２０２０年度 「盲ろう者向け通訳・介助員派遣事業」 「盲ろう者向け通訳・介助員養成研修事業」 実態調査報告書 ～日本のヘレン・ケラーを支援する会R～ 社会福祉法人　全国盲ろう者協会 ２０２１年３月 ------ 目次 第１部　盲ろう者向け通訳・介助員派遣事業調査結果 （参考）【派遣状況】欄の記入ガイドライン 11 北海道（札幌市・旭川市を除く） 12 札幌市 14 旭川市 16 青森県 18 岩手県 20 宮城県 22 秋田県 24 山形県 26 福島県 28 茨城県 30 栃木県 32 群馬県 34 埼玉県 36 千葉県 38 東京都 40 神奈川県 42 新潟県 44 富山県 46 石川県 48 福井県 50 山梨県 52 長野県 54 岐阜県 56 静岡県 58 愛知県（名古屋市を除く） 60 名古屋市 62 三重県 64 滋賀県 66 京都府 68 大阪府 70 兵庫県 72 奈良県 74 和歌山県 76 鳥取県 78 島根県 80 岡山県 82 広島県 84 山口県 86 徳島県 88 香川県 90 愛媛県 92 高知県 94 福岡県（北九州市、福岡市、久留米市を除く） 96 北九州市 98 福岡市 100 久留米市 102 佐賀県 104 長崎県（佐世保市を除く） 106 佐世保市 108 熊本県 110 大分県 112 宮崎県 114 鹿児島県（鹿児島市を除く） 116 鹿児島市 118 沖縄県 120 第２部　盲ろう者向け通訳・介助員養成・現任研修事業調査結果 北海道 125 札幌市（現任） 126 岩手県 127 宮城県 128 秋田県 129 山形県 130 福島県 131 茨城県 132 栃木県 133 群馬県 134 埼玉県 135 千葉県 136 東京都 137 神奈川県 138 新潟県 139 富山県 140 石川県 141 福井県 142 山梨県 143 長野県 144 岐阜県 145 静岡県 146 愛知県 147 名古屋市（現任） 148 三重県 149 滋賀県 150 京都府（京都市を除く） 151 京都市（京都府を除く） 152 大阪府 153 兵庫県 154 奈良県 155 和歌山県 156 鳥取県 157 島根県 158 岡山県 159 広島県 160 山口県 161 徳島県 162 香川県 163 愛媛県・松山市（養成・現任） 164 愛媛県（現任） 165 高知県 166 福岡県 167 北九州市 168 福岡市 169 久留米市 170 佐賀県 171 長崎県 172 熊本県 173 大分県 174 宮崎県 175 鹿児島県 176 沖縄県 177 第３部　盲ろう者関連事業調査結果 札幌市『「盲ろう者通訳・介助員」特別研修会』 181 青森県「通訳・介助員派遣利用促進事業」 181 宮城県「盲ろう者向け生活訓練事業」 182 山形県「登録通訳者・奉仕員等合同研修会」182 福島県「盲ろう者の啓発」 183 群馬県（1/2）「日常生活訓練事業」 183 群馬県（2/2）「生活自立支援体制整備事業（料理教室・スポーツ教室等）」 184 埼玉県「埼玉県障害者生活訓練・レクリエーション事業」 184 千葉県（1/5）「生活訓練事業」 185 千葉県（2/5）「千葉県盲ろう者向け生活訓練事業」 185 千葉県（3/5）「盲ろう者掘り起こし事業」 186 千葉県（4/5）「千葉市盲ろう者実態調査業務委託」 186 千葉県（5/5）「災害対策事業」 187 東京都（1/4）「盲ろう者支援センター事業」 187 東京都（2/4）「指定特定相談支援・指定障害児相談支援」 188 東京都（3/4）「同行援護、居宅介護、重度訪問介護」 188 東京都（4/4）「指定訪問介護」 189 神奈川県「相談事業」 189 新潟県（1/2）「盲ろう者生活訓練事業」 190 新潟県（2/2）「盲ろう者向け通訳・介助員講師養成事業」 190 山梨県「スキルアップ研修」 191 岐阜県「盲ろう者掘り起こし事業」 191 静岡県「盲ろう者生活訓練事業」 192 愛知県（1/4）「相談事業」 192 愛知県（2/4）「盲ろう者向けパソコンなど活用事業」 193 愛知県（3/4）「日常生活訓練事業　盲ろう者向け指点字講習会」 193 愛知県（4/4）「盲ろう者啓発事業　Do you know 盲ろう？」 194 名古屋市「聴覚障害者ITサポート事業（タブレット教室、パソコン教室）」 194 滋賀県（1/3）「盲ろう者啓発事業」 195 滋賀県（2/3）「盲ろう者生活訓練事業」 195 滋賀県（3/3）「盲ろう者の相談支援事業」 196 大阪府（1/2）「専門人材養成事業（盲ろう者向けPC指導者養成研修）」 196 大阪府（2/2）「日常生活支援事業」 197 兵庫県（1/4）「盲ろう者の交流促進事業」 197 兵庫県（2/4）「盲ろう者生活訓練・相談事業」 198 兵庫県（3/4）「盲ろう者の社会参加促進事業」 198 兵庫県（4/4）「視覚障害者等のICT指導者養成研修事業」 199 和歌山県（1/3）「盲ろう者の居場所」199 和歌山県（2/3）「介護保険事業」 200 和歌山県（3/3）「障害者福祉支援事業」 200 鳥取県（1/2）「盲ろう者向け相談支援事業」 201 鳥取県（2/2）「生活・コミュニケーション訓練事業」 201 島根県「盲ろう者のための学習会」 202 岡山県「盲ろう者向け日常生活訓練等促進事業」 202 広島県（1/5）「外部団体による依頼の通訳・介助員派遣事業」 203 広島県（2/5）「同行援護事業」 203 広島県（3/5）「ピアカウンセリング（盲ろう者対象）」 204 広島県（4/5）「盲ろう者向けIT活用支援事業」 204 広島県（5/5）「同行援護従業者養成研修」 205 山口県「盲ろう者自立・社会参加促進事業」 205 北九州市（1/2）「盲ろう者交流会開催事業」 206 北九州市（2/2）「盲ろう者社会参加講座開催事業」 206 鹿児島県（1/2）「中途失明者緊急生活訓練事業」 207 鹿児島県（2/2）「重度障害者情報アクセス訓練事業」 207 第４部　２０２０年度 派遣、養成・現任研修、関連事業追加調査項目 第１章　盲ろう者向け通訳・介助員派遣事業 211 　１．車いす使用盲ろう者への派遣可否 211 　２．通訳・介助員による代筆・代読可否 212 ３．派遣事業全般で困っていること、感じていること 212 第２章　盲ろう者向け通訳・介助員養成研修事業 219 １．養成研修事業全般で困っていること、感じていること 219 第３章　盲ろう者向け通訳・介助員現任研修事業 222 １．現任研修事業全般で困っていること、感じていること 222 第４章　盲ろう者関連事業 225 １．関連事業を実施している団体から寄せられた意見等 225 第５章　新型コロナウイルス関連調査 228 　１．盲ろう者向け通訳・介助員派遣事業 228 　　１－１．コロナ禍における派遣事業の実施において生じた支障 228 　　１－２．コロナ禍において派遣事業所として心がけたこと 233 　　１－３．コロナ禍における派遣事業の今後の課題 239 　２．盲ろう者向け通訳・介助員養成研修事業 243 　　２－１．養成研修会実施に際しての新型コロナ対策 243 　　２－２．コロナ禍における養成研修事業の実施において生じた支障 244 　　２－３．コロナ禍において養成研修事業の実施先団体として心がけたこと 246 　　２－４．コロナ禍における養成研修事業の今後の課題 248 　３．盲ろう者向け通訳・介助員現任研修事業 251 　　３－１．現任研修会実施に際しての新型コロナ対策 251 　　３－２．コロナ禍における現任研修事業の実施において生じた支障 252 　　３－３．コロナ禍における現任研修事業の実施先団体として心がけたこと 253 　　３－４．コロナ禍における現任研修事業の今後の課題 255 第５部　各種統計 第１章　盲ろう者向け通訳・介助員派遣事業 259 １．基礎情報 259 　１－１．登録盲ろう者数と登録通訳・介助員数 259 　１－２．政令市、中核市における実施形態（２０２０年度予定より） 259 ２．２０２０年度予定 　２－１．委託先 259 　２－２．再委託先 260 　２－３．登録盲ろう者数の上位・下位 260 　２－４．利用登録盲ろう者数分布 261 　２－５．登録通訳・介助員数の上位・下位 261 　２－６．登録通訳・介助員数の分布 262 　２－７．通訳・介助員謝金 262 　２－８．利用可能時間数 265 　２－９．延長手続き 268 　２－１０．１８歳未満の利用登録 268 　２－１１．稼働時間制限 268 　２－１２．県外派遣 269 　２－１３．登録盲ろう者および登録通訳・介助員対象の保険加入有無 270 　２－１４．自家用車の使用 270 　２－１５．健康対策事業 270 ３．２０１９年度実績 271 　３－１．コーディネート依頼毎の打診数の平均 271 　３－２．総派遣件数に占める直接依頼件数の割合 272 第２章　盲ろう者向け通訳・介助員養成研修事業 273 １．基礎情報 273 　１－１．事業形態（都道府県別）（２０２０年度予定より） ２．２０１９年度実績 273 　２－１．実施状況（都道府県別） 273 　２－２．実施状況（実施先団体別） 273 　２－３．実施先団体種別 274 　２－４．実施時間数 274 　２－５．講師の実人数 274 　２－６．盲ろう者への講師依頼状況 275 　２－７．盲ろう講師の手配先 275 　２－８．応募者数等の状況 275 第３章　盲ろう者向け通訳・介助員現任研修事業 276 １．基礎情報 276 　１－１．事業形態（都道府県別）（２０２０年度予定より）276 ２．２０１９年度実績 276 　２－１．実施状況（都道府県別） 276 　２－２．実施状況（実施先団体別） 276 　２－３．実施先団体種別 277 　２－４．実施回数・受講者数 277 　２－５．研修内容 277 第４章　盲ろう者関連事業 278 １．事業内容 278 ------ 第１部 盲ろう者向け通訳・介助員派遣事業 調査結果 （調査基準日：２０２０年４月１日 （参考）【派遣状況】欄の記入ガイドライン 　各派遣事務所ごとに、派遣件数のカウント方法は異なると思いますが、調査の集計に際し、一定の統一的なカウント方法を採用させていただく必要がございます。なお、ここでお示ししたカウント方法は、あくまでも当協会が調査結果をまとめる関係上、定義したものです。 　下記と異なるカウント方法の場合は、その方法を欄外にご記入下さい。今後の参考にさせていただきます。 １．