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社会福祉法人 全国盲ろう者協会

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 平成29年度「盲ろう者向け通訳・介助員派遣事業」「盲ろう者向け通訳・介助員養成研修事業」実態調査報告書
発行年月日:平成30年3月16日
特記事項:
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分類1:事業報告書
分類2:実態調査
分類3:平成29年度
目次
はじめに

第1部 盲ろう者向け通訳・介助員派遣事業調査結果
 (参考)【派遣状況】欄の記入ガイドライン
 北海道(札幌市・旭川市を除く) 12
 札幌市
 旭川市
 青森県
 岩手県
 宮城県
 秋田県
 山形県
 福島県
 茨城県
 栃木県
 群馬県
 埼玉県
 千葉県
 東京都
 神奈川県
 新潟県
 富山県
 石川県
 福井県
 山梨県
 長野県
 岐阜県
 静岡県
 愛知県(名古屋市を除く)
 名古屋市
 三重県
 滋賀県
 京都府
 大阪府
 兵庫県
 奈良県
 和歌山県
 鳥取県
 島根県
 岡山県
 広島県
 山口県
 徳島県
 香川県
 愛媛県
 高知県
 福岡県(北九州市、福岡市、久留米市を除く)
 北九州市
 福岡市
 久留米市
 佐賀県
 長崎県(佐世保市を除く)
 佐世保市
 熊本県
 大分県
 宮崎県
 鹿児島県(鹿児島市を除く)
 鹿児島市
 沖縄県

第2部 盲ろう者向け通訳・介助員養成・現任研修事業調査結果
 北海道
 札幌市(現任)
 岩手県
 宮城県
 秋田県
 山形県
 福島県
 茨城県
 栃木県
 群馬県
 埼玉県
 千葉県
 東京都
 神奈川県
 新潟県
 富山県
 石川県
 福井県
 山梨県
 長野県
 岐阜県
 静岡県
 愛知県
 名古屋市(現任)
 三重県
 滋賀県
 京都府
 大阪府
 兵庫県
 奈良県
 和歌山県
 鳥取県
 島根県
 岡山県
 広島県
 山口県
 徳島県
 香川県
 愛媛県・松山市(養成・現任)
 愛媛県(現任)
 高知県
 福岡県
 北九州市
 福岡市
 佐賀県
 長崎県
 熊本県
 大分県
 宮崎県
 鹿児島県
 沖縄県

第3部 盲ろう者関連事業調査結果
 札幌市「盲ろう者通訳・介助員」特別研修会」
 宮城県「盲ろう者向け生活訓練事業」
 群馬県(1/2)「日常生活訓練事業」
 群馬県(2/2)「生活自立支援体制整備事業」
 千葉県(1/2)「生活訓練事業」
 千葉県(2/2)「盲ろう者掘り起こし事業」
 東京都(1/2)「盲ろう者支援センター事業」
 東京都(2/2)「盲ろう者の日中活動プログラム開発事業」
 新潟県(1/2)「盲ろう者生活訓練事業」
 新潟県(2/2)「盲ろう者向け通訳・介助員講師養成事業」
 石川県「金沢市盲ろう者生活訓練事業」
 静岡県「盲ろう者生活訓練事業」
 愛知県(1/2)「相談事業」
 愛知県(2/2)「盲ろう者向けパソコンなど活用事業」
 名古屋市「タブレット教室」
 滋賀県(1/3)「自立訓練(機能訓練)事業」
 滋賀県(2/3)「盲ろう者生活訓練事業」
 滋賀県(3/3)「相談支援事業」
 京都府「自立訓練事業」
 大阪府(1/2)「専門人材養成事業(盲ろう者向けPC指導者養成研修)」
 大阪府(2/2)「日常生活支援事業」
 兵庫県(1/2)「盲ろう福祉学習会「ブレイルセンス」学習会」
 兵庫県(2/2)「盲ろう者の自立プログラム開発事業」
 和歌山県「介護事業、福祉事業」
 鳥取県(1/2)「盲ろう者向け相談支援事業」
 鳥取県(2/2)「生活・コミュニケーション訓練事業」
 島根県(1/2)(名称不明)【講座】
 島根県(2/2)「盲ろう者のための学習会」
 岡山県(1/2)「パソコン利用促進事業」
 岡山県(2/2)「盲ろう者向け日常生活訓練等促進事業」
 広島県(1/5)「盲ろう者向けIT活用支援事業」
 広島県(2/5)「盲ろう者向けピアカウンセリング事業」
 広島県(3/5)「ピアカウンセリング事業」
 広島県(4/5)「盲ろう者対象交流事業」
 広島県(5/5)「盲ろう者向け生活訓練事業」
 山口県「盲ろう者自立・社会参加促進事業」
 愛媛県「盲ろうコミュニケーションクラブ」
 北九州市(1/3)「盲ろう者交流会開催事業」
 北九州市(2/2)「盲ろう者社会参加講座開催事業」
 北九州市(3/3)『盲ろう者自立訓練事業「福祉機器訓練講座」』
 鹿児島県(1/2)「中途失明者緊急生活訓練事業」
 鹿児島県(2/2)「重度障害者情報アクセス訓練事業」

