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社会福祉法人 全国盲ろう者協会

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 平成27年度「盲ろう者向け通訳・介助員派遣事業」「盲ろう者向け通訳・介助員養成研修事業」実態調査報告書
発行年月日:平成28年3月15日
特記事項:
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分類1:事業報告書
分類2:実態調査
分類3:平成27年度
目次
はじめに

第1部 平成27年度 派遣、養成・現任研修、関連事業新規調査項目
 第1章 盲ろう者向け通訳・介助員派遣事業
  1−1.派遣時間枠の別立て
  1−2.派遣時間帯の制限
  1−3.施設入所または入院中の盲ろう者への通訳・介助員派遣
  1−4.食費負担の派遣要綱上の定めの有無
  1−5.派遣事業運営で困っていること
 第2章 盲ろう者向け通訳・介助員養成研修事業
  2−1.講師の実人数(平成26年度)
  2−2.応募者・受講者・修了者などの状況(平成26年度)
  2−3.標準カリキュラムの必修科目(計42時間)の実施状況(平成27年度)
  2−4.標準カリキュラムの選択科目の取り入れ状況(平成27年度)
  2−5.受講者についての課題
  2−6.運営についての課題
  2−7.養成研修事業全般で困っていること、感じていること
  2−8.養成カリキュラムについて
 第3章 盲ろう者向け通訳・介助員現任研修事業
  3−1.講師の実人数(平成26年度)
  3−2.実施回数・定員数・受講者の状況(平成26年度)
  3−3.受講者についての課題
  3−4.運営についての課題
  3−5.現任研修事業の運営で困っていること、感じていること
 第4章 盲ろう者関連事業
  4−1.盲ろう者関連事業の運営で困っていること、感じていること

第2部 盲ろう者向け通訳・介助員派遣事業調査結果
 (参考)【派遣状況】欄の記入ガイドライン
 北海道・函館市
 札幌市
 旭川市
 青森県
 岩手県
 宮城県・仙台市
 秋田県
 山形県
 福島県
 茨城県
 栃木県・宇都宮市
 群馬県・前橋市
 埼玉県
 千葉県・千葉市・船橋市・柏市
 東京都・八王子市
 神奈川県・横浜市・川崎市・相模原市・横須賀市
 新潟県・新潟市
 富山県
 石川県・金沢市
 福井県
 山梨県
 長野県・長野市
 岐阜県
 静岡県
 愛知県
 名古屋市
 三重県
 滋賀県・大津市・東近江市  
 京都府・京都市
 大阪府・大阪市・堺市・豊中市・高槻市・枚方市・東大阪市
 兵庫県・神戸市・姫路市・尼崎市・西宮市
 奈良県
 和歌山県・和歌山市
 鳥取県
 島根県
 岡山県・岡山市・倉敷市
 広島県・広島市・福山市
 山口県・下関市
 徳島県
 香川県
 愛媛県・松山市
 高知県
 福岡県
 北九州市
 福岡市
 久留米市
 佐賀県
 長崎県
 熊本県・熊本市
 大分県・大分市
 宮崎県
 鹿児島県
 鹿児島市
 沖縄県・那覇市

第3部 盲ろう者向け通訳・介助員養成・現任研修事業調査結果
 北海道・札幌市(養成)・函館市
 札幌市(現任)
 岩手県
 宮城県・仙台市
 秋田県
 山形県
 福島県
 茨城県
 栃木県・宇都宮市
 群馬県・前橋市・高崎市
 埼玉県
 千葉県・千葉市・船橋市・柏市
 東京都・八王子市
 神奈川県・横浜市・川崎市・横須賀市・相模原市
 新潟県・新潟市
 富山県
 石川県・金沢市
 福井県
 山梨県
 長野県・長野市
 岐阜県
 静岡県
 愛知県
 名古屋市
 三重県
 滋賀県
 京都府・京都市
 大阪府・大阪市・堺市・東大阪市・高槻市・枚方市・豊中市
 兵庫県・神戸市・姫路市・尼崎市・西宮市
 奈良県
 和歌山県・和歌山市
 鳥取県
 島根県
 岡山県・岡山市・倉敷市
 広島県・広島市・福山市
 山口県・下関市
 徳島県
 香川県
 愛媛県
 高知県
 福岡県
 北九州市
 福岡市
 佐賀県
 長崎県
 熊本県・熊本市
 大分県・大分市
 宮崎県
 鹿児島県
 沖縄県・那覇市

第4部 盲ろう者関連事業調査結果
 宮城県【訓練(日常生活)】
 福島県【訓練(情報機器)】
 群馬県【訓練(日常生活)】
 千葉県【訓練(日常生活・コミュニケーション)】
 東京都【訓練(日常生活・情報機器)・人材育成・その他】
 新潟県【訓練(日常生活)】
 新潟県【人材育成】
 石川県【訓練(コミュニケーション・日常生活)】
 静岡県【訓練(情報機器・コミュニケーション)・その他】
 愛知県【生活相談】
 京都府【訓練(コミュニケーション)】
 大阪府【人材育成】
 大阪府【訓練(情報機器)】
 鳥取県【各種調査】
 鳥取県【その他】
 岡山県【訓練(情報機器)】
 岡山県【訓練(日常生活・コミュニケーション)】
 広島県【訓練(情報機器)】
 広島県【生活相談】
 北九州市【その他】
 北九州市【訓練(情報機器)】
 鹿児島県【訓練(日常生活)・生活相談・その他】
 鹿児島県【訓練(情報機器)・その他】
 沖縄県【訓練(情報機器・コミュニケーション)】

第5部 調査項目別に見る多角的分析と考察
 第1章 盲ろう者向け通訳・介助員派遣事業
  1−1.登録盲ろう者数と登録通訳・介助員数
  1−2.実施主体
  1−3.実施方式
  1−4.委託先
  1−5.再委託先
  1−6.委託先への委託方法(指定都市、中核市)
  1−7.総予算
  1−8.コーディネーター手当
  1−9.事務費
  1−10.派遣費
  1−11.謝金単価(1時間あたり)
  1−12.派遣事業の利用制限
  1−13.県外派遣
  1−14.保険
  1−15.自家用車の使用
  1−16.健康対策事業
  1−17.平成26年度のコーディネート業務統計
 第2章 盲ろう者向け通訳・介助員養成研修事業
  2−1.平成27年度の実施有無と実施主体
  2−2.実施先団体の種別
  2−3.研修時間数
 第3章 盲ろう者向け通訳・介助員現任研修事業
  3−1.平成27年度の実施有無と実施主体
  3−2.実施先団体の種別
  3−3.研修時間数
 第4章 考察
  4−1.盲ろう者向け通訳・介助員派遣事業
  4−2.盲ろう者向け通訳・介助員養成研修事業
  4−3.盲ろう者向け通訳・介助員現任研修事業
  4−4.盲ろう者関連事業