理事長　
福島 智

視覚と聴覚の両方に重複して障害をもつ盲ろう児は、情報の取得やコミュニケーションなどに極めて大きな困難を抱えており、その健全な育成を図るためには、出生時から乳幼児期、学齢期、さらには卒後の進路まで、総合的かつ一貫した支援が必要とされます。
　しかしながら、人数の少ない盲ろう者の中でも、特に先天性の盲ろうは極めて希少な障害であることなどから、わが国においては、盲ろう児の支援体制は非常に貧弱であり、盲ろう児の保護者は、医療機関から盲ろうという診断を受けた後、盲ろうについて十分な知識・経験を有する相談機関と相談したり、盲ろう児を育てた経験のある保護者からのアドバイスを受けたりする機会もなく、孤立して悩んでいるのが現状です。また、就学前の障害児を対象とする児童発達支援事業所などに通所しても、事業所側では盲ろう児に関する専門性に乏しく、十分な支援を受けることはできません。
　さらに、盲ろう児支援の中心となるべき学校教育の場においては、盲ろう児とその保護者は、すでに就学相談の段階から、障害特性を踏まえた専門的な支援を受けることができません。わが国には、視覚障害児を対象とする特別支援学校(旧盲学校)や聴覚障害児を対象とする特別支援学校(旧ろう学校)はありますが、盲ろう児を対象とする特別支援学校はなく、「盲ろう教育」という分野も確立されていないのです。当然ながら、盲ろう教育についての専門性を持った教員も養成されていません。視覚障害児の教育が聴覚を活用することを、聴覚障害児の教育が視覚を活用することを主眼に構成されていることを考えると、学校教育の現場において、視覚と聴覚の両方に障害を持つ盲ろう児は、極めて厳しい状況下にあると言わざるを得ません。また、たまたま盲ろう児を担当することになった教員は、盲ろう教育に関する研修の機会もなく、どこからも支援を受けられずに一人で悩んでいます。
　このようなことから、絶対数は少ないながらも、重い障害を抱えて各地に散在している盲ろう児の健全育成に向けて、福祉分野や教育分野などの「縦割り行政」の垣根を超えて、盲ろう児についての専門的な知識、経験を持つ人材を幅広く組織し、盲ろう児やその保護者、盲ろう児にかかわる福祉・教育関係者などに対する支援活動を全国的に展開していくことが求められています。
　具体的な支援活動を展開していくためには、活動主体となる団体が必要ですが、これが任意団体であっては、盲ろう児とその保護者はもとより、盲ろう児支援にかかわる福祉関係者や学校関係者、行政関係者などから社会的信用を得ることができず、これらの方々と十分に連携していくことが困難です。また、このような活動を継続的かつ広域的に展開していくためには、幅広く賛同者を募り、活動基盤を強固なものにしていくことが不可欠であると考えます。このため特定非営利法人を設立して、盲ろう児支援のための全国的な活動を展開していくことを決意いたしました。