 　　名称　委託先と同じ 　　所在地　〒747-1221　山口市鋳銭司南原2364-1　山口県聴覚障害者情報センター 　　連絡先　TEL：083-985-0611　FAX：083-985-0613　 メール：lookym33@c-able.ne.jp 　(5)実施実績・予定 　　2021年度実績 　　　実施の有無　実施しなかった【中止】*1 　　　実施主体　山口県・下関市 　　　委託先　社会福祉法人　山口県聴覚障害者福祉協会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　山口県：996,000円　下関市：234,000円 　　　養成/現任費用を含むか否か　養成研修費用を含む 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 実施日数　--- 　　　実施時間数　--- 受講期間　--- 　　2022年度予定 　　　実施の有無　実施する 　　　実施主体　山口県・下関市 　　　委託先　社会福祉法人　山口県聴覚障害者福祉協会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　山口県：996,000円　下関市：234,000円 　　　養成/現任費用を含むか否か　養成研修費用を含む 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 実施日数　2日/年*2 　　　実施時間数　2.5時間×2回×2カ所 受講期間　---　 　(6)備考・補足 　　*1…実施を予定していたが、新型コロナウイルスが感染拡大したため中止した。 *2…山口市、下関市、同じ内容で実施。 ■徳島県 Ａ．養成　研修事業 　(1)事業形態 　　都道府県の委託事業 　(2)委託先 　　特定非営利活動法人　聴覚・ろう重複障害者生活支援センター 　(3)再委託先 　　なし 　(4)実施先 　　名称　委託先と同じ 　　所在地　〒770-0052　徳島市中島田町4-4-4 　　連絡先　TEL：088-635-5093　FAX：088-635-5096　 メール：db-tokushima@mb.pikara.ne.jp 　(5)実施実績・予定 　　2021年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　徳島県 　　　委託先　特定非営利活動法人聴覚・ろう重複障害者生活支援センター 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　927,000円*1 　　　養成/現任費用を含むか否か　--- 　　　複数地域での養成実施の有無　実施しなかった 　　　実施日数　10日/年 　　　実施時間数　50時間 　　　受講期間　10月16日から2月26日 　　2022年度予定 　　　実施の有無　実施する 　　　実施主体　徳島県 　　　委託先　特定非営利活動法人聴覚・ろう重複障害者生活支援センター 　　　再委託先　なし 　　　実施先 委託先と同じ 　　　費用　927,000円 　　　養成/現任費用を含むか否か　--- 　　　複数地域での養成実施の有無　実施しない 　　　実施日数　10日/年 　　　実施時間数　　50時間 　　　受講期間　10月15日から2月25日 　(6)備考・補足 　　*1…前任者の再受講を認めている。 Ｂ．現任　研修事業 　(1)事業形態 　　都道府県の委託事業 　(2)委託先 　　--- 　(3)再委託先 　　--- 　(4)実施先 　　名称　--- 　　所在地　--- 　　連絡先　--- 　(5)実施実績・予定 　　2021年度実績 　　　実施の有無　--- 　　　実施主体　--- 　　　委託先　--- 　　　再委託先　--- 　　　実施先　--- 　　　費用　--- 　　　養成/現任費用を含むか否か　--- 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 実施日数　--- 　　　実施時間数　--- 受講期間　--- 　　2022年度予定 　　　実施の有無　--- 　　　実施主体　--- 　　　委託先　--- 　　　再委託先　--- 　　　実施先　--- 　　　費用　--- 　　　養成/現任費用を含むか否か　--- 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 実施日数　--- 　　　実施時間数　--- 受講期間　--- 　(6)備考・補足 　　--- ■香川県 Ａ．養成　研修事業 　(1)事業形態 　　都道府県の委託事業 　(2)委託先 　　香川盲ろう者友の会 　(3)再委託先 　　なし 　(4)実施先 　　名称　委託先と同じ 　　所在地　〒761-8078　香川県高松市仏生山町505-4　長尾　繁子方 　　連絡先　TEL・FAX：087-889-3011 　(5)実施実績・予定 　　2021年度実績 　　　実施の有無　--- 　　　実施主体　--- 　　　委託先　--- 　　　再委託先　--- 　　　実施先　--- 　　　費用　--- 　　　養成/現任費用を含むか否か　--- 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 　　　実施日数　--- 　　　実施時間数　--- 　　　受講期間　--- 　　2022年度予定 　　　実施の有無　--- 　　　実施主体　--- 　　　委託先　--- 　　　再委託先　--- 　　　実施先　--- 　　　費用　--- 　　　養成/現任費用を含むか否か　--- 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 　　　実施日数　--- 　　　実施時間数　--- 　　　受講期間　--- 　(6)備考・補足 　 --- Ｂ．現任　研修事業 　(1)事業形態 　　都道府県の委託事業 　(2)委託先 　　香川盲ろう者友の会 　(3)再委託先 　　なし 　(4)実施先 　　名称　委託先と同じ 　　所在地　〒761-8078　香川県高松市仏生山町505-4　長尾　繁子方 　　連絡先　TEL・FAX：087-889-3011 　(5)実施実績・予定 　　2021年度実績 　　　実施の有無　--- 　　　実施主体　--- 　　　委託先　--- 　　　再委託先　--- 　　　実施先　--- 　　　費用　--- 　　　養成/現任費用を含むか否か　--- 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 実施日数　--- 　　　実施時間数　--- 受講期間　--- 　　2022年度予定 　　　実施の有無　--- 　　　実施主体　--- 　　　委託先　--- 　　　再委託先　--- 　　　実施先　--- 　　　費用　--- 　　　養成/現任費用を含むか否か　--- 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 実施日数　--- 　　　実施時間数　--- 受講期間　--- 　(6)備考・補足 　　--- ■愛媛県1・松山市 Ａ．養成　研修事業 　(1)事業形態 　　都道府県・市の委託事業 　(2)委託先 　　特定非営利活動法人　えひめ盲ろう者友の会 　(3)再委託先 　　なし 　(4)実施先 　　名称　委託先と同じ 　　所在地　〒791-8016　松山市久万ノ台594-5 　　連絡先　TEL：090-7780-8404　FAX：089-958-8836 　(5)実施実績・予定 　　2021年度実績 　　　実施の有無　--- 　　　実施主体　--- 　　　委託先　--- 　　　再委託先　--- 　　　実施先　--- 　　　費用　--- 　　　養成/現任費用を含むか否か　--- 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 　　　実施日数　--- 　　　実施時間数　--- 　　　受講期間　　--- 　　2022年度予定 　　　実施の有無　--- 　　　実施主体　--- 　　　委託先　--- 　　　再委託先　--- 　　　実施先　--- 　　　費用　--- 　　　養成/現任費用を含むか否か　--- 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 　　　実施日数　--- 　　　実施時間数　--- 　　　受講期間　　--- 　(6)備考・補足 　　--- Ｂ．現任　研修事業 　(1)事業形態 　　都道府県・市の委託事業 　(2)委託先 　　特定非営利活動法人　えひめ盲ろう者友の会 　(3)再委託先 　　なし 　(4)実施先 　　名称　委託先と同じ 　　所在地　〒791-8016　松山市久万ノ台594-5 　　連絡先　TEL：090-7780-8404　FAX：089-958-8836　 　(5)実施実績・予定 　　2021年度実績 　　　実施の有無　--- 　　　実施主体　--- 　　　委託先　--- 　　　再委託先　--- 　　　実施先　--- 　　　費用　--- 　　　養成/現任費用を含むか否か　--- 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 実施日数　--- 　　　実施時間数　--- 受講期間　--- 　　2022年度予定 　　　実施の有無　--- 　　　実施主体　--- 　　　委託先　--- 　　　再委託先　--- 　　　実施先　--- 　　　費用　--- 　　　養成/現任費用を含むか否か　--- 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 実施日数　--- 　　　実施時間数　--- 受講期間　--- 　(6)備考・補足 　　--- ■愛媛県2（現任） Ａ．養成　研修事業 　(1)事業形態 　　--- 　(2)委託先 　　--- 　(3)再委託先 　　--- 　(4)実施先 　　名称　--- 　　所在地　--- 　　連絡先　--- 　(5)実施実績・予定 　　2021年度実績 　　　実施の有無　--- 　　　実施主体　--- 　　　委託先　--- 　　　再委託先　--- 　　　実施先　--- 　　　費用　--- 　　　養成/現任費用を含むか否か　--- 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 　　　実施日数　--- 　　　実施時間数　--- 　　　受講期間　--- 　　2022年度予定 　　　実施の有無　---　 　　　実施主体　--- 　　　委託先　--- 　　　再委託先　--- 　　　実施先　--- 　　　費用　--- 　　　養成/現任費用を含むか否か　--- 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 　　　実施日数　--- 　　　実施時間数　--- 　　　受講期間　--- 　(6)備考・補足 　　--- Ｂ．現任　研修事業 　(1)事業形態 　　関係団体（情報提供施設）の自主事業 　(2)委託先 　　なし 　(3)再委託先 　　なし 　(4)実施先 　　名称　愛媛県視聴覚福祉センター 　　所在地　〒790-0811　松山市本町6-11-5 　　連絡先　TEL：089-923-9093　FAX：089-923-9224　メール：mori-tomoko@ehime-swc.ne.jp 　(5)実施実績・予定 　　2021年度実績 　　　実施の有無　--- 　　　実施主体　--- 　　　委託先　--- 　　　再委託先　--- 　　　実施先　--- 　　　費用　--- 　　　養成/現任費用を含むか否か　--- 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 実施日数　--- 　　　実施時間数　--- 受講期間　--- 　　2022年度予定 　　　実施の有無　--- 　　　実施主体　--- 　　　委託先　--- 　　　再委託先　--- 　　　実施先　--- 　　　費用　--- 　　　養成/現任費用を含むか否か　--- 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 実施日数　--- 　　　実施時間数　--- 受講期間　--- 　(6)備考・補足 　　--- ■高知県 Ａ．養成　研修事業 　(1)事業形態 　　都道府県の委託事業 　(2)委託先 　　高知県盲ろう者友の会 　(3)再委託先 　　なし 　(4)実施先 　　名称　委託先と同じ 　　所在地　〒780-8010　高知市桟橋通3丁目32-26-206号 　　連絡先　TEL：088-884-3794　FAX：088-884-3794（事務局） 　(5)実施実績・予定 　　2021年度実績 　　　実施の有無　実施しなかった 　　　実施主体　--- 　　　委託先　--- 　　　再委託先　--- 　　　実施先　--- 　　　費用　--- 　　　養成/現任費用を含むか否か　--- 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 　　　実施日数　--- 　　　実施時間数　--- 　　　受講期間　--- 　　2022年度予定 　　　実施の有無　実施する 　　　実施主体　高知県 　　　委託先　高知県盲ろう者友の会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　--- 　　　費用　565,900 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　現任研修費用を含まない 　　　複数地域での養成実施の有無　実施しない 　　　実施日数　8日/年 　　　実施時間数　42時間　 　　　受講期間　9/4〜11/6 　(6)備考・補足 　　--- Ｂ．現任　研修事業 　(1)事業形態 　　都道府県の委託事業 　(2)委託先 　　高知県盲ろう者友の会 　(3)再委託先 　　なし 　(4)実施先 　　名称　委託先と同じ 　　所在地　〒780-8010　高知市桟橋通3丁目32-26-206号 　　連絡先　TEL：088-884-3794　FAX：088-884-3794（事務局） 　(5)実施実績・予定 　　2021年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　高知県 　　　委託先　高知県盲ろう者友の会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　325,720 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　--- 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 実施日数　3日/年 　　　実施時間数　6時間 受講期間　--- 　　2022年度予定 　　　実施の有無　実施する 　　　実施主体　高知県 　　　委託先　高知県盲ろう者友の会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　304,120 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　--- 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 実施日数　3日/年 　　　実施時間数　6時間 受講期間　--- 　(6)備考・補足 　　--- ■福岡県 Ａ．養成　研修事業 　(1)事業形態 　　都道府県の委託事業 　(2)委託先 　　公益財団法人　福岡県身体障害者福祉協会 　(3)再委託先 　　なし 　(4)実施先 　　名称　委託先と同じ 　　所在地　〒816-0804　春日市原町3-1-7　クローバープラザ　受箱13号 　　連絡先　TEL：092-584-6067　FAX：092-584-6070 　(5)実施実績・予定 　　2021年度実績 　　　実施の有無　途中中止した 　　　実施主体　福岡県 　　　委託先　公益財団法人　福岡県身体障害者福祉協会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　942,000 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　現任研修費用を含む 　　　複数地域での養成実施の有無　実施した 　　　実施日数　9日/年 　　　実施時間数　45時間 受講期間　単年度 　　2022年度予定 　　　実施の有無　実施する 　　　実施主体　福岡県 　　　委託先　公益財団法人　福岡県身体障害者福祉協会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　942,000 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　現任研修費用を含む 　　　複数地域での養成実施の有無　実施する 　　　実施日数　9日/年 　　　実施時間数　45時間 　　　受講期間　単年度 　(6)備考・補足 　　--- Ｂ．現任　研修事業 　(1)事業形態 　　都道府県の委託事業 　(2)委託先 　　公益財団法人　福岡県身体障害者福祉協会 　(3)再委託先 　　なし 　(4)実施先 　　名称　委託先と同じ 　　所在地　〒816-0804　春日市原町3-1-7　クローバープラザ　受箱13号 　　連絡先　TEL：092-584-6067　FAX：092-584-6070 　(5)実施実績・予定 　　2021年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　福岡県 　　　委託先　公益財団法人　福岡県身体障害者福祉協会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　942,000 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　養成研修費用を含む 　　　複数地域での養成実施の有無　実施した 実施日数　3日/年 　　　実施時間数　15時間 受講期間　--- 　　2022年度予定 　　　実施の有無　実施する 　　　実施主体　福岡県 　　　委託先　公益財団法人　福岡県身体障害者福祉協会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　942,000 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　養成研修費用を含む 　　　複数地域での養成実施の有無　実施する 実施日数　3日/年 　　　実施時間数　15時間 受講期間　単年度 　(6)備考・補足 　　--- ■北九州市 Ａ．養成　研修事業 　(1)事業形態 　　市の指定管理事業 　(2)委託先 　　公益財団法人　北九州市身体障害者福祉協会 　(3)再委託先 　　なし 　(4)実施先 　　名称　北九州市立聴覚障害者情報センター 　　所在地　〒806-0021　北九州市八幡西区黒埼3-15-3 コムシティ5階 　　連絡先　TEL：093-645-1216　FAX：093-645-3335 　(5)実施実績・予定 　　2021年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　北九州市 　　　委託先　公益財団法人　北九州市身体障害者福祉協会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　北九州市立聴覚障害者情報センター 　　　費用　326,000 円　 　　　養成/現任費用を含むか否か　現任研修費用を含まない　 　　　複数地域での養成実施の有無　実施しなかった 　　　実施日数　　10日/年 　　　実施時間数　48時間　 　　　受講期間　　　単年度 　　2022年度予定 　　　実施の有無　実施しない 　　　実施主体　　---　 　　　委託先　　---　 　　　再委託先　　---　 　　　実施先　　--- 　　　費用　　--- 　　　養成/現任費用を含むか否か　　--- 　　　複数地域での養成実施の有無　　--- 　　　実施日数　--- 　　　実施時間数　--- 　　　受講期間　--- 　(6)備考・補足 　　--- Ｂ．現任　研修事業 　(1)事業形態 　　市の指定管理事業 　(2)委託先 　　公益財団法人　北九州市身体障害者福祉協会 　(3)再委託先 　　なし 　(4)実施先 　　名称　北九州市立聴覚障害者情報センター 　　所在地　〒806-0021　北九州市八幡西区黒埼3-15-3 コムシティ5階 　　連絡先　TEL：093-645-1216　FAX：093-645-3335 　(5)実施実績・予定 　　2021年度実績 　　　実施の有無　実施しなかった 　　　実施主体　　--- 　　 　　　委託先　　--- 　　　再委託先　　--- 　　　実施先　　--- 　　　費用　　--- 　 　　　養成/現任費用を含むか否か　--- 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 実施日数　--- 　　 　　　実施時間数　--- 受講期間　--- 　 　　2022年度予定 　　　実施の有無　実施する 　　　実施主体　北九州市 　　　委託先　公益財団法人　北九州市身体障害者福祉協会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　北九州市立聴覚障害者情報センター 　　　費用　276,000 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　養成研修費用を含まない　 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 実施日数　10日/年 　　　実施時間数　34時間　 受講期間　単年度 　(6)備考・補足 　　--- ■福岡市 Ａ．養成　研修事業 　(1)事業形態 　　市の委託事業 　(2)委託先 　　社会福祉法人　福岡市身体障害者福祉協会 　(3)再委託先 　　なし 　(4)実施先 　　名称　委託先と同じ 　　所在地　〒810-0062　福岡市中央区荒戸3丁目3番39号　福岡市市民福祉プラザ3階 　　連絡先　TEL：092-718-1724　FAX：092-718-1710　　　　　　　メール：center-haken02@c-fukushin.jp 　(5)実施実績・予定 　　2021年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　福岡市 　　　委託先　社会福祉法人　福岡市身体障害者福祉協会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　461,000 円（中止となった分返金予定） 　　　養成/現任費用を含むか否か　現任研修費用を含む 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 　　　実施日数　12回/3回実施 　　　実施時間数　15時間 　　　受講期間　単年度 　　2022年度予定 　　　実施の有無　実施しなかった 　　　実施主体　--- 　　　委託先　--- 　　　再委託先　--- 　　　実施先　--- 　　　費用　--- 　　　養成/現任費用を含むか否か　--- 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 　　　実施日数　--- 　　　実施時間数　--- 　　　受講期間　--- 　(6)備考・補足 ※２０２１年度 福岡県、福岡市、久留米市で共同開催 ※２０２２年度 コロナウイルス感染の感染拡大で途中から中止となった。 Ｂ．現任　研修事業 　(1)事業形態 　　--- 　(2)委託先 　　--- 　(3)再委託先 　　--- 　(4)実施先 　　名称　--- 　　所在地　--- 　　連絡先　--- 　(5)実施実績・予定 　　2021年度実績 　　　実施の有無　実施しなかった 　　　実施主体　--- 　　　委託先　--- 　　　再委託先　--- 　　　実施先　--- 　　　費用　--- 　　　養成/現任費用を含むか否か　--- 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 実施日数　--- 　　　実施時間数　--- 受講期間　--- 　　2022年度予定 　　　実施の有無　実施しない 　　　実施主体　--- 　　　委託先　--- 　　　再委託先　--- 　　　実施先　--- 　　　費用　--- 　　　養成/現任費用を含むか否か　--- 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 実施日数　--- 　　　実施時間数　--- 受講期間　--- 　(6)備考・補足 　　養成研修の中に、３日間の現任研修が含まれる。 ■久留米市 Ａ．養成　研修事業 　(1)事業形態 　　市の委託事業 　(2)委託先 　　久留米市身体障害者福祉協会 　(3)再委託先 　　なし 　(4)実施先 　　名称　委託先と同じ 　　所在地　〒830-0027 福岡県久留米市長門石1-1-32　総合福祉会館内 　　連絡先　TEL：0942-39-2666　FAX：0942-38-9290 　(5)実施実績・予定 　　2021年度実績 　　　実施の有無　実施しなかった 　　　実施主体　--- 　　　委託先　--- 　　　再委託先　--- 　　　実施先　--- 　　　費用　--- 　　　養成/現任費用を含むか否か　--- 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 　　　実施日数　--- 　　　実施時間数　--- 　　　受講期間　--- 　　2022年度予定 　　　実施の有無　実施する 　　　実施主体　久留米市*1 　　　委託先　久留米市身体障害者福祉協会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　350,000 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　--- 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 　　　実施日数　--- 　　　実施時間数　--- 　　　受講期間　--- 　(6)備考・補足 　 2021年度は7月に3日終えたところで、コロナにより中止。 *1…3つの自治体（福岡県、福岡市、久留米市で共同開催しており、実施状況、予定も全て同じ） Ｂ．現任　研修事業 　(1)事業形態 　　市の委託事業 　(2)委託先 　　久留米市身体障害者福祉協会 　(3)再委託先 　　なし 　(4)実施先 　　名称　委託先と同じ 　　所在地　〒830-0027 福岡県久留米市長門石1-1-32　総合福祉会館内 　　連絡先　TEL：0942-39-2666　FAX：0942-38-9290 　(5)実施実績・予定 　　2021年度実績 　　　実施の有無　　実施しなかった 　　　実施主体　--- 　　　委託先　--- 　　　再委託先　--- 　　　実施先　--- 　　　費用　--- 　　　養成/現任費用を含むか否か　--- 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 実施日数　--- 　　　実施時間数　--- 受講期間　--- 　　2022年度予定 　　　実施の有無　実施する　 　　　実施主体　久留米市身体障害者福祉協会 　　　委託先　--- 　　　再委託先　--- 　　　実施先　--- 　　　費用　　　--- 　　　養成/現任費用を含むか否か　--- 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 実施日数　--- 　　　実施時間数　--- 受講期間　--- 　(6)備考・補足 　　--- ■佐賀県 Ａ．養成　研修事業 　(1)事業形態 　　都道府県の委託事業 　(2)委託先 　　一般社団法人　佐賀県視覚障害者団体連合会 　(3)再委託先 　　なし 　(4)実施先 　　名称　委託先と同じ 　　所在地　〒840-0815　佐賀県佐賀市天神1-4-16 　　連絡先　TEL：0952-29-7326　FAX：0952-60-1638 　(5)実施実績・予定 　　2021年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　佐賀県 　　　委託先　一般社団法人　佐賀県視覚障害者団体連合会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　683,000 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　現任研修費用を含む 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 　　　実施日数　8日/年 　　　実施時間数　42時間 　　　受講期間 9月〜12月 　　2022年度予定 　　　実施の有無　--- 　　　実施主体　--- 　　　委託先　--- 　　　再委託先　--- 　　　実施先　--- 　　　費用　--- 　　　養成/現任費用を含むか否か　--- 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 　　　実施日数　--- 　　　実施時間数　--- 　　　受講期間 --- 　(6)備考・補足 　　--- Ｂ．現任　研修事業 　(1)事業形態 　　都道府県の委託事業 　(2)委託先 　　一般社団法人　佐賀県視覚障害者団体連合会 　(3)再委託先 　　なし 　(4)実施先 　　名称　委託先と同じ 　　所在地　〒840-0815　佐賀県佐賀市天神1-4-16 　　連絡先　TEL：0952-29-7326　FAX：0952-60-1638 　(5)実施実績・予定 　　2021年度実績 　　　実施の有無　　実施した 　　　実施主体　佐賀県 　　　委託先　佐賀県視覚障害者団体連合会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　--- 　　　養成/現任費用を含むか否か　養成研修費用を含む 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 実施日数　1日/年 　　　実施時間数　5.0時間 　　　受講期間 毎年1月頃 　　2022年度予定 　　　実施の有無　---　 　　　実施主体　--- 　　　委託先　--- 　　　再委託先　--- 　　　実施先　--- 　　　費用　　---　 　　　養成/現任費用を含むか否か　--- 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 実施日数　--- 　　　実施時間数　--- 　　　受講期間 --- 　(6)備考・補足 　　--- ■長崎県 Ａ．養成　研修事業 　(1)事業形態 　　都道府県の委託事業 　(2)委託先 　　一般社団法人　長崎県ろうあ協会 　(3)再委託先 　　なし 　(4)実施先 　　名称　委託先と同じ 　　所在地　〒852-8114　長崎市橋口町10-22　長崎県聴覚障害者情報センター内 　　連絡先　TEL：095-847-2681　FAX：095-847-2572 　(5)実施実績・予定 　　2021年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　長崎県・長崎市・佐世保市共同 　　　委託先　一般社団法人　長崎県ろうあ協会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　1,847,600円 　　　養成/現任費用を含むか否か　現任研修費用を含む 　　　複数地域での養成実施の有無　実施した 　　　実施日数　14日/年 　　　実施時間数　54時間 　　　受講期間　--- 　　2022年度予定 　　　実施の有無　実施する 　　　実施主体　長崎県・長崎市・佐世保市共同 　　　委託先　一般社団法人　長崎県ろうあ協会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　1,847,600円 　　　養成/現任費用を含むか否か　現任研修費用を含む 　　　複数地域での養成実施の有無　実施する 　　　実施日数　14日/年 　　　実施時間数　54時間 　　　受講期間　　---　 　(6)備考・補足 　　---　 Ｂ．