「総派遣時間数」①について 　昨年度の総派遣時間数をご記入下さい。 ２．「総派遣件数」②について 　関係性としては、以下のように想定しています。 （丸数字は本紙の図と対応。以下、同じ） ④「派遣できた件数」＋⑨「直接依頼件数」＝②「総派遣件数」 ３．「総依頼件数」③について 　関係性としては以下のように想定しています。 ④「派遣できた件数」＋⑤「派遣できなかった件数」＋⑥「依頼キャンセル件数」＝③「総依頼件数」 （１）「総依頼件数」③のカウント方法について 　　「総依頼件数」のカウント方法は、事務所によって異なると思います。ここではいくつかの事例を出し回答方法をご説明します。 　（例１）交流会出席のため、午前中に自宅から会場までの移動、夕刻に会場から自宅までの移動を目的とした依頼の場合、２件とカウントするか１件とカウントするか。 　　　　　→貴事務所のカウント方法でかまいません。 　（例２）９時から１９時までの会議通訳の依頼の場合 　　　　　→８時間を越える依頼のため、午前と午後で通訳・介助員が交代する場合でも１件とカウントして下さい。 　（例３）通訳・介助員が交代した場合は、２件とカウントしているがどうすれば良いか。 　　　　　→２件とカウントして構いませんが、本調査のカウント基準とは異なるため、「カウント方法が異なる」など補足して下さい。 （２）「依頼キャンセル件数」⑥について 　　キャンセル数はこちらにご記入下さい。なお、キャンセル件数を集計していない場合は、「未集計」とご記入下さい。 （３）「派遣人数」⑦について 　　（例２）のような場合は、派遣件数は１件ですが、通訳・介助員としては、２名派遣したことになりますので、そのような方法でカウントして下さい。なお、原則として「延べ人数」をご記入頂きますが、「実人数」でカウントしている場合は、その数をご記入の上、「実人数を記入」など補足して下さい。 （４）「打診総数」⑧について 　　（例２）のような場合、通訳・介助員を２名派遣するために、多くは複数人への打診をされることと思います。打診総数は、コーディネーターの業務量を示すデータになると思われますので、ご記入にご協力下さい。 ４．「（派遣事務所を介さない）直接依頼件数」⑨について 　多くは通訳・介助員からの報告書が提出された後、知りうる事柄だと思われますので、報告書が提出されてきた件数をご記入下さい。 ------ ■北海道（札幌市・旭川市を除く） (1)実施主体に関する事項 　北海道 　　区分　都道府県 　　事業開始年月日　平成21年4月1日 　　事業実施形態　個別に委託 　函館市 　　区分　中核市 　　事業開始年月日　平成26年4月1日 　　事業実施形態　個別に委託 (2)委託・実施先 　委託先　一般社団法人　北海道身体障害者福祉協会 　再委託先　なし 　　名称　委託先と同じ 　　事業所の形態　受託団体の事務所 　　所在地　〒060-0002　札幌市中央区北2条西7丁目　道民活動センタービル4階 　　TEL：011-251-1551 　　FAX：011-251-0858 　　受付日及び時間　月～金曜日　9時～17時 　　緊急時の対応　FAXにより対応 (3)派遣状況 　2018年度実績 　　実施主体　北海道・函館市 　　総派遣時間数　218時間06分 　　総派遣件数　70回 　　コーディネート 　　　総依頼件数　70件 　　　(派遣できた件数)　--- 　　　(派遣できなかった件数)　--- 　　　(依頼キャンセル件数)　--- 　　　派遣人数　75名 　　　打診総数　75名 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　0件 　2019年度実績 　　実施主体　北海道・函館市 　　総派遣時間数　94回 　　総派遣件数　94件 　　コーディネート　　 　　　総依頼件数　--- 　　　(派遣できた件数)　--- 　　　(派遣できなかった件数)　--- 　　　(依頼キャンセル件数)　--- 　　　派遣人数　101名　 　　　打診総数　101名 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　0件 (4)予算 　2019年度実績 　　実施主体　北海道・函館市 　　総額　--- 　　コーディネーター手当　--- 　　事務費　--- 　　派遣費　--- 　　通訳・介助員の謝金単価1500円/h　 　2020年度予定 　　実施主体　北海道・函館市 　　総額　--- 　　コーディネーター手当　--- 　　事務費　--- 　　派遣費　--- 　　通訳・介助員の謝金単価1500円/h　 (5)登録盲ろう者に関する事項 　登録人数　北海道：3人 　登録条件　身体障害者手帳に「視覚障害」と「聴覚障害」両方が明記され総合で1級又は2級の障がい者で、通訳・介助員の支援が必要と認められる方 　18歳未満の利用登録　その他（不可とする認定はないが、通訳・介助員の支援が必要と認められれば可） 　年間利用可能時間　240時間 　通訳・介助員の指名　不可 (6)コーディネートに関する事項 　コーディネーターの雇用形態・人数　常勤１人 　派遣方法・チケット制の有無　派遣事務所でコーディネート（チケットなし） 　派遣申込書の様式の有無　様式あり 　複数派遣の基準　その他（新規の通訳・介助員を派遣する場合）・その他（複数派遣が必要な場合） 　派遣依頼方法（多い順に上位３位）　(1)FAX 　県外の盲ろう者からの依頼　紹介・コーディネートをしない（委託契約にないため） 　自県通訳・介助員の県外派遣　認めていない（派遣を認めないという制限はないが、現状では実際に行うのは困難であるため） 　他県通訳介助員の派遣 　　他県通訳・介助員の派遣可否　認めていない（委託契約にないため） 　　謝金単価・旅費基準　非該当 　　費用負担　非該当 　　通訳・介助員処遇　非該当 (7)登録通訳・介助員に関する事項 　登録数　北海道、函館市全体で96人 　登録条件　 　　・養成研修会（全国盲ろう者協会主催、国立リハセンター主催、都道府県事業）の修了 　　・全国盲ろう者協会の訪問相談員 　稼動時間制限　上限あり（1日8時間まで・延長手続きはない） 　交通費　実費（上限なし） 　謝金等支払方法　振込（年12回払い） 　謝金単価の早朝・夜間割増等　割増なし 　健康対策事業 　　実施の有無　実施しない 　　予算　非該当 　　受診対象者　非該当 (8)特記事項 　保険 　　登録盲ろう者対象　加入している 　　登録通訳・介助員対象　加入している（福祉サービス総合補償） 　自家用車利用 　　単独往復時　不可 　　同行介助移動時　基本的に不可 (9)備考・補足 2019年度 実績(養成講座費用含む）一式 1,417.305円 2020年度 予定（現任研修費用含む）一式 　2,765,000円 ■札幌市 (1)実施主体に関する事項 　札幌市 　　区分　政令指定都市 　　事業開始年月日　平成14年4月1日　*1 　　事業実施形態　市を通じて一本化で委託 (2)委託・実施先 　委託先　公益社団法人　札幌市身体障害者福祉協会 　再委託先　なし 　　名称　委託先と同じ 　　事業所の形態　受託団体の事務所 　　所在地　〒063-0802　札幌市西区二十四軒2条6丁目1-1　札幌市身体障害者福祉センター内 　　TEL：011-641-8853 　　FAX：011-641-8966 　　受付日及び時間　月～金曜日　8時45分～17時15分 　　緊急時の対応　協会事務所が無人の場合は、事務局長・事務職員の携帯に連絡をもらうことになっている。 (3)派遣状況 　2018年度実績 　　実施主体　札幌市 　　総派遣時間数　2,637時間 　　総派遣件数　650件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　665件 　　　(派遣できた件数)　650件 　　　(派遣できなかった件数)　0件 　　　(依頼キャンセル件数)　15件 　　　派遣人数　816人　 　　　打診総数　816件 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　0件 　2019年度実績 　　実施主体　札幌市 　　総派遣時間数　--- 　　総派遣件数　--- 　　コーディネート 　　　総依頼件数　--- 　　　(派遣できた件数)　--- 　　　(派遣できなかった件数)　--- 　　　(依頼キャンセル件数)　--- 　　　派遣人数　--- 　　　打診総数　---　 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　--- (4)予算 　2019年度実績 　　実施主体　札幌市 　　総額　3,050,000円　 　　コーディネーター手当　総予算額に含む 　　事務費　総予算額に含む 　　派遣費　総予算額に含む 　　通訳・介助員の謝金単価　1,500円/h 　2020年度予定 　　実施主体　札幌市 　　総額　---　 　　コーディネーター手当　--- 　　事務費　--- 　　派遣費　--- 　　通訳・介助員の謝金単価　--- (5)登録盲ろう者に関する事項 　登録人数　25人*2 　登録条件　 　　●派遣事業実施要綱第4条 　　　市内に住所を有する者であって、次の各号のいずれにも該当する者。 　　（1）満18歳以上の重度盲ろう者 　　（2）介助員の付き添いがなければ単独では外出並びに文字読解が困難な者。但し、次の各号のいずれかに該当する場合は、利用対象者とはしない。 　　（1） 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の規定により病院又は診療所への入院が必要とされている場合 　　（2）施設等に入所している場合 　　（3） その他派遣することが不適当であると認められる場合。 　