第4部 平成29年度 派遣、養成・現任研修、関連事業追加調査項目
 第1章 盲ろう者向け通訳・介助員派遣事業
  1.派遣事業運営で困っていること
 第2章 盲ろう者向け通訳・介助員養成研修事業
  1.養成研修事業全般で困っていること、感じていること
 第3章 盲ろう者向け通訳・介助員現任研修事業
  1.現任研修事業の運営で困っていること、感じていること
 第4章 盲ろう者関連事業
  1.関連事業を実施している団体から寄せられた意見等
  2.関連事業を実施していない団体から寄せられた意見等

第5部 調査項目別に見る多角的分析と考察
 第1章 盲ろう者向け通訳・介助員派遣事業
  1.基礎情報
   1−1.登録盲ろう者数と登録通訳・介助員数
   1−2.自治体が実施主体になっているか(平成29年度予定より)
   1−3.実施方式
  2.平成29年度
   2−1.委託先
   2−2.再委託先
   2−3.登録盲ろう者数の上位・下位
   2−4.利用登録盲ろう者数分布
   2−5.登録通訳・介助員数の上位・下位
   2−6.登録通訳・介助員数分布
   2−7.通訳・介助員謝金単価(1時間あたり)
   2−8.通訳・介助員謝金
   2−9.利用可能時間数
   2−10.登録盲ろう者数および通訳・介助員数の増減と事業予算の増減関係
   2−11.延長手続き
   2−12.18歳未満の利用登録
   2−13.稼働時間制限
   2−14.県外派遣
   2−15.登録盲ろう者および登録通訳・介助員対象の保険加入有無
   2−16.自家用車の使用
   2−17.健康対策事業
  3.コーディネート業務統計(平成28年度実績)
   3−1.コーディネート依頼毎の打診数の平均
   3−2.総派遣件数に占める直接依頼件数の割合
 第2章 盲ろう者向け通訳・介助員養成研修事業
  1.基礎情報
   1−1.自治体が養成研修事業の実施主体か否か(平成29年度予定より)
  2.平成28年度実績
   2−1.実施状況
   2−2.実施先団体種別
   2−3.実施時間数
   2−4.講師の実人数
   2−5.盲ろう講師の打診先
   2−6.応募者数等の状況
  3.平成29年度予定
   3−1.実施予定
   3−2.標準カリキュラムの選択科目の取り入れ予定
   3−3.修了要件
   3−4.受講料
   3−5.受講要件
 第3章 盲ろう者向け通訳・介助員現任研修事業
  1.基礎情報
   1−1.自治体が現任研修事業の実施主体か否か(平成29年度予定より)
  2.平成28年度実績
   2−1.実施状況
   2−2.実施先団体種別
   2−3.講師の実人数
   2−4.実施回数・受講者数
  3.平成29年度予定
   3−1.実施予定
   3−2.受講義務
 第4章 盲ろう者関連事業
  1.平成28年度実績
   1−1.事業内容区分
  2.平成29年度予定
   2−1.事業内容区分
 第5章 考察
  1.盲ろう者向け通訳・介助員派遣事業
  2.盲ろう者向け通訳・介助員養成研修事業
  3.盲ろう者向け通訳・介助員現任研修事業
  4.盲ろう者関連事業