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社会福祉法人 全国盲ろう者協会

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 平成28年度「盲ろう者向け通訳・介助員派遣事業」「盲ろう者向け通訳・介助員養成研修事業」実態調査報告書
発行年月日:平成29年3月10日
特記事項:
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分類1:事業報告書
分類2:実態調査
分類3:平成28年度
目次
目次

はじめに

第1部 盲ろう者向け通訳・介助員派遣事業調査結果
(参考)【派遣状況】欄の記入ガイドライン
 北海道(札幌市・旭川市を除く)
 札幌市
 旭川市
 青森県
 岩手県
 宮城県
 秋田県
 山形県
 福島県
 茨城県
 栃木県
 群馬県
 埼玉県
 千葉県
 東京都
 神奈川県
 新潟県
 富山県
 石川県
 福井県
 山梨県
 長野県
 岐阜県
 静岡県
 愛知県
 名古屋市
 三重県
 滋賀県
 京都府
 大阪府
 兵庫県
 奈良県
 和歌山県
 鳥取県
 島根県
 岡山県
 広島県
 山口県
 徳島県
 香川県
 愛媛県
 高知県
 福岡県
 北九州市
 福岡市
 久留米市
 佐賀県
 長崎県
 熊本県
 大分県
 宮崎県
 鹿児島県
 鹿児島市
 沖縄県

第2部 盲ろう者向け通訳・介助員養成・現任研修事業調査結果
 北海道
 札幌市(現任)
 岩手県
 宮城県
 秋田県
 山形県
 福島県
 茨城県
 栃木県
 群馬県
 埼玉県
 千葉県
 東京都
 神奈川県
 新潟県
 富山県
 石川県
 福井県
 山梨県
 長野県
 岐阜県
 静岡県
 愛知県
 名古屋市(現任)
 三重県
 滋賀県
 京都府
 大阪府
 兵庫県
 奈良県
 和歌山県
 鳥取県
 島根県
 岡山県
 広島県
 山口県
 徳島県
 香川県
 愛媛県
 高知県
 福岡県
 北九州市
 福岡市
 佐賀県
 長崎県
 熊本県
 大分県
 宮崎県
 鹿児島県
 沖縄県


第3部 盲ろう者関連事業調査結果
 札幌市【講座】
 宮城県【訓練(日常生活)】
 福島県【訓練(日常生活)】
 千葉県【訓練(日常生活・情報機器・コミュニケーション)】
 東京都(1/2)【訓練(日常生活・情報機器)・人材育成・生活相談・講座】
 東京都(2/2)【調査研究】
 新潟県(1/2)【訓練(日常生活)】
 新潟県(2/2)【人材育成】
 石川県【訓練(コミュニケーション・日常生活)】
 静岡県【訓練(情報機器・コミュニケーション)・その他】
 愛知県(1/2)【生活相談】
 愛知県(2/2)【訓練(情報機器)】
 滋賀県【訓練(日常生活・コミュニケーション)・その他】
 京都府【訓練(コミュニケーション)】
 大阪府(1/2)【人材育成】
 大阪府(2/2)【訓練(情報機器)】
 和歌山県【訪問介護・同行援護】
 鳥取県【生活相談】
 島根県(1/2)【その他】
 島根県(2/2)【講座】
 岡山県(1/2)【訓練(情報機器)】
 岡山県(2/2)【訓練(日常生活・コミュニケーション・情報機器)】
 広島県(1/2)【訓練(情報機器)】
 広島県(2/2)【生活相談】
 愛媛県【訓練(コミュニケーション・情報機器)】
 北九州市(1/2)【その他】
 北九州市(2/2)【講座】
 鹿児島県(1/2)【訓練(日常生活)・生活相談・講座】
 鹿児島県(2/2)【訓練(情報機器)・講座】

第4部 平成28年度 派遣、養成・現任研修、関連事業追加調査項目
 第1章 盲ろう者向け通訳・介助員派遣事業
  1−1.派遣時間枠の別立て
  1−2.利用時間帯の制限
  1−3.入所又は通所施設利用の盲ろう者への通訳・介助員派遣
  1−4.病院や診療所等利用盲ろう者への通訳・介助員派遣
  1−5.通訳・介助時における通訳・介助員の食費負担の現状
  1−6.派遣事業運営で困っていること
 第2章 盲ろう者向け通訳・介助員養成研修事業
  2−1.養成研修事業全般で困っていること、感じていること
 第3章 盲ろう者向け通訳・介助員現任研修事業
  3−1.現任研修事業の運営で困っていること、感じていること
 第4章 盲ろう者関連事業
  4−1.(盲ろう者関連事業を実施しない団体対象)盲ろう者関連事業を実施したいと思いますか。
  4−2.「盲ろう者向け通訳・介助員派遣事業」及び「同養成・現任研修事業」以外の盲ろう者関連事業について、自由にお書き下さい。

第5部 調査項目別に見る多角的分析と考察
 第1章 盲ろう者向け通訳・介助員派遣事業
  1−1.実施主体
  1−2.実施方式
  1−3.委託先
  1−4.再委託先
  1−5.委託先への委託方法(指定都市、中核市)
  1−6.登録盲ろう者数と登録通訳・介助員数
  1−7.登録盲ろう者数の上位・下位
  1−8.利用登録盲ろう者数分布
  1−9.登録通訳・介助員数の上位・下位
  1−10.登録通訳・介助員数分布
  1−11.登録盲ろう者数および通訳・介助員数の増減と事業予算の増減関係
  1−12.事業予算の分布と増減
  1−13.事業予算と登録盲ろう者の増減
  1−14.利用可能時間数
  1−15.延長手続き
  1−16.謝金単価
  1−17.派遣事業の利用制限
  1−18.県外派遣
  1−19.登録盲ろう者および登録通訳・介助員対象の保険加入有無
  1−20.自家用車の使用
  1−21.健康対策事業
  1−22.平成27年度のコーディネート業務統計
 第2章 盲ろう者向け通訳・介助員養成研修事業
  1.基礎情報
   1−1.自治体が養成研修事業の実施主体か否か
   1−2.実施先団体の種別
  2.平成27年度
   2−1.研修時間数
   2−2.講師の実人数
   2−3.盲ろう講師の打診先
   2−4.応募者数等の状況
  3.平成28年度
   3−1.養成研修の実施予定
   3−2.研修予定時間数
   3−3.標準カリキュラムの選択科目の取り入れ予定
   3−4.修了要件
   3−5.受講料
   3−6.受講要件の有無
 第3章 盲ろう者向け通訳・介助員現任研修事業
  1.基礎情報
   1−1.自治体が現任研修事業の実施主体か否か
   1−2.実施先団体の種別
  2.平成27年度
   2−1.実施状況
   2−2.講師の実人数
   2−3.実施回数・受講者数
  3.平成28年度
   3−1.実施予定
   3−2.研修予定時間数
   3−3.受講義務
 第4章 盲ろう者関連事業
  1.平成27年度
   1−1.実施状況
   1−2.継続・新規実施事業の別
  2.平成28年度
   2−1.実施予定
   2−2.継続・新規実施事業の別
   2―3.実施希望有無
   2−4.事業内容区分
 第5章 考察