18歳未満の利用登録　不可 　年間利用可能時間　1年度に原則360時間以内 　通訳・介助員の指名　条件付きで可（基本的に指名はできないが、特別のコミュニケーション手段、連続するもの、病院など前回の内容を踏まえた場合は可） (6)コーディネートに関する事項 　コーディネーターの雇用形態・人数　常勤１人 　派遣方法・チケット制の有無　派遣事務所でコーディネート（チケットなし） 　派遣申込書の様式の有無　様式あり（協会独自の様式） 　複数派遣の基準　通訳内容・通訳時間・盲ろう者からの希望 　派遣依頼方法（多い順に上位３位）　（1）FAX（2）来所（身障協会や身障センターに用事があった時に持参）（3）電話（文字として残すため、ほとんどない） 　県外の盲ろう者からの依頼　コーディネートをしない（北海道身体障害者福祉協会を案内） 　自県通訳・介助員の県外派遣　その他【札幌市｢障がい者コミュニケーション条例｣が平成29年12月より施行され、それにより手話通訳者・盲ろう通介者・要約筆記者等の制度を市外でも利用できるようになる(平成29年12月1日開始)】 　他県通訳介助員の派遣 　　他県通訳・介助員の派遣可否　認めていない 　　謝金単価・旅費基準　非該当 　　費用負担　非該当 　　通訳・介助員処遇　非該当 (7)登録通訳・介助員に関する事項 　登録数　55人*3 　登録条件　 　　●派遣事業実施要綱第11条 　　次の各号のいずれにも該当するもの 　　(1)盲ろう者福祉に熱意と理解を有し、心身ともに健全な18歳以上の者。 　　(2)第12条第1項第1号（介助員の研修）に規定する養成研修を修了した者、北海道が実施する盲ろう者通訳・介助員養成研修修了者又は修了者と同程度以上の技術、知識及び経験を有すると受託者が認めた者。 　稼動時間制限　上限あり（1日9時間まで・会長が認めた場合に限り延長可） 　交通費　実費（可能な限り乗り継ぎや、割引切符の利用をお願いしている） 　謝金等支払方法　振込（年12回払い） 　謝金単価の早朝・夜間割増等　割増なし 　健康対策事業 　　実施の有無　実施しない 　　予算　非該当 　　受診対象者　非該当 (8)特記事項 　保険 　　登録盲ろう者対象　未加入 　　登録通訳・介助員対象　加入している（ボランティア保険） 　自家用車利用 　　単独往復時　不可 　　同行介助移動時　不可 (9)備考・補足 　*1…平成22年3月末までは「特定非営利活動法人北海道盲ろう者支援協会」が市より委託されていた。 　*2…派遣利用実績があるものは、10人前後。 　*3…令和元年12月現在。 　 ■旭川市 (1)実施主体に関する事項 　旭川市 　　区分　中核市 　　事業開始年月日　平成26年4月1日 　　事業実施形態　市直営 (2)委託・実施先 　委託先　なし 　再委託先　なし 　　名称　旭川市福祉保険部　障害福祉課 　　事業所の形態　実施主体の事務所 　　所在地　〒070-8525　旭川市7条通10丁目　旭川市第二庁舎1階 　　TEL：0166-25-6476 　　FAX：0166-24-7007 　　メール：syougaifukusi@city.asahikawa.hokkaido.jp 　　受付日及び時間　市役所開庁日　8時45分～17時15分 　　緊急時の対応　対応できていない (3)派遣状況 　2018年度実績 　　実施主体　旭川市 　　総派遣時間数　129.5時間 　　総派遣件数　21件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　24件 　　　(派遣できた件数)　21件 　　　(派遣できなかった件数)　2件 　　　(依頼キャンセル件数)　1件 　　　派遣人数　42人 　　　打診総数　--- 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　--- 　2019年度実績 　　実施主体　旭川市 　　総派遣時間数　115時間 　　総派遣件数　22件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　24件 　　　(派遣できた件数)　22件 　　　(派遣できなかった件数)　1件 　　　(依頼キャンセル件数)　1件 　　　派遣人数　(51人) 　　　打診総数　--- 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　--- (4)予算 　2019年度実績 　　実施主体　旭川市 　　総額　244,000円 　　コーディネーター手当　--- 　　事務費　17,000円 　　派遣費　227,000円 　　通訳・介助員の謝金単価　 　　　(1)通訳・介助員…30分未満500円。以後30分毎に500円増し。 　　　(2)通訳員…30分未満400円。以後30分毎に400円増し。　*1 　2020年度予定 　　実施主体　旭川市 　　総額　245,000円 　　コーディネーター手当　--- 　　事務費　10,000円 　　派遣費　235,000円 　　通訳・介助員の謝金単価　 　　　(1)通訳・介助員…1時間30分未満1,500円。以後1時間毎に1,500円増し。 　　　(2)通訳員…1時間30分未満1,200円。以後1時間毎に1,200円増し。 (5)登録盲ろう者に関する事項 　登録人数　1人 　登録条件　 　　●派遣事業実施要綱第3条 　　下記の要件のすべてを満たすことを条件とする。 　　(1)旭川市に居住していること 　　(2)身体障害者手帳の交付を受けており、視覚障害1～4級かつ聴覚障害2～3級の重複した障害を有すること 　　(3)市長に「利用登録申請書」を提出し、市長が旭川市盲ろう者通訳・介助員による支援が必要と認めたもの。 　18歳未満の利用登録　可（年齢による制限は設けていない） 　年間利用可能時間　240時間（原則1ヶ月あたり20時間が上限） 　通訳・介助員の指名　不可 (6)コーディネートに関する事項 　コーディネーターの雇用形態・人数　常勤1人（市の正職員） 　派遣方法・チケット制の有無　派遣事務所でコーディネート（チケットなし） 　派遣申込書の様式の有無　様式あり 　複数派遣の基準　基準なし（複数派遣を想定していない） 　派遣依頼方法（多い順に上位３位）　（1）FAX 　県外の盲ろう者からの依頼　紹介・コーディネートをしない 　自県通訳・介助員の県外派遣　規程なし(想定していない) 　他県通訳介助員の派遣 　　他県通訳・介助員の派遣可否　規程なし(想定していない) 　　謝金単価・旅費基準　非該当 　　費用負担　非該当 　　通訳・介助員処遇　非該当 (7)登録通訳・介助員に関する事項 　登録数　18人（通訳員1人を含む） 　登録条件　 　　●派遣事業実施要綱第4条 　　盲ろう者のコミュニケーション及び移動等の支援を行うのに必要な知識・技能及び盲ろう者の福祉に理解と熱意を有する20歳以上の方で、下記の研修を修了していることを条件とする。（通訳員は例外） 　　・北海道実施の「盲ろう者通訳・介助員養成講座」 　　・国立リハビリテーションセンター主催の「盲ろう者通訳ガイドヘルパー指導者研修会」 　　・全国盲ろう者協会主催の「盲ろう者向け通訳者養成研修会」 　　なお、次に掲げる者は、研修を修了したものとみなす。 　　(1)社会福祉法人全国盲ろう者協会の訪問相談員として登録を受けていた者 　　(2)盲ろう者通訳・介助員として北海道の登録を受けている者 　稼動時間制限　上限あり（1日8時間を限度とする） 　交通費　実費（派遣場所までの往復に要した分） 　謝金等支払方法　振込（月単位としては決めておらず、通訳（介助員から実施報告書が提出された後、速やかに振り込むこととしている） 　謝金単価の早朝・夜間割増等　割増なし 　健康対策事業 　　実施の有無　実施しない 　　予算　非該当 　　受診対象者　非該当 (8)特記事項 　保険 　　登録盲ろう者対象　未加入 　　登録通訳・介助員対象　加入している（損害保険） 　自家用車利用 　　単独往復時　その他（規程なし) 　　同行介助移動時　不可 (9)備考・補足 　*1…「通訳員」とは、過去に盲ろう者通訳の実績がある者や通訳・介助員と同等の知識・技能を有するとして市長が認めた者であり、通訳のみを行う。 ■青森県 (1)実施主体に関する事項 　青森県 　　区分　都道府県 　　事業開始年月日　平成21年4月1日 　　事業実施形態　委託 (2)委託・実施先 　委託先　一般社団法人　青森県ろうあ協会 　再委託先　なし 　　名称　青森県聴覚障害者情報センター（情報提供施設） 　　事業所の形態　　--- 　　所在地　〒030-0944　青森市大字筒井字八ツ橋76-9 　　TEL：017-728-2920 　　FAX：017-728-2921 　　受付日及び時間　月・水～日曜日　9時30分～18時 　　緊急時の対応　決まっていない (3)派遣状況 　2018年度実績 　　実施主体　青森県 　　総派遣時間数　105.75時間 　　総派遣件数　23件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　--- 　　　(派遣できた件数)　23件 　　　(派遣できなかった件数)　--- 　　　(依頼キャンセル件数)　未集計 　　　派遣人数　28人 　　　打診総数　--- 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　--- 　2019年度実績 　　実施主体　青森県 　　総派遣時間数　143時間 　　総派遣件数　39件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　--- 　　　(派遣できた件数)　39件 　　　(派遣できなかった件数)　--- 　　　(依頼キャンセル件数)　--- 　　　派遣人数　41人 　　　打診総数　--- 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　--- (4)予算 　2019年度実績 　　実施主体　青森県 　　総額　544,268円 　　コーディネーター手当　--- 　　事務費　102,227円 　　派遣費　442,041円 　　通訳・介助員の謝金単価　2,500円/h 　2020年度予定 　　実施主体　青森県 　　総額　560,000円 　　コーディネーター手当　--- 　　事務費　65,000円 　　派遣費　495,000円 　　通訳・介助員の謝金単価　2,500円/h (5)登録盲ろう者に関する事項 　登録人数　5人 　登録条件　 　　●派遣事業実施要項第3条 　　次の各号をいずれも満たす者を対象とする。 　　(1)現に県内に居住する者。 　　(2)視覚及び聴覚障害の重複による障害の程度が1級又は2級の者。 　 (3)この事業の利用者登録を行っている者。 