現任　研修事業 　(1)事業形態 　　都道府県の委託事業 　(2)委託先 　　一般社団法人　長崎県ろうあ協会 　(3)再委託先 　　なし 　(4)実施先 　　名称　委託先と同じ 　　所在地　〒852-8114　長崎市橋口町10-22　長崎県聴覚障害者情報センター内 　　連絡先　TEL：095-847-2681　FAX：095-847-2572 　(5)実施実績・予定 　　2021年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　長崎県・長崎市・佐世保市共同 　　　委託先　一般社団法人　長崎県ろうあ協会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　1,847,600円 　　　養成/現任費用を含むか否か　養成研修費用を含む 　　　複数地域での養成実施の有無　実施した（オンライン研修） 実施日数　1日/年 　　　実施時間数　3時間 受講期間　--- 　　2022年度予定 　　　実施の有無　実施する 　　　実施主体　長崎県・長崎市・佐世保市共同 　　　委託先　一般社団法人　長崎県ろうあ協会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　1,847,600円 　　養成/現任費用を含むか否か　養成研修費用を含む 　　　複数地域での養成実施の有無　実施する（2カ所予定） 実施日数　未定 　　　実施時間数　未定 受講期間　--- 　(6)備考・補足 　　--- ■熊本県 Ａ．養成　研修事業 　(1)事業形態 　　都道府県・市の委託事業 　(2)委託先 　　一般財団法人　熊本県ろう者福祉協会　 　(3)再委託先 　　なし 　(4)実施先 　　名称　熊本県聴覚障害者情報提供センター 　　所在地　〒861-8039　熊本市東区長嶺南2-3-2 　　連絡先　TEL：096-383-5595　FAX：096-385-7821 　(5)実施実績・予定 　　2021年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　熊本県・熊本市 　　　委託先　一般財団法人　熊本県ろう者福祉協会　 　　　再委託先　なし 　　　実施先　熊本県聴覚障害者情報提供センター 　　　費用　382,000 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　現任研修費用は含まない 　　　複数地域での養成実施の有無　なし 　　　実施日数　12日/年 　　　実施時間数　36時間 　　　受講期間　　単年度 　　2022年度予定 　　　実施の有無　実施する 　　　実施主体　熊本県・熊本市 　　　委託先　一般財団法人　熊本県ろう者福祉協会　 　　　再委託先　なし 　　　実施先　熊本県聴覚障害者情報提供センター 　　　費用　382,000 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　現任研修費用は含まない 　　　複数地域での養成実施の有無　なし 　　　実施日数　12日/年 　　　実施時間数　36時間 　　　受講期間　単年度 　(6)備考・補足 　　--- Ｂ．現任　研修事業 　(1)事業形態 　　都道府県の委託事業 　(2)委託先 　　一般財団法人　熊本県ろう者福祉協会　 　(3)再委託先 　　なし 　(4)実施先 　　名称　熊本県聴覚障害者情報提供センター 　　所在地　〒861-8039　熊本市東区長嶺南2-3-2 　　連絡先　TEL：096-383-5595　FAX：096-385-7821 　(5)実施実績・予定 　　2021年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　熊本県 　　　委託先　一般財団法人　熊本県ろう者福祉協会　 　　　再委託先　なし 　　　実施先　熊本県聴覚障害者情報提供センター 　　　費用　56,000 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　養成研修費用は含まない 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 実施日数　4日/年 　　　実施時間数　9時間 受講期間　単年度 　　2022年度予定 　　　実施の有無　実施する 　　　実施主体　熊本県 　　　委託先　　一般財団法人　熊本県ろう者福祉協会　 　　　再委託先　なし 　　　実施先　熊本県聴覚障害者情報提供センター 　　　費用　142,000 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　養成研修費用は含まない 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 実施日数　4日/年 　　　実施時間数　8時間 受講期間　単年度 　(6)備考・補足 　　--- ■大分県 Ａ．養成　研修事業 　(1)事業形態 　　都道府県・市の委託事業 　(2)委託先 　　社会福祉法人　大分県聴覚障害者協会 　(3)再委託先 　　なし 　(4)実施先 　　名称　委託先と同じ 　　所在地　〒870-0907　大分県大分市大津町1-9-5 　　連絡先　FAX：097-556-0556　 メール：info@toyonokuni.jp 　(5)実施実績・予定 　　2021年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　大分県・大分市 　　　委託先　社会福祉法人　大分県聴覚障害者協会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　社会福祉法人　大分県聴覚障害者協会 　　　費用　--- 　　　養成/現任費用を含むか否か　--- 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 　　　実施日数　12日/年 　　　実施時間数　36時間 動画配信　6時間 　　　受講期間　単年度 　　2022年度予定 　　　実施の有無　実施する 　　　実施主体　大分県・大分市 　　　委託先　社会福祉法人　大分県聴覚障害者協会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　社会福祉法人　大分県聴覚障害者協会 　　　費用　県　1,457,000円 市　510,000円（現任含む） 　　　養成/現任費用を含むか否か　--- 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 　　　実施日数　7日/年 　　　実施時間数　39時間 DVD　3時間 　　　受講期間　--- 　(6)備考・補足 　　--- Ｂ．現任　研修事業 　(1)事業形態 　　都道府県・市の委託事業 　(2)委託先 　　社会福祉法人　大分県聴覚障害者協会 　(3)再委託先 　　なし 　(4)実施先 　　名称　委託先と同じ 　　所在地　〒870-0907　大分県大分市大津町1-9-5 　　連絡先　FAX：097-556-0556　 メール：info@toyonokuni.jp 　(5)実施実績・予定 　　2021年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　大分県・大分市 　　　委託先　社会福祉法人　大分県聴覚障害者協会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　社会福祉法人　大分県聴覚障害者協会 　　　費用　--- 　　　養成/現任費用を含むか否か　--- 　　　複数地域での養成実施の有無　実施しなかった 実施日数　5日/年 　　　実施時間数　32時間 受講期間　単年度 　　2022年度予定 　　　実施の有無　実施する 　　　実施主体　大分県・大分市 　　　委託先　社会福祉法人　大分県聴覚障害者協会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　社会福祉法人　大分県聴覚障害者協会 　　　費用　県　1,457,000円 市　　510,000円（養成含む） 　　　養成/現任費用を含むか否か　--- 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 実施日数　5日/年 　　　実施時間数　32時間 受講期間　単年度 　(6)備考・補足 　　--- ■宮崎県 Ａ．養成　研修事業 　(1)事業形態 　　都道府県の委託事業 　(2)委託先 　　社会福祉法人　宮崎県聴覚障害者協会 　(3)再委託先 　　なし 　(4)実施先 　　名称　委託先と同じ 　　所在地　〒880-0051　宮崎県宮崎市江平西2-1-20 　　連絡先　TEL：0985-38-8733　FAX：0985-29-2279　 メール：msen-na@movie.ocn.ne.jp 　(5)実施実績・予定 　　2021年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　宮崎県 　　　委託先　社会福祉法人　宮崎県聴覚障害者協会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　407,000 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　現任研修費用を含む 　　　複数地域での養成実施の有無　実施しなかった 　　　実施日数　5日/年 　　　実施時間数　24.5時間 　　　受講期間　単年度 　　2022年度予定 　　　実施の有無　実施予定 　　　実施主体　--- 　　　委託先　社会福祉法人　宮崎県聴覚障害者協会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　400,000 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　現任研修費用を含む 　　　複数地域での養成実施の有無　実施しない 　　　実施日数　5日/年 　　　実施時間数　24.5時間 　　　受講期間　単年度 　(6)備考・補足 　　--- 　　 Ｂ．現任　研修事業 　(1)事業形態 　　都道府県の委託事業 　(2)委託先 　　社会福祉法人　宮崎県聴覚障害者協会 　(3)再委託先 　　なし 　(4)実施先 　　名称　委託先と同じ 　　所在地　〒880-0051　宮崎県宮崎市江平西2-1-20 　　連絡先　TEL：0985-38-8733　FAX：0985-29-2279　 メール：msen-na@movie.ocn.ne.jp 　(5)実施実績・予定 　　2021年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　--- 　　　委託先　社会福祉法人　宮崎県聴覚障害者協会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　--- 　　　養成/現任費用を含むか否か　養成研修費用を含む 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 実施日数　--- 　　　実施時間数 ---　 受講期間　--- 　　2022年度予定 　　　実施の有無　実施予定 　　　実施主体　--- 　　　委託先　社会福祉法人　宮崎県聴覚障害者協会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　--- 　　　養成/現任費用を含むか否か　養成研修費用を含む 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 実施日数　3会場 　　　実施時間数　1会場4時間 受講期間　--- 　(6)備考・補足 　--- ■鹿児島県 Ａ．養成　研修事業 　(1)事業形態 　　都道府県の委託事業 　(2)委託先 　　社会福祉法人　鹿児島県身体障害者福祉協会 　(3)再委託先 　　なし 　(4)実施先 　　名称　鹿児島県視聴覚障害者情報センター 　　所在地　〒890-0021　鹿児島県鹿児島市小野1-1-1　ハートピアかごしま3階 　　連絡先　TEL：099-220-5896　FAX：099-229-3001 　(5)実施実績・予定 　　2021年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　鹿児島県 　　　委託先　社会福祉法人　鹿児島県身体障害者福祉協会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　鹿児島県視聴覚障害者情報センター 　　　費用　398,000 円　 　　　養成/現任費用を含むか否か　現任研修費用を含まない 　　　複数地域での養成実施の有無　実施しなかった 　　　実施日数　11日/年 　　　実施時間数　82.5時間 　　　受講期間　2年度 　　2022年度予定 　　　実施の有無　実施する 　　　実施主体　鹿児島県 　　　委託先　社会福祉法人　鹿児島県身体障害者福祉協会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　鹿児島県視聴覚障害者情報センター 　　　費用　398,000 円　 　　　養成/現任費用を含むか否か　　現任研修費用を含まない 　　　複数地域での養成実施の有無　　実施しない 　　　実施日数　　8日/年 　　　実施時間数　　61時間 　　　受講期間　　　単年度 　(6)備考・補足 　　--- Ｂ．現任　研修事業 　(1)事業形態 　　都道府県の委託事業 　(2)委託先 　　社会福祉法人　鹿児島県身体障害者福祉協会 　(3)再委託先 　　なし 　(4)実施先 　　名称　鹿児島県視聴覚障害者情報センター 　　所在地　〒890-0021　鹿児島県鹿児島市小野1-1-1　ハートピアかごしま3階 　　連絡先　TEL：099-220-5896　FAX：099-229-3001 　(5)実施実績・予定 　　2021年度実績 　　　実施の有無　実施しなかった 　　　実施主体　　--- 　　　委託　　　--- 　　　再委託先　　--- 　　　実施先　　　--- 　　　費用　　--- 　　　養成/現任費用を含むか否か　--- 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 実施日数　　---　 　　　実施時間数　　--- 受講期間　---　 　　2022年度予定 　　　実施の有無　必要に応じて実施する 　　　実施主体　--- 　　　委託先　社会福祉法人　--- 　　　再委託先　--- 　　　実施先　--- 　　　費用　--- 　　　養成/現任費用を含むか否か　--- 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 実施日数　　---　 　　　実施時間数　---　 受講期間　--- 　(6)備考・補足 　　・予算上は養成研修事業のみだが、現任研修を必要とする場合は、養成研修事業の予算で実施する予定。 　 ■沖縄県 Ａ．養成　研修事業 　(1)事業形態 　　都道府県・市の委託事業 　(2)委託先 　　一般社団法人　沖縄県聴覚障害者協会 　(3)再委託先 　　なし 　(4)実施先 　　名称　沖縄聴覚障害者情報センター 　　所在地　〒903-0804　沖縄県那覇市首里石嶺町4-373-1　沖縄県総合福祉センター西棟3階 　　連絡先　TEL：098-943-6617　FAX：098-943-6556　 メール：oki-deaf6@otjc.org 　(5)実施実績・予定 　　2021年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　沖縄県、那覇市 　　　委託先　一般社団法人　沖縄県聴覚障害者協会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　沖縄聴覚障害者情報センター 　　　費用　--- 　　　養成/現任費用を含むか否か　--- 　　　複数地域での養成実施の有無　実施しなかった 　　　実施日数　9日/年 　　　実施時間数　42時間 　　　受講期間　単年度 　　2022年度予定 　　　実施の有無　実施予定 　　　実施主体　沖縄県、那覇市 　　　委託先　一般社団法人　沖縄県聴覚障害者協会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　沖縄聴覚障害者情報センター 　　　費用　--- 　　　養成/現任費用を含むか否か　--- 　　　複数地域での養成実施の有無　実施予定なし 　　　実施日数　8日/年 　　　実施時間数　42時間 　　　受講期間　--- 　(6)備考・補足 　　前年度、コロナウイルスの影響により、当初予定の半分のカリキュラムしか終了できなかったため、残り半分を今年度実施予定。対象者は昨年度の受講生。新規受講生の募集は行っていない Ｂ．現任　研修事業 　(1)事業形態 　　関係団体の自主事業 　(2)委託先 　　なし 　(3)再委託先 　　なし 　(4)実施先 　　名称　沖縄聴覚障害者情報センター 　　所在地　〒903-0804　沖縄県那覇市首里石嶺町4-373-1　沖縄県総合福祉センター西棟3階 　　連絡先　TEL：098-943-6617　FAX：098-943-6556　 メール：oki-deaf6@otjc.org 　(5)実施実績・予定 　　2021年度実績 　　　実施の有無　実施しなかった 　　　実施主体　--- 　　　委託先　--- 　　　再委託先　--- 　　　実施先　--- 　　　費用　--- 　　　養成/現任費用を含むか否か　--- 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 実施日数　--- 　　　実施時間数　--- 受講期間　--- 　　2022年度予定 　　　実施の有無　実施予定 　　　実施主体　沖縄県、那覇市 　　　委託先　一般社団法人　沖縄県聴覚障害者協会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　沖縄聴覚障害者情報センター 　　　費用　100,000 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　養成研修費用を含まない 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 実施日数　1日/年 　　　実施時間数　5時間 受講期間　--- 　(6)備考・補足 　　利用者の高齢者に伴い、現在必要とされるスキルの習得を目指す ------ 第３部 盲ろう者関連事業調査結果 （調査基準日：2022年4月1日） ■札幌市 　(1)事業区分 　　講座(人材養成） 　(2)事業名 　　｢盲ろう者通訳・介助員｣特別研修会 　(3)事業開始年 　　平成27年 　(4)事業形態 　　実施団体の自主事業 　(5)実施団体 　　名称　公益社団法人　札幌市身体障害者福祉協会 　(6)予算 　　 2021年度実績 未回答 2022年度予算　　 未回答 　(7)事業内容 　　全国盲ろう者協会主催の研修等で講師をしている方を招いてWebで開講（年1回・日曜日） ・令和2年11月21日（土）を延期。令和3年3月27日(土)13時〜16時 「盲ろう者福祉制度概論 ・令和3年11月24日（木）13時〜16時30分、11月27日(土）13時〜16時30分 ■青森県 　 　(1)事業区分 　　啓発 　(2)事業名 　　通訳・介助員派遣利用促進事業 　(3)事業開始年 　　平成30年4月1日〜 　(4)事業形態 都道府県の委託事業 　(5)実施団体 名称 青森県聴覚障害者情報センター（委託先：一般社団法人　青森県ろうあ協会） 　(6)予算 2021年度実績 6,750円 2022年度予算 117,000円 　(7)事業内容 　　・訪問等による派遣事業の利用啓発 　　・パンフレット等の作成及び配布 ■宮城県(1/2) 　(1)事業区分 　　講座・その他 　(2)事業名 　　盲ろう者向け生活訓練事業 　(3)事業開始年 　　平成23年 　(4)事業形態 　　都道府県の委託事業 　(5)実施団体 　　名称　一般社団法人　宮城県聴覚障害者福祉会（宮城県聴覚障害者情報センター） 　(6)予算 　　2021年度実績 204,135円 2022年度予算 254,980円　 　(7)事業内容 　　・2022年度も2回実施予定。 @防災士による防災・減災講話、A他県在住の盲ろう者による講演（講師のみオンライン） ■宮城県(2/2) 　(1)事業区分 　　講座・啓発 　(2)事業名 　　聴覚障害者のための理解促進業務（盲ろう者支援パンフレット作成） 　(3)事業開始年 　　「聴覚障害者のための理解促進業務」自体は、令和2年度から。 　(4)事業形態 　　都道府県の委託事業 　(5)実施団体 　　名称　一般社団法人　宮城県聴覚障害者福祉会（宮城県聴覚障害者情報センター） 　(6)予算 　　2021年度実績 未実施 2022年度予算 1,211,100円　 　(7)事業内容 　一般県民に対し、盲ろうに関する理解を深め、平時・災害時問わず必要な支援ができるよう、盲ろう者支援パンフレットを作成する。作成にあたっては、当事者を含むパンフレット作成検討委員会を立ち上げ、内容について話し合う。完成したパンフレットは、ホームページにＰＤＦファイルで掲載し、ダウンロードできるようにするほか、県政だよりや市町村広報等の媒体を活用し、広くＰＲを図る。（令和2年度、3年度は、聴覚障害に関するパンフレット等を作成している。）　 ■群馬県(1/2) 　(1)事業区分 　　訓練（日常生活・余暇活動） 　(2)事業名 　　日常生活訓練事業 　(3)事業開始年 　　平成18年 　(4)事業形態 　　実施団体の自主事業 　(5)実施団体 　　名称　特定非営利活動法人　群馬盲ろう者つるの会 　(6)予算 　　2021年度実績 未回答 　　2022年度予算 100,000円 　(7)事業内容 　　　体操等日常生活に前向きなものを検討中。 ■群馬県(2/2) 　(1)事業区分 　　訓練（日常生活・余暇活動） 　(2)事業名 　　生活自立支援体制整備事業(料理教室・スポーツ教室等) 　(3)事業開始年 　　2006年5月開始　2007年4月から予算が付く。 　(4)事業形態 　　実施団体の自主事業 　(5)実施団体 　　名称　ＮＰＯ法人群馬盲ろう者つるの会 　(6)予算 　　2021年度実績　55,500円 　　2022年度予算　200,000円　 　(7)事業内容 　2021年度【4/1〜3/31】・軽体操（12月1日）・軽体操（1月12日） ■埼玉県 　(1)事業区分 　　訓練（コミュニケーション）・講座 　(2)事業名 　　埼玉県障害者生活訓練・レクリエーション事業 　(3)事業開始年 　　未回答 　(4)事業形態 　　都道府県の委託事業 　(5)実施団体　 　　名称　　埼玉盲ろう者友の会 　(6)予算 　　2021年度実績　105,000円 　　2022年度予算　未回答 　(7)事業内容 　　・指点字と触手話の勉強会 　　・講演会 ■千葉県(1/6) 　(1)事業区分 　　訓練（日常生活・コミュニケーション、情報機器） 　(2)事業名 　　盲ろう者のための生活訓練事業 　(3)事業開始年 　　平成22年 　(4)事業形態 　　盲ろう者団体の自主事業 　(5)実施団体 　　名称　ＮＰＯ法人　千葉盲ろう者友の会 　(6)予算 　　2021年度実績　216,057円（自己資金54,057円、助成金162,000円） 　　2022年度予算　227,000円　 　(7)事業内容 　　2021年度実施内容 1.登録要件（※）に満たない盲ろう者に対し、個別訓練を実施した。 　個別訓練（コミュニケーション、歩行、福祉機器操作）　計43件 　※千葉県共同募金会赤い羽根助成金を申請し、2021年4月〜2022年2月までは助成金で､3月は自己資金で実施した｡ （※）登録要件：千葉県内に居住している方、身体障害者手帳の視覚及び聴覚障害の重複障害等級が1級または2級の方｡ ■千葉県(2/6) 　(1)事業区分 　　訓練(日常生活・余暇活動・情報機器・コミュニケーション方法) 　(2)事業名 　　千葉県盲ろう者向け生活訓練事業 　(3)事業開始年 　　2019年4月 　(4)事業形態 　　都道府県の委託事業 　(5)実施団体 　　名称　ＮＰＯ法人　千葉盲ろう者友の会 (6)予算 　　2021年度実績　3,169,093円 　　2022年度予算　3,897,000円 　(7)事業内容 　 2021年度訓練実績：登録盲ろう者延べ163名、延べ299.5時間 ■千葉県(3/6) 　(1)事業区分 　　講座（その他） 　(2)事業名 　　盲ろう者掘り起こし事業 　(3)事業開始年 　　平成26年 　(4)事業形態 　　実施団体の自主事業 　(5)実施団体 　　名称　特定非営利活動法人　千葉盲ろう者友の会 　(6)予算 　　2021年度実績　60,200円 　　2022年度予算　54,600円 　(7)事業内容 　　・2022年度山武郡市広域行政組合より、職員向け研修会の依頼（8月予定） 　テーマ「障がい者差別解消法」（盲ろう者について） ■千葉県(4/6) 　(1)事業区分 　　相談支援 　(2)事業名 　　相談事業 　(3)事業開始年 　　2022年4月 　(4)事業形態 　　都道府県の委託事業 　(5)実施団体 　　名称　ＮＰＯ法人　千葉盲ろう者友の会 　(6)予算 　　2021年度実績　未回答 　　2022年度予算　2,548,000円 　(7)事業内容 　　盲ろうに関するお悩み、困りごとなどの相談をお受けし、情報提供や問題解決に向けて支援を行う。 相談無料、訪問相談可（予約制） ■千葉県(5/6) 　(1)事業区分 　　その他 　(2)事業名 　　災害対策事業 　(3)事業開始年 　　平成28年 　(4)事業形態 　　実施団体の自主事業 　(5)実施団体 　　名称　特定非営利活動法人　千葉盲ろう者友の会 　(6)予算 　　2021年度実績　4,169円 　　2022年度予算　10,000円 (7)事業内容 ・盲ろう者と支援者の防災意識を高め、災害に備えるための対策として会報誌へのコラム掲載、安否確認の体制継続、ガイドブック作成を行う。 ■千葉県(6/6) 　(1)事業区分 　　その他 　(2)事業名 　　盲ろう者の地域団体の創業支援事業 　(3)事業開始年 　　2022年6月〜2025年3月 　(4)事業形態 　　その他（休眠預金等活用事業） 　(5)実施団体 　　名称　特定非営利活動法人　千葉盲ろう者友の会 　(6)予算 　　2021年度実績　未回答 　　2022年度予算　6,985,192円 (7)事業内容 ・盲ろう者向け同行援護事業所開設　・盲ろうカフェ開催 ・盲ろう者向け同行援護従業者養成　・交流促進企画 ・パンフレット・DVDの作成、配布 ・HPリニューアル ・市町村役場訪問 ■東京都（1/4） 　(1)事業区分 　　講座(人材養成)　・　訓練（日常生活・情報機器）　・　相談支援 　(2)事業名 　　盲ろう者支援センター事業 　(3)事業開始年 　　平成21年 　(4)事業形態 　　都道府県の補助事業 　(5)実施団体 　　名称　認定特定非営利活動法人　東京盲ろう者友の会 　(6)予算 　　2021年度実績　27,392,401円 　　2022年度予算　28,633,000円 　(7)事業内容 　　(1)訓練事業：パソコン等電子機器活用訓練、コミュニケーション訓練、生活訓練 　　(2)総合相談支援事業：盲ろう者、支援者、関係団体等からの相談を受け、情報提供や問題解決の支援 　　(3)専門人材養成事業：研修会実施 　　(4)社会参加促進事業：交流会や学習会の開催等 　　(5)多摩地域出張相談・訓練 ■東京都（2/4） 　(1)事業区分 　　相談支援 　(2)事業名 　　指定特定相談支援・指定障害児相談支援 　(3)事業開始年 　　平成30年4月 　(4)事業形態 　　障害者総合支援法に基づくサービス、児童福祉法に基づくサービス 　(5)実施団体 　　名称　特定非営利活動法人　東京盲ろう者友の会／かけはし 　(6)予算 　　2021年度実績　1,056,000 円 　　2022年度予算　1,056,000 円 　(7)事業内容 　　指定特定相談支援・指定障害児相談支援事業 ■東京都(3/4) 　(1)事業区分 　　障害福祉サービス 　(2)事業名 　　同行援護、居宅介護、重度訪問介護 　(3)事業開始年 　　平成30年4月 　(4)事業形態 　　障害者総合支援法に基づくサービス 　(5)実施団体 　　名称　特定非営利活動法人　東京盲ろう者友の会／かけはし 　(6)予算 　　2021年度実績　38,729,125円 　　2022年度予算　45,933,000円 　(7)事業内容 　　同行援護、居宅介護、重度訪問介護事業 ■東京都(4/4) 　(1)事業区分 　　介護保険サービス 　(2)事業名 　　指定訪問介護 　(3)事業開始年 　　平成30年5月 　(4)事業形態 　　介護保険法に基づくサービス 　(5)実施団体 　　名称　特定非営利活動法人　東京盲ろう者友の会／かけはし 　(6)予算 　　2021年度実績　1,042,411円 　　2022年度予算　1,143,000円 　(7)事業内容 　　訪問介護事業 ■神奈川県 　(1)事業区分 　　相談支援 　(2)事業名 　　相談事業 　(3)事業開始年 　　令和元年度(2019年9月27日〜2020年3月31日、2020年4月1日〜2021年3月31日) 　(4)事業形態 　　都道府県の委託事業 　(5)実施団体 　　名称　神奈川聴覚障害者総合福祉協会 　(6)予算 　　2021年度実績　43,993,000円（派遣事業・養成・現任研修含む） 　　2022年度予算　51,430,000円（派遣事業・養成・現任研修含む） 　(7)事業内容 　　視覚と聴覚に重複して障害のある盲ろう者やその家族等からの相談を受けること並びにコミュニケーション支援等を実施。 ■新潟県(1/2) 　(1)事業区分 　　訓練（日常生活・余暇活動） 　(2)事業名 　　盲ろう者生活訓練事業 　(3)事業開始年 　　平成24年 　(4)事業形態 　　都道府県の委託事業 　(5)実施団体 　　名称　社会福祉法人　新潟県身体障害者団体連合会　新潟県聴覚障害者情報センター 　(6)予算 　　2021年度実績　525,000円 　　2022年度予算　525,000円 　(7)事業内容 　2022年度実施予定（全4回予定） ・勉強会（「むし歯、歯周病を予防しよう」） ・健康運動教室（ウォーキング） ・ロッソ編みで鍋敷き作り ・勉強会（「癌にならないための予防について」） ■新潟県（2/2） 　(1)事業区分 　　講座(人材育成) 　(2)事業名 　　盲ろう者向け通訳・介助員講師養成事業 　(3)事業開始年 　　平成26年 　(4)事業形態 　　都道府県の委託事業 　(5)実施団体 　　名称　社会福祉法人　新潟県身体障害者団体連合会 新潟県聴覚障害者情報センター 　(6)予算 　　2021年度実績　148,000円 　　2022年度予算　148,000円 　(7)事業内容 　　盲ろう者向け通訳・介助員養成研修の講師育成 令和4年度実施 「令和4年度盲ろう者向け通訳・介助員養成講習会指導者養成研修会」に参加 ■岐阜県 　(1)事業区分 　　啓発 　(2)事業名 　　盲ろう者掘り起こし事業 　(3)事業開始年 　　2019年4月1日 　(4)事業形態 　　都道府県の委託事業 　(5)実施団体 　　名称　岐阜盲ろう者友の会 　(6)予算 　　2021年度実績　479,647円 　　2022年度予算　未回答 　(7)事業内容 　　・県内、市町村、関係団体へ出かけ、盲ろう者への支援につながるように協力を依頼。 　　・盲ろう者個人が見つかれば、派遣事業につながるように活動する。 　2022年度　研修 　 2023年度　掘り起し事業の予定 ■静岡県 　(1)事業区分 　　訓練（コミュニケーション） 　(2)事業名 　　盲ろう者生活訓練事業 　(3)事業開始年 　　平成17年 　(4)事業形態 　　都道府県の委託事業 　(5)実施団体 　　名称　公益社団法人　静岡県聴覚障害者協会 　(6)予算 　　2021年度実績　881,000円 　　2022年度予算　881,000円 　(7)事業内容 　　(1)コミュニケーション(点字・手話・手書き・指点字)訓練 　　 ■愛知県（1/3） 　(1)事業区分 　　相談支援 　(2)事業名 　　相談事業 　(3)事業開始年 　　平成27年度 　(4)事業形態 　　実施団体の自主事業 　(5)実施団体 　　名称　一般社団法人愛知県聴覚障害者協会 あいち聴覚障害者センター 　(6)予算 　　2021年度実績　0円 　　2022年度予算　未回答 　(7)事業内容 　　盲ろう者の日々の生活の悩みなどの相談支援。 ■愛知県（2/3） 　(1)事業区分 　　訓練（情報機器） 　(2)事業名 　　ICTサポートセンター事業 　(3)事業開始年 　　平成28年度 　(4)事業形態 　　都道府県の委託事業 　(5)実施団体 　　名称　一般社団法人愛知県聴覚障害者協会　あいち聴覚障害者センター (6)予算 　　2021年度実績　818,000円 　　2022年度予算　818,000円 　(7)事業内容 　　盲ろう者および支援者に対する個別講習 ■愛知県（3/3） 　(1)事業区分 　　訓練（コミュニケーション方法） 　(2)事業名 　　日常生活訓練事業　盲ろう者向け指点字講習会 　(3)事業開始年 　　平成30年 　(4)事業形態 　　都道府県の委託事業 　(5)実施団体 　　名称　一般社団法人愛知県聴覚障害者協会　あいち聴覚障害者センター 所在地　〒460-0001　名古屋市中区三の丸1-7-2　桜華会館1階 (6)予算 　　2021年度実績 256,000円(他事業を含む) 　　2022年度予算 256,000円 　(7)事業内容 　　指点字講習会 　　　　　 ■名古屋市 　(1)事業区分 　　講座（情報機器） 　(2)事業名 　　聴覚障害者ITサポート事業（タブレット教室、パソコン教室） 　(3)事業開始年 　　2021年4月〜2022年2月末（予定） 　(4)事業形態 　　都道府県の委託事業 　(5)実施団体 　　名称　名身連聴覚言語障害者情報文化センター 　(6)予算 　　2021年度実績　409,000円　 　　2022年度予算　409,000円　 　(7)事業内容 　　1対1の個別指導(上限6時間) 　　入門編 　　何を学びたいか聞き取りをするが、想定している内容は 　　@起動から基本操作、A入力、Bアプリの操作、Cメール、Dインターネット利用、Eナビの使用 ■三重県 　(1)事業区分 　　啓発 　(2)事業名 　　こころのバリアフリー事業 　(3)事業開始年 　　令和３年 　(4)事業形態 　　指定管理事業 　(5)実施団体 　　名称　三重県聴覚障害者支援センター 　(6)予算 　　　2021年度実績　60,598円 　　　2022年度予算　225,000円 　(7)事業内容 　専門学校生や大学生、県民との交流を図る（R1年〜） 「知っていますか？盲ろう者のこと」の動画を制作（センターホームページとYouTubeにアップ）（R3年〜） ■滋賀県(1/3) 　(1)事業区分 　　啓発 　(2)事業名 　　盲ろう者啓発事業 　(3)事業開始年 　　2018年度 　(4)事業形態 　　都道府県の委託事業 　(5)実施団体 　　名称　特定非営利活動法人 しが盲ろう者友の会 　(6)予算 　　2021年度実績　未回答 　　2022年度予算　未回答 　(7)事業内容 　　盲ろう者向けのアンケートを実施。（2019.10〜2020.3） 　　20名の盲ろう者を対象に聞き取り面接を行いました。コミュニケーションが取れない盲ろう者には家族の面談を行いました。20名のうち16名回答あり。（16名のうち3名は家族）盲ろう者や家族のニーズが把握できたように思います。今後の課題として取り組みたいと思います。 　　「盲ろう者と交流しよう」 　　10月彦根市、11月甲賀市で開催。草津市は3月予定でしたが、コロナで中止となりました。他手話サークルや民生・児童委員、自治会との啓発交流を行いました。 ■滋賀県(2/3) 　(1)事業区分 　　訓練（日常生活） 　(2)事業名 　　盲ろう者生活訓練事業 　(3)事業開始年 　　2003年（Ｈ15）4月 　(4)事業形態 　　都道府県の委託事業 　(5)実施団体 　　名称　NPO法人しが盲ろう者友の会 滋賀県盲ろう者支援センター 　(6)予算 　　2021年度実績　未回答 　　2022年度予算　未回答 　(7)事業内容 　　コミュニケーション学習、外出（歩行）訓練、自主活動、盲ろう者同士の情報交換、生活（家事）訓練などを通して各自が持っている力を発揮し高めることを目的とする。 活動日　　 近江八幡市　「たっち」毎週月・水・金曜日 （新型コロナウイルスの影響で3月から6月まで活動休止） 長浜市　「クレパス」毎月　第3土曜日 （新型コロナウイルスの影響で3月から6月まで活動休止） 甲賀市　「ふれんど」毎月　第1月曜日か水曜日 （新型コロナウイルスの影響で3月から6月まで活動休止） 高島市　「オラフ」　毎月第2木曜日（新型コロナウイルスの影響で3月から7月まで活動休止） ■滋賀県(3/3) 　(1)事業区分 　　相談支援 　(2)事業名 　　盲ろう者の相談支援事業 　(3)事業開始年 　　2010年 　(4)事業形態 　　都道府県の委託事業 　(5)実施団体 　　名称　NPO法人しが盲ろう者友の会 滋賀県盲ろう者支援センター 　(6)予算 　　2021年度実績　未回答 　　2022年度予算　未回答 　(7)事業内容 　　盲ろう者20名とその家族及び関係機関等を対象にしており、主体的な盲ろう者の生活実態や社会生活に付随して、関係機関との連携を図りながら、相談支援にあたっています。 ■大阪府（1/2） 　(1)事業区分 　　講座（情報機器・人材養成） 　(2)事業名 　　専門人材養成事業（盲ろう者向けPC指導者養成研修） 　(3)事業開始年 　　平成26年 　(4)事業形態 　　都道府県の委託事業 　(5)実施団体 　　名称　社会福祉法人　大阪障害者自立支援協会 　(6)予算 　　2021年度実績　日常生活支援事業予算に含まれる 　　2022年度予算　日常生活支援事業予算に含まれる 　(7)事業内容 　　盲ろう者に対して、パソコン等ICT機器活用についての指導のサポートができる人材を育成する。 2021年度：養成研修4人、現任研修3人 ■大阪府（2/2） 　(1)事業区分 　　訓練（日常生活・情報機器・余暇活動） 　(2)事業名 　　日常生活支援事業 　(3)事業開始年 　　平成26年 　(4)事業形態 　　都道府県の委託事業 　(5)実施団体 　　名称　社会福祉法人　大阪障害者自立支援協会 　(6)予算 　　2021年度実績　未回答 　　2022年度予算　未回答 　(7)事業内容 　　@盲ろう者に対して、自立した日常生活を営むことができるよう、パソコン等ICT機器の活用についての指導等をする。 　 →2021年度：245人 326時間 　　A盲ろう者の余暇活動の充実を通じて盲ろう者の体験の機会を広げるため、2回のバスツアーを実施する。 　　B日常生活訓練として、白杖歩行訓練や体験会及び宿泊訓練を実施する。 　　C盲ろう者通訳・介助者養成研修の修了者と盲ろう者が出会う交流会を実施する。 ■兵庫県（1/4） 　(1)事業区分 　　啓発 　(2)事業名 　　盲ろう者の交流促進事業 　(3)事業開始年 　　平成30年度（※平成30年度より12年間実施） 　(4)事業形態 　　都道府県の委託事業 　(5)実施団体 　　名称　特定非営利活動法人　兵庫盲ろう者友の会 　(6)予算 　　2021年度実績　862,000円 　　2022年度予算　未回答 　(7)事業内容 　　●盲ろう者交流・コミュニケーションひろばの設置 　（目的）盲ろう者の交流イベント等を定期的に開催し、地域に於ける交流の場として、盲ろう者の社会参加を促進すると共に、一般県民と盲ろう者の交流をきっかけに、ユニバーサル社会づくりの推進を図る。 　　@回数等：県内2カ所（姫路、淡路）×各6回（隔月1回）＝12回 　　A参加者：地域在住の盲ろう者、支援者（家族等）、一般県民等　30名程度 　　B内容　：地域在住者を中心に、創作活動等を通じた交流イベント、理解促進セミナー、対人能力向上等の各種訓練などを開催。 ■兵庫県（2/4） 　(1)事業区分 　　訓練（コミュニケーション方法）・相談支援 　(2)事業名 　　盲ろう者生活訓練・相談事業 　(3)事業開始年 　　2017年より友の会委託 　(4)事業形態 　　都道府県の委託事業 　(5)実施団体 　　名称　特定非営利活動法人　兵庫盲ろう者友の会 　(6)予算 　　2021年度実績　956,000 円 　　2022年度予算　未回答 　(7)事業内容 　　・コミュニケーション訓練、相談等 ■兵庫県（3/4） 　(1)事業区分 　　啓発 　(2)事業名 　　盲ろう者の社会参加促進事業 　(3)事業開始年 　　2019年 　(4)事業形態 　　都道府県の委託事業 　(5)実施団体 　　名称　特定非営利活動法人　兵庫盲ろう者友の会 　(6)予算 　　2021年度実績　1,344,000円 　　2022年度予算　未回答 　(7)事業内容 　　（1）学校等への出前講座 　　（目的）啓発には幼少期からの教育が効果的であるため、小・中学生等を対象とした出前講座を実施する。 　　（2）盲ろう者社会参加促進 　　（目的）関係団体等の職員に盲ろう者支援にかかる研修を実施することで、掘り起こしの拡大を目指す。 　　　@対象：関係団体、障害福祉事業者、市町の職員等 　　　A回数：5回（2県域毎に1カ所） 　　　B人数：1回につき50人 　　　C盲ろう者関係の障害福祉サービス、支援施策等の講義、盲ろう者とのコミュニケーション等にかかる実技講習、等。 ■兵庫県（4/4） 　(1)事業区分 　　訓練（情報機器） 　(2)事業名 　　視覚障害者のICT指導者養成研修事業 　(3)事業開始年 　　2020年 　(4)事業形態 　　都道府県の委託事業 　(5)実施団体 　　名称　特定非営利活動法人　兵庫盲ろう者友の会 　(6)予算 　　2021年度実績　751,000円 　　2022年度予算　未回答 　(7)事業内容 　　　--- ■奈良県(1/2) (1)事業区分 啓発 (2)事業名 啓発事業 (3)事業開始年 2020年 (4)事業形態 都道府県の委託事業(奈良県聴覚障害者支援センター事業「啓発事業」の一環 (5)実施団体 名称 奈良県聴覚障害者支援センター (6)予算 2021年度実績 74,000円（予算額は啓発事業の額） 2022年度予算 未回答 (7)事業内容 2021年度：「もうろうをいきる」上映会　2021/8/24（火） 参加者63人「もうろうをいきる」上映会と奈良県盲ろう者友の会の活動紹介 事業開始:2022年7月30日（土）通訳・介助員の紹介・体験をしてもらい、通訳・介助員養成講座の受講につなげることを目的として実施。 ■奈良県(2/2) (1)事業区分 その他 (2)事業名 聴覚障害者生活訓練事業 (3)事業開始年 2021年 (4)事業形態 都道府県の委託事業（奈良県聴覚障害者支援センター事業「聴覚障害者生活訓練事業」の一環 (5)実施団体 名称 奈良県聴覚障害者支援センター (6)予算 2021年度実績 164,000円 2022年度予算 未回答 (7)事業内容 2021年度「みんなで作ろう点字カード」2021/10/23(土) ※「聴覚障害者対象」とあるが、盲ろう者からの要望で実施。 ■和歌山県（1/3） 　(1)事業区分 　　その他 　(2)事業名 　　盲ろう者の居場所 　(3)事業開始年 　　2011年3月 　(4)事業形態 　　実施団体の自主事業 　(5)実施団体 　　名称　Heart to Hand(はぁと　つぅ　はんど） 　(6)予算 　　2021年度実績　未回答 　　2022年度予算　未回答 　(7)事業内容 　　　・月、水、金、9：30〜16：00盲ろう者受け入れ 点字,手話,さをり、昼食、情報提供など ■和歌山県（2/3） 　(1)事業区分 　　介護保険サービス 　(2)事業名 　　介護保険事業 　(3)事業開始年 　　2020年6月1日開所 　(4)事業形態 　　実施団体の自主事業 　(5)実施団体 　　名称　Heart to Hand(はぁと　つぅ　はんど） 　(6)予算 　　2021年度実績　未回答 　　2022年度予算　未回答 　(7)事業内容 　・主に、盲ろう者に向けた介護保険全般 ■和歌山県（3/3） 　(1)事業区分 　　障害者福祉サービス 　(2)事業名 　　障害者福祉支援事業 　(3)事業開始年 　　2020年7月1日開所 　(4)事業形態 　　実施団体の自主事業 　(5)実施団体 　　名称　Heart to Hand(はぁと　つぅ　はんど） 　(6)予算 　　2021年度実績　未回答 　　2022年度予算 未回答 　(7)事業内容 　・主に、盲ろう者の同行援護と家事支援など。 ■鳥取県(1/3) 　(1)事業区分 　　相談支援 　(2)事業名 　　盲ろう者向け相談支援事業 　(3)事業開始年 　　平成28年度 　(4)事業形態 　　都道府県の委託事業(平成30年度から鳥取市からも委託) 　(5)実施団体 　　名称　鳥取県盲ろう者支援センター（団体名では無く施設名） 　(6)予算 　　2021年度実績　12,953,940円 　　2022年度予算　15,498,000円　 　(7)事業内容 　　盲ろう者やそのご家族に、情報提供やその方に適した相談支援を行う。 ■鳥取県(2/3) 　(1)事業区分 　　訓練（日常生活・コミュニケーション方法） 　(2)事業名 　　生活・コミュニケーション訓練事業 　(3)事業開始年 　　平成29年度 　(4)事業形態 　　都道府県・市の委託事業(平成30年度から鳥取市からも委託） 　(5)実施団体 　　名称　鳥取盲ろう者支援センター 　(6)予算 　　2021年度実績　3,582,119円 　　2022年度予算　3,831,000円 　(7)事業内容 　　生活訓練：調理、編み物、宿泊、買い物の仕方など、必要に応じて。 　　コミュニケーション訓練：点字の習得、手話学習、音声機器の使用、など。 ■鳥取県(3/3) 　(1)事業区分 　　啓発・訓練（コミュニケーション訓練） 　(2)事業名 　　生活・コミュニケーション訓練事業 　(3)事業開始年 　　2021（令和3）年度 　(4)事業形態 　　都道府県・市の委託事業 　(5)実施団体 　　名称　鳥取盲ろう者友の会　友倫 　(6)予算 　　2021年度実績　12,421円 　　2022年度予算　未回答 　(7)事業内容 　交流サロンの開催→「交流カフェ」と名称変更した。 盲ろう者向け生活・コミュニケーション訓練事業（3,831,000円）の一環として実施。 ※2021年度（令和3年度）から「盲ろう者向け生活・コミュニケーション訓練事業」の中で交流サロン（2022年度から「盲ろう者カフェ」という名称に変更の予定）を年4回実施する予定。 ■島根県 　(1)事業区分 　　講座（日常生活） 　(2)事業名 　　盲ろう者のための学習会 　(3)事業開始年 　　平成26年度 　(4)事業形態 　　実施団体の自主事業 　(5)実施団体 　　名称　しまね盲ろう者友の会 　(6)予算 　　2021年度実績　未回答 　　2022年度予算　未回答 　(7)事業内容 　　・手づくり教室 　　・健康教室 ・料理教室 　　 ■岡山県 　(1)事業区分 　　訓練（日常生活・情報機器・コミュニケーション方法） 　(2)事業名 　　盲ろう者向け日常生活訓練等促進事業 　(3)事業開始年 　　平成25年 　(4)事業形態 　　都道府県の委託事業 　(5)実施団体 　　名称　岡山盲ろう者友の会（岡山県身体障害者福祉連合会からの再委託） 　(6)予算 　　2021年度実績　582,000円 　　2022年度予算　未回答 　(7)事業内容 　盲ろう者の生活訓練 　 コミュニケーション訓練【2020年：2名／2021年：2名】 　日常生活に関する訓練（身辺整理、家事など）　【2021年：1名】 　パソコン等IT機器活用訓練【2020年：ブレイルセンスU2ミニ：2名／ブレイルセンスU2ミニ：1名・ポラリス：1名 定員2人　各10回【2020年：訓練生4名／2021年：訓練生5名】 　 ■広島県（1/4） 　(1)事業区分 　　その他 　(2)事業名 　　外部団体による依頼の通訳・介助員派遣事業 　(3)事業開始年 　　未回答 　(4)事業形態 　　実施団体の自主事業 　(5)実施団体 　　名称　特定非営利活動法人　広島盲ろう者友の会 　(6)予算 　　2021年度実績　190,000円 　　2022年度予算　150,000円 　(7)事業内容 　　市区町村、企業等各種団体から依頼があった場合に通訳・介助員の派遣コーディネートを行う。 ■広島県（2/4） 　(1)事業区分 　　障害福祉サービス 　(2)事業名 　　同行援護事業 　(3)事業開始年 　　2018（H30）年8月1日 　(4)事業形態 　　実施団体の自主事業 　(5)実施団体 　　名称　特定非営利活動法人　広島盲ろう者友の会 　(6)予算 　　2021年度実績　16,500,000 円 　　2022年度予算　16,500,000 円 　(7)事業内容 　　障害福祉サービス、同行援護事業の枠組みの中で、盲ろう者の特性・ニーズに配慮した制度の事業を行うもの。 ■広島県（3/4） 　(1)事業区分 　　相談支援・訓練（日常生活） 　(2)事業名 　　ピアカウンセリング事業（盲ろう者対象） 　(3)事業開始年 　　平成29年度 　(4)事業形態 　　都道府県の委託事業 　(5)実施団体 　　名称　特定非営利活動法人　広島盲ろう者友の会 　(6)予算 　　2021年度実績　473,000円　 　　2022年度予算　460,000円 　(7)事業内容 　　・盲ろう者によるピアカウンセリングを行う。 　　・訓練内容：生活訓練…調理等による生活訓練。 ■広島県（4/4） 　(1)事業区分 　　訓練（情報機器） 　(2)事業名 　　盲ろう者向けIT活用支援事業 　(3)事業開始年 　　2009年度 　(4)事業形態 　　その他（共同募金分配金による事業） 　(5)実施団体 　　名称　特定非営利活動法人　広島盲ろう者友の会 　(6)予算 　　2021年度実績　101,000円 　　2022年度予算　100,000円 　(7)事業内容 　　・盲ろう者に対して、パソコン、ブレイルセンス等の指導を行う。 ■山口県 　(1)事業区分 　　講座（日常生活・余暇活動・情報機器・コミュニケーション方法） 　(2)事業名 　　盲ろう者自立・社会参加促進事業 　(3)事業開始年 　　平成26年7月開始 　(4)事業形態 　　都道府県の委託事業 　(5)実施団体 　　名称　山口盲ろう者友の会 　(6)予算 　　2021年度実績　2,050,000円 　　2022年度予算　2,050,000円 　(7)事業内容 ○コミュニケーション講座（点字の触読、指点字学習、触手話学習） ○日常生活訓練講座（料理、スポーツ、講演、その他） ○情報支援講座（パソコン、ブレイルセンス） ☆コロナ禍で、充分な活動が難しい中、繰り返し続けることで効果が確実に表れている。 ○白杖訓練講座 ☆「盲ろう者向け同行援護従事者養成講習会」を、県委託事業で実施できるように要望 ■北九州市（1/2） 　(1)事業区分 　　その他 　(2)事業名 　　盲ろう者交流会開催事業 　(3)事業開始年 　　平成16年 　(4)事業形態 　　市の委託事業（指定管理事業） 　(5)実施団体 　　名称　北九州市立聴覚障害者情報センター（運営法人：公益財団法人北九州市身体障害者福祉協会） 　(6)予算 　　2021年度実績　未回答 　　2022年度予算　14,000円 　(7)事業内容 　　北九州盲ろう者支援サークル「ひまわり」との共催で、不定期に交流会を行っている。 ■北九州市（2/2） 　(1)事業区分 　　講座（日常生活・余暇活動） 　(2)事業名 　　盲ろう者社会参加講座開催事業 　(3)事業開始年 　　平成26年 　(4)事業形態 　　市の委託事業 　(5)実施団体 　　名称　北九州市立聴覚障害者情報センター（運営法人：公益財団法人北九州市身体障害者福祉協会） 　(6)予算 　　2021年度実績　未回答 　　2022年度予算　70,000円　 　(7)事業内容 　　・概ね次の内容について、講習会等の方法により行う。 　　（1）家庭生活に関すること、（2）情報収集に関すること、（3）健康に関すること、（4）その他社会生活上必要なこと ・開催回数については、年3回ほど予定している。 　　 ■宮崎県 　(1)事業区分 　　その他 　(2)事業名 　　盲ろう者向け同行援護事業 　(3)事業開始年 　　2022年 　(4)事業形態 　　その他（休眠預金等活用事業） 　(5)実施団体 　　名称　宮崎県盲ろう者友の会 　(6)予算 　　2021年度実績　未実施 　　2022年度予算　約3,000,000円 (7)事業内容 詳細はまだ決まっていません。 ●関連事業　実施先団体一覧 コード A01B07 都道府県市 札幌市 実施先名称 公益社団法人　札幌市身体障害者福祉協会 所在地 〒063−0802　札幌市西区二十四軒2条6丁目1-1　札幌市身体障害者福祉センター内 連絡先 TEL：011-641-8853 FAX：011-641-8966 コード A02 都道府県市 青森県 実施先名称 青森県聴覚障害者情報センター（委託先：一般社団法人　青森県ろうあ協会 所在地 〒030-0944　青森県青森市筒井八ッ橋76-9　 連絡先 TEL：017-728-2920 FAX：017-728-2921 メール：center@aomori-chokaku.jp コード A04 都道府県市 宮城県 実施先名称 一般社団法人　宮城県聴覚障害者福祉会（宮城県聴覚障害者情報センター） 所在地 〒980-0014　宮城県仙台市青葉区本町3丁目1-6　宮城県本庁第3分庁舎1階 連絡先 TEL：022-393-5501 FAX：022-393-5502 メール：info@mimisuppo-miyagi.org コード A10 都道府県市 群馬県 実施先名称 NPO法人群馬盲ろう者つるの会 所在地 〒373-0853　群馬県太田市浜町66-47 連絡先 TEL/FAX：0276-60-3900 メール：gm-turu@ace.ocn.ne.jp コード A11 都道府県市 埼玉県 実施先名称 埼玉盲ろう者友の会 所在地 〒330-8522 さいたま市浦和区大原3-10-1 埼玉県障害者交流センター内 連絡先 TEL・FAX：048-833-4004 メール：saitama-db@r9.dion.ne.jp コード A12 都道府県市 千葉県 実施先名称 NPO法人　千葉盲ろう者友の会 所在地 〒262-0024　千葉市花見川区浪花町956-3　ファミリールハイツ浪花102号室 連絡先 TEL・FAX：043-310-3008 メール：（生活訓練事業）seikatsu.chibadb@gmail.com コード A13 都道府県市 東京都 実施先名称 特定非営利活動法人　東京盲ろう者友の会／かけはし 所在地 〒111-0053　台東区浅草橋1-32-6　コスモス浅草橋酒井ビル2階 連絡先 TEL：03-3864-7003　　FAX：03-3864-7004 コード A14 都道府県市 神奈川県 実施先名称 神奈川聴覚障害者総合福祉協会 所在地 〒251-8533　神奈川県藤沢市藤沢933-2 連絡先 TEL：0466-27-1911 FAX：0466-27-1225 メール：haken@kanagawa-wad.jp コード A15 都道府県市 新潟県 実施先名称 社会福祉法人　新潟県身体障害者団体連合会　新潟県聴覚障害者情報センター 所在地 〒950-0121　新潟市江南区亀田向陽1-9-1 連絡先 TEL：025-381-8112 FAX：025-381-8116 コード A21 都道府県市 岐阜県 実施先名称 岐阜盲ろう者友の会 所在地 〒501-6001　羽島郡岐南町上印倉3-55 連絡先 TEL：058-247-7321　　 コード A22 都道府県市 静岡県 実施先名称 公益社団法人　静岡県聴覚障害者協会 所在地 〒420-0856　静岡市葵区駿府町1-70 連絡先 TEL：054-254-6303 FAX：054-254-6294 コード A23 都道府県市 愛知県 実施先名称 一般社団法人愛知県聴覚障害者協会　あいち聴覚障害者センター 所在地 〒460-0001　名古屋市中区三の丸1-7-2　桜華会館1階 連絡先 TEL：052-221-6660 FAX：052-228-6660 メール：aichi.deaf.c-moro@athena.ocn.ne.jp コード A23B02 都道府県市 名古屋市 実施先名称 名身連聴覚言語障害者情報文化センター 所在地 〒453-0053　愛知県名古屋市中村区中村町7丁目84番地の1 連絡先 TEL：052-413-5885 FAX：052-413-5853 メール：chogen@meishinren.or.jp コード A24 都道府県市 三重県 実施先名称 三重県聴覚障害者支援センター 所在地 〒514-0003　　津市桜橋２丁目１３１　三重県社会福祉会館５階 連絡先 TEL:059-223-3302 FAX:059-223-3301 コード A25 都道府県市 滋賀県 実施先名称 NPO法人　しが盲ろう者友の会 所在地 〒523-0817　滋賀県近江八幡市浅小井町925 連絡先 TEL：0748-31-2522 FAX：0748-31-2523 コード A25 都道府県市 滋賀県 実施先名称 NPO法人　しが盲ろう者友の会　滋賀県盲ろう者支援センター 所在地 〒521-1341　滋賀県近江八幡市安土町上豊浦1521ハイツ浅野1号室 連絡先 TEL：0748-29-3661 FAX：0748-29-3662 メール：shiga-mo.l@ec4.technowave.ne.jp コード A27 都道府県市 大阪府 実施先名称 社会福祉法人　大阪障害者自立支援協会 所在地 〒543-0072　大阪市東城区中道1丁目3番59号　大阪府立福祉情報コミュニケーションセンター内 　盲ろう者等社会参加支援センター 連絡先 TEL：06-6748-0587(盲ろう担当)　FAX：06-6748-0589 メール：haken@daisyokyo.or.jp コード A28 都道府県市 兵庫県 実施先名称 特定非営利活動法人　兵庫盲ろう者友の会 所在地 〒650-0022　神戸市中央区元町通5丁目2-20　2階 連絡先 TEL・FAX：078-341-8822 メール：db-kobe@nifty.com コード A29 都道府県市 奈良県 実施先名称 奈良県聴覚障害者支援センター 所在地 〒634-0061 奈良県橿原市大久保町320-11 奈良県社会福祉総合センター 4階 連絡先 TEL：0744-21-7880 FAX：0744-21-7888 メール：nds-center@kcn.jp コード A30 都道府県市 和歌山県 実施先名称 Heart to Hand(はぁと　つぅ　はんど） 所在地 〒640-8331　和歌山市美園町5丁目5-1　 連絡先 TEL・FAX：073-498-7756 メール：w-moro@grace.ocn.ne.jp コード A31 都道府県市 鳥取県 実施先名称 鳥取盲ろう者支援センター 所在地 〒683-0845　米子市旗ヶ崎6丁目19-36 連絡先 TEL：0859-30-3830 FAX：0859-21-1537 メール：t-db-sc@tottoridb.jp コード A32 都道府県市 島根県 実施先名称 しまね盲ろう者友の会 所在地 〒690-0012　島根県松江市古志原2-25-25　原朱実方 連絡先 TEL：0852-24-9948 FAX：0852-24-7337 コード A33 都道府県市 岡山県 実施先名称 岡山盲ろう者友の会（岡山県身体障害者福祉連合会からの再委託） 所在地 〒700-0807　岡山市南方2-13-1　きらめきプラザ4階団体事務所 連絡先 TEL・FAX：086-227-5004 メール：okayama-db@festa.ocn.ne.jp コード A34 都道府県市 広島県 実施先名称 特定非営利活動法人　広島盲ろう者友の会 所在地 〒732-0052　広島市東区光町1丁目1番23号 連絡先 TEL：082-258-2966 FAX：082-258-2961 メール：hiroshima-db@hi.enjoy.ne.jp コード A35 都道府県市 山口県 実施先名称 山口盲ろう者友の会 所在地 〒753-0841　山口市吉田3045-15 連絡先 TEL・FAX::083-924-6397 メール:h.kumiko@extra.ocn.ne.jp コード A40B06 都道府県市 北九州市 実施先名称 北九州市立聴覚障害者情報センター（運営法人：公益財団法人北九州市身体障害者福祉協会） 所在地 〒806-0021　北九州市八幡西区黒崎3-15-3　コムシティ5階　北九州市身体障害者福祉協会 連絡先 TEL：093-645-1216 FAX：093-645-3335 コード A45 都道府県市 宮崎県 実施先名称 宮崎県盲ろう者友の会 所在地 〒880-2104　宮崎県宮崎市大字浮田1358-6 連絡先 TEL：090-3077-2640 メール：miyazaki-mourou@agr.bbiq.jp ------ 第４部 各種統計 第１章　盲ろう者向け通訳・介助員派遣事業 １．基礎情報 １−１．登録盲ろう者数と登録通訳・介助員数 登録盲ろう者数 　2021年度　1,183人　2022年度　1,168人　前年度比　- 15人　　（1.3%減） 登録通訳・介助員数 　2021年度　6,482人　2022年度　6,173人　前年度比　-309人　　（-5.0%減） ・実施先団体ごとの登録者数を加算したものである。 １−２．政令市、中核市における実施形態（２０２２年度予定より） 政令市、中核市における派遣事業の実施状況 指定都市（N=20）、数、割合 　委託　16　80.0% 　市の指定管理 1　5.0% 市直営 0 0.0% 　未委託　3　15.0% 中核市（N=62）、数、割合 　委託　35　56.5% 　市の指定管理 0　0.0% 市直営　2　3.2% 　未委託　25　40.3% ・２０２２年度調査より、これまで「委託」に分類してきた福岡県北九州市を「市の指定管理」に変更。 ・市直営は、北海道旭川市、長崎県佐世保市。 ２．２０２２年度予定 ２−１．委託先 [2022年度派遣] 種別、派遣事業委託先（N=53)総数、割合 　聴覚障害者団体 　21　39.6% 　盲ろう者団体（友の会等）　　16　30.2% 　身体障害者団体　 10　18.9% その他障害者団体　4　7.5% 視覚障害者団体　　2　3.8% 　・北海道旭川市、長崎県佐世保市は、自治体直営にて事業を行っている。 ２−２．再委託先 [2022年度派遣] 種別、派遣事業再委託先（N=2）総数、割合 　盲ろう者団体（友の会等）　2　100.0% ２−３．登録盲ろう者数の上位・下位 (1)上位 （指定都市・中核市も合算した）都道府県(N=47) [2022年度派遣] 都道府県、登録盲ろう者数 　東京都 142人 　大阪府 109人 　兵庫県 65人 　神奈川県 55人 　愛知県 54人 (2)下位 （指定都市・中核市分も合算した）都道府県(N=47) [2022年度派遣] 都道府県、登録盲ろう者数 　富山県 　　　　4人 　佐賀県　　　　　　　　5人 青森県 6人 　秋田県・長野県　　　7人 　山梨県・石川県　　　8人 　 ２−４．利用登録盲ろう者数分布 （指定都市・中核市も合算した）都道府県(N=47) 　[2022年度派遣] 利用登録盲ろう者数、総数、割合、前年度比 10人未満 9 19.1% 0 　10〜19人 20 42.6% +1 　20〜29人 7 14.9% -1 　30〜39人 4 8.5% +1 　40〜49人 2 4.3% -1 　50〜59人 2 4.3% 0 　60〜69人　 1　 2.1% 0 　100人以上 2 4.3% 0 ２−５．登録通訳・介助員数の上位・下位 (1)上位 （指定都市・中核市も合算した）都道府県(N=47) 　[2022年度派遣] 都道府県、登録通訳・介助員数 大阪府 476人 東京都 463人 　神奈川県 379人 　広島県 269人 　京都府 240人 (2)下位 （指定都市・中核市も合算した）都道府県(N=47) 　[2022年度派遣] 都道府県、登録通訳・介助員数 宮崎県 24人 　青森県　　30人 　秋田県 31人 熊本県 45人 三重県 48人 　 ２−６．登録通訳・介助員数の分布 （指定都市・中核市も合算した）都道府県(N=47) 　[2022年度派遣] 登録通訳・介助員数、総数、割合、前年度比 50人未満 7 14.9% +2 　50人以上100人未満 17 36.2% +1 　100人以上200人未満 18 38.3% 0 　200人以上300人未満 2 4.3% -1 　300人以上400人未満　　1　　　 2.1% -1 　400人以上　 2 4.3% 0 ２−７．