18歳未満の利用登録　可 　年間利用可能時間　予算の範囲内であれば特に制限はない 　通訳・介助員の指名　可 (6)コーディネートに関する事項 　コーディネーターの雇用形態・人数　正職員1人、臨時職員1人 　派遣方法・チケット制の有無　派遣事務所でコーディネート（チケットなし） 　派遣申込書の様式の有無　様式あり 　複数派遣の基準　通訳時間・通訳内容 　派遣依頼方法（多い順に上位３位）　（1）FAX（2）電話（3）郵便 　県外の盲ろう者からの依頼　紹介・調整をする 　自県通訳・介助員の県外派遣　認めていない（但し、稼動時間の範囲内） 　他県通訳介助員の派遣 　　他県通訳・介助員の派遣可否　認めていない（現時点では想定していない） 　　謝金単価・旅費基準　非該当 　　費用負担　非該当 　　通訳・介助員処遇　非該当 (7)登録通訳・介助員に関する事項 　登録数　28人 　登録条件　 　　●派遣事業実施要項第6条 　　次のいずれかの要件を満たす者。 　　(1)社会福祉法人全国盲ろう者協会が行う「盲ろう者向け通訳・介助者養成研修会」等を修了している者 　　(2)青森県が実施する盲ろう者向け通訳・介助員養成研修を修了した者 　　(3)その他、所長が認めた者 　稼動時間制限　上限あり（1日6時間まで・延長手続きはない） 　交通費　実費 　謝金等支払方法　振込（年12回払い） 　謝金単価の早朝・夜間割増等　割増なし 　健康対策事業 　　実施の有無　実施しない 　　予算　非該当 　　受診対象者　非該当 (8)特記事項 　保険 　　登録盲ろう者対象　加入している（社会福祉法人全国社会福祉協議会　送迎サービス補償） 　　登録通訳・介助員対象　加入している（社会福祉法人全国社会福祉協議会　福祉サービス総合補償） 　自家用車利用 　　単独往復時　特別な事由がある場合のみ可（1kmにつき15円支給） 　　同行介助移動時　不可 (9)備考・補足 　--- ■岩手県 (1)実施主体に関する事項 　岩手県 　　区分　都道府県 　　事業開始年月日　平成14年4月1日 　　事業実施形態　委託 (2)委託・実施先 　委託先　岩手県立視聴覚障がい者情報センター 　再委託先　岩手盲ろう者友の会 　　名称　岩手県盲ろう者通訳・介助者派遣センター 　　事業所の形態　再受託団体の事務所 　　所在地　〒020-0045　盛岡市盛岡駅西通1丁目7-1　アイーナ4階　岩手県立視聴覚障害者情報センター気付 　　TEL：090-6781-5054 　　FAX：019-606-1747 　　メール：iwate_db@yahoo.co.jp 　　受付日及び時間　月～日曜日　9時～21時 　　緊急時の対応　携帯電話での対応と、近隣の通訳・介助者を派遣 (3)派遣状況 　2018年度実績 　　実施主体　岩手県 　　総派遣時間数　1,254時間 　　総派遣件数　236件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　211件 　　　(派遣できた件数)　211件 　　　(派遣できなかった件数)　0件 　　　(依頼キャンセル件数)　0件 　　　派遣人数　317人 　　　打診総数　--- 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　25件 　2019年度実績 　　実施主体　岩手県 　　総派遣時間数　1,210時間 　　総派遣件数　231件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　223件 　　　(派遣できた件数)　223件 　　　(派遣できなかった件数)　0件 　　　(依頼キャンセル件数)　0件 　　　派遣人数　317人 　　　打診総数　--- 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　8件 (4)予算 　2019年度実績 　　実施主体　岩手県 　　総額　2,410,000円 　　コーディネーター手当　600,000円 　　事務費　69,000円 　　派遣費　1,370,000円 　　通訳・介助員の謝金単価　1,530円/h 　2020年度予定 　　実施主体　岩手県 　　総額　2,570,000円 　　コーディネーター手当　600,000円 　　事務費　85,000円 　　派遣費　1,514,000円 　　通訳・介助員の謝金単価　1,530円/h (5)登録盲ろう者に関する事項 　登録人数　13人 　登録条件　身体障害者手帳に「視覚障害」「聴覚障害」両方の記載があり、総合で1級又は2級の者 　18歳未満の利用登録　可 　年間利用可能時間　基本的に無制限（目安として100時間） 　通訳・介助員の指名　可 (6)コーディネートに関する事項 　コーディネーターの雇用形態・人数　正職員1人、アルバイト1人 　派遣方法・チケット制の有無　 　　・派遣事務所でコーディネート（チケットあり） 　　・直接依頼（チケットあり） 　派遣申込書の様式の有無　様式あり 　複数派遣の基準　通訳時間・通訳内容・コミュニケーション手段 　派遣依頼方法（多い順に上位３位）（1）メール（2）面会時口頭で（3）電話 　県外の盲ろう者からの依頼　紹介・コーディネートをする 　自県通訳・介助員の県外派遣　認めている 　他県通訳介助員の派遣 　　他県通訳・介助員の派遣可否　認めている 　　謝金単価・旅費基準　自県の基準に従う 　　費用負担　自県 　　通訳・介助員処遇　登録不要 (7)登録通訳・介助員に関する事項 　登録数　170人 　登録条件　 　　・養成研修会（都道府県事業）の修了 　　・友の会会長が適当と認めた者 　稼動時間制限　上限あり（1日8時間まで・延長不可） 　交通費　実費（上限2,000円） 　謝金等支払方法　振込（年4回払い） 　謝金単価の早朝・夜間割増等　割増なし 　健康対策事業 　　実施の有無　実施しない 　　予算　非該当 　　受診対象者　非該当 (8)特記事項 　保険 　　登録盲ろう者対象　加入（送迎サービス補償） 　　登録通訳・介助員対象　加入している（福祉サービス総合補償） 　自家用車利用 　　単独往復時　可（1kmにつき30円支給、上限2,000円） 　　同行介助移動時　可（盲ろう者が1kmにつき30円を支払う） (9)備考・補足 　--- ■宮城県 (1)実施主体に関する事項 　宮城県 　　区分　都道府県 　　事業開始年月日　平成21年4月1日 　　事業実施形態　個別に委託 　仙台市 　　区分　政令指定都市 　　事業開始年月日　平成26年4月1日 　　事業実施形態　個別に委託　 (2)委託・実施先 　委託先　一般社団法人　宮城県聴覚障害者福祉会 　再委託先　なし 　　名称　みやぎ通訳派遣センター 　　事業所の形態　受託団体の事務所 　　所在地　〒983-0014　宮城県仙台市青葉区本町3丁目1-6　宮城県本町第3分庁舎1階　宮城県聴覚障害者情報センター内 　　TEL・FAX：022-393-5504 022-393-8715 　 　　Eメール：miyagimourou.haken@gmail.com 　　受付日及び時間　月～金　9時30分～17時30分（FAXは24時間受信しますが、返事等は受付時間のみの対応となります） 　　緊急時の対応　決まっていない (3)派遣状況 　2018年度実績 　　実施主体　宮城県 　　総派遣時間数　1,101時間 　　総派遣件数　298件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　298件 　　　(派遣できた件数)　298件 　　　(派遣できなかった件数)　0件 　　　(依頼キャンセル件数)　--- 　　　派遣人数　58人 　　　打診総数　--- 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　--- 　　実施主体　仙台市 　　総派遣時間数　2,164時間 　　総派遣件数　588件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　589件 　　　(派遣できた件数)　588件 　　　(派遣できなかった件数)　1件 　　　(依頼キャンセル件数)　--- 　　　派遣人数　62人 　　　打診総数　--- 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　--- 　2019年度実績 　　実施主体　宮城県 　　総派遣時間数　1,154時間 　　総派遣件数　334件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　334件 　　　(派遣できた件数)　334件 　　　(派遣できなかった件数)　0件 　　　(依頼キャンセル件数)　未集計 　　　派遣人数　44人 　　　打診総数　--- 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　--- 　　実施主体　仙台市 　　総派遣時間数　1,953時間 　　総派遣件数　493件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　493件 　　　(派遣できた件数)　493件 　　　(派遣できなかった件数)　0件 　　　(依頼キャンセル件数)　未集計 　　　派遣人数　59人 　　　打診総数　--- 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　--- (4)予算 　2019年度実績 　　実施主体　宮城県 　　総額　2,296,080円 　　コーディネーター手当　--- 　　事務費　--- 　　派遣費　--- 　　通訳・介助員の謝金単価　1,500円/h 　　実施主体　仙台市 　　総額　4,320,000円 　　コーディネーター手当　--- 　　事務費　--- 　　派遣費　--- 　　通訳・介助員の謝金単価　1ｈまで1500円/h　その後15分毎に375円加算 　2020年度予定 　　実施主体　宮城県 　　総額　2,259,136円 　　コーディネーター手当　--- 　　事務費　--- 　　派遣費　--- 　　通訳・介助員の謝金単価　1,500円/h 　　実施主体　仙台市 　　総額　4,400,000円 　　コーディネーター手当　--- 　　事務費　--- 　　派遣費　--- 　　通訳・介助員の謝金単価　1hまで1500円/h　その後15分毎に375円加算 (5)登録盲ろう者に関する事項 　登録人数　宮城県：7人、仙台市：10人 　登録条件　 　　宮城県：県内（仙台市を除く）に在住する身体障害者手帳に記載された障害内容が、視覚障害及び聴覚障害の双方に該当し、かつ重複による障害の程度が1級または2級に該当する者 　　仙台市：仙台市に在住する身体障害者手帳に記載された障害内容が、視覚障害及び聴覚障害の双方に該当し、かつ重複による障害の程度が1級または2級に該当する者 　18歳未満の利用登録　可 　年間利用可能時間　240時間　 　通訳・介助員の指名　可 (6)コーディネートに関する事項 　コーディネーターの雇用形態・人数　常勤1人（県・市を兼任） 　派遣方法・チケット制の有無　 　　・派遣事務所でコーディネート（チケットなし） 　派遣申込書の様式の有無　様式あり 　複数派遣の基準　通訳時間・通訳内容・盲ろう者からの希望 　派遣依頼方法（多い順に上位３位）　（1）メール（2）電話（3）来所 　県外の盲ろう者からの依頼　紹介・コーディネートをする 　自県通訳・介助員の県外派遣　認めている 　他県通訳介助員の派遣 　　他県通訳・介助員の派遣可否　認めている 　　謝金単価・旅費基準　自県の基準に従う 　　費用負担　自県 　　通訳・介助員処遇　一時的に登録 (7)登録通訳・介助員に関する事項 　登録数　宮城県：130人、仙台市：76人 　登録条件　養成講座の修了者 　稼動時間制限　上限なし 　交通費　実費 　謝金等支払方法　振込（年4回払い）　※県・市一括 　謝金単価の早朝・夜間割増等　22：00～5：00までの間に通訳・介助が行われた場合、1件につき1,000円支給 　健康対策事業 　　実施の有無　実施する 　　予算　213.900円 　　受診対象者　令和元年度派遣実績のある通訳・介助員 (8)特記事項 　保険 　　登録盲ろう者対象　未加入 　　登録通訳・介助員対象　加入 　自家用車利用 　　単独往復時　可 　　同行介助移動時　不可 (9)備考・補足 　　--- ■秋田県 (1)実施主体に関する事項 　秋田県 　　区分　都道府県 　　事業開始年月日　平成11年4月1日 　　事業実施形態　県を通じて一本化で委託 (2)委託・実施先 　委託先　秋田県聴覚障害者支援センター 　再委託先　なし 　　名称　委託先と同じ 　　事業所の形態　受託団体の事務所 　　所在地　〒010-0922　秋田市旭北栄町1-5　秋田県社会福祉会館5階 　　TEL：018-874-8113 　　FAX：018-862-1820 　　Eメール：akita-chokaku@fukinoto.or.jp 　　受付日及び時間　平日8：30～17：00　第1・第3・第5土曜日8：30～12：00 　　緊急時の対応　決まっていない (3)派遣状況 　2018年度実績 　　実施主体　秋田県 　　総派遣時間数　253時間 　　総派遣件数　107件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　110件 　　　(派遣できた件数)　107件 　　　(派遣できなかった件数)　1件 　　　(依頼キャンセル件数)　2件 　　　派遣人数　115人　 　　　打診総数　151件 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　0件 　2019年度実績 　　実施主体　秋田県 　　総派遣時間数　406時間 　　総派遣件数　141件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　146件 　　　(派遣できた件数)　141件 　　　(派遣できなかった件数)　0件 　　　(依頼キャンセル件数)　5件 　　　派遣人数　141人　 　　　打診総数　未集計 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　0件 (4)予算 　2019年度実績 　　実施主体　秋田県 　　総額　1,719,220円 　　コーディネーター手当　0円 　　事務費　99,800円 　　派遣費　1,619,420円 　　通訳・介助員の謝金単価　2,000円/h 　2020年度予定 　　実施主体　秋田県 　　総額　1,667,220円 　　コーディネーター手当　--- 　　事務費　79,800円 　　派遣費　1,587,420円 　　通訳・介助員の謝金単価　2,000円/h (5)登録盲ろう者に関する事項 　登録人数　7人 　登録条件　 　　●派遣実施要綱第4条 　　第4条この事業の派遣対象となる者は、次のすべてに該当する者とする。ただし、第3号については、緊急の場合はこの限りではない。 　　一　秋田県内に居住するもの。 　　二　視覚障害者と聴覚障害者の重複により、身体障害者障害程度等級が1級又は2級に該当する者。 　　三　第5条に規定する利用登録が行われている者(以下「利用者」という） 　18歳未満の利用登録　可 　年間利用可能時間　上限240時間（予算内） 　通訳・介助員の指名　可 (6)コーディネートに関する事項 　コーディネーターの雇用形態・人数　契約職員 　派遣方法・チケット制の有無　 　　・派遣事務所でコーディネート（チケットなし） 　派遣申込書の様式の有無　様式あり 　複数派遣の基準　通訳時間・通訳内容 　派遣依頼方法（多い順に上位３位）　（1）メール（2）電話（3）FAX 　県外の盲ろう者からの依頼　紹介・コーディネートをする 　自県通訳・介助員の県外派遣　認めている 　他県通訳介助員の派遣 　　他県通訳・介助員の派遣可否　規程なし 　　謝金単価・旅費基準　非該当 　　費用負担　非該当 　　通訳・介助員処遇　非該当 (7)登録通訳・介助員に関する事項 　登録数　27人 　登録条件　●派遣事業実施要綱第6条2項 　　通訳・介助員は、次のいずれかの要件を満たしていなければならない。 　　一　秋田県が実施する盲ろう者向け通訳・介助員養成研修を修了した者 　　二　社会福祉法人全国盲ろう者協会等が実施する盲ろう者向け通訳・介助員養成研修を修了した者 　　三　その他知事が特に認めた者 　稼動時間制限　上限あり（1日8時間まで・延長手続きはない） 　交通費　実費（上限なし） 　謝金等支払方法　振込 　謝金単価の早朝・夜間割増等　割増あり 　健康対策事業 　　実施の有無　実施する 　　予算　19,800円 　　受診対象者　登録通訳・介助員（3人） (8)特記事項 　保険 　　登録盲ろう者対象　加入している（社会福祉法人全国社会福祉協議会　送迎サービス補償） 　　登録通訳・介助員対象　加入している（社会福祉法人全国社会福祉協議会　福祉サービス総合補償） 　自家用車利用 　　単独往復時　可（1kmにつき20円支給） 　　同行介助移動時　可（通訳・介助者負担が常態化している) (9)備考・補足 　--- ■山形県 (1)実施主体に関する事項 　山形県 　　区分　都道府県 　　事業開始年月日　平成14年6月1日 　　事業実施形態　県を通じて一本化で委託 (2)委託・実施先 　委託先　一般社団法人　山形県聴覚障害者協会 　再委託先　なし 　　名称　山形県聴覚障がい者情報支援センター 　　事業所の形態　受託団体とは別の事務所 　　所在地　〒990-0021　山形市小白川町2-3-30　小白川庁舎 　　TEL・FAX：023-666-7616 　　受付日及び時間　月～金曜日　8時30分～17時 　　緊急時の対応　携帯の所持 (3)派遣状況 　2018年度実績 　　実施主体　山形県 　　総派遣時間数　1,293時間 　　総派遣件数　320件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　309件 　　　(派遣できた件数)　262件 　　　(派遣できなかった件数)　--- 　　　(依頼キャンセル件数)　47件 　　　派遣人数　--- 　　　打診総数　--- 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　58件 　2019年度実績 　　実施主体　山形県 　　総派遣時間数　1,188時間 　　総派遣件数　306件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　267件 　　　(派遣できた件数)　230件 　　　(派遣できなかった件数)　--- 　　　(依頼キャンセル件数)　37件 　　　派遣人数 238人*1 　　　打診総数　--- 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　76件 (4)予算 　2019年度実績 　　実施主体　山形県 　　総額　2,500,000円 　　コーディネーター手当　--- 　　事務費　--- 　　派遣費　2,500,000円 　　通訳・介助員の謝金単価　1,500円/h 　2020年度予定 　　実施主体　山形県 　　総額　2,500,000円 　　コーディネーター手当　--- 　　事務費　--- 　　派遣費　2,500,000円 　　通訳・介助員の謝金単価　1,500円/h (5)登録盲ろう者に関する事項 　登録人数　12人 　登録条件　 　　●派遣事業実施要綱第4条 　　次の全てに該当する者とする。 　　（1）山形県内に居住する者であること。 　　（2）身体障害者手帳1級又は2級を所持し、視覚及び聴覚障がいのある盲ろう者であること。 　　（3）次に掲げるいずれかの用務に際し、本事業により派遣される通訳・介助員以外に適当な介助が得られない者であること。 　　　ア：通院、通所、買い物、官公庁等への外出　　　イ：各種行事への参加 　　　ウ：意思疎通支援（新聞やお知らせ等の代読、手紙等の代書） 　　　エ：その他、センターの施設長（以下「センター長」という。）が特に必要と認める場合 　18歳未満の利用登録　可 　年間利用可能時間　無制限（予算の範囲内） 　通訳・介助員の指名　不可 (6)コーディネートに関する事項 　コーディネーターの雇用形態・人数　常勤１人 　派遣方法・チケット制の有無　派遣事務所でコーディネート（チケットなし） 　派遣申込書の様式の有無　様式あり 　複数派遣の基準　通訳時間・盲ろう者からの希望　・通訳・介助員からの希望 　派遣依頼方法（多い順に上位３位）　（1）メール（2）電話（3）FAX 　県外の盲ろう者からの依頼　紹介のみ行う 　自県通訳・介助員の県外派遣　認めている 　他県通訳介助員の派遣 　　他県通訳・介助員の派遣可否　認めている 　　謝金単価・旅費基準　自県の基準に従う 　　費用負担　自県 　　通訳・介助員処遇　一時的に登録 (7)登録通訳・介助員に関する事項 　登録数　70人 　登録条件　 　　●派遣事業実施要綱第9条 　　県が実施する盲ろう者通訳・介助養成研修を修了した者 　稼動時間制限　上限なし 　交通費　実費（上限2,000円） 　謝金等支払方法　振込（2ヶ月に1回） 　謝金単価の早朝・夜間割増等　割増なし 　健康対策事業 　　実施の有無　実施しない 　　予算　非該当 　　受診対象者　非該当 (8)特記事項 　保険 　　登録盲ろう者対象　加入している（送迎サービス補償） 　　登録通訳・介助員対象　加入している（福祉サービス総合補償） 　自家用車利用 　　単独往復時　可 　　同行介助移動時　可（盲ろう者が1kmにつき20円を支払う） (9)備考・補足 　*1…直接依頼を足すと390人。 ■福島県 (1)実施主体に関する事項 　福島県 　　区分　都道府県 　　事業開始年月日　平成13年3月1日 　　事業実施形態　県を通じて一本化で委託 (2)委託・実施先 　委託先　一般社団法人　福島県聴覚障害者協会 　再委託先　なし 　　名称　福島県聴覚障害者情報支援センター 　　事業所の形態　受託団体の事務所 　　所在地　〒960-8141　福島市渡利七社宮111 　　TEL：024-522-0681 　　FAX：024-563-6228 　　メール：fukushima-deaf@iris.ocn.ne.jp 　　受付日及び時間　月～金曜日　9時～17時30分、土曜日　9～12時 　　緊急時の対応　ご家族での対応に頼る。緊急情報はメールにて伝える。 (3)派遣状況 　2018年度実績 　　実施主体　福島県 　　総派遣時間数　1,231時間 　　総派遣件数　277件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　279件 　　　(派遣できた件数)　277件 　　　(派遣できなかった件数)　2件 　　　(依頼キャンセル件数)　5件 　　　派遣人数　349人 　　　打診総数　516人 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　10件 　2019年度実績 　　実施主体　福島県 　　総派遣時間数　1,530時間 　　総派遣件数　405件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　474件 　　　(派遣できた件数)　446件 　　　(派遣できなかった件数)　3件 　　　(依頼キャンセル件数)　25件 　　　派遣人数　446人 　　　打診総数　546人 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　44件 (4)予算 　2019年度実績 　　実施主体　福島県 　　総額　2,212,522円 　　コーディネーター手当　--- 　　事務費　--- 　　派遣費　2,212,522円 　　通訳・介助員の謝金単価　1,200円/h 　2020年度予定 　　実施主体　福島県 　　総額　2,304,000円 　　コーディネーター手当　--- 　　事務費　--- 　　派遣費　2,304,000円 　　通訳・介助員の謝金単価　1,200円/h (5)登録盲ろう者に関する事項 　登録人数　11人 　登録条件　身体障害者手帳に「視覚障害」「聴覚障害」両方の記載があり、総合で1級又は2級の者 　18歳未満の利用登録　可 　年間利用可能時間　無制限（事業費予算内） 　通訳・介助員の指名　可 (6)コーディネートに関する事項 　コーディネーターの雇用形態・人数　非常勤1人 　派遣方法・チケット制の有無　派遣事務所でコーディネート（チケットなし） 　派遣申込書の様式の有無　様式あり 　複数派遣の基準　通訳時間（講演会等の2時間以上の依頼等）・通訳内容 　派遣依頼方法（多い順に上位３位）　（1）メール（2）電話（3）FAX 　県外の盲ろう者からの依頼　紹介のみ行う 　自県通訳・介助員の県外派遣　認めている 　他県通訳介助員の派遣 　　他県通訳・介助員の派遣可否　認めている 　　謝金単価・旅費基準　自県の基準に従う 　　費用負担　自県 　　通訳・介助員処遇　登録 (7)登録通訳・介助員に関する事項 　登録数　89人 　登録条件　養成研修会（都道府県事業）の修了 　稼動時間制限　上限なし 　交通費　実費（上限なし） 　謝金等支払方法　振込（年3回払い） 　謝金単価の早朝・夜間割増等　割増なし 　健康対策事業 　　実施の有無　実施しない 　　予算　非該当 　　受診対象者　非該当 (8)特記事項 　保険 　　登録盲ろう者対象　加入している（送迎サービス補償） 　　登録通訳・介助員対象　加入している（送迎サービス補償） 　自家用車利用 　　単独往復時　可（1kmにつき30円支給、上限なし） 　　同行介助移動時　可（1kmにつき30円支給、上限なし） (9)備考・補足 　--- ■茨城県 (1)実施主体に関する事項 　茨城県 　　区分　都道府県 　　事業開始年月日　平成21年4月6日 　　事業実施形態　県を通じて一本化で委託 (2)委託・実施先 　委託先　一般社団法人　茨城県聴覚障害者協会 　再委託先　なし 　　名称　茨城県立聴覚障害者福祉センターやすらぎ 　　事業所の形態　受託団体の事務所 　　所在地　〒310-0844　水戸市住吉町349-1 　　TEL：029-248-0029 　　FAX：029-247-1369 　　メール：ibaraki.mourou@center-yasuragi.or.jp 　　受付日及び時間　月～日曜日　8時30分～17時15分（祝日、12月29日～1月3日は休み） 　　緊急時の対応　決まっていない*1　 (3)派遣状況 　2018年度実績 　　実施主体　茨城県 　　総派遣時間数　1,076時間 　　総派遣件数　210件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　210件 　　　(派遣できた件数)　210件 　　　(派遣できなかった件数)　--- 　　　(依頼キャンセル件数)　13件 　　　派遣人数　288人 　　　打診総数　414件 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　--- 　2019年度実績 　　実施主体　茨城県 　　総派遣時間数　937時間 　　総派遣件数　204件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　204件 　　　(派遣できた件数)　204件 　　　(派遣できなかった件数)　--- 　　　(依頼キャンセル件数)　25件 　　　派遣人数　259人 　　　打診総数　390件 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　--- (4)予算 　2019年度実績 　　実施主体　茨城県 　　総額　3,450,000円 　　コーディネーター手当　777,000円 　　事務費　603,000円 　　派遣費　2,070,000円 　　通訳・介助員の謝金単価　1,670円/h 　2020年度予定 　　実施主体　茨城県 　　総額　3,361,000円 　　コーディネーター手当　768,000円 　　事務費　835,000円 　　派遣費　1,758,000円 　　通訳・介助員の謝金単価　1,670円/h (5)登録盲ろう者に関する事項 　登録人数　12人 　登録条件　視覚及び聴覚障害の記載、1級又は2級の者。又は同等と認められる者 　18歳未満の利用登録　可 　年間利用可能時間　180時間 　通訳・介助員の指名　可 (6)コーディネートに関する事項 　コーディネーターの雇用形態・人数　7月現在不在（求人中） 　派遣方法・チケット制の有無　 　　・派遣事務所でコーディネート（チケットなし） 　　・直接依頼（チケットなし） 　派遣申込書の様式の有無　様式あり 　複数派遣の基準　通訳時間・通訳内容 　派遣依頼方法（多い順に上位３位）　（1）メール（2）電話（3）FAX 　県外の盲ろう者からの依頼　紹介・コーディネートをする 　自県通訳・介助員の県外派遣　認めている 　他県通訳介助員の派遣 　　他県通訳・介助員の派遣可否　認めている 　　謝金単価・旅費基準　自県 　　費用負担　自県 　　通訳・介助員処遇　一時的に登録 (7)登録通訳・介助員に関する事項 　登録数　60人 　登録条件　養成研修会（全国盲ろう者協会主催、都道府県事業）の修了 　稼動時間制限　上限あり（1日8時間まで・延長手続きはない） 　交通費　実費（上限3,500円まで事業費負担） 　謝金等支払方法　振込（月1回払い） 　謝金単価の早朝・夜間割増等　割増なし 　健康対策事業 　　実施の有無　実施する 　　予算　--- 　　受診対象者　その他（2年に1回受診。ただし、手話通訳者または要約筆記者の重複登録者は毎年受診） (8)特記事項 　保険 　　登録盲ろう者対象　加入している（送迎サービス補償） 　　登録通訳・介助員対象　加入している（福祉サービス総合補償） 　自家用車利用 　　単独往復時　可 　　同行介助移動時　可（盲ろう者が負担） (9)備考・補足 　*1…決まっていないが、やすらぎ内職員で連絡をとりあい、現場へ向かうこともある。 ■栃木県 (1)実施主体に関する事項 　栃木県 　　区分　都道府県 　　事業開始年月日　平成15年4月1日 　　事業実態形態　県を通じて一本化で委託 　宇都宮市 　　区分　中核市 　　事業開始年月日　平成26年4月1日 　　事業実施形態　県を通じて一本化で委託 (2)委託・実施先 　委託先　栃木盲ろう者友の会「ひばり」 　再委託先　なし 　　名称　栃木盲ろう者向け通訳介助員派遣センター 　　事業所の形態　受託団体の事務所 　　所在地　〒320-8508　宇都宮市若草1-10-6　とちぎ福祉プラザ2階 　　TEL・FAX：028‐621-0860 　　メール：hibari-haken@ezweb.ne.jp 　　受付日及び時間　（事務所勤務日）火・金曜日10時～16時　（携帯での対応）月～日曜日 　　緊急時の対応　携帯電話にて対応 (3)派遣状況 　2018年度実績 　　実施主体　栃木県・宇都宮市 　　総派遣時間数　3,818.5時間 　　総派遣件数　757件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　779件 　　　(派遣できた件数)　757件 　　　(派遣できなかった件数)　22件 　　　(依頼キャンセル件数)　5件 　　　派遣人数　1,071人　 　　　打診総数　未集計 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　0件 　2019年度実績 　　実施主体　栃木県・宇都宮市 　　総派遣時間数　2,890時間 　　総派遣件数　612件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　