通訳・介助員謝金 （１）通訳・介助員謝金単価（１時間あたり） （実施先団体別）都道府県市（N=57） [2022年度派遣] 都道府県市、謝金単価（1時間）、備考またはその他の詳細（早朝・夜間割増しの詳細も含む）、前年度比 　北海道（札幌市・旭川市を除く）　1,500 円/h 0 円 　札幌市　1,500 円/h 比較不可 　旭川市　その他　　　(1)通訳・介助員…1時間30分未満 1,500円。以降1時間ごとに1,500円増し 　　　　　　　　　　　(2)通訳員…1時間30分未満　1,200円。以降1時間ごとに1,200円増し 変更なし 　青森県　2,500 円/h 0 円 　岩手県　1,530 円/h 0 円 　宮城県（仙台市を除く）1h後、30分毎に850円加算　0 円 宮城県仙台市…1h後、15分毎に375円加算。 + 200円 秋田県　2,000 円/h 0 円 　山形県　1,500 円/h 0 円 　福島県　1,200 円/h 0 円 　茨城県　1,670 円/h 　 0 円 　栃木県　1,700 円/h　 早朝・夜間 2,125円/h 0 円 　群馬県　1,660 円/h 0 円 　埼玉県　1,470 円/h 比較不可 　千葉県　1,660 円/h 0 円 　東京都　1,600 円/h 0 円 　神奈川県　その他　 2ｈまで5,100円 以降１時間につき1,400円加算 深夜（22時〜5時）100分の25を乗じた額 変更あり 新潟県　1,300 円/h 0 円 　富山県　1,650 円/h 比較不可 　石川県　その他　30分1,050円、45分以下1,520円、60分以下1,960円、75分以下2,380円、90分以下2,740円、以後15分350円ずつ加算 変更あり 福井県　1,670 円/h 0 円 　山梨県　1,500 円/h 早朝・夜間　25％、深夜　50％キャンセル料　1,500円 0 円 　長野県 2,000 円/h 0 円 　岐阜県　1,600 円/h 0 円 　静岡県　1,530 円/h 0 円 　愛知県（名古屋市を除く）　2,000 円/h 0 円 　名古屋市　2,000 円/h 0 円 　三重県　1,500 円/h 0 円 　滋賀県　1,500 円/h 0 円 　京都府（京都市を除く）　1,500 円/h 比較不可 　京都府京都市　2,000円/h 比較不可 　大阪府　1,450 円/h 0 円 　兵庫県　1,400 円/h 0 円 　奈良県　1,200 円/h 0 円 　和歌山県　2,100 円/h 比較不可 　鳥取県　3,000 円/h 0 円 　島根県　1,670 円/h 比較不可 　岡山県　1,900 円/h 0 円 　広島県　2,000 円/h 0 円 　山口県　1,500 円/h 0 円 　徳島県　1,500 円/h 0 円 　香川県　1,200 円/h 比較不可 　愛媛県　1,400 円/h 比較不可 　高知県　1,670 円/h 0 円 　福岡県（北九州市、福岡市、久留米市を除く）　1,500 円/h 0 円 　北九州市 1,500 円/h 0 円 福岡市 1,500 円/h 0 円 久留米市 1,500 円/h 0 円 佐賀県　その他　半日2,000円、1日4,000円 比較不可 　長崎県（佐世保市を除く）　その他　通訳・介助4,000円、移動介助のみ1,000円/1件 変更なし 　佐世保市　その他　・通訳業務1回あたり4,000円、・移動介助業務片道あたり1,000円、・通訳業務と移動介助業務両方行う場合1回あたり3,500円 変更なし 　熊本県　1,530 円/h 0 円 　大分県（大分市を除く）　1,700 円/h 0 円 　大分県大分市　1,600 円/h + 70 円 　宮崎県　1,600 円/h 0 円 　鹿児島県（鹿児島市を除く）　1,510 円/h 0 円 　鹿児島市 1,510 円/h 0 円 沖縄県　1,540 円/h 0 円 （２）１時間あたりの通訳・介助員謝金単価の平均値、中央値、最低・最高額 （実施先団体別）都道府県市（N-58, n=52） ［2022年度派遣］ 区分、謝金単価（1時間あたり）、内訳 平均値 1,643円/h - 中央値 1,530円/h - 最低額 1,200 円/h 福島県、奈良県、香川県 最高額 3,000 円/h 鳥取県 ２−８．利用可能時間数 (1)要綱上の年間利用可能時間数 （実施先団体)（N=55） ［2022年度派遣］ 派遣利用可能時間数（年間）、総数、割合 無制限 28 50.9% 200時間未満 3 5.5% 200時間以上300時間未満 17 30.9% 300時間以上500時間未満 2 3.6% 1,000時間以上1,100時間未満 1 1.8% その他 3 5.5% 未回答 1 1.8% ・「その他」は岡山県（2,100時間（登録盲ろう者13人で）、東京都（八王子市を除いた登録盲ろう者全体で54,600時間、 八王子市＜登録盲ろう者全体で＞ 2,645時間）。 ・「規定なし」、「予算の範囲内で調整」といった回答は、「無制限」に含めた。 （２）一人あたりの実質的な年間および月間可能派遣時間数 ・（派遣費÷謝金単価）÷利用盲ろう者数にて算出。派遣費が不明な箇所は予算総額から算出。 ・派遣費または総額について、都道府県市の分を合算した値を用いた。 ・要綱上の年間利用可能時間が、「予算の範囲内」の場合は、「無制限」として算出した。 ・算出した年間利用可能派遣時間が「（要綱上の）年間利用可能派遣時間」を上回る場合、要綱上の年間利用可能派遣時間を記載し、*印を付けた。 ・実施先団体別に集計を行ったが、県と市で要綱上の年間利用可能時間が異なる場合は、分けて算出を試みた。 （実施先団体別）都道府県市（N=58） ［2022年度派遣］都道府県市 　北海道（札幌市、旭川市を除く） 　　盲ろう者登録人数　2022年度　10 　 　　盲ろう者登録人数　対前年度増減　+1 　　要綱上の年間利用可能時間　2022年度　240 　　要綱上の年間利用可能時間　対前年度増減　0 　　1人当りの年間可能派遣時間　2022年度　算出不可 　　1人当りの年間可能派遣時間　対前年度増減　算出不可*1 　札幌市 　　盲ろう者登録人数　2022年度　28 　　盲ろう者登録人数　対前年度増減　0 　　要綱上の年間利用可能時間　2022年度　360 　　要綱上の年間利用可能時間　対前年度増減　0 　　1人当りの年間可能派遣時間　2022年度　算出不可 1人当りの年間可能派遣時間　対前年度増減　算出不可 *1 　旭川市 　　盲ろう者登録人数　2022年度　1 　　盲ろう者登録人数　対前年度増減　0 　　要綱上の年間利用可能時間　2022年度　240 　　要綱上の年間利用可能時間　対前年度増減　0 　　1人当りの年間可能派遣時間　2022年度　120 1人当りの年間可能派遣時間　対前年度増減 0　 　 　青森県 　　盲ろう者登録人数　2022年度　6 　　盲ろう者登録人数　対前年度増減　0 　　要綱上の年間利用可能時間　2022年度　無制限 　　要綱上の年間利用可能時間　対前年度増減　0 　　1人当りの年間可能派遣時間　2022年度　33 1人当りの年間可能派遣時間　対前年度増減 0　 　 　岩手県 　　盲ろう者登録人数　2022年度　14 　　盲ろう者登録人数　対前年度増減　+1 　　要綱上の年間利用可能時間　2022年度　無制限 　　要綱上の年間利用可能時間　対前年度増減　0 　　1人当りの年間可能派遣時間　2022年度　73 1人当りの年間可能派遣時間　対前年度増減　-2 　宮城県 　　盲ろう者登録人数　2022年度　17 　　盲ろう者登録人数　対前年度増減　0 　　要綱上の年間利用可能時間　2022年度　240 　　要綱上の年間利用可能時間　対前年度増減　0 　　1人当りの年間可能派遣時間　2022年度　算出不可 1人当りの年間可能派遣時間　対前年度増減　算出不可*4 　 　秋田県 　　盲ろう者登録人数　2022年度　7 　　盲ろう者登録人数　対前年度増減　0 　　要綱上の年間利用可能時間　2022年度　240 　　要綱上の年間利用可能時間　対前年度増減　0 　　1人当りの年間可能派遣時間　2022年度　100 1人当りの年間可能派遣時間　対前年度増減　-8 　山形県 　　盲ろう者登録人数　2022年度　11 　　盲ろう者登録人数　対前年度増減　0 　　要綱上の年間利用可能時間　2022年度　無制限 　　要綱上の年間利用可能時間　対前年度増減　0 　　1人当りの年間可能派遣時間　2022年度　算出不可 1人当りの年間可能派遣時間　対前年度増減　算出不可*1 　福島県 　　盲ろう者登録人数　2022年度　13 　　盲ろう者登録人数　対前年度増減　+2 　　要綱上の年間利用可能時間　2022年度　無制限 　　要綱上の年間利用可能時間　対前年度増減　0 　　1人当りの年間可能派遣時間　2022年度　148 1人当りの年間可能派遣時間　対前年度増減　-27 　 　茨城県 　　盲ろう者登録人数　2022年度　12 　　盲ろう者登録人数　対前年度増減　0 　　要綱上の年間利用可能時間　2022年度　180 　　要綱上の年間利用可能時間　対前年度増減　0 　　1人当りの年間可能派遣時間　2022年度　79 1人当りの年間可能派遣時間　対前年度増減　算出不可*1 　 　栃木県 　　盲ろう者登録人数　2022年度　11 　　盲ろう者登録人数　対前年度増減　-3 　　要綱上の年間利用可能時間　2022年度　240 　　要綱上の年間利用可能時間　対前年度増減　0 　　1人当りの年間可能派遣時間　2022年度　240 * 1人当りの年間可能派遣時間　対前年度増減　0 　群馬県 　　盲ろう者登録人数　2022年度　13 　　盲ろう者登録人数　対前年度増減　0 　　要綱上の年間利用可能時間　2022年度　240 　　要綱上の年間利用可能時間　対前年度増減　0 　　1人当りの年間可能派遣時間　2022年度　240 * 1人当りの年間可能派遣時間　対前年度増減　0 　 　埼玉県 　　盲ろう者登録人数　2022年度　42 　　盲ろう者登録人数　対前年度増減　0 　　要綱上の年間利用可能時間　2022年度　400 　　要綱上の年間利用可能時間　対前年度増減　0 　　1人当りの年間可能派遣時間　2022年度　算出不可 1人当りの年間可能派遣時間　対前年度増減 算出不可*1 　千葉県 　　盲ろう者登録人数　2022年度　37 　　盲ろう者登録人数　対前年度増減　0 　　要綱上の年間利用可能時間　2022年度　無制限 　　要綱上の年間利用可能時間　対前年度増減　0 　　1人当りの年間可能派遣時間　2022年度　266 1人当りの年間可能派遣時間　対前年度増減　+35 　 東京都（八王子市を除く） 　　盲ろう者登録人数　2022年度　138 　　盲ろう者登録人数　対前年度増減　-4 　　要綱上の年間利用可能時間　2022年度　東京都（八王子市を除く）登録盲ろう者全体で54,600時間 　　要綱上の年間利用可能時間　対前年度増減　0 　　1人当りの年間可能派遣時間　2022年度　445 1人当りの年間可能派遣時間　対前年度増減　+12 八王子市 盲ろう者登録人数　2022年度 4 盲ろう者登録人数　対前年度増減 -1 要綱上の年間利用可能時間　2022年度 八王子市登録盲ろう者全体で2,645時間 要綱上の年間利用可能時間　対前年度増減 0 1人当りの年間可能派遣時間　2022年度　715 1人当りの年間可能派遣時間　対前年度増減　+170 　神奈川県 　　盲ろう者登録人数　2022年度　55 　　盲ろう者登録人数　対前年度増減　-1 　　要綱上の年間利用可能時間　2022年度　無制限 　　要綱上の年間利用可能時間　対前年度増減　0 　　1人当りの年間可能派遣時間　2022年度　算出不可 1人当りの年間可能派遣時間　対前年度増減　算出不可*3 　新潟県 　　盲ろう者登録人数　2022年度　27 　　盲ろう者登録人数　対前年度増減　0 　　要綱上の年間利用可能時間　2022年度　240 　　要綱上の年間利用可能時間　対前年度増減　0 　　1人当りの年間可能派遣時間　2022年度　233 1人当りの年間可能派遣時間　対前年度増減　0 　 　富山県 　　盲ろう者登録人数　2022年度　4 　　盲ろう者登録人数　対前年度増減　0 　　要綱上の年間利用可能時間　2022年度　無制限 　　要綱上の年間利用可能時間　対前年度増減　0 　　1人当りの年間可能派遣時間　2022年度　算出不可 1人当りの年間可能派遣時間　対前年度増減　算出不可*1 　石川県 　　盲ろう者登録人数　2022年度　8 　　盲ろう者登録人数　対前年度増減 -1　 　　要綱上の年間利用可能時間　2022年度　無制限 　　要綱上の年間利用可能時間　対前年度増減　0 　　1人当りの年間可能派遣時間　2022年度 算出不可 　　1人当りの年間可能派遣時間　対前年度増減　算出不可*4 　福井県 　　盲ろう者登録人数　2022年度　19 　　盲ろう者登録人数　対前年度増減　-2 　　要綱上の年間利用可能時間　2022年度　240 　　要綱上の年間利用可能時間　対前年度増減　0 　　1人当りの年間可能派遣時間　2022年度　14 1人当りの年間可能派遣時間　対前年度増減　+5 　山梨県 　　盲ろう者登録人数　2022年度　8 　　盲ろう者登録人数　対前年度増減　0 　　要綱上の年間利用可能時間　2022年度　無制限 　　要綱上の年間利用可能時間　対前年度増減　0 　　1人当りの年間可能派遣時間　2022年度　算出不可 1人当りの年間可能派遣時間　対前年度増減 算出不可*2 　長野県 　　盲ろう者登録人数　2022年度　7 　　盲ろう者登録人数　対前年度増減　0 　　要綱上の年間利用可能時間　2022年度　180 　　要綱上の年間利用可能時間　対前年度増減　0 　　1人当りの年間可能派遣時間　2022年度　136 1人当りの年間可能派遣時間　対前年度増減　0 　岐阜県 　　盲ろう者登録人数　2022年度　12 　　盲ろう者登録人数　対前年度増減　-1 　　要綱上の年間利用可能時間　2022年度　240 　　要綱上の年間利用可能時間　対前年度増減　0 　　1人当りの年間可能派遣時間　2022年度　171 1人当りの年間可能派遣時間　対前年度増減　-4 　 　静岡県 　　盲ろう者登録人数　2022年度　41 　　盲ろう者登録人数　対前年度増減　0 　　要綱上の年間利用可能時間　2022年度　無制限 　　要綱上の年間利用可能時間　対前年度増減　0 　　1人当りの年間可能派遣時間　2022年度　159 1人当りの年間可能派遣時間　対前年度増減　0 　 　愛知県（名古屋市を除く） 　　盲ろう者登録人数　2022年度　29 　　盲ろう者登録人数　対前年度増減　0 　　要綱上の年間利用可能時間　2022年度　無制限 　　要綱上の年間利用可能時間　対前年度増減　0 　　1人当りの年間可能派遣時間　2022年度　223 1人当りの年間可能派遣時間　対前年度増減　0 　名古屋市 　　盲ろう者登録人数　2022年度　25 　　盲ろう者登録人数　対前年度増減　-1 　　要綱上の年間利用可能時間　2022年度　無制限 　　要綱上の年間利用可能時間　対前年度増減　0 　　1人当りの年間可能派遣時間　2022年度　420 1人当りの年間可能派遣時間　対前年度増減　算出不可 　 　三重県 　　盲ろう者登録人数　2022年度　12 　　盲ろう者登録人数　対前年度増減　0 　　要綱上の年間利用可能時間　2022年度　無制限 　　要綱上の年間利用可能時間　対前年度増減　0 　　1人当りの年間可能派遣時間　2022年度　142 1人当りの年間可能派遣時間　対前年度増減　0 　 　滋賀県 　　盲ろう者登録人数　2022年度　20 　　盲ろう者登録人数　対前年度増減　0 　　要綱上の年間利用可能時間　2022年度　240 　　要綱上の年間利用可能時間　対前年度増減　0 　　1人当りの年間可能派遣時間　2022年度 算出不可 1人当りの年間可能派遣時間　対前年度増減　算出不可*1 　京都府 　　盲ろう者登録人数　2022年度　28 　　盲ろう者登録人数　対前年度増減　0 　　要綱上の年間利用可能時間　2022年度　無制限 　　要綱上の年間利用可能時間　対前年度増減　0 　　1人当りの年間可能派遣時間　2022年度　算出不可 1人当りの年間可能派遣時間　対前年度増減　算出不可*4 　大阪府 　　盲ろう者登録人数　2022年度　109 　　盲ろう者登録人数　対前年度増減　-6 　　要綱上の年間利用可能時間　2022年度　1,080 　　要綱上の年間利用可能時間　対前年度増減　0 　　1人当りの年間可能派遣時間　2022年度　573 1人当りの年間可能派遣時間　対前年度増減　0 　 　兵庫県 　　盲ろう者登録人数　2022年度　65 　　盲ろう者登録人数　対前年度増減　0 　　要綱上の年間利用可能時間　2022年度　無制限 　　要綱上の年間利用可能時間　対前年度増減　0 　　1人当りの年間可能派遣時間　2022年度　168 1人当りの年間可能派遣時間　対前年度増減　-25 　 　奈良県 　　盲ろう者登録人数　2022年度　11 　　盲ろう者登録人数　対前年度増減　0 　　要綱上の年間利用可能時間　2022年度　無制限 　　要綱上の年間利用可能時間　対前年度増減　0 　　1人当りの年間可能派遣時間　2022年度　算出不可 1人当りの年間可能派遣時間　対前年度増減　算出不可*1 　 　和歌山県（和歌山市を除く） 　　盲ろう者登録人数　2022年度　6 　　盲ろう者登録人数　対前年度増減　0 　　要綱上の年間利用可能時間　2022年度　341　 　　要綱上の年間利用可能時間　対前年度増減　0　 　　1人当りの年間可能派遣時間　2022年度　算出不可 1人当りの年間可能派遣時間　対前年度増減　算出不可*1 　 　和歌山市 　　盲ろう者登録人数　2022年度　14 　　盲ろう者登録人数　対前年度増減　0 　　要綱上の年間利用可能時間　2022年度　300 　　要綱上の年間利用可能時間　対前年度増減　0 　　1人当りの年間可能派遣時間　2022年度　算出不可 1人当りの年間可能派遣時間　対前年度増減　算出不可*1 　 　鳥取県 　　盲ろう者登録人数　2022年度　18 　　盲ろう者登録人数　対前年度増減　+2 　　要綱上の年間利用可能時間　2022年度　無制限 　　要綱上の年間利用可能時間　対前年度増減　0 　　1人当りの年間可能派遣時間　2022年度　120 1人当りの年間可能派遣時間　対前年度増減　-15 　 　島根県 　　盲ろう者登録人数　2022年度　18 　　盲ろう者登録人数　対前年度増減　0 　　要綱上の年間利用可能時間　2022年度　無制限 　　要綱上の年間利用可能時間　対前年度増減　0 　　1人当りの年間可能派遣時間　2022年度　300 1人当りの年間可能派遣時間　対前年度増減　算出不可*1 　 　岡山県 　　盲ろう者登録人数　2022年度　14 　　盲ろう者登録人数　対前年度増減　0 　　要綱上の年間利用可能時間　2022年度　（登録盲ろう者13人で）2,200時間 　　要綱上の年間利用可能時間　対前年度増減　+400 　　1人当りの年間可能派遣時間　2022年度　135 1人当りの年間可能派遣時間　対前年度増減　-8 　 　広島県 　　盲ろう者登録人数　2022年度　28 　　盲ろう者登録人数　対前年度増減　0 　　要綱上の年間利用可能時間　2022年度　240 　　要綱上の年間利用可能時間　対前年度増減 0 　　1人当りの年間可能派遣時間　2022年度　163 1人当りの年間可能派遣時間　対前年度増減　0 　 　山口県 　　盲ろう者登録人数　2022年度　22 　　盲ろう者登録人数　対前年度増減　0 　　要綱上の年間利用可能時間　2022年度　240 　　要綱上の年間利用可能時間　対前年度増減　0 　　1人当りの年間可能派遣時間　2022年度　220 1人当りの年間可能派遣時間　対前年度増減　-2 　 　徳島県 　　盲ろう者登録人数　2022年度　12 　　盲ろう者登録人数　対前年度増減　0 　　要綱上の年間利用可能時間　2022年度　240 　　要綱上の年間利用可能時間　対前年度増減　0 　　1人当りの年間可能派遣時間　2022年度　202 1人当りの年間可能派遣時間　対前年度増減　0 　　 　香川県 　　盲ろう者登録人数　2022年度　9 　　盲ろう者登録人数　対前年度増減　0 　　要綱上の年間利用可能時間　2022年度　180 　　要綱上の年間利用可能時間　対前年度増減　0 　　1人当りの年間可能派遣時間　2022年度　 算出不可 1人当りの年間可能派遣時間　対前年度増減　算出不可*1 　 　愛媛県 　　盲ろう者登録人数　2022年度　16 　　盲ろう者登録人数　対前年度増減　0 　　要綱上の年間利用可能時間　2022年度　240 　　要綱上の年間利用可能時間　対前年度増減　0 　　1人当りの年間可能派遣時間　2022年度　算出不可 1人当りの年間可能派遣時間　対前年度増減　算出不可*1 　　 　高知県 　　盲ろう者登録人数　2022年度　13 　　盲ろう者登録人数　対前年度増減　0 　　要綱上の年間利用可能時間　2022年度　無制限 　　要綱上の年間利用可能時間　対前年度増減　0 　　1人当りの年間可能派遣時間　2022年度　72 1人当りの年間可能派遣時間　対前年度増減　-5 　　 　福岡県（北九州市、福岡市、久留米市を除く） 　　盲ろう者登録人数　2022年度　14 　　盲ろう者登録人数　対前年度増減　-4 　　要綱上の年間利用可能時間　2022年度　無制限 　　要綱上の年間利用可能時間　対前年度増減　0 　　1人当りの年間可能派遣時間　2022年度　132 1人当りの年間可能派遣時間　対前年度増減　+40 　 　北九州市 　　盲ろう者登録人数　2022年度　12 　　盲ろう者登録人数　対前年度増減　0 　　要綱上の年間利用可能時間　2022年度　無制限 　　要綱上の年間利用可能時間　対前年度増減　0 　　1人当りの年間可能派遣時間　2022年度　78 1人当りの年間可能派遣時間　対前年度増減　+1 　　 　福岡市 　　盲ろう者登録人数　2022年度　8 　　盲ろう者登録人数　対前年度増減　0 　　要綱上の年間利用可能時間　2022年度　無制限 　　要綱上の年間利用可能時間　対前年度増減　0 　　1人当りの年間可能派遣時間　2022年度　177 1人当りの年間可能派遣時間　対前年度増減　-54 　　 　久留米市 　　盲ろう者登録人数　2022年度　3 　　盲ろう者登録人数　対前年度増減　0 　　要綱上の年間利用可能時間　2022年度　無制限 　　要綱上の年間利用可能時間　対前年度増減　0 　　1人当りの年間可能派遣時間　2022年度　121 1人当りの年間可能派遣時間　対前年度増減　-21 　　 　佐賀県 　　盲ろう者登録人数　2022年度　5 　　盲ろう者登録人数　対前年度増減　0 　　要綱上の年間利用可能時間　2022年度　無制限 　　要綱上の年間利用可能時間　対前年度増減　0 　　1人当りの年間可能派遣時間　2022年度　算出不可 1人当りの年間可能派遣時間　対前年度増減　算出不可*1 　長崎県（佐世保市を除く） 　　盲ろう者登録人数　2022年度　30 　　盲ろう者登録人数　対前年度増減　0 　　要綱上の年間利用可能時間　2022年度　無制限 　　要綱上の年間利用可能時間　対前年度増減　0 　　1人当りの年間可能派遣時間　2022年度 算出不可 1人当りの年間可能派遣時間　対前年度増減　算出不可*4 　　 　佐世保市 　　盲ろう者登録人数　2022年度　5 　　盲ろう者登録人数　対前年度増減　0 　　要綱上の年間利用可能時間　2022年度　無制限 　　要綱上の年間利用可能時間　対前年度増減　0 　　1人当りの年間可能派遣時間　2022年度　算出不可 1人当りの年間可能派遣時間　対前年度増減　算出不可*4 　　 　熊本県 　　盲ろう者登録人数　2022年度　17 　　盲ろう者登録人数　対前年度増減　0 　　要綱上の年間利用可能時間　2022年度　無制限 　　要綱上の年間利用可能時間　対前年度増減　0 　　1人当りの年間可能派遣時間　2022年度　97 1人当りの年間可能派遣時間　対前年度増減 算出不可 　　 　大分県 　　盲ろう者登録人数　2022年度　3 　　盲ろう者登録人数　対前年度増減　0 　　要綱上の年間利用可能時間　2022年度　240 　　要綱上の年間利用可能時間　対前年度増減　0 　　1人当りの年間可能派遣時間　2022年度　算出不可 1人当りの年間可能派遣時間　対前年度増減　算出不可*2 　大分市 　　盲ろう者登録人数　2022年度　6 　　盲ろう者登録人数　対前年度増減　0 　　要綱上の年間利用可能時間　2022年度　240 　　要綱上の年間利用可能時間　対前年度増減　0 　　1人当りの年間可能派遣時間　2022年度　算出不可 1人当りの年間可能派遣時間　対前年度増減　算出不可*2 　　 　宮崎県 　　盲ろう者登録人数　2022年度　10 　　盲ろう者登録人数　対前年度増減　0 　　要綱上の年間利用可能時間　2022年度　規定なし 　　要綱上の年間利用可能時間　対前年度増減　0 　　1人当りの年間可能派遣時間　2022年度　48 1人当りの年間可能派遣時間　対前年度増減　算出不可 　 　鹿児島県（鹿児島市を除く） 　　盲ろう者登録人数　2022年度　10 　　盲ろう者登録人数　対前年度増減　+3 　　要綱上の年間利用可能時間　2022年度　200 　　要綱上の年間利用可能時間　対前年度増減　0 　　1人当りの年間可能派遣時間　2022年度　30 1人当りの年間可能派遣時間　対前年度増減　算出不可 　 　鹿児島市 　　盲ろう者登録人数　2022年度　7 　　盲ろう者登録人数　対前年度増減　0 　　要綱上の年間利用可能時間　2022年度　無制限 　　要綱上の年間利用可能時間　対前年度増減　0 　　1人当りの年間可能派遣時間　2022年度　算出不可 1人当りの年間可能派遣時間　対前年度増減　算出不可*1 　沖縄県 　　盲ろう者登録人数　2022年度　24 　　盲ろう者登録人数　対前年度増減　0 　　要綱上の年間利用可能時間　2022年度　240 　　要綱上の年間利用可能時間　対前年度増減　0 　　1人当りの年間可能派遣時間　2022年度　235 1人当りの年間可能派遣時間　対前年度増減　-5 　　 ※備考 　（算出不可理由） *1…調査無回答または予算総額、派遣費が未回答。 *2…派遣費のイレギュラー回答（実績支払い等） *3…予算総額のイレギュラー回答（養成研修など他の事業費を含む等） *4…謝金単価のイレギュラー回答（時給ではない場合、県と市で単価が異なる場合等） ２−９．延長手続き ［2022年度派遣］ 延長手続き、総数、割合 実施先団体（N=55） 　延長可 4 7.3% 　条件付きで延長可 8 14.5% 延長不可 35 63.6% 　稼働時間制限なしのため非該当 8 14.5% 　 ２−１０．１８歳未満の利用登録 実施先団体（N=55） ［2022年度派遣］ 18歳未満の利用登録、総数、割合 　可 47 85.5% 　不可 5 9.1% 　その他 2 3.6% 未回答 1 1.8% ※「その他」の内訳： ・不可とする認定はないが、通訳・介助員の支援が必要と認められれば可。 ・規定がない為、委託先の県の了解を前提に判断　 ２−１１．稼働時間制限 実施先団体（N=55） ［2022年度派遣］ 稼働時間制限、総数、割合 　4時間 1 1.8% 　6時間 1 1.8% 　7時間 1 1.8% 　8時間 41 74.5% 　9時間 1 1.8% 　上限あり（時間数不明）1 1.8% その他 1 1.8% 上限なし 8 14.5% ２−１２．登録盲ろう者および登録通訳・介助員対象の保険加入有無 実施先団体（N=55） ［2022年度派遣］ 保険加入有無 　登録盲ろう者対象総数、割合 　加入 　　33 60.0% 　未加入　　22 40.0% 　登録通訳・介助員対象総数、割合 　加入　　　55 100.0% 　未加入　　0 0.0% ・盲ろう者、通訳・介助員のどちらも保険加入しているのは33団体。 ２−１３．自家用車の使用 実施先団体（N=55） ［2022年度派遣］ 自家用車の使用 　通訳・介助員のみの単独往復時、総数、割合 　　可 36 65.5% 　　特別な事由がある場合のみ可 8 14.5% 　　不可(基本的に不可も含む) 9 16.4% 　　その他（規定なし） 2 3.6% 　盲ろう者を伴う同行移動介助時、総数、割合 　　可 17 30.9% 　　特別な事由がある場合のみ可 8 14.5% 　　不可(基本的に不可も含む) 29 52.7% 　　その他（規定なし） 1 1.8%　 ２−１４．健康対策事業 実施先団体（N=55） ［2022年度派遣］ 健康対策事業の実施有無、総数、割合 　実施する 21 38.2% 　実施しない 31 56.4% 　その他 3 5.5% ※その他の内訳： ・昨年度、県が初めて健診を実施した。 ・富山県障害者社会参加総合推進事業に含める。 ・山口県：実施する（頸肩腕障害健診費助成）、下関市：実施しない ２−１５．派遣事業実施要綱の変更有無 ５５団体中６団体より、「変更あり」との回答があった。 （実施先団体別）都道府県市 都道府県市 事業実施要綱の２０２２年度からの変更点 北海道 （通訳・介助員）２０才以上の者→１８才以上の者（成人年齢の変更による。） 秋田県 通訳・介助員の登録年齢を廃止した。様式等の押印欄を廃止した。 神奈川県 ・盲ろう者通訳・介助員の派遣報酬 従来　１，５５０円／ｈ 現行　２時間まで　５，１００円　２時間を超える場合は１時間につき１，４００円を加算 ・県外の通訳・介助員に依頼が必要な場合に、本県の通訳・介助員の登録をしなくても派遣依頼ができるよう規定を追加。 ・報告書の提出期限を「業務終了後１週間以内に提出」に変更（従来は業務終了後速やかに） 山梨県 派遣手当てに下記の通り加算となる。 ・ＡＭ６：００〜ＡＭ８：００、ＰＭ６：００〜１０：００→２５％　　・ＰＭ１０：００〜ＡＭ６：００→５０％ キャンセル料の追記。派遣日前日の午後５時以降にキャンセルが発生した場合、１時間（１，５００円）分の派遣手当てをキャンセル料として支給 愛知県名古屋市 通訳介助員が健康で活動が続けられるよう、頸肩腕検診を実施した。問診票を利用し、検診を受ける必要があるか否かスクーリングを行った。 大分県 チケットを配布しない通訳・介助員の謝金を１時間１，６００円に変更 ３．２０２１年度実績 ３−１．コーディネート依頼毎の打診数の平均 （実施先団体別）都道府県市（N=55, n=23） [2021年度派遣実績] 都道府県市、総派遣件数、総依頼件数、打診総数、依頼毎の打診数の平均 　 鹿児島市 　総派遣件数 117 　総依頼件数　123 　打診総数　5 　依頼毎の打診数の平均　0.04人 久留米市 　総派遣件数　　77 　総依頼件数　77 　打診総数　12 　依頼毎の打診数の平均　0.2人 福井県 　総派遣件数　　57 　総依頼件数　58 　打診総数　57 　依頼毎の打診数の平均　1.0人 北海道（札幌市・旭川市を除く） 　派遣頼件数　　68 　総依頼件数　68 　打診総数　68 　依頼毎の打診数の平均　1.0人 岐阜県 　総派遣件数　　556 　総依頼件数　448 　打診総数　448 　依頼毎の打診数の平均　1.0人 愛知県（名古屋市を除く） 　総派遣件数　　879 　総依頼件数　906 　打診総数　906 　依頼毎の打診数の平均　1.0人 宮崎県 　総派遣件数　　28 　総依頼件数　33 　打診総数　33 　依頼毎の打診数の平均　1.0人 群馬県 　総派遣件数　487 　総依頼件数　496 　打診総数　545 　依頼毎の打診数の平均　1.1人 長崎県（佐世保市を除く） 　総派遣件数　　266 　総依頼件数　278 　打診総数　310 　依頼毎の打診数の平均　1.1人 福岡市 　総派遣件数　　174 　総依頼件数　201 　打診総数　255 　依頼毎の打診数の平均　1.3人 青森県 　総派遣件数　　37 　総依頼件数　43 　打診総数　61 　依頼毎の打診数の平均　1.4人 鹿児島県（鹿児島市を除く） 　総派遣件数　　111 　総依頼件数　139 　打診総数　203 　依頼毎の打診数の平均　1.5人 茨城県 　総派遣件数　　93 　総依頼件数　93 　打診総数　156 　依頼毎の打診数の平均　1.7人 佐世保市 　総派遣件数　　149 　総依頼件数　182 　打診総数　318 　依頼毎の打診数の平均　1.7人 千葉県 　総派遣件数　　1,658 　総依頼件数　1,816 　打診総数　3,331 　依頼毎の打診数の平均　1.8人 北九州市 　総派遣件数　　178 　総依頼件数　245 　打診総数　452 　依頼毎の打診数の平均　1.8人 福島県 　総派遣件数　　259 　総依頼件数　198 　打診総数　366 　依頼毎の打診数の平均　1.8人 高知県 　総派遣件数　　78 　総依頼件数　78 　打診総数　147 　依頼毎の打診数の平均　1.9人 静岡県 　総派遣件数　　1,132 　総依頼件数　 1,286 　打診総数　3,700 　依頼毎の打診数の平均　2.9人 広島県 　総派遣件数　　1,700 　総依頼件数　1,934 　打診総数　5,840 　依頼毎の打診数の平均　3.0人 長野県 　総派遣件数　　64 　総依頼件数　69 　打診総数　221 　依頼毎の打診数の平均　3.2人 旭川市 　総派遣件数　　14 　総依頼件数　17 　打診総数　119 　依頼毎の打診数の平均　7.0人 三重県 　総派遣件数　　241 　総依頼件数　276 　打診総数　3,000 　依頼毎の打診数の平均　10.9人 ３−２．