644件 　　　(派遣できた件数)　612件 　　　(派遣できなかった件数)　27件 　　　(依頼キャンセル件数)　5件 　　　派遣人数　922人 　　　打診総数　未集計 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　0件 (4)予算 　2019年度実績 　　実施主体　栃木県・宇都宮市 　　総額　6,909,840円 　　コーディネーター手当　1,345,630円　*3 　　事務費　321,554円　*1 　　派遣費　5,047,352円　 　　通訳・介助員の謝金単価　1,500円/h　早朝・夜間1,875円/h 　2020年度予定 　　実施主体　栃木県・宇都宮市 　　総額　8,571,000円 　　コーディネーター手当　1,401,600円　*3 　　事務費　286,493円　*1 　　派遣費　6,651,800円　*2 　　通訳・介助員の謝金単価　1,700円/h　早朝・夜間2,075円/h (5)登録盲ろう者に関する事項 　登録人数　14人 　登録条件　 　　・身体障害者手帳に記載された障害内容が視覚障害及び聴覚障害の双方に該当し、かつ重複による障害が1級又は2級に該当すること 　　・盲ろう者登録がされていること 　　・栃木県内に居住していること 　18歳未満の利用登録　可 　年間利用可能時間　240時間 　通訳・介助員の指名　可 (6)コーディネートに関する事項 　コーディネーターの雇用形態・人数　非常勤1人 　派遣方法・チケット制の有無　派遣事務所でコーディネート（チケットあり） 　派遣申込書の様式の有無　様式あり 　複数派遣の基準　通訳時間・通訳内容 　派遣依頼方法（多い順に上位３位）　（1）メール（2）電話（3）FAX 　県外の盲ろう者からの依頼　紹介・コーディネートをする 　自県通訳・介助員の県外派遣　認めている 　他県通訳介助員の派遣 　　他県通訳・介助員の派遣可否　認めている 　　謝金単価・旅費基準　自県の基準に従う 　　費用負担　自県 　　通訳・介助員処遇　登録 (7)登録通訳・介助員に関する事項 　登録数　145人 　登録条件　 　　・養成研修会（都道府県事業）の修了 　　・全国盲ろう者協会の訪問相談員として登録している者 　稼動時間制限　上限あり（原則として1日8時間まで） 　交通費　実費（上限2,000円） 　謝金等支払方法　振込・現金手渡し（年4回払い） 　謝金単価の早朝・夜間割増等　割増あり・375円アップ（2,075円） 　健康対策事業 　　実施の有無　実施する 　　予算　50,000円 　　受診対象者　通訳・介助員、コーディネーター (8)特記事項 　保険 　　登録盲ろう者対象　加入している（送迎サービス補償） 　　登録通訳・介助員対象　加入している（福祉サービス総合補償　Cプラン） 　自家用車利用 　　単独往復時　可（1kmにつき25円支給、上限2,000円） 　　同行介助移動時　可（盲ろう者が1kmにつき30円支払う） (9)備考・補足 　*1…事務費の中に保険料、検診費、振込手数料他 *2…報奨費5,749,400円　旅費902,400円 *3…コーディネーター1名及び補助スタッフ・相談員 　　内訳　コーディネーター1,068,000円　補助費106,800円　相談員106,800円　交通費120,000円→総額1,401,600円 　 ■群馬県 (1)実施主体に関する事項 　群馬県 　　区分　都道府県 　　事業開始年月日　平成14年4月1日 　　事業実態形態　委託 　前橋市 　　区分　中核市 　　事業開始年月日　平成26年4月1日 　　事業実施形態　県を通じて一本化で委託 (2)委託・実施先 　委託先　特定非営利活動法人　群馬盲ろう者つるの会 　再委託先　なし 　　名称　群馬県盲ろう者向け通訳・介助員派遣事務所 　　事業所の形態　受託団体の事務所　 　　所在地　〒373-0853　太田市浜町66-47　山口ビル2階中央 　　TEL：0276-30-3210 　　FAX：0276-47-9550 　　メール：turunokai@opal.plala.or.jp 　　受付日及び時間　月～金曜日　8時30分～17時15分 　　緊急時の対応　特になし (3)派遣状況 　2018年度実績 　　実施主体　群馬県・前橋市 　　総派遣時間数　2,616時間 　　総派遣件数　1,053件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　1,074件 　　　(派遣できた件数)　1,053件 　　　(派遣できなかった件数)　7件 　　　(依頼キャンセル件数)　29件 　　　派遣人数　1,053人 　　　打診総数　1,207件 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　0件 　2019年度実績 　　実施主体　群馬県・前橋市 　　総派遣時間数　2,720時間 　　総派遣件数　1,093件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　1,118件 　　　(派遣できた件数)　1,093件 　　　(派遣できなかった件数)　5件 　　　(依頼キャンセル件数)　25件 　　　派遣人数　1,093人 　　　打診総数　1,272人 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　0件 (4)予算 　2019年度実績 　　実施主体　群馬県 　　総額　6,676,492円 　　コーディネーター手当　1,552,800 円　 　　事務費　1,575,492円 　　派遣費　3,548,200円*2 　　通訳・介助員の謝金単価　1,660円/h 　　実施主体　前橋市 　　総額　2,583,000円 　　コーディネーター手当　0円 　　事務費　25,000円 　　派遣費　2,558,000円*2 　　通訳・介助員の謝金単価　1,660円/h 　2020年度予定 　　実施主体　群馬県 　　総額　6,689,696円 　　コーディネーター手当　1,552,800円 　　事務費　1,676,271円 　　派遣費　3,460,625円 　　通訳・介助員の謝金単価　1,660円/h 　　実施主体　前橋市 　　総額　2,584,000円 　　コーディネーター手当　0円 　　事務費　25,000円 　　派遣費　2,559,000円 　　通訳・介助員の謝金単価　1,660円/h (5)登録盲ろう者に関する事項 　登録人数　群馬県、前橋市全体で13人 　登録条件　身体障害者手帳に「視覚障害」「聴覚障害」両方の記載があり、総合で1級又は2級の者 　18歳未満の利用登録　可 　年間利用可能時間　240時間 　通訳・介助員の指名　条件付きで可（条件：直接依頼は不可） (6)コーディネートに関する事項 　コーディネーターの雇用形態・人数　非常勤3人 　派遣方法・チケット制の有無　派遣事務所でコーディネート（チケットあり） 　派遣申込書の様式の有無　様式あり 　複数派遣の基準　通訳時間・通訳内容・盲ろう者からの希望　・通訳・介助員からの希望 　派遣依頼方法（多い順に上位３位）　（1）FAX（2）電話（3）郵便 　県外の盲ろう者からの依頼　紹介・コーディネートをする 　自県通訳・介助員の県外派遣　認めている 　他県通訳介助員の派遣 　　他県通訳・介助員の派遣可否　認めている 　　謝金単価・旅費基準　自県の基準に従う 　　費用負担　自県 　　通訳・介助員処遇　登録 (7)登録通訳・介助員に関する事項 　登録数　群馬県、前橋市全体で59人 　登録条件　養成研修会（全国盲ろう者協会主催、国立リハセンター主催、都道府県事業）の修了 　稼動時間制限　上限あり（1日8時間・延長可） 　交通費　実費（盲ろう者個人用務の場合→1kmにつき20円盲ろう者からもらう　／　盲ろう者個人用務以外の場合→上限2,500円とし距離に応じて支給） 　謝金等支払方法　振込（年12回払い） 　謝金単価の早朝・夜間割増等　割増あり　　（170円アップ／1,830円） 　健康対策事業 　　実施の有無　実施する 　　予算　その他（予算化はされていないが、派遣事業費より算出） 　　受診対象者　その他（申し出た人。人数制限なし） (8)特記事項 　保険 　　登録盲ろう者対象　加入している（送迎サービス補償、ボランティア保険） 　　登録通訳・介助員対象　加入している（福祉サービス総合補償、ボランティア保険） 　自家用車利用 　　単独往復時　可（1kmにつき25円支給） 　　同行介助移動時　可（盲ろう者個人用務の場合→1kmにつき20円盲ろう者からもらう。　／　盲ろう者個人用務以外の場合→上限2,500円とし距離に応じて支給） (9)備考・補足 　*1…派遣事務所の一部を「つるの会」の事務所として借りている。 　*2…コーディネーターの交通費は、派遣費の旅費に合算されている。 ■埼玉県 (1)実施主体に関する事項 　埼玉県 　　区分　都道府県 　　事業開始年月日　平成15年7月1日 　　事業実施形態　委託 (2)委託・実施先 　委託先　埼玉盲ろう者友の会 　再委託先　なし 　　名称　埼玉県盲ろう者向け通訳・介助員派遣事務所 　　事業所の形態　受託団体の事務所 　　所在地　〒330-8522　さいたま市浦和区大原3-10-1　埼玉県障害者交流センター内 　　TEL・FAX：048-823-7080 　　受付日及び時間　火～金曜日　9時30分～16時30分 　　緊急時の対応　盲ろう者の連絡先、通訳・介助者の連絡先をお互いに知らせておく。