総派遣件数に占める直接依頼件数の割合 実施先団体（N=55, n=8） [2021年度派遣実績] 都道府県市、総派遣件数、直接依頼件数、割合 　 　岩手県 　　総派遣件数　252件 　　直接依頼件数　12件 　　割合　4.8% 　福島県 　　総派遣件数　259件 　　直接依頼件数　13件 　　割合　5.0% 　静岡県 　　総派遣件数　1,132件 　　直接依頼件数　87件 　　割合　7.7% 　 　岐阜県 　　総派遣件数　556件 　　直接依頼件数　108件 　　割合　19.4% 　 　山形県 　　総派遣件数　152件 　　直接依頼件数　45件 　　割合　29.6% 　山口県 　　総派遣件数　690件 　　直接依頼件数　211件 　　割合　30.6% 　新潟県 　　総派遣件数　1,425件 　　直接依頼件数　885件 　　割合　62.1% 　東京都 　　総派遣件数 10,561件 　　直接依頼件数　6,985件 　　割合　66.1% ３−３．総派遣時間数および総派遣件数の比較（２０２０・２０２１年度実績） 実施先団体（N=55） 　都道府県市　　北海道（札幌市・旭川市を除く） 　総派遣時間数　　　　 　　２０２１年度実績　　- 　　増減 　- 　　増減割合 　- 　総派遣件数 　　２０２１年度実績　　68件 　　増減 　　- 　　増減割合 　　- 　都道府県市　　札幌市 　総派遣時間数　　　　 　　２０２１年度実績　　- 　　増減 　- 　　増減割合 　- 　総派遣件数 　　２０２１年度実績 　- 　　増減 　- 　　増減割合 　- 　都道府県市　　旭川市 　総派遣時間数　　　　 　　２０２１年度実績　31時間 　　増減 算出不可 　　増減割合 算出不可 　総派遣件数 　　２０１０年度実績 14件 　　増減 算出不可 　　増減割合 算出不可 　都道府県市　　青森県 　総派遣時間数　　　　 　　２０２１年度実績　118時間 　　増減 +34時間 　　増減割合 39.9％ 　総派遣件数 　　２０２１年度実績 37件 　　増減 +23件 　　増減割合 164.3％ 　都道府県市　　岩手県 　総派遣時間数 　　２０２１年度実績 687時間 　　増減 +194時間 　　増減割合 39.4％ 　総派遣件数 　　２０２１年度実績 252件 　　増減 +45件 　　増減割合 21.7％ 　都道府県市 宮城県 　総派遣時間数 　　２０２１年度実績　　2,395時間 　　増減　　　　　　　　+249時間 　　増減割合　　　　　　11.6％ 　総派遣件数 　　２０２１年度実績　　676件 　　増減　　　　　　　　+44件 　　増減割合　　　　　　7.0％ 　都道府県市　秋田県 　総派遣時間数 　　２０２１年度実績　　463時間 　　増減　　　　　　　　+104時間 　　増減割合　　　　　　29.0％ 　総派遣件数 　　２０２１年度実績　　142件 　　増減　　　　　　　　+11件 　　増減割合　　　　　　8.4％　　 　都道府県市　山形県 　総派遣時間数 　　２０２１年度実績　　726時間 　　増減　　　　　　　　+213時間 　　増減割合　　　　　　41.5％ 　総派遣件数 　　２０２１年度実績　　152件 　　増減　　　　　　　　+23件 　　増減割合　　　　　　17.8％　 　都道府県市　福島県 　総派遣時間数 　　２０２１年度実績　　792時間 　　増減　　　　　　　　+83時間 　　増減割合　　　　　　11.7％ 　総派遣件数 　　２０２１年度実績　　259件 　　増減　　　　　　　　+75件 　　増減割合　　　　　　40.8％ 　都道府県市　茨城県 　総派遣時間数 　　２０２１年度実績　　380時間 　　増減　　　　　　　　算出不可 　　増減割合　　　　　　算出不可 　総派遣件数 　　２０２１年度実績　　93件 　　増減　　　　　　　　算出不可 　　増減割合　　　　　　算出不可 　都道府県市　栃木県 　総派遣時間数 　　２０２１年度実績　　893時間 　　増減　　　　　　　　-348時間 　　増減割合　　　　　　-28.1％ 　総派遣件数 　　２０２１年度実績　　248件 　　増減　　　　　　　　-108件 　　増減割合　　　　　　-30.3％ 　都道府県市　群馬県 　総派遣時間数 　　２０２１年度実績　　892時間 　　増減　　　　　　　　+75時間 　　増減割合　　　　　　9.2％ 　総派遣件数 　　２０２１年度実績　　487件 　　増減　　　　　　　　+24件 　　増減割合　　　　　 5.2％ 　都道府県市　埼玉県 　総派遣時間数 　　２０２１年度実績　　- 　　増減　　　　　　　　- 　　増減割合　　　　　　- 　総派遣件数 　　２０２１年度実績　　- 　　増減　　　　　　　　- 　　増減割合　　　　　　- 　都道府県市　千葉県 　総派遣時間数 　　２０２１年度実績　　6,522時間 　　増減　　　　　　　　+3,463時間 　　増減割合　　　　　　113.2％ 　総派遣件数 　　２０２１年度実績　　1,658件 　　増減　　　　　　　　+737件 　　増減割合　　　　　　80.0％ 　都道府県市　東京都 　総派遣時間数 　　２０２１年度実績　　39,060時間 　　増減　　　　　　　　+8,776時間 　　増減割合　　　　　　29.0％ 　総派遣件数 　　２０２１年度実績　　10,561件 　　増減　　　　　　　　+2,093件 　　増減割合　　　　　　24.7％ 　都道府県市　神奈川県 　総派遣時間数 　　２０２１年度実績　　8,548時間 　　増減　　　　　　　　+1,236時間 　　増減割合　　　　　　16.9％ 　総派遣件数 　　２０２１年度実績　　2,123件 　　増減　　　　　　　　+401件 　　増減割合　　　　　　23.3％ 　都道府県市　新潟県 　総派遣時間数 　　２０２１年度実績　　4,205時間 　　増減　　　　　　　　+103時間 　　増減割合　　　　　　2.5％ 　総派遣件数 　　２０２１年度実績　　1,425件 　　増減　　　　　　　　+31件 　　増減割合　　　　　　2.2％　 　都道府県市　富山県 　総派遣時間数　 　　２０２１年度実績　　- 　　増減　　　　　　　　- 　　増減割合　　　　　　- 　総派遣件数 　　２０２１年度実績　　- 　　増減　　　　　　　　- 　　増減割合　　　　　　- 　都道府県市　石川県 　総派遣時間数 　　２０２１年度実績　　2,222時間 　　増減　　　　　　　　+535時間 　　増減割合　　　　　　31.7％ 　総派遣件数 　　２０２１年度実績　　1,320件 　　増減　　　　　　　　+190件 　　増減割合　　　　　　16.8％ 　都道府県市　福井県 　総派遣時間数 　　２０２１年度実績　　155時間 　　増減　　　　　　　　+71時間 　　増減割合　　　　　　84.5％ 　総派遣件数 　　２０２１年度実績　　57件 　　増減　　　　　　　　+24件 　　増減割合　　　　　　72.7％ 　都道府県市　山梨県 　総派遣時間数 　　２０２１年度実績　　438時間 　　増減　　　　　　　　+190時間 　　増減割合　　　　　　76.6％ 　総派遣件数 　　２０２１年度実績　　266件 　　増減　　　　　　　　+124件 　　増減割合　　　　　　87.3％ 　都道府県市　長野県 　総派遣時間数 　　２０２１年度実績　　218時間 　　増減　　　　　　　　+21時間 　　増減割合　　　　　　10.7％ 　総派遣件数 　　２０２１年度実績　　64件 　　増減　　　　　　　　0件 　　増減割合　　　　　　0.0％ 　都道府県市　岐阜県 　総派遣時間数 　　２０２１年度実績　　1,430時間 　　増減　　　　　　　　算出不可 　　増減割合　　　　　　算出不可 　総派遣件数 　　２０２１年度実績　　556件 　　増減　　　　　　　　算出不可 　　増減割合　　　　　　算出不可 　都道府県市　静岡県 　総派遣時間数 　　２０２１年度実績　　4,132時間 　　増減　　　　　　　　+1,318時間 　　増減割合　　　　　　46.8％ 　総派遣件数 　　２０２１年度実績　　1,132件 　　増減　　　　　　　　+201件 　　増減割合　　　　　　21.6％ 　都道府県市　愛知県（名古屋市を除く） 　総派遣時間数 　　２０２１年度実績　　2,794時間 　　増減　　　　　　　　- 　　増減割合　　　　　　-6.0％ 　総派遣件数 　　２０２１年度実績　　879件 　　増減　　　　　　　　-67件 　　増減割合　　　　　　-7.1％ 　都道府県市　名古屋市 　総派遣時間数 　　２０２１年度実績　　5,422時間 　　増減　　　　　　　　+80時間 　　増減割合　　　　　　1.5％ 　総派遣件数 　　２０２１年度実績　　1,563件 　　増減　　　　　　　　-86件 　　増減割合　　　　　　-5.2％ 　都道府県市　三重県 　総派遣時間数 　　２０２１年度実績　　1,077時間 　　増減　　　　　　　　-10時間 　　増減割合　　　　　　-0.9％ 　総派遣件数 　　２０２１年度実績　　241件 　　増減　　　　　　　　-35件 　　増減割合　　　　　　-12.7％　 　都道府県市　滋賀県 　総派遣時間数 　　２０２１年度実績　　- 　　増減　　　　　　　　- 　　増減割合　　　　　　- 　総派遣件数　 　　２０２１年度実績　　- 　　増減　　　　　　　　- 　　増減割合　　　　　　- 　都道府県市　京都府 　総派遣時間数 　　２０２１年度実績　　1,854時間 　　増減　　　　　　　　算出不可 　　増減割合　　　　　　算出不可 　総派遣件数 　　２０２１年度実績　　753件 　　増減　　　　　　　　算出不可 　　増減割合　　　　　　算出不可 　都道府県市　大阪府 　総派遣時間数 　　２０２１年度実績　　36,007時間 　　増減　　　　　　　　+1時間 　　増減割合　　　　　　0.0％ 　総派遣件数 　　２０２１年度実績　　10,257件 　　増減　　　　　　　　+285件 　　増減割合　　　　　　2.9％ 　都道府県市　兵庫県 　総派遣時間数 　　２０２１年度実績　　4,946時間 　　増減　　　　　　　　+12時間 　　増減割合　　　　　　0.2％ 　総派遣件数 　　２０２１年度実績　　1,578件 　　増減　　　　　　　　+104件 　　増減割合　　　　　　7.1％ 　都道府県市　奈良県 　総派遣時間数 　　２０２１年度実績　　1,144時間 　　増減　　　　　　　　算出不可 　　増減割合　　　　　　算出不可 　総派遣件数 　　２０２１年度実績　　258件 　　増減　　　　　　　　算出不可 　　増減割合　　　　　　算出不可 　都道府県市　滋賀県 　総派遣時間数 　　２０２１年度実績　　- 　　増減　　　　　　　　- 　　増減割合　　　　　　- 　総派遣件数 　　２０２１年度実績　　- 　　増減　　　　　　　　- 　　増減割合　　　　　　- 　都道府県市　鳥取県 　総派遣時間数 　　２０２１年度実績　　1,394時間 　　増減　　　　　　　　+356時間 　　増減割合　　　　　　34.3％ 　総派遣件数 　　２０２１年度実績　　541件 　　増減　　　　　　　　+108件 　　増減割合　　　　　　24.9％ 　都道府県市　島根県 　総派遣時間数 　　２０２１年度実績　　- 　　増減　　　　　　　　- 　　増減割合　　　　　　- 　総派遣件数 　　２０２１年度実績　　- 　　増減　　　　　　　　- 　　増減割合　　　　　　- 　都道府県市　岡山県 　総派遣時間数 　　２０２１年度実績　　969時間 　　増減　　　　　　　　+5時間 　　増減割合　　　　　　0.5％ 　総派遣件数 　　２０２１年度実績　　301件 　　増減　　　　　　　　-23件 　　増減割合　　　　　　-7.1％ 　都道府県市　広島県 　総派遣時間数 　　２０２１年度実績　　3,798時間 　　増減　　　　　　　　+824時間 　　増減割合　　　　　　27.7％ 　総派遣件数 　　２０２１年度実績　　1,700件 　　増減　　　　　　　　+400件 　　増減割合　　　　　　30.8％ 　都道府県市　山口県 　総派遣時間数 　　２０２１年度実績　　1,712時間 　　増減　　　　　　　　+428時間 　　増減割合　　　　　　33.3％ 　総派遣件数 　　２０２１年度実績　　690件 　　増減　　　　　　　　+267件 　　増減割合　　　　　　63.1％ 　都道府県市　徳島県 　総派遣時間数 　　２０２１年度実績　　2,339時間 　　増減　　　　　　　　算出不可 　　増減割合　　　　　　算出不可 　総派遣件数 　　２０２１年度実績　　1,308件 　　増減　　　　　　　　算出不可 　　増減割合　　　　　　算出不可 　都道府県市　香川県 　総派遣時間数 　　２０２１年度実績　　- 　　増減　　　　　　　　- 　　増減割合　　　　　　- 　総派遣件数 　　２０２１年度実績　　- 　　増減　　　　　　　　- 　　増減割合　　　　　　- 　都道府県市　愛媛県 　総派遣時間数 　　２０２１年度実績　　- 　　増減　　　　　　　　- 　　増減割合　　　　　　- 　総派遣件数 　　２０２１年度実績　　- 　　増減　　　　　　　　- 　　増減割合　　　　　　- 　都道府県市　高知県 　総派遣時間数 　　２０２１年度実績　　361時間 　　増減　　　　　　　　+77時間 　　増減割合　　　　　　27.1％ 　総派遣件数 　　２０２１年度実績　　78件 　　増減　　　　　　　　+10件 　　増減割合　　　　　　14.7％ 　都道府県市　福岡県（北九州市、福岡市、久留米市を除く） 　総派遣時間数 　　２０２１年度実績　　1,502時間 　　増減　　　　　　　　+117時間 　　増減割合　　　　　 8.4％ 　総派遣件数 　　２０２１年度実績　　362件 　　増減　　　　　　　　+46件 　　増減割合　　　　　　14.6％ 　都道府県市　北九州市 　総派遣時間数 　　２０２１年度実績　　504時間 　　増減　　　　　　　　+56時間 　　増減割合　　　　　　12.5％ 　総派遣件数 　　２０２１年度実績　　178件 　　増減　　　　　　　　+29件 　　増減割合　　　　　　19.5％ 　都道府県市　福岡市 　総派遣時間数 　　２０２１年度実績　　717時間 　　増減　　　　　　　　-26時間 　　増減割合　　　　　　-3.5％ 　総派遣件数 　　２０２１年度実績　　174件 　　増減　　　　　　　　+34件 　　増減割合　　　　　　24.3％ 　都道府県市　久留米市 　総派遣時間数 　　２０２１年度実績　　361時間 　　増減　　　　　　　　+221時間 　　増減割合　　　　　　157.9％ 　総派遣件数 　　２０２１年度実績　　77件 　　増減　　　　　　　　+47件 　　増減割合　　　　　　156.7％ 　都道府県市　佐賀県 　総派遣時間数 　　２０２１年度実績　　- 　　増減　　　　　　　　- 　　増減割合　　　　　　- 　総派遣件数 　　２０２１年度実績　　- 　　増減　　　　　　　　- 　　増減割合　　　　　　- 　都道府県市　長崎県（佐世保市を除く） 　総派遣時間数 　　２０２１年度実績　　266時間 　　増減　　　　　　　　算出不可 　　増減割合　　　　　　算出不可 　総派遣件数 　　２０２１年度実績　　278件 　　増減　　　　　　　　算出不可 　　増減割合　　　　　　算出不可 　都道府県市　佐世保市 　総派遣時間数 　　２０２１年度実績　　267時間 　　増減　　　　　　　　-95時間 　　増減割合　　　　　　-26.2％ 　総派遣件数 　　２０２１年度実績　　149件 　　増減　　　　　　　　-9件 　　増減割合　　　　　　-5.7％ 　都道府県市　熊本県 　総派遣時間数 　　２０２１年度実績　　1,216時間 　　増減　　　　　　　　算出不可 　　増減割合　　　　　　算出不可 　総派遣件数 　　２０２１年度実績　　307件 　　増減　　　　　　　　算出不可 　　増減割合　　　　　　算出不可 　都道府県市　大分県 　総派遣時間数 　　２０２１年度実績　　515時間 　　増減　　　　　　　　+106時間 　　増減割合　　　　　　25.9％ 　総派遣件数 　　２０２１年度実績　　166件 　　増減　　　　　　　　+34件 　　増減割合　　　　　　25.8％ 　都道府県市　宮崎県 　総派遣時間数 　　２０２１年度実績　　106時間 　　増減　　　　　　　　算出不可 　　増減割合　　　　　　算出不可 　総派遣件数 　　２０２１年度実績　　28件 　　増減　　　　　　　　算出不可 　　増減割合　　　　　　算出不可 　都道府県市　鹿児島県（鹿児島市を除く） 　総派遣時間数 　　２０２１年度実績　　269時間 　　増減　　　　　　　　算出不可 　　増減割合　　　　　　算出不可 　総派遣件数 　　２０２１年度実績　　111件 　　増減　　　　　　　　算出不可 　　増減割合　　　　　　算出不可 　都道府県市　鹿児島市 　総派遣時間数 　　２０２１年度実績　　588時間 　　増減　　　　　　　　-376時間 　　増減割合　　　　　　-39.0％ 　総派遣件数 　　２０２１年度実績　　117件 　　増減　　　　　　　　-70件 　　増減割合　　　　　　-37.4％ 　都道府県市　沖縄県 　総派遣時間数 　　２０２１年度実績　2,402時間 　　増減　　　　　　　　-1,396時間 　　増減割合　　　　　　-36.8％ 　総派遣件数 　　２０２１年度実績　　659件 　　増減　　　　　　　　-319件 　　増減割合　　　　　　-32.6％ ４．新型コロナウイルス対応 ４−１．新型コロナウイルスによる派遣事業の利用制限事例 （実施先団体別）都道府県市 都道府県市 派Q2コロナに伴う派遣依頼制限事例 A09 栃木県 時間の短縮をお願いしました。 A14 神奈川県 ・新型コロナウイルス等まん延防止等重点措置の適用期間中、派遣の行き先は基本的に県内のみとした（今どうしても他県に行く理由がある場合は要相談）。 A15 新潟県 ・通訳・介助員から一緒に食事をする行動は遠慮したいと言われた。 ・ヘルパーが濃厚接触者で盲ろう者が濃厚接触者の接触者になった際、通訳・介助員派遣もキャンセルになった。 ・養成研修や役員会などが決定直前に蔓延防止等重点措置で何度か延期となった。 ・施設がコロナで休業になり、決定していたが派遣できなかった。 A18 福井県 ７月末より福井県でも感染者が急増したことから、利用を少し控えていただいたり、利用者の方自ら控える様子があった。 A23B02 愛知県名古屋市 昨年度同様、●緊急事態宣言中及びまん延防止措置中は、名古屋市と協議の上、利用者に対し @派遣時間の上限を８時間から５時間に制限 A食事を共にする派遣内容の自粛 B２０時以降の派遣自粛 上記３点の協力依頼をする。（ただし、急を要する場合は例外も認める） A24 三重県 こちらから断ったことはないが、自主的に会議を中止したり、派遣をキャンセルされた事例がありました。 A26 京都府 保険には加入していたものの、新型コロナウイルス罹患した場合の保険が無かったため、京都府に対応できる保険を作ってもらうように何度も相談した。 保険がないことから、登録通訳介助員の派遣ができず、依頼は日常生活にかかる内容を優先に、全て団体職員で対応した。 職員は盲ろう派遣の専任職員ではないため、対応できない日は盲ろう者に日程変更をお願いすることもあった。 A31 鳥取県 利用者がＰＣＲ検査対象となったため、中止した例が１件あります。当事者も通訳・介助者も感染したり、検査対象となったりしていますが、交代して何とか実施できています。 A34 広島県 利用者から、月〜金曜日、毎日４時間の派遣依頼があったが、２時間に短縮をお願いした。 A36 徳島県 ２０名程で、梨狩りに行きたいとのご要望があった。多人数で、マスクをはずしての支援になるため、難しいと判断した。人数を減らし、梨をもぎ取る体験だけをしていただき、梨は持ち帰って食べていただくようお願いした。 A40 福岡県 自粛対象外としたので、制限はしていない。 A40B06 福岡県北九州市 昨年同様、緊急事態宣言中については、感染予防の観点から北九州市盲ろう者通訳・ガイドヘルパー登録者への派遣依頼を中止するという対応を行った。そのため、聴覚障害者情報センターの職員で派遣対応を行った。このことにより、病院受診や役所への申請・各サービスの会議等以外の派遣依頼については日程調整を行った。（延期可能な派遣内容については、説明し承諾を得た上で、緊急事態宣言解除後に派遣対応をした。） A42C47 長崎県佐世保市 感染拡大に伴い、手引き者の行動が制限された際、市外への派遣依頼についてはお断りした。 ４−２．新型コロナウイルス対策として派遣事務所が行った対応 （実施先団体別）都道府県市 都道府県市 派Q3コロナ対策として派遣事務所が行った対応 A02 青森県 昨年度は、県ろうあ協会主催の通訳・介助員スキルアップ研修会の案内の送付や、県内の盲ろう者がラジオ出演した際の周知（ろう者、難聴者には書きおこし文の送付）などの情報提供を行いました。 A03 岩手県 消毒用の除菌スプレー、シートを配布しました。（盲ろう者、通訳・介助員へ） A04 宮城県 通訳・介助員へ送付する依頼書に、下記事項を記載 ・体調管理に留意　・３密を避ける　・マスク着用（熱中症に注意） A07 福島県 コロナワクチン接種への通訳派遣 A08 茨城県 通訳・介助員に対し、派遣実績のある人のみ、ウィンドウマスクを配布した。 A09 栃木県 買物等時間短縮のお願い（事前に買物リストを作成するなど） 飲食を伴う依頼を控えてもらった A10 群馬県 行事等人が集まる時、手指消毒・マスク消毒・換気等を徹底した。だよりや派遣依頼書（介助員）に、派遣当日、体調が悪かったり、体温が３７．５度以上の時は無理をせず、派遣事務所に連絡をするよう、記載した。盲ろう者にも同様に伝えた。 A12 千葉県 ・依頼書の内容に、感染症予防にご協力をお願いする一文を加えるようにした。 A13 東京都 ●対象通訳・介助者へのＰＣＲ検査検査キットの配布 ※対象者：以下、（１）と（２）の両方に該当する方 （１）感染リスクの高い環境で業務を行った方（２）発熱などの症状がない無症状の方 ●遠隔通訳方法の紹介 ※ｃａｐｔｉｏｎｌｉｎｅの紹介およびルームの貸し出しなど ●盲ろう者および通訳・介助者への通知 ２０２２年７月２６日【重要】８月の学習会・サークルの中止について 　−　学習会・サークルの中止案内 　−　新型コロナウイルスに感染・　濃厚接触者になった際の報告のお願い ２０２２年８月２０日【重要】９月の学習会・サークル・交流会の中止について 　−　学習会・サークル・交流会の中止案内 　−　新型コロナウイルスに感染・　濃厚接触者になった際の報告のお願い 　−　外出・学習等が機会減少しお困りの方への案内（派遣利用案内） ●通訳・介助者への通知 ２０２２年２月１８日（ご案内）新型コロナウイルスＰＣＲ等検査について 　−　検査キットの対象者と申込み方法 　−　自治体による無料検査のご案内 ２０２２年８月１日（ご案内）新型コロナワクチン追加接種（４回目）について A14 神奈川県 ・令和３年度に１０件以上派遣した通訳・介助員に対してアルコール消毒液（１?）を送付した。 ・会議等の派遣を担う通訳・介助員および登録の盲ろう者のうち会議等の派遣を利用する盲ろう者に対して、口元が見える透明マスクを配付した。 ・主に触手話に対応する通訳・介助員に対して、めがね型のフェイスシールドを配付した。 ・新型コロナワクチン接種に関して、都度周知した。 ・新型コロナウイルスに感染した盲ろう者に派遣した通訳・介助員に対して体調の確認、ＰＣＲ検査場の案内等について連絡を取った。 A15 新潟県 ・マスクや消毒液などを、盲ろう者との活動が多い通訳・介助員へ送付した。 ・友の会や役員会は換気や手指同毒をする。マスク着用を徹底してもらった。決定書にもその旨文言を入れた。 A17 石川県 ウイルスの特性に応じ、国から出される自宅待機期間等の変更があった際に、もしも自分が感染者や濃厚接触者になった場合、派遣を自粛する際の参考としてもらうために国の方針を参考にＦＡＸしたことがありました。 A20 長野県 希望があれば盲ろう者へ消毒液を配布した。 A22 静岡県 ・新型コロナウイルス感染症対策について、利用者ならびに介助者に対して注意喚起 A23B02 愛知県名古屋市 昨年度と同様の対応。追加対応は特になし。 A24 三重県 会議の時は、感染予防対策を行うよう、読み取り通訳でマイクを回す時は除菌シートで消毒してから回すよう注意を促している。また朝検温して３７．５度以上ある人は会議を休むように呼びかけている。 A26 京都府 ・コロナ対応の保険を作ってもらうように京都府に相談・働きかけ。 ・透明マスクの配布（通訳・介助員のみ。事業費で購入） ・一人の通訳介助員が担当する業務時間の短縮（できるだけ交代等をして 短時間対応にし、感染リスクを下げる） ・全ての依頼に対して、同席者の体調確認お伺いを行った。 ・厚労省基準の感染防止対策を全ての依頼にご理解・ご協力いただくよう、 毎回連絡・確認している。 A28 兵庫県 一般的なこと A29 奈良県 特になし一般的に感染防止のため、マスク着用、手洗い消毒の徹底を呼び掛けた程度。 A31 鳥取県 １．派遣依頼１件ごとに通訳・介助者にはマスクを送っている。 ２．利用者にはマスクを箱で渡している。 ３．室内での通気を確保するため窓を対角線に開ける。 ４．室内での通気を確保するため換気扇を購入した。 A33 岡山県 マスク、フェイスシールド、マウスシールドの配布 A34 広島県 コロナ感染対策は特にしていませんでしたが、手指の手洗い、消毒、マスク着用の徹底をお願いした。 A35 山口県 ・消毒用アルコール・フェイスシールド・マウスシールド等の配布 ・支部会、交流会など、地域単位で実施。会場の換気や消毒の徹底。 ・役員会・総会は地域ごとに集まり、オンラインで開催。（友の会の意向） A36 徳島県 事前に体調・直近の行動などをチェックリストに記入してもらう。支援開始直前に体温を測り、手指消毒をしてもらう。 A40 福岡県 役員会等お部屋の定員半数使用での対応 手指消毒（ミニタイプ）の配布 A40B06 福岡県北九州市 ・手指のアルコール消毒、マスクの着用については、前年度に引き続き声かけを行った。 ・ワクチン接種のための情報提供を個別に問い合わせがあった際に行った。 A40B09 福岡県福岡市 盲ろう者に対し、緊急事態宣言発令時の不要不急の外出自粛の呼びかけを行う。 A42 長崎県 通訳・介助者からの相談、問い合わせに随時対応。 A43 熊本県 感染が拡大していた時期は、盲ろう者に感染状況を説明し、依頼の時間を短くしたり、食事を挟まないようにしてもらった。 A46 鹿児島県 通訳・介助員にフェイスシールドを配布した。 A47 沖縄県 ・マニュアル作成・県がソーシャルワーカーを対象に無料でＰＣＲ検査を募集があったので、、そちらに申し込みをした。登録者に周知し、検査希望者に対してＰＣＲ検査を実施した。 ・ＰＣＲ検査の為、通訳・介助員（職員）を派遣した ５．追加設問事項 ５−１．登録通訳・介助員の登録数減少を防ぐ対策 （実施先団体別）都道府県市 都道府県市 派Q4登録通介の登録数減少を防ぐ対策 A01 北海道 道内各市町村、振興局に」派遣事業のリーフレットを年度末に配布し、年度初めから呼びかけ等を依頼している。 A03 岩手県 新たに登録した介助員に積極的に派遣依頼しています。その際には、経験豊かな介助員とペアを組むようにしています。 A05 秋田県 ・現任研修会の内容を県内在住盲ろう者との交流を目的にしたものにしており、何らかの形で関わってもらい、気持ちが離れないように工夫している。 ・登録通訳者全員に年度内に１会は依頼できるよう調整している。 A07 福島県 登録を取り消ししたいと連絡を受けた時には、直接お話をさせていただき状況に応じては、しばらくお休みをしていただけないかと相談させて頂いている。 その後は、連絡事項お知らせが有る時は毎回郵送と、年に数回表敬メールを差し上げている。 通訳依頼をなかなか受けていただけない方には、依頼内容によっては、通訳派遣お伺いをするようにしている。 回答を頂けた際には、必ずお礼のメールをするようにしている。 A12 千葉県 ・特に取り組みは行っていないが、現任研修会の参加を呼び掛けている。 A13 東京都 ●通訳・介助者への細やかな相談対応 　ＷＥＢ、メール、電話、ビデオ電話、来所など、様々な手段での相談受付 　相談対応について、派遣チームで取り組める体制づくり 　対応が困難な利用者の支援について、細やかな情報共有、資料作成など ●困難ケースを担当している通訳・介助者との連携強化 　特定の通訳・介助者に負担が偏らないよう、事務局と担当通訳・介助者とで緊密に情報共有 　通訳・介助者への細やかな情報提供、資料作り ●新規登録通訳・介助者へのフォロー強化 　養成事業担当と連携して新規登録者の得手不得手や性格についての情報把握し、個々に合わせた業務内容でのコーディネート 　新規登録者や経験の浅い通訳・介助者を派遣する際の利用者への事前予告と協力のお願い 　初回業務終了後のフィードバック A15 新潟県 ・修了生全員に登録を促している。 ・更新者に対しても、活動を続けるよう、文章を送付したり、電話でお願いしている。 A17 石川県 毎年養成講座の受講生の募集が始まると、声をかけられる範囲で、直接ろう者や通訳者に声をかけていますが、なかなか受講につながらない状況です。 A18 福井県 特に対策はしていないが、盲ろう者友の会広報誌を全通訳・介助員の方々へ送付を行った。（年２〜３回） A19 山梨県 情報提供を積極的に行う。 コロナワクチン接種の優先。 A20 長野県 現任研修の実施 A23B02 愛知県名古屋市 ・利用者からの指名制度を一部撤廃し、コーディネートする。 通訳介助員の偏りが若干ではあるが減り、派遣を依頼できていなかった通訳介助員へ依頼することができた。 A26 京都府 ・登録通訳介助員や利用者との電話・メール相談や面談をできるだけこまめに行い、直接話すことで少しでも不安解消になるよう、利用者には課題共有し、登録通訳介助員一人当たりの対応案件を増やすことに繋がるように努めている。・トラブル等起こった場合、問題の共有把握と通訳介助員へのフォロー。 ・現任研にてケース事例検討。 A26B03 京都府京都市 ・登録通訳介助員や利用者との電話・メール相談や面談をできるだけこまめに行い、直接話すことで少しでも不安解消になるよう、利用者には課題共有し、登録通訳介助員一人当たりの対応案件を増やすことに繋がるように努めている。 ・トラブル等起こった場合、問題の共有把握と通訳介助員へのフォロー。 ・現任研にてケース事例検討。 A28 兵庫県 少人数での学習会 個別に話す時間を作り、モチベーションを上げる サークルで、横のつながりを作る A31 鳥取県 １．養成講習会を修了して登録したあと、できるだけ早く現場を経験してもらうようにコーディネートする。 ２．現任研修の機会を増やすことが重要だがなかなか実践できない。コロナ禍もあって、ホームページに専用の研修サイトを作った。動画撮影、字幕入れ、手話通訳入れでかなりエネルギーが必要。 A33 岡山県 登録のみで、活動しない通訳・介助員にも現任研修会の案内を送ったり、年に１回は、連絡をとるようにしている。毎年１回、活動をするか、申請書を提出してもらっている。（年度末に次年度について） A35 山口県 ・現任研修会に参加しやすいように、３カ所で実施し、意識付け、技術の維持・向上に取り組んでいる。 A36 徳島県 支援者の困り事や、トラブル等も対応していく。 A40B06 福岡県北九州市 登録者個々の得意不得意分野を考慮して派遣している。 例えば、通訳のみなら依頼に応じられる場合は、通訳のみの派遣を依頼する。 日常会話とガイドのみなら依頼に応じられる場合は、ガイドのみの派遣を依頼する。など、内容によっては複数人の登録者を派遣して対応している。 A42 長崎県 「盲ろう者向け通訳・介助員養成講座」開催の周知。 A43 熊本県 熊本は、研修予算が少なく、年に１，２回程度の研修しか開催できない。昨年度からここ数年受講した人を対象とした研修を開催している。 A47 沖縄県 ・対応が必要だと感じているが、具体的には行っていない ５−２．個人的外食時の派遣利用の可否 ５５団体中、「認めている」…３０、「認めていない」…５、「その他」…９、回答なし…１０ このほか、「認めている」及び「その他」の両方を選択した団体が１つあった。 （実施先団体別）都道府県市 都道府県市 A01 北海道 派Q5個人的外食時の派遣利用の認否 認めている 派Q5-1選択理由 派遣の対象外となる項目に該当しないため。 都道府県市 A01B07 北海道札幌市 派Q5個人的外食時の派遣利用の認否 - 派Q5-1選択理由 - 都道府県市 A01C01 北海道旭川市 派Q5個人的外食時の派遣利用の認否 認めていない 派Q5-1選択理由 - 都道府県市 A02 青森県 派Q5個人的外食時の派遣利用の認否 その他 派Q5-1選択理由 これまで、外食のみのための派遣依頼はありませんでしたが、研修会など別目的での派遣の際に外食をされることはありました。食事中の通訳・介助も派遣時間に含めています。 都道府県市 A03 岩手県 派Q5個人的外食時の派遣利用の認否 認めている 派Q5-1選択理由 - 都道府県市 A04 宮城県 派Q5個人的外食時の派遣利用の認否 その他 派Q5-1選択理由 外食を目的とした依頼はほとんどない。 活動内容に含まれることはあり、制限はしていない。 （例）病院受診の前後で昼食をとる、など 都道府県市 A05 秋田県 派Q5個人的外食時の派遣利用の認否 認めている 派Q5-1選択理由 一番のコミュニケーション訓練だと思っている。 都道府県市 A06 山形県 派Q5個人的外食時の派遣利用の認否 認めていない 派Q5-1選択理由 - 都道府県市 A07 福島県 派Q5個人的外食時の派遣利用の認否 認めている 派Q5-1選択理由 以前から現在まで、お一人での外食のみの依頼は受けた事はありません。 ご友人との会食や別の依頼時の延長線上での外食依頼は認めている。 但し、食事の代金はどなたが支払うのかは事前に確認をし、通訳者の方にはお食事代は自己負担でも大丈夫か？と必ず確認をしている。 都道府県市 A08 茨城県 派Q5個人的外食時の派遣利用の認否　その他 派Q5-1選択理由　個人的に外食をするための派遣はしたことがないが、外食のついでに食事時間になり、食事を許可することはある。とりあえず、そのような依頼はない。 都道府県市 A09 栃木県 派Q5個人的外食時の派遣利用の認否　認めている，その他　 派Q5-1選択理由　外食だけの依頼はないが買物等、外出時に外食を伴う依頼はある 都道府県市 A10 群馬県 派Q5個人的外食時の派遣利用の認否　その他 派Q5-1選択理由　今のところ、その様な申請はないが、検討する必要はあると思っている。 都道府県市 A11 埼玉県 派Q5個人的外食時の派遣利用の認否　ー 派Q5-1選択理由　ー 都道府県市 A12 千葉県 派Q5個人的外食時の派遣利用の認否　認めている 派Q5-1選択理由　ー 都道府県市 A13 東京都 派Q5個人的外食時の派遣利用の認否　認めている 派Q5-1選択理由　ー 都道府県市 A14 神奈川県 派Q5個人的外食時の派遣利用の認否　認めている 派Q5-1選択理由　ー 都道府県市 A15 新潟県 派Q5個人的外食時の派遣利用の認否　認めている 派Q5-1選択理由　盲ろう者の希望で直接依頼があったり、派遣にその旨連絡があった際は、通訳・介助員に伝えている。食事をしながらの交流も大切だと思っている。 都道府県市 A16 富山県 派Q5個人的外食時の派遣利用の認否　ー 派Q5-1選択理由　ー 都道府県市 A17 石川県 派Q5個人的外食時の派遣利用の認否　認めていない 派Q5-1選択理由　ー 都道府県市 A18 福井県 派Q5個人的外食時の派遣利用の認否　認めている 派Q5-1選択理由　認めているが、コロナ禍のため現在はお断りさせていただいている状況である。 都道府県市 A19 山梨県 派Q5個人的外食時の派遣利用の認否　その他 派Q5-1選択理由　・このような事例はないが、イベントの参加で路線バスの時刻の都合で、途中に外食も含んだ依頼があり、認めている。 都道府県市 A20 長野県 派Q5個人的外食時の派遣利用の認否　認めている 派Q5-1選択理由　ー 都道府県市 A21 岐阜県 派Q5個人的外食時の派遣利用の認否　認めている 派Q5-1選択理由　ー 都道府県市 A22 静岡県 派Q5個人的外食時の派遣利用の認否　認めている 派Q5-1選択理由　ー 都道府県市 A23 愛知県 派Q5個人的外食時の派遣利用の認否　認めている 派Q5-1選択理由　認めるが前例はない。 都道府県市 A23B02 愛知県名古屋市 派Q5個人的外食時の派遣利用の認否　認めている 派Q5-1選択理由　※他の地域に聞いてほしいことがあります。アルコールを伴う飲食後の手引きは派遣を認めているか伺いたい。 都道府県市 A24 三重県 派Q5個人的外食時の派遣利用の認否　その他 派Q5-1選択理由　友達と会って食事をとるときの派遣は認めている。 都道府県市 A25 滋賀県 派Q5個人的外食時の派遣利用の認否　ー 派Q5-1選択理由　ー 都道府県市 A26 京都府 派Q5個人的外食時の派遣利用の認否　認めている 派Q5-1選択理由　通訳・介助員も一緒に食事を摂ってほしいという希望が出る場合がある。 （主旨が、外食したいではなく、特定の通訳介助員と外食を楽しみたいというもの） 一緒に食べるかどうかについては、基本的に業務時間なので不可としていますが、昼食・夕食等、食事の時間を挟むような派遣現場に限って（会議・行事・旅行など）、通訳・介助員の希望を聞いて判断しています。 （感染防止の観点から、食事を一緒に摂ることを拒否される介助員の方もあります。） 都道府県市 A27 大阪府 派Q5個人的外食時の派遣利用の認否　認めている 派Q5-1選択理由　ー 都道府県市 A28 兵庫県 派Q5個人的外食時の派遣利用の認否　認めている 派Q5-1選択理由　ー 都道府県市 A29 奈良県 派Q5個人的外食時の派遣利用の認否　認めている 派Q5-1選択理由　ー 都道府県市 A30 和歌山県 派Q5個人的外食時の派遣利用の認否　ー 派Q5-1選択理由　ー 都道府県市 A31 鳥取県 派Q5個人的外食時の派遣利用の認否　認めている 派Q5-1選択理由　外食だけの事例はない。12:00までのイベントのあと、昼食をしてから帰宅する、というような事例はある。 都道府県市 A32 島根県 派Q5個人的外食時の派遣利用の認否　ー 派Q5-1選択理由　ー 都道府県市 A33 岡山県 派Q5個人的外食時の派遣利用の認否　認めている 派Q5-1選択理由　ー 都道府県市 A34 広島県 派Q5個人的外食時の派遣利用の認否　認めている 派Q5-1選択理由　ー 都道府県市 A35 山口県 派Q5個人的外食時の派遣利用の認否　認めている 派Q5-1選択理由　ー 都道府県市 A36 徳島県 派Q5個人的外食時の派遣利用の認否　認めていない 派Q5-1選択理由　基本的に認めていない。理由が明確で、外食しなければならない場合、盲ろう者だけ食事をし、支援者は支援のみを行い、雑談などもしない様心がける。 都道府県市 A37 香川県 派Q5個人的外食時の派遣利用の認否　ー 派Q5-1選択理由　ー 都道府県市 A38 愛媛県 派Q5個人的外食時の派遣利用の認否　ー 派Q5-1選択理由　ー 都道府県市 A39 高知県 派Q5個人的外食時の派遣利用の認否　認めている 派Q5-1選択理由　ー 都道府県市 A40 福岡県 派Q5個人的外食時の派遣利用の認否　認めている 派Q5-1選択理由　ー 都道府県市 A40B06 福岡県北九州市 派Q5個人的外食時の派遣利用の認否　その他 派Q5-1選択理由　主な目的が病院受診等で時間の関係上、食事をする必要性が生じた場合等は認める。また、大会などの交流会や懇親会などで交流を目的とした食事会についても、社会参加の観点から派遣を認めることとする。個人的に外食だけを楽しむという場合は、派遣対象外とするが要相談。 都道府県市 A40B09 福岡県福岡市 派Q5個人的外食時の派遣利用の認否　その他 派Q5-1選択理由　ケースバイケースである。買い物や通院等を伴う外食は認めている。個人で、食事のみを目的とするものは考えにくい。 都道府県市 A40C37 福岡県久留米市 派Q5個人的外食時の派遣利用の認否　認めている 派Q5-1選択理由　ー 都道府県市 A41 佐賀県 派Q5個人的外食時の派遣利用の認否　ー 派Q5-1選択理由　ー 都道府県市 A42 長崎県 派Q5個人的外食時の派遣利用の認否　認めている 派Q5-1選択理由　ー 都道府県市 A42C47 長崎県佐世保市 派Q5個人的外食時の派遣利用の認否　認めている 派Q5-1選択理由　認めてはいるが、余暇活動の範疇ではなく、活動の行程の中で食事をとらざるを得ない状況にあると判断される場合。コロナウイルスの感染拡大になった場合は、依頼者盲ろう者に、食事はしないで帰宅できるような行程をお願いしている。 都道府県市 A43 熊本県 派Q5個人的外食時の派遣利用の認否　認めていない 派Q5-1選択理由　派遣費用が少ないため。 都道府県市 A44 大分県 派Q5個人的外食時の派遣利用の認否　認めている 派Q5-1選択理由　ー 都道府県市 A45 宮崎県 派Q5個人的外食時の派遣利用の認否　認めている 派Q5-1選択理由　ー 都道府県市 A46 鹿児島県 派Q5個人的外食時の派遣利用の認否　認めている 派Q5-1選択理由　ー 都道府県市 A46C41 鹿児島県鹿児島市 派Q5個人的外食時の派遣利用の認否　ー 派Q5-1選択理由　ー 都道府県市 A47 沖縄県 派Q5個人的外食時の派遣利用の認否　その他 派Q5-1選択理由　・設問の内容で依頼がきていない。他の内容で依頼があり、ついでに食事する場合は特に制限していない。 ５−３．派遣事業で困っていること （実施先団体別）都道府県市 都道府県市 派Q6事業運営で困っていること A01C01 北海道旭川市 通訳・介助員の担い手が不足しており，利用者からの依頼に派遣できないことがある。 A03 岩手県 利用者が通・介者を指名できるのですが、特定の介助員ばかり指名するケースがあります。偏らないように調整したいのですが、納得してもらえない時もあります。 A04 宮城県 ・登録通訳・介助員の通訳方法に偏りがあり、活動回数に差が出てしまう。（平日に手話で活動できる通訳・介助員が少ないなど） ・活動経験が少ない通訳・介助員を派遣しづらい。また、遠方在住者や、対応できるコミュニケーション方法が音声や筆記のみだと、派遣できる機会がそもそも少なくなってしまう。 ・利用時間に上限が設けられているため、思うように活動ができない、活動がしづらい、という盲ろう者もいる。（上限を超えているからといって、派遣を断った実績はない。） A06 山形県 盲ろう者、通訳・介助員の高齢化（介護にかかわる問題、通訳・介助員の引退希望者） 通訳・介助員の活動時間（平日、昼に活動できる人がいない） A07 福島県 ※平成２７年度より派遣業務開始時から２０２２年度までに、盲ろう者の登録者数は増加しているが、派遣予算は増加していない。 その為、年間利用可能時間を無制限から年間２４０時間（調整可）に利用時間を変更した。 A09 栃木県 通訳・介助員の高齢化と新規で登録する人がいない。 通訳・介助員の不足の為、固定化してしまっています。 毎回、同じ通訳・介助員となってしまう。 A12 千葉県 ・行動制限が緩和されてから、外出する盲ろう者が増えたり、外出は控えているが、自宅内で情報提供を行って欲しいという依頼も増え、利用件数がコロナ前より増えている。そのため、委託事業の事業費が厳しい状況となり、補正予算を要望している。 ・肢体不自由のある盲ろう者の派遣に入った通訳・介幼者から体の不調の訴えが増えている。今後、何らかの対応が必要と考えるが、どのように進めたらいいのか苦慮している。 ・行事が重なったときに、通訳・介助員の手配ができず、キャンセルをお願いしたことがあった。 A13 東京都 ●事務費について 　必要となる労力や職員の専門性に比して、委託金で割り当てられている事務費の額が限られており、その結果、東京都の委託費のみでは賄いきれず、自己負担をしながら運営しているという状況を解消したい（２０２１年度の自己負担額：約１００万円）。 ●事業費について 　２０２０年度まで活動時間に端数が出た場合は２９分まで切り捨てて計算していたが、それでは最初の２９分間に対する手当が支払われていないことになるため、２０２１年度より端数はすべて切り上げて計算することに変更した。 　今年度まではコロナの影響により利用時間数が全体的に落ち込んでいるため、上記変更による影響はさほどないが、今まで通りの状況に戻った場合、契約時間数がこれまでと同じだと、一人当たりの盲ろう者が利用できる時間数が相対的に足りなくなるのではないかと懸念している。 A14 神奈川県 ・依然触手話に対応できる通訳・介助員が不足しており、盲ろう者からの派遣依頼を断らざるを得ない場合がある。 ・派遣の申請はおおむね１週間前までとなっているが、当日や前日など日が迫っての申請があり、対応に苦慮している。 ・緊急連絡先が個人のアドレスとなっているため、休日にも連絡が入り精神的に休みが取れない。 A15 新潟県 ・派遣事務局の範疇ではないこともやるように他事業所から言われ大変困惑している。 ・盲ろう者の高齢化に伴い、他事業所との連絡・調整が必要になってきた。介護支援など福祉関連の知識が必要。 ・とにかく人手が足りない。盲ろう者も通訳・介助員も高齢化している。以前は一度で済んでいた事が３回４回とかかる。それでも解決しないときは盲ろう者宅へ出向き、確認をしている。 ・連絡ツールが多様化している。手段が増えるほどに業務は複雑になってきている。（ライン・ＦＡＸ・メール本文・添付ファイル・電話など） ・養成研修決定直前　蔓延防止〜で何度か延期となった。二度手間。何とか年度内に修了できた。 ・施設でコロナ陽性者が発生。決定していたが派遣できなかった。 ・利用者からの日にちや内容変更が相次いだ。 ・台風の影響で公共交通機関が運休となり、活動できなかった。 ・決定事項についての勘違いも増えている。確認するように促すがなかなか難しい。 ・盲ろう者は自家用車での移動を希望するが、積雪や、対応できる通訳・介助員を探すのが大変である。 A17 石川県 養成講座受講生に手話が出来ない人が多く集まり、修了しご登録いただいても、触手話コミュニケーションが主な盲ろう者がほとんどの石川県では、なかなか派遣に結びつけられない。手話ができない介助員では盲ろう者とコミュニケーションできず、盲ろう者が不安がるため。登録者は増えても、活動できる人がなかなか増えなくて困っている。 A18 福井県 新型コロナウイルスが始まってから、派遣を利用する方が減り、現在３名のみ派遣を利用している。そのこともあり、通訳・介助員の固定化、他の通訳・介助員の活動の場がなくなったことが困っている。 A22 静岡県 ・通訳介助者への依頼の偏りと固定化。 ・新規登録者への依頼件数が少ない。 A23 愛知県 （１）盲ろう者の高齢化による諸事項 ・派遣予定管理が難しかったり、派遣申請を自分でできなくなっている人もいる。 （２）直接依頼・コーディネートの分別について ・盲ろう者、通訳・介助員ともに理解は十分でない。コーディネートの内容を盲ろう者が通訳・介助員に直接依頼し受けてしまうケースが起こっている。 （３）通訳介助技術不足 ・ろうベースの盲ろう者に伝わる技術のある通訳・介助員が少ない。 ・指点字ができる通訳・介助員が足りない。 （４）地域によって通訳・介助員が不足している。 ・遠くに住んでいる通訳・介助員を派遣せざるを得ない。 A23B02 愛知県名古屋市 盲ろう者に派遣事業は公的な制度であること、ルールは守らなくてはいけないことを理解いただくことが難しい。 A24 三重県 平日に動ける登録者が少ないため、固定化されてしまう。 特に男性の登録者は４名しかおらず、昼間に動ける人はいない。 A26 京都府 @盲ろう者との連絡に膨大な時間と人件費がかかっている。 例・他県から転居されてきた盲ろう者の依頼内容が、県によってルールが違う事、 他の制度をご利用されている背景も絡まり、依頼の度に頻繁に連絡を取り確認しないと整理ができず詳細がつかめない。 ・残された視力を活用してメールやＦＡＸで連絡を取っている盲ろう者の、誤字や打ち間違いが多すぎるため、解読ができない。そのため、自宅や利用施設に出向いて、直接話して聞かなければ調整に進めない。 ・盲ろう者のご家族（ろう者）がＦＡＸを通訳し代筆して連絡を取っている方がいるが、週に３日位ある依頼に関する連絡量が膨大で、間違いやズレが生じた場合のご家族の負担が非常に大きくなっている。支援機関で課題は共有するも介入が難しい状態が続いている。 A盲ろう者が特定の介助員に執着するため、調整しても苦情が来て再調整するなど、毎回調整に難航しており、派遣困難な状況がある。 B夜間（２０時以降）の移動介助依頼があるが、介助員が高齢化しており担い手がいない。 Cルールを守れない盲ろう者への、繰り返し説明と理解力等に合わせた支援に時間と労力を取られている。 Dコロナをきっかけに、介助員が登録活動の見直し、登録抹消された方が多く、登録の方で調整ができない場合、職員対応せざるを得ない。 E登録通訳介助員は３パターンあり、ろう通訳介助員、手話通訳資格保有通訳介助員、日常会話程度の手話ができる通訳介助員、で構成されており依頼内容や対象者に合わせた調整をするが、コロナ以降、盲ろう者から、手話通訳資格保有者しか認めない！とても困るという苦情が入るようになった。手話通訳資格所有者は手話通訳の派遣も担っているため更に調整が難航する。 A28 兵庫県 人件費・事務費が安い。謝金単価が安い。社会的に、通訳・介助員をボランティアと認識し、専門職としての地位が得にくい。 A29 奈良県 Ｑ５の設問について、余暇活動の範疇として通介が盲ろう者と一緒に会食することについて、賛否両論あり、認めるかどうかの結論に至っていない。 福祉サービス提供の立場から見ると、業務遂行中に会食をするのは基本的にあり得ないのだが、当事者（盲ろう者）から一緒に食べようと声かけられたら断れないということになっている。 当事者に問いただすと、盲ろう者の世界は特別な世界だから認めるべきだ、と取り付く島もない。 このままでは福祉サービスとして成り立たないのではないかと危惧している。 視覚障害者用の福祉サービスに同行援護、移動介護、生活支援があるが、これを盲ろう者が利用しにくいことから、盲ろう者向け通訳・介助員が新設され、派遣事業を実施されているという流れになっていると思うが、視覚障害者用のサービスを盲ろう者が利用しているかどうかの調査は実施されていないのか。また、視覚障害者用のサービスを盲ろう者が利用できるようにするための取り組みは全くないのか。 サービスを新設するまえに既存のサービスを盲ろう者も利用できるように工夫することも必要なのではないか。 A31 鳥取県 手話のできる通訳・介助者が足りない。 A33 岡山県 事務所がなく、事務手当が少ないため、自宅で運営している。自宅のため、体調が悪くても休めない。代理がいない。 A34 広島県 通訳・介助員登録者数は多数だが、日中活動できる人が少なく、コーディネートすることが大変苦労します。 盲ろう者の中には、自分本位に通訳・介助者を自分の判断で決めるひともいて、悩むところです。 コーディネート担当を一人で行っているため、緊急時の対応等負担が大きいです。 派遣と同行援護事業を兼ねているため、　利用時間の調整に苦慮する。自分も、同行援護従業者として活動しているが、同行援護計画にそっての対応が、なかなか難しい。 A35 山口県 コロナ感染拡大で、盲ろう者自身も自分の行動範囲を安心できる環境に限定しているようで、派遣件数が少なくなった。また、盲ろう者から直接、通訳・介助員へ依頼することが増えた為、同じ通訳・介助員ばかり派遣にたずさわっている傾向がある。できる限り、たくさんの通訳・介助員に活動してもらいたいと思うが、職場から制限がかかっている方も多く、せっかく養成講習会で資格を取っても活動の場がなければ、通訳・介助員もやる気を失って辞めていってしまうのでは…と心配している。 A40B06 福岡県北九州市 ・高齢等に伴い、介護や介助が必要となってきた盲ろう者への介助。（介護保険制度や障害福祉サービスを並行しての利用　等） ・本人や家族の高齢化に伴い、在宅での生活が難しくなった場合の支援。（入所可能な施設の検討方法　など） A40B09 福岡県福岡市 コロナウイルス感染の通訳・介助に伴う対応として、手話通訳の場合は、遠隔手話通訳が確立されている。要約筆記の場合は、当事者が直接筆談できる。しかし、盲ろう者の場合は、環境が整っていない。また、ホームヘルパーとは異なり盲ろう者通訳・介助は、就労として成り立っていないため、通訳・介助員が罹患した場合の保障がない。盲ろう者に限ったことではないが、重度障がい者のコロナウイルス感染症に伴う医療機関等への受診が安心安全な方法を確立してほしいと願います。ちなみに僅かではあるが、訪問診療を実施しているところも調べるとみつかる。しかし、感染拡大時は全く機能していないのが実態である。 A42 長崎県 コロナ禍で制限されていた行事や外出が増え、派遣件数が増えてきている。機会が増え良い事ではあるが、通訳・介助員の調整に苦慮することがある。 A42C47 長崎県佐世保市 移動介助者の高齢化 A43 熊本県 手話をコミュニケーションとしている盲ろう者の利用が多い。手話通訳の人に声かけをして、養成講座を受講してもらっている。手話通訳も高齢化しており、５年先などを考えると派遣できる人がいなくなるのでは？と不安に感じる。 A45 宮崎県 事務作業等の人手が足りない。特にパソコンやメールに対応できる者が足りない。盲ろう者向け通訳・介助員養成講座を担当する部署と派遣事業を行っている部署が違うので、登録する通訳・介助員増えにくい。受講の条件に手話ができることがあるため、音声通訳者が増えにくい。 A46 鹿児島県 活動できる通訳・介助員が少ない。 第２章　盲ろう者向け通訳・介助員養成研修事業 １．基礎情報 １−１．事業形態（自治体別）（2022年度予定より） 都道府県（Ｎ=47） [2022年度養成予定] 事業形態（都道府県別）、総数、割合 　委託事業　46　97.9% 　補助事業　1　 2.1% ※補助事業…東京都　 １−２．実施先団体種別（2021年度実績より） 実施先団体(N=48) [2021年度養成実績] 実施先団体種別 総数 割合 盲ろう者団体（友の会等） 23 47.9% 聴覚障害者団体 18 37.5% 身体障害者団体 2 4.2% 視覚障害者団体 1 2.1% その他の障害者団体 4 8.3% ２．２０２１年度実績 ２−１．実施状況（都道府県別） 実施先団体（N=47） [2021年度養成実績] 実施状況（都道府県別）、総数、割合 実施した 37 78.7% 実施しなかった 4 8.5% 途中で中止した 1 2.1% 無回答 5 10.6% ２−２．実施状況（実施先団体別） 実施先団体(N=48) [2021年度養成実績] 実施状況（実施先団体別）、総数、割合 実施した 38 79.2% 実施しなかった 4 8.3% 途中で中止した 1 2.1% 無回答 5 10.4% ※福岡県においては、北九州市が県とは異なる団体に委託。福岡市、久留米市は県と合同で実施。 ２−３．実施時間数 実施先団体（N=38） [2021年度養成実績] 実施時間数、総数、割合 　10時間未満 1 2.6% 　20時間以上〜30時間未満 1 2.6% 　30時間以上〜42時間未満 4 10.5% 　42時間（必修時間） 7 18.4% 　43時間以上〜50時間未満 8 21.1% 　50時間以上〜60時間未満 7 18.4% 　60時間以上〜84時間未満 6 15.8% 　84時間（必修・選択合計時間） 3 7.9% 　85時間以上〜100時間未満 1 2.6% ２−４．講師の実人数 実施先団体（N=38, n=24） [2021年度養成実績]講師の実人数と内訳 　講師の実人数 　　最小値　4 　　最大値　19 　　平均値　11.9 中央値 12.5 　講師の実人数に占める盲ろう講師数 　　最小値　0 　　最大値　10 　　平均値　4.3 中央値 4.0 　盲ろう講師数のうち県内在住者 　　最小値　0 　　最大値　10 　　平均値　4.0 中央値 4.0 　盲ろう講師数のうち県外在住者 　　最小値　0 　　最大値　2 　　平均値　0.2 中央値 0 　盲ろう講師数のうち県全国盲ろう者協会の盲ろう職員 　　最小値　0 　　最大値　2 　　平均値　0.2 中央値 0 　全国盲ろう者協会主催の養成研修会修了者 　　最小値　0 　　最大値　7 　　平均値　3.1 中央値 3.0 ２−５．応募者数等の状況 実施先団体（N=38, n=27） [2021年度養成実績]応募者数等の状況 　定員数 　　最小値　6 　　最大値　82 　　平均値　19.5 中央値 15.0 　応募者数 　　最小値　5 　　最大値　43 　　平均値　14.9 中央値 10.0 　受講者数 　　最小値　1 　　最大値　30 　　平均値　11.3 中央値 10.0 　修了者数 　　最小値　0 　　最大値　27 　　平均値　9.5 中央値 7.0 　派遣事業登録者数 　　最小値　0 　　最大値　27 　　平均値　7.9 中央値 6.0 ２−６．研修会の充足度（運営側） 実施先団体（N=38, n=31） [2021年度養成実績]研修会の充足度（運営側） 充分だった 総数 9 割合 29.0% 概ね充分だった 総数 11 割合 35.5% 普通 総数 3 割合 9.7% やや不充分だった 総数 3 割合 9.7% 不充分だった 総数 5 割合 16.1% ●「充分だった」のコメント ・研修事業の予算を考えると、十分な時間だった。（61時間） ・例年通りの研修時間を確保できたため。（42時間） ・コロナ対策をしながら盲ろう者との交流する時間を取ることができた。（63時間） ・養成の目的である基礎を学んでいただく時間としては適当と考える。（64時間） ・コロナ禍であっても例年と同じ内容で開催できた。（36時間） ●「概ね充分だった」のコメント ・研修時間内に県内在住盲ろう者とコミュニケーションの時間を多くとり、お互いに安心感を持つことができた。研修内で学べない多くのことは、実際に派遣現場で経験しながら覚えていけば良いと思う。そのために、最初はコーディネーターが同行して慣れてもらうよう工夫する。（44時間） ・２０２０年度より、コロナウイルス感染症対策として、カリキュラムを一部変更したが、引き続き支障なく実施ができた。２０２１年度は、最終日の「盲ろう者の日常生活とニーズ」を、３０分延長したことで、盲ろう講師が受講者に意見を投げかける、受講者参加型の講義を実施することができた。コロナ禍の中、交流会等の一時中止や参加者に定員を設ける等、盲ろう者と直接触れ合える機会の減った中、盲ろう者と直接対話ができる貴重な機会にもなった。（74時間） ・現在の予算や職員数、部屋の確保、運営状況等から、現在の時間数が適当と考える。また、受講時間が増えれば、受講し登録して欲しい手話通訳者が更に受講しにくくなると思われる。（42時間） ・新型コロナウイルス感染症拡大時期の実施としては概ねできたと思う。これ以上の時間になると講座開講中に中止に追い込まれる可能性もあったと推測される。しかし、実習時間が最低限になってしまったので、登録後、すぐに派遣に対応する技術の習得に不安ある受講者もあるため充分とは言い難い。（84時間） ・基本を学ぶ場、心構えを学ぶ場としては概ね充分であり、実践は研修・交流・派遣全ての機会で身につけるものと考えるため。（50時間） ・受講者が少なかったため、より詳しい内容で講座を開催できた。質疑応答の時間も十分に取れた。（49時間） ・盲ろう者向け通訳・介助員養成講習会カリキュラム（厚生労働書）を基に県のカリキュラムを作成しており、おおむね十分な時間数であった。（54時間） ・コロナ対策のため動画配信をした。点字を基礎から指導していただいた点がよかった。（41時間） ・必修科目（42時間）の教科名のすべての内容を実施したが、時間数が約半分であったため。選択科目の中から時間は短いが抜粋して実施した。（25時間） ●「普通」のコメント ・まん延防止重点措置が発令されたため、４講座（８時間）の実習を2022年度に回した。（38時間） ・盲ろう者からの意見。新人の通訳・介助員はコミュニケーション技術が、未熟な人が多い。研修の実習時間を増やしてほしい。（50時間） ●「やや不充分だった」のコメント ・コロナ禍で、一部オンデマンドと自宅学習を行い、課題提出で履修とした時間が8時間あった。カリキュラムスケジュールの変更で、講義の順番が本来的ではなかった。（48時間） ・受講生より実習の時間が足りない、研修を終えただけでは現場に出るのが不安だという意見があった。（42時間） ・コロナ禍により、前年度につづいて、DVD学習60時間、対面での実習24時間で実施したので、伝えきれていない部分が確認できていない。（84時間） ●「不充分だった」のコメント ・基本的な知識の習得や、盲ろう者と直接コミュニケーションを図り、移動を介助するというレベルに養成することはできるものの、周囲の状況を伝え、他者の話を「通訳」できるレベルにするには、養成時間が足りていない。（44時間） ・盲ろう担当職員が不在で、なかなか充分な時間をとることができない。（40時間） ・前期講座（基礎講座）は予定通り開催できたが、後期講座（専門講義兼現任研修継続講座）はコロナ禍で2コマしか実施できなかった。（52時間） ・コロナの影響により、場所が確保出来なかった。例年９月に開催しているところを１２月開催になった。そのため例年の半分（必須のみ４２時間）しか開催できなかった。今年度は、新規の募集はせず前年度の受講生を対象に、残り（選択４２時間）を行う予定。（42時間） （２）研修時間数・充足度・選択理由（都道府県市別） （実施先団体別）都道府県市 都道府県市 A01 北海道 2021年度の研修時間数 48 2021年度の養成研修充足度 概ね充分だった 　 充足度の選択理由　　- 都道府県市 A02 青森県 2021年度の研修時間数 48 2021年度の養成研修充足度 やや不充分だった 充足度の選択理由 コロナ禍で、一部オンデマンドと自宅学習を行い、課題提出で履修とした時間が8時間あった。カリキュラムスケジュールの変更で、講義の順番が本来的ではなかった。 都道府県市 A03 岩手県 2021年度の研修時間数 42 2021年度の養成研修充足度 充分だった 　 充足度の選択理由　　- 都道府県市 A04 宮城県 2021年度の研修時間数 44 2021年度の養成研修充足度 不充分だった 充足度の選択理由 基本的な知識の習得や、盲ろう者と直接コミュニケーションを図り、移動を介助するというレベルに養成することはできるものの、周囲の状況を伝え、他者の話を「通訳」できるレベルにするには、養成時間が足りていない。 都道府県市 A05 秋田県 2021年度の研修時間数 44 2021年度の養成研修充足度 概ね充分だった 充足度の選択理由 ・研修時間内に県内在住盲ろう者とコミュニケーションの時間を多くとり、お互いに安心感を持つことができた。研修内で学べない多くのことは、実際に派遣現場で経験しながら覚えていけば良いと思う。 そのために、最初はコーディネーターが同行して慣れてもらうよう工夫する。 都道府県市 A06 山形県 　 　 　 2021年度の研修時間数　　- 2021年度の養成研修充足度　　- 充足度の選択理由　　　- 都道府県市 A07 福島県 2021年度の研修時間数 47 2021年度の養成研修充足度 充分だった 充足度の選択理由　　- 　 都道府県市 A08 茨城県 2021年度の研修時間数 40 2021年度の養成研修充足度 不充分だった 充足度の選択理由 盲ろう担当職員が不在で、なかなか充分な時間をとることができない。 都道府県市 A09 栃木県 2021年度の研修時間数 52 2021年度の養成研修充足度 不充分だった 充足度の選択理由 前期講座（基礎講座）は予定通り開催できたが、後期講座（専門講義兼現任研修継続講座）はコロナ禍で2コマしか実施できなかった。 都道府県市 A10 群馬県 2021年度の研修時間数 61 　 　 2021年度の養成研修充足度　　- 充足度の選択理由　　- 都道府県市 A11 埼玉県 　 　 2021年度の研修時間数　　- 2021年度の養成研修充足度　　- 充足度の選択理由　　- 都道府県市 A12 千葉県 2021年度の研修時間数 61 2021年度の養成研修充足度 充分だった 充足度の選択理由 研修事業の予算を考えると、十分な時間だった。 都道府県市 A13 東京都 2021年度の研修時間数 必修科目：４２時間００分 ※選択科目：３２時間００分 概ね充分だった 充足度の選択理由 ２０２０年度より、コロナウイルス感染症対策として、カリキュラムを一部変更したが、引き続き支障なく実施ができた。 　２０２１年度は、最終日の「盲ろう者の日常生活とニーズ」を、３０分延長したことで、盲ろう講師が受講者に意見を投げかける、受講者参加型の講義を実施することができた。 　コロナ禍の中、交流会等の一時中止や参加者に定員を設ける等、盲ろう者と直接触れ合える機会の減った中、盲ろう者と直接対話ができる貴重な機会にもなった。 都道府県市 A14 神奈川県 2021年度の研修時間数 42 2021年度の養成研修充足度 概ね充分だった 充足度の選択理由 ・現在の予算や職員数、部屋の確保、運営状況等から、現在の時間数が適当と考える。また、受講時間が増えれば、受講し登録して欲しい手話通訳者が更に受講しにくくなると思われる。 都道府県市 A15 新潟県 2021年度の研修時間数 42 2021年度の養成研修充足度 やや不充分だった 充足度の選択理由 受講生より実習の時間が足りない、研修を終えただけでは現場に出るのが不安だという意見があった。 都道府県市 A16 富山県 　 　 2021年度の研修時間数　　- 2021年度の養成研修充足度　　- 充足度の選択理由　　- 都道府県市 A17 石川県 2021年度の研修時間数 42 2021年度の養成研修充足度 充分だった 充足度の選択理由 例年通りの研修時間を確保できたため。 都道府県市 A18 福井県 2021年度の研修時間数　　- 2021年度の養成研修充足度　　- 充足度の選択理由　　- 　 　 　 都道府県市 A19 山梨県 2021年度の研修時間数　　- 2021年度の養成研修充足度　　- 充足度の選択理由　　- 　 　 　 都道府県市 A20 長野県 2021年度の研修時間数 63 2021年度の養成研修充足度 充分だった 充足度の選択理由 コロナ対策をしながら盲ろう者との交流する時間を取ることができた。 都道府県市 A21 岐阜県 2021年度の研修時間数　　- 2021年度の養成研修充足度　　- 充足度の選択理由　　- 　 　 　 都道府県市 A22 静岡県 2021年度の研修時間数 50 2021年度の養成研修充足度 充分だった 充足度の選択理由　　- 　 都道府県市 A23 愛知県 2021年度の研修時間数 64 2021年度の養成研修充足度 充分だった 充足度の選択理由 ・養成の目的である基礎を学んでいただく時間としては適当と考える。 都道府県市 A24 三重県 2021年度の研修時間数 38 2021年度の養成研修充足度 普通 充足度の選択理由 まん延防止重点措置が発令されたため、４講座（８時間）の実習を2022年度に回した。 都道府県市 A25 滋賀県 2021年度の研修時間数　　- 2021年度の養成研修充足度　　- 充足度の選択理由　　- 　 　 都道府県市 A26 京都府 2021年度の研修時間数 84 2021年度の養成研修充足度 概ね充分だった 充足度の選択理由 新型コロナウイルス感染症拡大時期の実施としては概ねできたと思う。これ以上の時間になると講座開講中に中止に追い込まれる可能性もあったと推測される。しかし、実習時間が最低限になってしまったので、登録後、すぐに派遣に対応する技術の習得に不安ある受講者もあるため充分とは言い難い。 都道府県市 A27 大阪府 2021年度の研修時間数 99 2021年度の養成研修充足度　　- 充足度の選択理由　　- 　 　 都道府県市 A28 兵庫県 2021年度の研修時間数 45 2021年度の養成研修充足度 不充分だった 充足度の選択理由　　- 　 都道府県市 A29 奈良県 2021年度の研修時間数 50 2021年度の養成研修充足度 概ね充分だった 充足度の選択理由 基本を学ぶ場、心構えを学ぶ場としては概ね充分であり、実践は研修・交流・派遣全ての機会で身につけるものと考えるため 都道府県市 A30 和歌山県 2021年度の研修時間数　　- 　 　 2021年度の養成研修充足度　　- 充足度の選択理由　　- 都道府県市 A31 鳥取県 2021年度の研修時間数 84 2021年度の養成研修充足度 やや不充分だった 充足度の選択理由 コロナ禍により、前年度につづいて、DVD学習60時間、対面での実習24時間で実施したので、伝えきれていない部分が確認できていない。 都道府県市 A32 島根県 2021年度の研修時間数　　- 　 　 2021年度の養成研修充足度　　- 充足度の選択理由　　- 都道府県市 A33 岡山県 2021年度の研修時間数　　- 　 　 2021年度の養成研修充足度　　- 充足度の選択理由　　- 都道府県市 A34 広島県 2021年度の研修時間数 48 2021年度の養成研修充足度 普通 充足度の選択理由　　- 　 都道府県市 A35 山口県 2021年度の研修時間数　　- 2021年度の養成研修充足度　　- 充足度の選択理由　　- 　 　 　 都道府県市 A36 徳島県 2021年度の研修時間数 50 2021年度の養成研修充足度 普通 充足度の選択理由 盲ろう者からの意見 新人の通訳・介助員はコミュニケーション技術が、未熟な人が多い。研修の実習時間を増やしてほしい。 都道府県市 A37 香川県 2021年度の研修時間数　　- 　 　 2021年度の養成研修充足度　　- 充足度の選択理由　　- 都道府県市 A38 愛媛県 2021年度の研修時間数　　- 　 　 2021年度の養成研修充足度　　- 充足度の選択理由　　- 都道府県市 A39 高知県 2021年度の研修時間数　　- 　 　 2021年度の養成研修充足度　　- 充足度の選択理由　　- 都道府県市 A40 福岡県 2021年度の研修時間数　　- 　 　 2021年度の養成研修充足度　　- 充足度の選択理由　　- 都道府県市 A40B06 福岡県北九州市 2021年度の研修時間数 49 2021年度の養成研修充足度 概ね充分だった 充足度の選択理由 受講者が少なかったため、より詳しい内容で講座を開催できた。質疑応答の時間も十分に取れた。 都道府県市 A41 佐賀県 2021年度の研修時間数　　- 　 　 2021年度の養成研修充足度　　- 充足度の選択理由　　- 都道府県市 A42 長崎県 2021年度の研修時間数 54 2021年度の養成研修充足度 概ね充分だった 充足度の選択理由 盲ろう者向け通訳・介助員養成講習会カリキュラム（厚生労働書）を基に県のカリキュラムを作成しており、おおむね十分な時間数であった。 都道府県市 A43 熊本県 2021年度の研修時間数 36 2021年度の養成研修充足度 充分だった 充足度の選択理由 コロナ禍であっても例年と同じ内容で開催できた。 都道府県市 A44 大分県 2021年度の研修時間数 41 2021年度の養成研修充足度 概ね充分だった 充足度の選択理由 コロナ対策のため動画配信をした。点字を基礎から指導していただいた点がよかった。 都道府県市 A45 宮崎県 2021年度の研修時間数 25 2021年度の養成研修充足度 概ね充分だった 充足度の選択理由 必修科目（42時間）の教科名のすべての内容を実施したが、時間数が約半分であったため。選択科目の中から時間は短いが抜粋して実施した。 都道府県市 A46 鹿児島県 2021年度の研修時間数 61 2021年度の養成研修充足度 充分だった 　 充足度の選択理由　　- 都道府県市 A47 沖縄県 2021年度の研修時間数 42 2021年度の養成研修充足度 不充分だった 充足度の選択理由 ・コロナの影響により、場所が確保出来なかった。例年９月に開催しているところを１２月開催になった。 ・そのため例年の半分（必須のみ４２時間）しか開催できなかった。 ・今年度は、新規の募集はせず前年度の受講生を対象に、残り（選択４２時間）を行う予定。 ２−７．標準カリキュラムにおける選択科目の取り入れ状況（複数回答） 実施先団体（N=38） [2021年度養成予定]選択科目の取り入れ状況 移動介助実習 II（エスカレーター、電車・バスなどの公共交通機関の利用を想定した実習） 総数 23 割合 60.5% 研修時間数 最小値 1.5時間 最大値 20.0時間 平均値 5.2時間 通訳・介助実習 II（第三者が介在する買い物、申請、面接、会議などの場面を想定した実習） 総数 23 割合 60.5% 研修時間数 最小値 2,0時間 最大値 6,0時間 平均値 4.3時間 盲ろう者福祉制度概論 総数 21 割合 55.3% 研修時間数 最小値 0,5時間 最大値 7.0時間 平均値 2.1時間 盲ろう通訳実習（各種コミュニケーション方法ごとの体験実習） 総数 21 割合 55.3% 研修時間数 最小値 2,0時間 最大値 18.0時間 平均値 9.0時間 盲ろう者の通訳技法と留意点 総数 19 割合 50.0% 研修時間数 最小値 0.5時間 最大値 14.0時間 平均値 5.4時間 通訳・介助員のあり方 総数 17 割合 44.7% 研修時間数 最小値 1.0時間 最大値 14.0時間 平均値 3.3時間 盲ろう通訳技術の実際 総数 12 割合 31.6% 研修時間数 最小値 0.5時間 最大値 24.0時間 平均値 4.3時間 盲ろう児の教育と支援 総数 9 割合 23.7% 研修時間数 最小値 0.7時間 最大値 4.0時間 平均値 2.2時間 高齢盲ろう者の生活と支援 総数 8 割合 21.1% 研修時間数 最小値 1.0時間 最大値 2.0時間 平均値 1.6時間 他の障害を併せ持つ盲ろう者の生活と支援 総数 4 割合 10.5% 研修時間数 最小値 0.7時間 最大値 2.0時間 平均値 1.4時間 ３．２０２２年度予定 ３−１．研修会実施に際しての新型コロナウイルス対策（複数回答） 実施先団体（N=37） [2022年度養成予定] 研修会実施に際しての新型コロナウイルス対策（実施先団体別） 広い会場で行う 総数 28 割合 77.8% その他 総数 17 割合 47.2% 募集時の受講定員数を減らす 総数 12 割合 33.3% オンライン講義を取り入れる 総数 9 割合 25.0% 動画や音声など紙以外の教材を作成または使用する 総数 8 割合 22.2% 特になし 総数 3 割合 8.3% 実技は一部の人のみに行ってもらい、他の受講者にはその様子を見て学んでもらう 総数 2 割合 5.6% 習熟度を図るため、試験を行う 総数 1 割合 2.8% 同じ講義を複数回行い、一回あたりの受講者数を減らす 総数 0 割合 0.0% ※「その他」の具体的内容 ・実習内容によっては、使いすてグローブの着用。各机に消毒液設置。布マスクではなく、感染防止効果の高い不織布マスクの着用を必須とした。 ・オンライン講義は感染の拡大状況に応じ。 ・基本的な感染対策を徹底し、接触機会を減らしたり、実技の内容を工夫・変更したりする。 ・講座日程を後半延期し、予定の組み直しをした。 ・接触を避けるため、白手袋を使用する。 ・コロナ感染の警戒度に変化があっても、検温、体調チェックアルコール消毒など徹底。 ・座席の間隔をあけ、できるだけ密を回避させる。 ・アルコール消毒、換気など基本的なことを、きちんと行う。 ・全員に携帯アルコール消毒液を配付。 ・フェイスシールドを配付（使用は任意）。 ・座席の受講生間と講師前にアクリル板を設置。 ・こまめな手指の消毒。 ・感染警戒レベルが上がった時の開講について県と相談を行い判断した。 ・参加人数が5名という状況なので、一般的な対策のみです。 ・@屋外での実習時には手指消毒剤とウェットティッシュを複数本持ち歩き、まめに消毒をしてもらう。／A常に窓を開けて換気を行う。 ・受講者へ消毒用品を配布。 ・机１台につき１人配置。 ・検温、手指消毒、換気の徹底。 ・@手指消毒、A机、いす、機材等の消毒、B検温、C広い会場で換気を行いながら実施。 ・体温確認、マスク着用、消毒徹底・「盲ろう通訳実習（実習）」→「盲ろう通訳演習（演習）」…複数の講師とその通訳・介助員がいることによる「密集」、実際に盲ろう講師の移動介助をしたり、直接指導を受けることによる「密接」を避けられないため。 ・通訳・介助実習における感染症対策のガイドライン作成。 ・講習会中は原則マスク着用とする。 ・全体手話通訳者に透明マスクを用意する。 ・講習会中は窓および扉を開け、常に換気する。 ・講習中に使用する物品は職員がこまめに消毒する。 ・当日配布物は、手指消毒をした職員が個別に配布する。（受講生同士で回さないようにする） ・受講生は間隔を開けた、指定した席に着席してもらう。 ・教室の受付にアルコール液を設置し、手指消毒を促す。 ・携帯用のアルコール液を1人1本配布し、屋外での通訳・介助実習でもこまめな手指消毒をしてもらう。 ・発熱や風邪のような症状がある場合、体調がすぐれない場合は出席を控えてもらう。 ・会場入口にて検温を実施する。 ・会場入口および会場内の複数個所にアルコール消毒液を設置する。 ・携帯用アルコール消毒液を受講生に配布し、受講生同士または盲ろう者と接触する実技で職員が声掛けし、手指消毒する。 ・講師、補助講師の数を例年より減らす。 ・できる限りのソーシャルディスタンスをとる。 ・盲ろう者と食事をとる実習をやめるなど、一部実習内容の変更。 ・講師やスタッフへの配慮として、会場のある市の感染警戒レベルが「5」になったときに即時中止するルールで始めた。 ・会場の換気、密を避けた席配置、講師・受講者・スタッフのマスク着用、自宅出発前、会場に入る前に検温、手指の消毒を徹底する。 ・アイマスク、耳栓、手袋は個々に用意し、シミュレーションゴーグルやブリスタなどは除菌シートで丁寧に拭いて使用した。 ・疑似体験や実技に使用する、耳栓、アイマスク、フェイスシールド等は一人一つで行った。徹底した消毒、換気を行った。 ・マスクだけでなく、フェイスシールド、マウスシールドを着用してもらう。 ・検温、手指消毒、手洗い場に石けんと手拭き紙タオルを設置。当日体調の悪い人は休んでもらう。後日補講とレポート提出。 ・開催時期を延期した。 ・体調の確認、消毒の徹底、マスク着用を行う。 ・実習を行う講師の人数も最小限にする。 ・県外講師に依頼することが難しいため、会場に集まった受講生に県外にいる講師がライブ配信する形で行う。 ・参加者へ「感染症に関する注意事項」を配布。三密回避の対策、会場で検温を実施、出席簿への記入を行った。 ・毎回、必修科目と選択科目、合計84時間行っているが、今回は必修科目42時間のみ。この内容で修了とするか、次年度に選択科目を実施し、次年度にまたがって修了とするか検討中。 ・講義はオンライン開催を予定。その他講座の内容、感染対策については検討中。 ・@カリキュラムの変更（２０２０年度から継続） ・「盲ろう疑似体験（演習）」→「盲ろう者の日常生活とニーズ（講義）」、「手書き文字（講義・演習）」 　疑似体験は受講者同士で盲ろう者役・誘導役として密接して行う体験で、講習初日から初対面の受講者同士で不安に感じる人も少なくないと考えられる。疑似体験は盲ろう者の気持ちを理解する内容のため、盲ろう当事者の講演である「盲ろう者の日常生活とニーズ（講義）」や、疑似体験の中で取り上げているコミュニケーション方法「手書き文字」に切り替えて実施した。 ・「盲ろう通訳実習」→「盲ろう通訳演習」 複数の盲ろう講師とその通訳・介助者がいることによる「密集」、実際に盲ろう講師の通訳をしたり、直接指導を受けることによる「密接」になり感染拡大のリスクが高い。そのため、受講者同士で盲ろう者役と通訳者役になって音声通訳や弱視手話通訳の演習に切り替えて実施した。 ・「移動介助実習」→「移動介助演習」 　複数の盲ろう講師とその通訳・介助者がいることによる「密集」、実際に盲ろう講師の移動介助をしたり、直接指導を受けることによる「密接」になり感染拡大のリスクが高い。そのため、受講者同士で盲ろう者役と通訳者役になって電車の乗り降り等の移動介助演習に切り替えて実施した。 　A通訳・介助実習における感染症対策のガイドライン作成。 　B講習会中は原則マスクを着用する。 　C全体手話通訳者には透明マスクを用意する。 　D講習会中は窓および扉を開け、常に換気する。 　E講習会中に使用する物品は職員がこまめに消毒する。 　F当日配布物は、手指消毒をした職員が個別に配布する。（受講者同士で回さないようにする） 　G受講者は間隔を開けた、指定した席に着席してもらう。 　H会場の受付にアルコール消毒液を設置し、手指消毒を促す。 　I発熱や風邪のような症状がある場合、体調がすぐれない場合は出席を控えてもらう。 ３−２．今年度カリキュラム決定に際し考慮したこと・養成研修事業について困っていること （実施先団体別）都道府県市 都道府県市 A02 青森県 2022年度カリキュラム決定に際して考慮したこと　 盲ろう者との実習（交流会含む）と、移動介助時は視覚障がい者にも指導してもらえるようにした。 養成研修事業について困っていること　 受講者の増をどのようにしていくか？施設関係者の受講が少なくなった。 都道府県市 A03 岩手県 2022年度カリキュラム決定に際して考慮したこと 沿岸地区に居住する盲ろう者を支援する通・介者は少ないので、今年度はその盲ろう者の地域での開催となりました。そのため、手話を主としたコミュニケーション実習を多く取り入れました。 養成研修事業について困っていること　- 都道府県市 A04 宮城県 2022年度カリキュラム決定に際して考慮したこと みやぎ盲ろう児・者友の会にカリキュラムの検討および講師の推薦を依頼した。派遣に登録している盲ろう者のコミュニケーション方法に合わせ、様々なコミュニケーション方法を網羅できるように考慮していただいた。 養成研修事業について困っていること　 ４４時間では十分な養成ができない。登録盲ろう者のコミュニケーション方法が多様であり、そのすべてを網羅しようとすると、基本知識にとどまらざるを得ない状況である。講座修了後、通訳・介助員として活動していただける人材を養成できる講座であるよう、県や友の会と検討を進めたい。 都道府県市 A05 秋田県 2022年度カリキュラム決定に際して考慮したこと 登録してくれている盲ろう者６名のうち、実際に利用している４名全員を講師とし、技術を高めることよりもふれあうことを大切にした。 養成研修事業について困っていること　　- 都道府県市 A06 山形県 2022年度カリキュラム決定に際して考慮したこと 今年度から９日間４２Ｈを１０日間４２Ｈに変更。 養成研修事業について困っていること　 ・今年度から聴覚障害者支援センターより少し関わっていただいた。 ・会場の予約・外部講師依頼（選出は友の会） ・資料等のコピー・物品等の貸与 都道府県市 A07 福島県 2022年度カリキュラム決定に際して考慮したこと 県内講師で担えない講義に対して、外部講師を招き講義を充実するようにした。 養成研修事業について困っていること ※実習を行う際、お手伝いをしていただける盲ろう者の人数が少ない。 ※現在県内には、ろうベースの盲ろう者について講義が出来る盲ろう者がいない。 都道府県市 A08 茨城県 2022年度カリキュラム決定に際して考慮したこと 高齢盲ろう者が割合的に多いので、選択科目から、「高齢盲ろう者の生活と支援」を取り入れた。同じく、高齢盲ろう者への支援時に、病院などでは車イスを押すこともあるので、この実技・講義を取り入れた。 養成研修事業について困っていること ー 都道府県市 A09 栃木県 2022年度カリキュラム決定に際して考慮したこと ー 養成研修事業について困っていること 講習会の開催判断に迷いが多かったです。どの段階で案内し、どの段階で決行・中止を判断するのか？盲ろうの通訳・介助そのものが密を伴うため、シビアな課題でした。 都道府県市 A10 群馬県 2022年度カリキュラム決定に際して考慮したこと 各コミュニケーション実習を先にし、そのあとに移動介助技法を行い、その後に盲ろう者への移動介助の実際ができるようにした。 養成研修事業について困っていること ー 都道府県市 A11 埼玉県 2022年度カリキュラム決定に際して考慮したこと ー 養成研修事業について困っていること ー 都道府県市 A12 千葉県 2022年度カリキュラム決定に際して考慮したこと ・一昨年は、外出介助実習（総まとめ）と、移動介助実習が３週間空いてしまったため、今年度は移動介助実習の翌週に外出介助実習を入れた。 ・通訳・介助員として仕事を始める時に、移動介助に関して不安を抱く人が多いので、移動介助実習を多めに組んだ。 養成研修事業について困っていること ・講師、補助講師を担当される盲ろう者の高齢化が進んでいること。体調不良で講師、補助講師を辞退するケースがありました。 ・通訳・介助員が不足している地域で開催したいが、遠方のため、講師、スタッフの移動と会場確保が難しい。 ・盲ろう者の高齢化が進んでいるため、「高齢盲ろう者の生活と支援」の科目を加えたいが、予算が限られているため難しい。 都道府県市 A13 東京都 2022年度カリキュラム決定に際して考慮したこと 音声、触手話・弱視手話をコミュニケーション方法とする利用者が、合わせて７、８割以上となっている。そのため、聴者は音声通訳、聴覚障害者は触手話・弱視手話通訳と、移動介助の習得を目的とする内容とした。 養成研修事業について困っていること 新型コロナウイルス感染症収束の兆しが見えないなか、申込者が減少し、定員割れとなっている。 しかし受講者が少ない分、講師や職員の目が行き届き、演習も繰り返し行うことができるという利点ともなっている。 各２回の養成講習会と現任研修会を年間通して運営しているため、必要な事務が多く、運営のために多くの人件費が必要となる。 しかし行政の補助金が不足しているため、年間数百万の自己負担が生じることが見込まれている。 都道府県市 A14 神奈川県 2022年度カリキュラム決定に際して考慮したこと 高齢の盲ろう者および盲ろう児・者が使用する車いすでの移動介助に対応するため、「車いすによる移動実習」を取り入れた。 養成研修事業について困っていること ・コミュニケーションスキルが手話の盲ろう者の派遣利用が多いため、手話通訳者に多く受講してもらいたいが、手話通訳の資格を有する受講者が少ない。 ・新型コロナウイルスの感染を心配し、積極的に受講生同士が接触してくれず接触が必要であることについて講座中に説明が必要な場面があった。 都道府県市 A15 新潟県 2022年度カリキュラム決定に際して考慮したこと 昨年度の養成研修では、受講生や講師より特に移動介助実習の時間が足りないと意見をいただいたため、移動介助の時間を長くとった 養成研修事業について困っていること コロナ禍において、本人の体調に問題はないが、家族等が感染し濃厚接触者になり、参加を遠慮してもらうことがあった。当県では研修時間が必須の４２時間（最低限）なので、すべての時間に出席が必要。本人の都合でない場合、救済措置は取りたいが難しいのが現状。（講義であればレポート提出等方法は考えられるが、実習は調整が難しい。） 都道府県市 A16 富山県 2022年度カリキュラム決定に際して考慮したこと ー 養成研修事業について困っていること ー 都道府県市 A17 石川県 2022年度カリキュラム決定に際して考慮したこと 手話でコミュニケーションが取れるように、手話・触手話の実習を増やしている。 養成研修事業について困っていること ー 都道府県市 A18 福井県 2022年度カリキュラム決定に際して考慮したこと 今まではろうベースの方用のカリキュラムを実施していたが、音声の利用者の方の派遣依頼が多いことから、今年度初めてカリキュラムに，‘音声‘を取り入れた。 養成研修事業について困っていること ・受講生があまり集まらない。 ・コロナの感染者が急増している（いた）中、このまま研修を続けていいのか悩んだ。 都道府県市 A19 山梨県 2022年度カリキュラム決定に際して考慮したこと ー 養成研修事業について困っていること ー 都道府県市 A20 長野県 2022年度カリキュラム決定に際して考慮したこと カリキュラムは基礎と応用課程があり、専門性を深めるため県外から講師を招いて実施。 養成研修事業について困っていること ・会場によっては盲ろう者で講師を務められる方が限られているため、自宅から遠く離れた会場でもやむなくやっていただいているのが現状である。（聴者講師にも同じことがいえる） 都道府県市 A21 岐阜県 2022年度カリキュラム決定に際して考慮したこと 特になし 養成研修事業について困っていること ー 都道府県市 A22 静岡県 2022年度カリキュラム決定に際して考慮したこと ・日程変更 ・受講方法（指導方法）の工夫、変更 養成研修事業について困っていること ・新型コロナウイルス感染症対策について、繰り返し注意喚起を行う ・換気、消毒作業の徹底、平常時には行わない作業の発生 ・日程変更に伴う調整作業（講師打診、部屋の確保、派遣調整等） 都道府県市 A23 愛知県 2022年度カリキュラム決定に際して考慮したこと ー 養成研修事業について困っていること （１）講師 ・高齢により講師を担えなくなっている盲ろう者が数年前から出ている。一方で若い盲ろう者で講師を担えるようになった人もおり、過渡期である。 ・盲ろう者以外の講師も講師を担当できる人が出てきているが、多くのカリキュラムを抱えている講師もいるため、より多くの講師で運営できることが望ましい。 （２）受講者 ・男性受講者が少ない。 （３）会場 ・通訳・介助員が少ない地域があり、今後開催地域を検討したい。 都道府県市 A24 三重県 2022年度カリキュラム決定に際して考慮したこと 今年初めて「音声について」の講座を取り入れた。現任研修の時はオンラインで実施したが、今回は県外から講師を呼び、集合形式で開き、講義と実習を行うことができた。 また、代読や代筆の場面（通訳）が増えることを想定し、講座に取り入れた。 養成研修事業について困っていること ー 都道府県市 A26 京都府 2022年度カリキュラム決定に際して考慮したこと コロナ禍で対面講座の時間数を制限せざるを得ない状況下での試行錯誤を繰り返しているが、対面講座でなければならないこと、動画配信等の自宅でも可能なことを精査してカリキュラムを決めた。 養成研修事業について困っていること 当地域の派遣事業の利用者がほぼ手話を利用されることから、通訳介助実習の多くの時間を「手話」に関する時間としているが、手話の習得ができていない受講者も多い。手話の習得ができていない、単語がスムーズに表出することが難しい受講者に触手話の特徴や注意点を指導しても習得に結びつかない。手話が難しいと盲ろう者とのコミュケーションができず移動介助も困難。 受講を希望した者を手話の能力に応じて力が発揮できる派遣者に養成するのが難しい。 コロナ禍においても講座を開催できるように自宅学習を増やして時間数は確保しているが、果たして、自宅学習で補え、意思疎通支援者として十分な知識、技量が習得させることができたのか確信が持てない。 都道府県市 A27 大阪府 2022年度カリキュラム決定に際して考慮したこと 実習時において、使い捨て手袋を着用 養成研修事業について困っていること ー 都道府県市 A29 奈良県 2022年度カリキュラム決定に際して考慮したこと 現場実習を最終日ではなく、最終日の１回前にした。 理由：最終日は現場実習の振り返りと通介の在り方・心構え・倫理について、派遣事業の業務について学ぶことと、講座修了は、終了ではなく始まりであると自覚してもらいたいため。 養成研修事業について困っていること 受講希望者が少ない 都道府県市 A31 鳥取県 2022年度カリキュラム決定に際して考慮したこと 毎年、多くを盛り込むようにしていて、ほぼ同じである。 養成研修事業について困っていること 時間が足りない。介護福祉士などと較べれば明白であるが、専門性を獲得するには時間数は全く不充分である。現任研修も含めても、人材養成には２０倍くらいの時間数が必要だと考える。 都道府県市 A40B06 福岡県北九州市 2022年度カリキュラム決定に際して考慮したこと ー 養成研修事業について困っていること ・幅広く広報を行っていても、受講申込者が少ない。また、講座を修了しても、なかなか登録へと結びつかない。 都道府県市 A40B09 福岡県福岡市 2022年度カリキュラム決定に際して考慮したこと 昨年度、コロナウイルス感染症の感染拡大のため、養成研修会が途中で中止となった。今年度は、感染対策と人数制限等も考慮し修了生を輩出したいと思う。 養成研修事業について困っていること 講師が限られており、新しい講師の育成が進まない。 都道府県市 A42 長崎県 2022年度カリキュラム決定に際して考慮したこと 特になし 養成研修事業について困っていること 公共交通機関や店舗を利用した実習が実施しづらい（３密回避が困難）。模擬場面を設定したり、講師の車を使用するなどして実施した。 都道府県市 A43 熊本県 2022年度カリキュラム決定に際して考慮したこと 特になし 養成研修事業について困っていること 養成講座を修了してもなかなか派遣できる現場がない。即戦力になる人がいない。手話をコミュニケーションとしている盲ろう者の利用が多く、手話がある程度できないと派遣できない。 都道府県市 A44 大分県 2022年度カリキュラム決定に際して考慮したこと ー 養成研修事業について困っていること ー 都道府県市 A45 宮崎県 2022年度カリキュラム決定に際して考慮したこと @実習場面は全員体験させる A盲ろう通訳技術の基本及び通訳・介助実習の時間を十分に取った。 B指導講師の事前打ち合わせ時間を十分に取り、予測される課題点の対応を検討することとした。 養成研修事業について困っていること @コロナ禍のため盲ろう者の関わりが難しくなっている。 A養成講座が県内１か所のみの開催であるため全県的な養成につながっていない。 B昨年度は完全オンライン実施であったために移動介助技術や通訳介助実習を対面でできなかった。今年度その人たちや過去に修了したが派遣登録をしていない人に対し、実践講座を実施し、一人でも多く登録者拡大につなげたい。 C盲ろう者及びろう者の指導講師育成が課題である。２０２３年度以降は指導者養成研修会派遣を検討したい。 都道府県市 A46 鹿児島県 2022年度カリキュラム決定に際して考慮したこと ー 養成研修事業について困っていること ー 都道府県市 A47 沖縄県 2022年度カリキュラム決定に際して考慮したこと ・前年度は感染拡大防止のため、盲ろう者に依頼を控えたが、今年度は盲ろう者に来て頂いて、受講生との交流をもてるようにした ・実習を中心に行う ・県外講師に依頼 ・点字通訳介助員が不足しており、点字を学ぶ時間を例年より設けた ・講師は点字図書館に依頼 養成研修事業について困っていること ・講師の確保 ・講師が他に仕事をしており、日程調整が厳しい ４．標準カリキュラム施行１０年を振り返って良かった点、悪かった点、見直してほしい点 ４−１．良かった点 ・研修内容やスケジュール立てが楽になった。 ・実習時間を確保できた。 ・カリキュラムを組むにあたって、色々なニーズに対応する必要があるが、公的なカリキュラムがあることによって比較的楽に作成できている。 ・標準カリキュラム時間数が増えた事により、以前では学ぶ事の出来なかったコミュニケーション方法を学ぶ事が出来るようになった。 ・養成講習会指導者養成講座研修会が行われる事で講師を担える方が少しづつ増えてきている。 ・できるできないは別として、指針が示されたことは良かった。 ・標準カリキュラムをベースとして、予算作成に大いに協力していただけた。 ・科目の目的が示されていることで、講義・実習の組み立てがやりやすくなった。 ・標準カリキュラムを参考に、地域に必要なカリキュラムを組むことができた。 ・担当者が標準カリキュラムのできる前の当時のことを把握していないため、比べることはできないが、やはり標準のものがあると組み立てやすくて良い。また、地域の実情に合わせて、カリキュラムを作成できるので、そこも良い点だと思う。 ・カリキュラムを決めるあたってどういった内容や時間数が必要なのか参考にしやすかった。 ・統一した「カリキュラムの指標」となるものが提示され、講座をすすめるにあたりとても参考になりよかった。 ・カリキュラムが必須と選択に分かれているため、ある程度、全国的に統制された講習を受講でき、かつ地域の実情に柔軟に内容を調整できた。 ・必須・選択合わせて84時間のカリキュラムがきちんと作成され、それぞれの学習目的と学習内容が明確に示されたことは、大変よかったと思いました。また、カリキュラムに沿って系統立てて学んでいけることは、受講者が技術や知識を身につけるためには役立つと思いました。 ・標準的なカリキュラムが出され地域で参考にカリキュラムを作成できるようになった。 ・内容が細分化され明示されたこと。 ・盲ろう疑似体験を通して、盲ろう者の移動、情報取得の難しさを感じ取ることができた。 ・養成について、地域によってのバラつきが軽減されたのではないかと思う。盲ろう者のコミュニケーション方法は多様であるため、地域によって重視する内容は異なると思うが、通訳・介助員として必須内容の知識は共有できるようになったと思う。 ・統一したカリキュラムを作成、実施する事で講座全体の流れ、到達目標が明確化されている。また、複数の講師が関わっているので講座の内容の共有がしやすい。 ・基本的な知識と施術が身につくようになった。 ・盲ろう者の理解を深めるための意識付けができた。 ・知識と技術両面の学習の指針になった。 ・行政に対する予算要望の際に必須科目と選択科目の提示ができ意義があった。 ・標準カリキュラムを参考にカリキュラムを組み立てられるところ。 ４−２．悪かった点 ・講義の時間数が決まっていること。 ・県内ではろうベースの講師を確保することが出来ない。 ・選択科目では内容が専門的過ぎて実施できなかった科目がある。 ・毎年当事者団体から全84時間実施して欲しいという要望が出されるが、実情として実施は難しい。 ・カリキュラムの中の学習内容や学習目的が、ある程度の技術を持った受講者を対象に作成されていると思います。そのため当県では「手話で会話できる方」という受講条件を付けていますが、そうすると年々受講者が減ってきます。また条件付きで実施していても84時間では足りない状態です。 ・時間が長く申込者が減少した ・このまま実施しようとすると実施しにくい。 ・良いテキストがあっても、それを上手く使いこなせていない気がする。 ・指導できる講師人材が不足しているためのカリキュラムを十分にこなせない課題がある。※カリキュラムが悪いわけではない。 ４−３．見直してほしい点 ・講義の時間数を減らして、その分実習の時間を増やし、もっと盲ろう当事者と関わる時間としたい。 ・「通訳・介助員派遣事業と通訳・介助員の業務」のタイトルについて、通訳・介助員は派遣事業だけではないので、現状に合ったタイトルにしたい。 ・通訳・介助において安全に移動できることが求められるため、必修科目の移動介助の講義や実習の時間を増やしてほしい。 ・必須科目の内、コミュニケーションに関わる講義・実技は、講義８時間実技１４時間計22時間あります。それに対し、移動や通訳介助に関わる部分は、移動介助実習T（２時間）通訳介助実習T（４時間）計６時間しかありません。必須科目しか開催できない県も多いと思いますので、必須科目でのコミュニケーションに関わる講義・実技と、移動や介助に関わる部分の講義・実技のバランスを検討していただきたいです。必須科目の到達目標は、「１対１での外出（買い物・食事などを伴う外出）などの日常生活上の場面において、必要な通訳・介助を行うことができる。」となっています。そのうち４時間を使用して教える通訳・介助実習Tの内容は「実習（第三者が介在しない買い物・食事など）」となっています。指導書にも「第三者が介在しない状況とは現実的にはあり得ない状況」と書かれている通り、通訳介助実習Tだけでは、到達目標の「買い物・食事などを伴う外出」を達成するためには時間数が少なすぎると感じます。当県では、「状況説明に関する講義・実技」にコミュニケーション実習の一部を利用したり、移動介助実習の基本部分に「盲ろう疑似体験」の時間を使用したりするなどをし必須科目の内の10時間を当て、さらに選択科目の移動介助実習Uの８時間も加え計18時間を移動や介助に関わる講義実技に使用しています。それぞれの県で工夫して開催しているとは思いますが、モデルとなるカリキュラムは全体のバランスや到達目標を考えた時間配分にしていただきたい。 ・カリキュラム内容を名称が忠実に表現してないものがある。わかりやすい表現に変更が望ましい。(例：「盲ろう通訳技術の実際」→「ロールプレイ」) ・当県では、手話コース、点字コース、パソコンコースとコース別で開催していますが、それぞれの受講できる技術の基準やカリキュラムを示していただければありがたいです。 ・地域の実情（盲ろう者のコミュケーション方法）に合わせてみると必要性のない内容があり、どこまで地域の実情に合わせたらよいか何案か複数、モデルカリキュラムを示してほしい。 ・DVDなどの教材を作って欲しい。 ・標準テキストの発行をお願いしたい。 ・現在は県の事業として実施しているが県内に点在する盲ろう者支援を考えると早急に市町村事業として確立させることが必要と感じる。 ・実習実施の課題は残るがオンライン活用による事業展開が実現できるよう貴会とともに当協会も現状を把握しながら研究していきたい。 ・数が少ないからこそきめ細かな行政レベルの支援が必要である。盲ろう者支援は聴覚障害者情報提供施設にとっても重要な役割であり、今後とも研究を続けたい。 ４−４．標準カリキュラムの影響に関するその他意見 ・標準カリキュラム時間数がこれ以上増えてしまうと、予算の関係上担えるかどうかわからない。 ・「高齢盲ろう者の生活と支援」や「他の障害を併せ持つ盲ろう者の生活と支援」の講義は、盲ろう者に関連付けて話しができる講師の確保が難しい。 ・これだけは最低限実施したほうが良いという項目があれば示していただき、全国的に統一できたら良いと思う。 ・何度か当調査にて記入をしているが、研修の標準テキストを作ってほしい。 ・現在講師への依頼がなかなか引き受けていただけないことが課題だが、その中でも講師にとって資料作りが負担の一つとなっている。 ・標準カリキュラムに即した全国で統一のテキストがあり、地域の実情に合わせて、適宜添付資料を加えていく方法が理想。 ・テキスト作成は大変かと思うが、ぜひお願いしたい。 ・現在コロナ禍での指導者養成研修会がオンラインで開催されています。コロナ禍なのでオンラインもやむを得ないと思いますが、やはり指導者（講師）を担う方々には会場で集まっていただき、5日間の研修を受講していただきたいと思います。特に、盲ろう者の場合にはオンラインでの受講は大変厳しいと思います。ぜひ会場での研修会開催を検討していただきますようお願いします。 ・６月に研修会（運営の企画・立案コース）が開催されるのはとても助かるが、他の養成と重なるため、できれば年度始め（４月半ば）にしてほしい。 ・@現場で、適切に考え、適切な言葉を発し、適切に行動できるようになること。A細分化され明示された内容がその人のうちで統合されること。そう考えてカリキュラムを組み立てるので、障害の理解、通訳・介助者のあり方・倫理、各スキルの留意点などは別立てにしていない。そのためQ7には答えにくい。大事なことは毎回くり返す。講義だけでは@Aは達せられない。現任研修の時間が確保できず、出席率も低いので、質がなかなか上がらない。 ・通訳方法が（コミュニケーション方法）触手話の人が多いためその触手話についての時間を多くすればよいと思いました。 ・養成講座を行うにあたって、全国共通のテキスト（最新版）を作成してほしいです。それを参考にした上で、それぞれの地域に特化した内容の講義を行っていけるようにしてほしい。 ・コロナウイルス感染症が追い風となり、急激にＩ ＴＣ 化が進みＡＩの時代が到来している。障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法も施行され、今後もし、盲ろう者のコミュニケーションツールも充実していくのであれば、それに伴つた内容もカリキュラムの中に入れてほしい。 ・高齢化に伴い盲ろう者の身体的（上肢や下肢）重複障害が重度化していく傾向がある。車椅子を押す等の行為にも対応できるよう、サービス介助士の資格を盲ろう者通訳介助員養成研修カリキュラムで同時に取得できるような内容を盛り込み、国からの周知をしていただけるとありがたいと思う。 ・同行援護従業者養成研修のカリキュラムと重複する部分があるので、盲ろう者通訳・介助員養成講習会の終了者を同行援護従業者と認めて欲しいです。 第３章　盲ろう者向け通訳・介助員現任研修事業 １．基礎情報 １−１．事業形態（都道府県別）（2022年度予定より） 都道府県（N=47） [2022年度現任予定] 事業形態（都道府県別）　数　割合 　委託事業 39 83.0% 補助事業 1 2.1% 関係団体の自主事業 1 2.1% 委託事業＋関係団体の自主事業 1 2.1% その他　　1　　2.1% 　未実施または不明 4 8.5% ※「その他」の内訳： ・養成講座の中で兼ねて実施→1講座のみ １−２．実施先団体種別 実施先団体（N=47） [2021年度現任実績] 実施先団体種別 総数 割合 聴覚障害者団体 22 46.8% 盲ろう者団体（友の会等） 13 27.7% 身体障害者団体 8 17.0% 視覚障害者団体 1 2.1% 視聴覚障害者団体 1 2.1% その他障害者団体 2 4.3% ２．２０２１年度実績 ２−１．実施状況（都道府県別） 実施先団体（Ｎ=47） [2021年度現任実績] 実施状況（都道府県別）　数　割合 　実施した 34 72.3% 　実施しなかった（未実施、中止を含む） 13 12.8% 　※愛媛県は友の会、視覚センターのどちらかが実施すれば、実施したものと見なして集計した。 ２−２．実施状況（実施先団体別） 実施先団体（N=47） [2021年度現任実績] 実施状況 総数 割合 実施した 36 76.6% 実施しなかった（中止を含む） 7 14.9% 無回答 4 8.5% ※本項目では都道府県とは別に、政令市、中核市内において現任研修を実施している団体を含む。 ２−３．実施回数・平均受講者数 実施先団体（N=36, n=29） [2021年度現任実績] 実施回数等の状況 実施回数 受講者数 最小値 1 2.0 最大値 20 40.3 平均値 4.3 18.4 中央値 3.0 18.0 ２−４．研修内容 実施先団体（N=36, n=29、複数回答） [2021年度現任実績] 研修内容 回答団体総数 割合 通訳・介助技術に特化した実習 13 44.8% 通訳技術に特化した実習 13 44.8% 事例検討 13 44.8% 介助技術に特化した実習 10 34.5% その他 9 31.0% 派遣事業に関する説明等 9 31.0% 福祉施策、福祉制度に関する学習 6 20.7% 盲ろう児に関する学習・講演等 3 10.3% 高齢の盲ろう者に関する学習・講演等 3 10.3% 他の障害を併せもつ（重複障害）盲ろう者を扱った学習・講演等 2 6.9% 情報機器（パソコン、ブレイルセンス等）の使い方に特化した学習 1 3.4% 養成研修会を現任者も受講可とした 1 3.4% ※「その他」の内訳 ・「通訳・介助員の心構えと倫理」についての講義。 ・盲導犬ユーザーの移動介助についての講義・実技。 ・県内の盲ろう当事者３名とのコミュニケーション実習。 ・報告書記載方法。 ・コロナによる盲ろう者の悩み。 ・感染予防策。 ・支援センター事業について。 ・車いす使用の盲ろう者の生活と支援。 ・医療現場での通訳・介助について。 ・派遣事業に関する意見交換。 ・現場での経験や悩みなど話す意見交換会をメインとし、コロナ禍での通訳、介助のあり方、各々の経験や悩みについて話し合った。 ・盲ろう者が新型コロナウイルスに感染したことを想定して、遠隔手話通訳サービスについて説明、演習を行った。 ・自県在住の盲ろう者の講演（新型コロナウイルス感染症のため、他県からの講師を呼ぶことが困難なため） ・通訳・介助者のあり方（心構えと倫理） ・新型コロナウイルス感染防止の対応。同行援護事業、セルフプラン、マナー教室。 ３．２０２２年度予定 ３−１．研修会実施に際しての新型コロナウイルス対策（複数回答） 実施先団体（N=33, n=32） [2022年度現任予定] 研修会実施に際しての新型コロナウイルス対策（実施先団体別） 総数 割合 広い会場で行う 27 84.38% その他 7 21.88% 募集時の受講定員数を減らす 6 18.75% 同じ講義を複数回行い、一回あたりの受講者数を減らす 6 18.75% 動画や音声など紙以外の教材を作成する 5 15.63% オンライン講義を取り入れる 4 12.50% 実技は一部の人のみに行ってもらい、他の受講者にはその様子を見て学んでもらう。 1 3.13% 習熟度を図るため、試験を行う 0 0.00% ※「その他」の内訳 ・実習内容によっては、使いすてグローブの着用。各机に消毒液設置。布マスクではなく、感染防止効果の高い不織布マスクの着用を必須とした。実習等で接触がある際は、その前後で手指消毒。密にならない設定。 ・@習会中は原則マスクを着用する。A全体手話通訳者に透明マスクを用意する。B講習会中は窓および扉を開け、常に換気する。C講習会中に使用する物品は職員がこまめに消毒する。D当日配布物は、手指消毒をした職員が個別に配布する。（受講者同士で回さないようにする）E受講者は間隔を開けた、指定した席に着席してもらう。F教室の受付にアルコール消毒液を設置し、手指消毒を促す。G発熱や風邪のような症状がある場合、体調がすぐれない場合は出席を控えてもらう。 ・人数の調整を行った場合や、日程の都合等で参加できなかった方には、質問等があれば個別に対応していく予定。 ・外出介助の予定としたためワクチン３回接種済みを条件に入れる。 ・基本の感染対策を徹底する。 ・実技の研修においては、2〜3コース設け、受講者数を分散する。 ・感染警戒レベルが上がった時の開講について県と相談を行い判断した。 ・体調管理の徹底。 ３−２．今年度カリキュラム決定に際し考慮したこと・現任研修事業について困っていること （実施先団体別）都道府県市 都道府県市 A01 北海道 現Q6　2022年度カリキュラム決定に際して考慮したこと 養成講座終了後、登録しても、実際に活動する機会がない方が多いため、仮の事例検討について考えたり、派遣依頼を受けたことを想定しての、屋外での演習において、通訳・介助の再確認やレベルアップを行う。 現Q7　現任研修事業について困っていること ー 都道府県市 A04 宮城県 現Q6　2022年度カリキュラム決定に際して考慮したこと 前年度の現任研修アンケートの記述や、派遣で上がってくるニーズなどを参考に、みやぎ盲ろう児・者友の会と一緒に検討して決定。養成講座で実施できなかった分野（パソコン筆記など）も取り入れた。 また、今年度養成講座を修了する受講者（新登録予定者）も受講できるようにするため、全4回のうち、半分は講座修了の日程に合わせて調整し、決定した。 現Q7　現任研修事業について困っていること 通訳・介助員の知識・技術の向上を目指しているが、養成講座カリキュラムに組み込めなかった部分を補う「現任研修」では、養成講座の時間数不足の影響を受けていると言わざるをえない。 都道府県市 A05 秋田県 現Q6　2022年度カリキュラム決定に際して考慮したこと ・養成講座で学んだ移動介助実習をもう1度行う。 現Q7　現任研修事業について困っていること ・通訳・介助員の技術の差、習得している意思疎通手段に差があり、研修内容が決められない。 ・盲ろう者を講師として行いたいが、必ず通訳・介助者が必要。そのため、現任者として参加しているにも関わらず、謝金が発生する人としない人がいる。そこの調整に苦労している。 都道府県市 A06 山形県 現Q6　2022年度カリキュラム決定に際して考慮したこと ー 現Q7　現任研修事業について困っていること ・様々な制約から、年1回しか開催できない。 都道府県市 A07 福島県 現Q6　2022年度カリキュラム決定に際して考慮したこと ー 現Q7　現任研修事業について困っていること ※通訳・介助員にとって、振り返りや気付きの場でもあるので現任研修は必要な時間だと感じている。 ※しばらく派遣から遠のいてしまって不安を感じている、通訳・介助員への登録減少を少しでも食い止める事が出来ているのではと考えている。 但し、県からは現任研修事業への予算はいただいておらず、他の予算からの流用も認められていない為、今後の開催はどのようにしたら良いのか思案している。 都道府県市 A08 茨城県 現Q6　2022年度カリキュラム決定に際して考慮したこと 利用者に高齢者が多いので、車椅子の移動などを取り入れたことと、今まで公共交通機関での移動介助を行っていたが、車での移動を希望する方が多く、車の乗降関連の実技を取り入れた。 現Q7　現任研修事業について困っていること ー 都道府県市 A12 千葉県 現Q6　2022年度カリキュラム決定に際して考慮したこと ・業務実施報告書で、移動介助に関する悩みが多く報告されているので、移動介助に特化した事例検討を加えた。 現Q7　現任研修事業について困っていること ・登録盲ろう者の多くが後期高齢者である現状があり、通訳・介助の際、盲ろう者の特性への支援だけでは不十分。高齢者支援の行いたいが、講師の手配に難航し、今年は断念した。人脈をつくることも必要と感じた。 都道府県市 A13 東京都 現Q6　2022年度カリキュラム決定に際して考慮したこと ・前期 指点字を使用する盲ろう者が増えたことから、前期のカリキュラムは、指点字の習得を主な目的としたものにした。 ・後期 後期は、昨年度と同様のカリキュラムで実施予定。 昨年度までは、平日に稼働可能な通訳・介助者のため、休日の職員の業務や会場確保が困難なことからも平日開催であった。しかし平日に業務のある通訳・介助者が参加しやすいよう、後期は日曜及び祝日開催とした。 現Q7　現任研修事業について困っていること コロナウイルス感染拡大状況の中、申込者の減少や申込後の受講キャンセルや欠席があった。 全国的な感染者数の拡大に伴い、開催日および開催方法の変更を行った。 オンライン開催が可能な講義等は、開催方法を対面からオンラインへ変更。 オンラインが不可能な通訳・介助演習等は、日程を延期した。 欠席者のうち、希望した受講者には、オンライン講義の録画を視聴してもらった。 現任者の通訳・介助技術や倫理の専門性を高めることを目標としたが、実際には活動実績の少ない受講者が多く、養成講習会の振り返りのようになった面もある。 業務経験の長い通訳・介助者や、業務経験が長く養成講習会を受講していない限定登録者を想定しているが、そのような受講者が少ない。 養成研修事業における養成講習会（必修科目・選択科目）を年２回、当会で開催する同行援護従業者養成研修が年１回、その他事業に加え、更に２０２０年度から現任研修事業を開始したため、事務局職員の負担が増加しているが、予算の都合から人員を増やすことは困難な状況にある。 都道府県市 A14 神奈川県 現Q6　2022年度カリキュラム決定に際して考慮したこと ・養成講習会に取り入れた「車いす操作」について、現任の通訳・介助員にも習得してもらうため、現任研修でも同様の時間と内容で取り入れた。 ・毎年開催を望む声がある誘導介助技術について、振り返りと安全に移動介助を実施できるよう移動介助を取り入れた。 ・盲ろう児・者に関して、個々の対応を習得するため、動画の視聴による研修を取り入れた。 ・盲ろう者の話をどのように受け止めたら良いかとの報告書から、「傾聴」に関するカリキュラムを取り入れた。 ・見たものをどのように伝えれば良いかについて学ぶため、状況説明に関するカリキュラムを取り入れた。 現Q7　現任研修事業について困っていること ・通訳・介助員にとっては研修の回数が豊富なことが望ましいが、担当職員は派遣と養成講習会も兼務しているため、企画・運営・報告等に苦慮している。 都道府県市 A15 新潟県 現Q6　2022年度カリキュラム決定に際して考慮したこと ー 現Q7　現任研修事業について困っていること ・現任者と言ってもベテランから初心者まで経験年数も実際に派遣された回数もまったく違うため、内容を決めるのが難しい。 ・参加者が固定化している 都道府県市 A18 福井県 現Q6　2022年度カリキュラム決定に際して考慮したこと ー 現Q7　現任研修事業について困っていること 現任研修の内容について、いつも迷うので、他の県がどういった内容の研修を行っているのか知りたい。 都道府県市 A19 山梨県 現Q6　2022年度カリキュラム決定に際して考慮したこと 頚肩腕症候群予防健診の受診対象者の盲ろう者、通訳・介助者の意識が低いように感じたため、講義を取り入れた。 現Q7　現任研修事業について困っていること 去年度は依頼数が少なく、今年になって増加となり、久しぶりの派遣で自信がない、再度学びたいという要望があったが、予算の都合上とても厳しい。 都道府県市 A20 長野県 現Q6　2022年度カリキュラム決定に際して考慮したこと 派遣件数の減少による通訳介助技術の低下を防ぐため、基礎的なものを学び直すことを重視した。 他県の事例を取り入れることで専門性を高める。 現Q7　現任研修事業について困っていること ー 都道府県市 A22 静岡県 現Q6　2022年度カリキュラム決定に際して考慮したこと ・例年通り 現Q7　現任研修事業について困っていること ・参加者の固定化 都道府県市 A23 愛知県 現Q6　2022年度カリキュラム決定に際して考慮したこと ・昨年度、コロナ感染拡大で中止となった通訳技術カリキュラムをメインとした。 ・グループ討議は主体性の尊重と当事者目線で活動してもらえるよう倫理をテーマとした。 現Q7　現任研修事業について困っていること (1)参加者が少ない。 今年度、参加者増をねらいに平日、土曜日で申込を受け付けたが、効果は見られなかった。 (2)コロナによる中止の回避 コロナ感染が続く中、中止は極力避けたい。 感染対策、参加者増の両方の観点からオンライン開催も検討したい。 都道府県市 A23B02 愛知県名古屋市 現Q6　2022年度カリキュラム決定に際して考慮したこと 「自立を支援するための支援とは何か」をメインテーマとし、研修カリキュラムを作成した。 現Q7　現任研修事業について困っていること ・研修を受けてほしい介助員に限って、参加しない。 都道府県市 A24 三重県 現Q6　2022年度カリキュラム決定に際して考慮したこと コロナ禍でできていなかった通訳実習（パソコン、点字、手話合同）を午前と午後の２回にわけ、広い会場で行う予定。 現Q7　現任研修事業について困っていること 昨年と同様、接触を伴う研修は計画が立てづらい。感染防止対策を講じても、 受講者が躊躇するような研修は開けない。 都道府県市 A26 京都府 現Q6　2022年度カリキュラム決定に際して考慮したこと 昨年度、コロナ渦での派遣事業について思う事を、コーディネーターと通訳・介助員が忌憚なく話す機会を設けたところ、大変好評だった。 1人現場で自分の判断に迷いがある介助員が多いため、今年度は事例検討をグループワークで意見交換して頂き、介助員同士の意見交換と、制度が関係する事例については派遣制度の学習をコーディネーターから説明し、介助員の見地を深め理解につなげる事を目的とした。 よりよい制度にするためにどうしたら良いのか、介助員としての地位向上のためにはどうしたら良いのかを検討する、内容で行った。 現Q7　現任研修事業について困っていること ・制度を無視した発言・振舞いをする介助員がおられ、面談を行っても正しい理解に結びつかない方が、現任研の場で発言を繰り返され、他の介助員を混乱させ現任研の進行が滞ること。 ・派遣には対応するが現任研には出席しない介助員が一定おられること。 その逆もあり、個人的な課題があって派遣には稼働できない介助員も一定おられる。課題を抱えるため派遣できない介助員ばかり出席者になると、実績もなく、課題もあることから現任研で獲得目標を立てているが到底到達できないこと。 ・現任研や派遣事業に対しての姿勢が常に受け身であり、制度を支える一員として、制度の矛盾や課題について介助員として意見を出す等の建設的な意見交換ができない方がほとんどであること。 都道府県市 A31 鳥取県 現Q6　2022年度カリキュラム決定に際して考慮したこと ー 現Q7　現任研修事業について困っていること 現任研修は多岐に亘るが、現任研修の時間が限られており、課題の解決には至らない。例えば守秘義務のワーク、手話技術など。1回やっただけでは身につかない議題が多い。 都道府県市 A34 広島県 現Q6　2022年度カリキュラム決定に際して考慮したこと ー 現Q7　現任研修事業について困っていること 現任研修の参加者が少なく、必要を感じていないのかと、いつも思います。 都道府県市 A42 長崎県 現Q6　2022年度カリキュラム決定に際して考慮したこと 実施計画中 現Q7　現任研修事業について困っていること コロナの感染状況が変化するので、県外の講師への依頼をして急な中止や延期にならないか不安がある。（昨年度はオンライン形式で実施） 都道府県市 A43 熊本県 現Q6　2022年度カリキュラム決定に際して考慮したこと ここ数年養成講座を修了した人向けの研修を行った。 現Q7　現任研修事業について困っていること 手話をコミュニケーションとしている盲ろう者の利用が多い。手話がある程度できるようにならないと派遣が出来ない。養成講座を修了した人が、自主的に手話奉仕員養成講座を受講されている。少しずつ手話を学んでもらっている状況。 第４章　盲ろう者関連事業 事業内容 １．事業内容（２０２１年度実績） 盲ろう者関連事業（N＝52,複数対象） [2021度実績] 関連事業内容区分 事業数　　　割合 啓発 9 17.3% 講座(日常生活) 2 3.8% 講座(人材養成) 4 7.7% 講座(情報機器) 2 3.8% 講座(余暇活動) 1 1.9% 講座(コミュニケーション方法) 0 0.0% 講座(その他) 3 5.8% 訓練(日常生活) 12 23.1% 訓練(情報機器) 9 17.3% 訓練(コミュニケーション方法) 10 19.2% 訓練(余暇活動) 4　 7.7% 訓練(その他) 1 1.9% 相談支援 9 17.3% 調査研究 0 0.0% 障害福祉サービス 4 7.7% 介護保険サービス 2 3.8% その他 5 9.6% ２．関連事業に関する自由記述 （調査先団体別） 調査先団体名 A01 （一社）北海道身体障害者福祉協会 Q3.関連事業記述 北海道は広域であり、盲ろう者通訳・介助員の登録者が都市部に集中している傾向にあることから、養成講座を地方で開催すること等をはじめ、今後様々な対策を検討し、全道各地において、通訳・介助員の派遣が可能な状態にできれば、理想的であると考えています。 調査先団体名 A04 宮城県聴覚障害者情報センター Q3.関連事業記述 「盲ろう者向け生活訓練」を実施している。派遣事業に登録していたり、友の会に関わっている盲ろう者のほか、県内の盲ろう者の掘り起こしのため、県内の各市町村広報等に掲載を依頼するなど、できるだけ多くの県民の目に触れることを目指している。 　今年度は、県の「聴覚障害者等理解促進事業」により、「盲ろう者支援パンフレット」（仮称）を作成中。委員会を立ち上げ、年度内の完成を目指す。（単年度事業） 調査先団体名 A10 群馬県盲ろう者つるの会 Q3.関連事業記述 ・２０２１年度は県内の警戒レベルが下がり、前年度に比べ会議や作業、体操を再開する事ができた。 ・盲ろう者も高齢になり、デイサーピスなど利用することも多くなり、他の事業所とのつながりも大事だと感じている。 ・盲ろう者は家にいる事が多いので、定期的に外出機会を増やしてあげたいと思う。しかし毎週企画するのは、難しい（会場や介助員の関係もある）。 ・他県の盲ろう者の動向や行事の開催についても知りたい。 ・全国大会の中止が続いていて、盲ろう者もがっかりしている（仕方ないが）。今後、開催できるようなら、地区別で行ったらどうか？（主催者は大変だが） 人数も全国大会より少なく行える。群馬の盲ろう者、高齢になり遠出が難しくなっている。 調査先団体名 A12 （特非）千葉盲ろう者友の会 Q3.関連事業記述 ・盲ろう者に特化した相談員（盲ろう者向け相談員）　が受講できる研修会を企画して欲しい。 ・全国レベルで盲ろう者向け相談員が情報交換できる仕組みをつくって欲しい。 調査先団体名 A13 （特非）東京盲ろう者友の会 Q3.関連事業記述 　必要な事業について、２点記します。 　１点目は「盲ろう者の掘り起こし」です。派遣事業の充実（必須事業化）や同行援護の盲ろう者加算など、支援者の派遣に関する制度が充実する一方、それらの制度を使う盲ろう者の数があまり増えていません。盲ろう者を「発見」し、支援につなげるための「盲ろう者の掘り起こし」に関する事業の充実が必要かと思います。 　２点目は「支援者の身分保障」です。地域生活支援事業、とりわけ盲ろうを含めた意思疎通支援事業に従事する支援者には専門性が高いにも関わらず、それに見合った保障がないという問題があります。地域生活支援事業は処遇改善加算の対象にもならず、コロナの支援も対象外とされていたり、認められたとしても自立支援給付から遅れてようやく認められるといった状況です。少子高齢化で人口減少が進むなかで、このような地位や身分、収入が低いままでは、盲ろう者の支援に従事しようと思う人がますます減少し、人材の質も低くなってしまうことを危惧しています。 　上記のことから、盲ろうに関する支援者の身分保障を下支えするような制度・事業が必要ではないかと思います。 調査先団体名 A14 （社福）神奈川聴覚障害者総合福祉協会 Q3.関連事業記述 ・点字ディスプレイ、スマートフォン、パソコンなどＩＴ関連の相談が増加しているが、ＩＴ機器に詳しい職員がいないため、その対応に苦慮している。 調査先団体名 A15 新潟県聴覚障害者情報センター Q3.関連事業記述 コロナ禍において、派遣数が減っており、盲ろう者と通訳・介助員の交流の場がない。何か、交流の場があればよいと思う。 調査先団体名 A21 岐阜盲ろう者友の会 Q3.関連事業記述 ２０１９年度に掘り起し事業を実施。以降、２０２０年度：研修、２０２１年度：掘り起し、２０２２年度：研修、２０２３年度：掘り起し事業の予定。 調査先団体名 A22 静岡県聴覚障害者情報センター Q3.関連事業記述 盲ろう者向け生活訓練事業実施 内容（点字触読訓練、手書き文字訓練、外出・コミュニケーション支援等）実施した。 新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、定期的な開催が出来ていない。 盲ろう者のコミュニケーション習得には時間がかかるため、講師は長期間担当となり、講師確保が課題。また専門的な技術が必要になるため、講師担当可能な人が限られる。 盲ろう者が意欲的に取り組みたいとの希望が増えている。講師・通訳介助者の確保や継続的な支援がより必要となる。 盲ろう者関係団体、行政（県）、派遣元（情報センター）の３者が意見交換する場を設ける予定。 調査先団体名 A23 あいち聴覚障害者センター Q3.関連事業記述 ・啓発行事（掘り起こし、行政福祉課や社協への学習の場等） 調査先団体名 A24 三重県聴覚障害者支援センター（指定管理事業） Q3.関連事業記述 《継続事業》 数年前から『心のバリアフリー事業』で、盲ろう者が大学、専門学校に赴き、交流を深めてきたが、昨年度はコロナの感染者が急激に増えてきた時期があり、専門学校から直前になってキャンセルが入った。 今年度は複数の盲ろう者が訪問するのではなく、盲ろう者１人が赴き「盲ろう者とは？」といった概論と、触手話体験などを１２月に行う予定。しかし第８波で感染が拡大すれば中止になるかもしれない。 《新規事業》 昨年２０２１年度から心のバリアフリー事業の予算を使って、盲ろう者の動画を撮り、センターのホームページとＹｏｕＴｕｂｅにアップしている。また、その動画をＤＶＤにしてライブラリーで貸出を行っている。 第１話　盲ろう者について／第２話　家事について／第３話　手書き文字について／第４話　触手話について／第５話　伝えてほしいこと／第６話　弱視について／第７話　買物について／第８話　情報収集について／第９話　白杖について／第１０話　料理について（１）、をこれまでアップしました。 調査先団体名 A34 （特非）広島盲ろう者友の会 Q3.関連事業記述 ・同行援護事業について：同行援護計画を作成するが、計画通りにいかないこと（計画時間オーバーする）がよくあり、なかなか難しい所です。 ・ピアカウンセリング事業について：盲ろう者同士、盲ろう者の思い、生活面、病気、悩みなど、深く引き出していけばよいと思います。 調査先団体名 A36 （特非）聴覚・ろう重複障害者生活支援センター Q3.関連事業記述 総合相談支援。日常生活に関する相談や、福祉サービスの利用に関する相談など、個々の盲ろう者や、そのご家族に応じた相談支援ができる所があると良い。 調査先団体名 A40B09 福岡市聴覚障がい者情報センター Q3.関連事業記述 盲ろう者とその家族に対するコミュニケーション技術の講座があれば良いと思う。盲ろう者を抱える家族間の交流の場としても活用できるとよい。 調査先団体名 A43 熊本県聴覚障害者情報提供センター Q3.関連事業記述 盲ろう者を含む聴覚障害者対象のＩＣＴサポート事業ができたらと考えているが、まだ実行に移せていない。 ------ （奥付） 2022年度 「盲ろう者向け通訳・介助員派遣事業」 「盲ろう者向け通訳・介助員養成研修事業」実態調査報告書 　発行日　2023年3月17日 　編集・発行　〜日本のヘレン・ケラーを支援する会R〜 　社会福祉法人　全国盲ろう者協会 　〒162-0042 　東京都新宿区早稲田町67番地　早稲田クローバービル3階 　TEL　03-5287-1140 　FAX　03-5287-1141 　E-mail　info@jdba.or.jp