盲ろう者より個人依頼 (3)派遣状況 　2018年度実績 　　実施主体　埼玉県 　　総派遣時間数　13,340時間 　　総派遣件数　2,612件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　2,655件 　　　(派遣できた件数)　(2,612件) 　　　(派遣できなかった件数)　--- 　　　(依頼キャンセル件数)　(43件) 　　　派遣人数　3,997件 　　　打診総数　--- 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数 1,883件　 　2019年度実績 　　実施主体　埼玉県 　　総派遣時間数　12,725時間 　　総派遣件数　2,623件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　--- 　　　(派遣できた件数)　2,623件 　　　(派遣できなかった件数)---　 　　　(依頼キャンセル件数)　--- 　　　派遣人数　3,692人 　　　打診総数　--- 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　---　 (4)予算 　2019年度実績 　　実施主体　埼玉県 　　総額　27,101,000円 　　コーディネーター手当　990円/h 　　事務費　--- 　　派遣費　--- 　　通訳・介助員の謝金単価　1,470円/h 　2020年度予定 　　実施主体　埼玉県 　　総額　26,821,000円 　　コーディネーター手当　1.000円/h 　　事務費　--- 　　派遣費　--- 　　通訳・介助員の謝金単価　1,470円/h (5)登録盲ろう者に関する事項 　登録人数　42人 　登録条件　視覚、聴覚の障害を併せ持ち、身体障害者手帳に1級または2級と記載のある方 　18歳未満の利用登録　可 　年間利用可能時間　400時間 　通訳・介助員の指名　可 (6)コーディネートに関する事項 　コーディネーターの雇用形態・人数　非常勤2人*1　 　派遣方法・チケット制の有無　 　　・直接依頼（チケットあり） 　　・派遣事務所でコーディネート（チケットあり）、またはあっせん 　　・派遣事務所でコーディネート（チケットなし） 　派遣申込書の様式の有無　様式あり 　複数派遣の基準　コミュニケーション手段・通訳時間 　派遣依頼方法（多い順に上位３位）　（1）メール（2）FAX（3）来所 　県外の盲ろう者からの依頼　紹介・コーディネートをする 　自県通訳・介助員の県外派遣　認めている 　他県通訳介助員の派遣 　　他県通訳・介助員の派遣可否　認めている 　　謝金単価・旅費基準　自県の基準に従う 　　費用負担　自県 　　通訳・介助員処遇　登録（臨時） (7)登録通訳・介助員に関する事項 　登録数　100人 　登録条件　 　　・養成研修会（全国盲ろう者協会主催、国立リハセンター主催、都道府県事業）の修了 　　・その他（講習会受講、実習3回あり） 　　・古い登録者の場合は、上記養成研修会の修了者が該当 　　・現在は県の84時間の講習会を修了した者（受講資格は県内在住在勤） 　稼動時間制限　上限なし 　交通費　実費（上限2,500円 ） 　謝金等支払方法　振込（年4回払い） 　謝金単価の早朝・夜間割増等　割増なし 　健康対策事業 　　実施の有無　実施する 　　予算　68,460円 　　受診対象者　登録通訳・介助員全員 (8)特記事項 　保険 　　登録盲ろう者対象　加入している（送迎サービス補償、福祉サービス総合補償） 　　登録通訳・介助員対象　加入している（送迎サービス補償、福祉サービス総合補償） 　自家用車利用 　　単独往復時　可（1kmにつき18円支給、上限2,500円） 　　同行介助移動時　可（盲ろう者が1kmにつき18円支払う） (9)備考・補足 　*1…交代制。 ■千葉県 (1)実施主体に関する事項 　千葉県 　　区分　都道府県 　　事業開始年月日　平成18年4月1日 　　事業実施形態　県を通じて一本化で委託 　千葉市 　　区分　政令指定都市 　　事業開始年月日　平成26年4月1日 　　事業実施形態　県を通じて一本化で委託 　船橋市 　　区分　中核市 　　事業開始年月日　平成26年4月1日 　　事業実施形態　県を通じて一本化で委託 　柏市 　　区分　中核市 　　事業開始年月日　平成26年4月1日 　　事業実施形態　県を通じて一本化で委託 (2)委託・実施先 　委託先　特定非営利活動法人　千葉盲ろう者友の会 　再委託先　なし 　　名称　委託先と同じ 　　事業所の形態　受託団体の事務所 　　所在地　〒262-0024　千葉市花見川区浪花町956-3　ファミリーハイツ浪花102 　　TEL・FAX：043-310-3008 　　メール：haken-chibadb@wd5.so-net.ne.jp 　　受付日及び時間　月～金曜日　9時00分～17時00分 　　緊急時の対応　コーディネーターが事業用の携帯電話を所持し、対応する (3)派遣状況 　2018年度実績 　　実施主体　千葉県・千葉市・船橋市・柏市 　　総派遣時間数　6,575時間 　　総派遣件数　1,556件*1 　　コーディネート 　　　総依頼件数　1,620件 　　　(派遣できた件数)　1,556件 　　　(派遣できなかった件数)　1件 　　　(依頼キャンセル件数)　63件 　　　派遣人数　2,017人 　　　打診総数　4,150件 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　0件 　2019年度実績 　　実施主体　千葉県・千葉市・船橋市・柏市 　　総派遣時間数　5,979.5時間 　　総派遣件数　1,518件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　1,703件 　　　(派遣できた件数)　1,518件 　　　(派遣できなかった件数)　0件 　　　(依頼キャンセル件数)　185件 　　　派遣人数　1,889人 　　　打診総数　3,713件 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　0件 (4)予算 　2019年度実績 　　実施主体　千葉県・千葉市・船橋市・柏市 　　総額　17,602,728円 　　コーディネーター手当　3,704,829円 　　事務費　1,857,605円 　　派遣費　12,039,566円 　　通訳・介助員の謝金単価　1,660円/h 　2020年度予定 　　実施主体　千葉県・千葉市・船橋市・柏市 　　総額　19,997,000円 　　コーディネーター手当　3,850,000円 　　事務費　547,000円 　　派遣費　15,600,000円 　　通訳・介助員の謝金単価　1,660円/h (5)登録盲ろう者に関する事項 　登録人数　千葉県、千葉市、船橋市、柏市全体で40人 　登録条件　 　　●派遣事業実施要綱第3条 　　千葉県内に居住し、視覚障害又は聴覚障害の程度が4級以上に該当し、視覚障害と聴覚障害との重複による障害の程度が1級又は2級の身体障害程度に該当する者。 　18歳未満の利用登録　可 　年間利用可能時間　無制限（予算内） 　通訳・介助員の指名　不可（希望は可能） (6)コーディネートに関する事項 　コーディネーターの雇用形態・人数　常勤1名、非常勤1人 　派遣方法・チケット制の有無　派遣事務所でコーディネート（チケットなし） 　派遣申込書の様式の有無　様式あり 　複数派遣の基準　通訳時間・通訳内容・盲ろう者からの希望 　派遣依頼方法（多い順に上位３位）　（1）メール（2）電話（3）FAX 　県外の盲ろう者からの依頼　紹介・コーディネートをする 　自県通訳・介助員の県外派遣　認めている 　他県通訳介助員の派遣 　　他県通訳・介助員の派遣可否　認めている 　　謝金単価・旅費基準　自県の基準に従う 　　費用負担　自県 　　通訳・介助員処遇　登録 (7)登録通訳・介助員に関する事項 　登録数　千葉県、千葉市、船橋市、柏市全体で204人 　登録条件　 　　●派遣事業実施要項第6条 　　次のいずれかの要件を満たしていなければならない。年齢は、原則として18歳以上とする。 　　(1)国、各都道府県及び各指定都市が実施する「盲ろう者向け通訳・介助員養成研修」を修了した者 　　(2)社会福祉法人全国盲ろう者協会が実施する「盲ろう者向け通訳・介助員養成研修会」を修了した者 　　(3)社会福祉法人全国盲ろう者協会の訪問相談員として既に登録を受けている者 　稼動時間制限　上限あり（原則1日8時間まで・延長手続きはない） 　交通費　実費（上限4,000円 ） 　謝金等支払方法　振込（年4回払い） 　謝金単価の早朝・夜間割増等　割増あり[415円アップ（20時～翌朝8時）/2,075円] 　健康対策事業 　　実施の有無　実施する 　　予算　その他（派遣事業費の予算内） 　　受診対象者　通訳・介助員（稼働数の多い人で希望者） (8)特記事項 　保険 　　登録盲ろう者対象　加入している（送迎サービス補償） 　　登録通訳・介助員対象　加入している（福祉サービス総合補償） 　自家用車利用 　　単独往復時　特別な事由がある場合のみ可 　　同行介助移動時　特別な事由がある場合のみ可 (9)備考・補足 　*1…直前のキャンセルの為、手当発生2件、2名含む 　（その他備考） 　・27年度より、移動時間が1時間に満たない場合では、1時間として計算（最低1時間）。 　・28年度より、当日キャンセルで、通訳・介助員がすでに家を出て交通機関に乗って移動していた場合、交通費と1時間の謝金を支払う。 　・29年度より早朝・夜間手当付加。 　 ■東京都 (1)実施主体に関する事項 　東京都 　　区分　都道府県 　　事業開始年月日　平成13年4月1日　*1 　　事業実施形態　個別に委託 　八王子市 　　区分　中核市 　　事業開始年月日　平成27年4月1日 　　事業実施形態　個別に委託 (2)委託・実施先 　委託先　特定非営利活動法人　東京盲ろう者友の会 　再委託先　なし 　　名称　委託先と同じ 　　事業所の形態　受託団体の事務所 　　所在地　〒111-0053　台東区浅草橋1-32-6　コスモス浅草橋酒井ビル2階 　　TEL：03-3864-7003 　　FAX：03-3864-7004 　　メール：tokyo-db@tokyo-db.or.jp 　　受付日及び時間　月～金曜日　9時30分～17時30分 　　緊急時の対応　緊急用携帯電話を職員が所持し、夜間・休日の対応にあたる (3)派遣状況 　2018年度実績 　　実施主体　東京都 　　総派遣時間数　48,443時間 　　総派遣件数　12,967件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　6,056件 　　　(派遣できた件数)　6,015件 　　　(派遣できなかった件数)　41件 　　　(依頼キャンセル件数)　未集計 　　　派遣人数　12,967人 　　　打診総数　30,000件 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　6,952件 　　実施主体　八王子市 　　総派遣時間数　2,202時間 　　総派遣件数　797件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　553件 　　　(派遣できた件数)　553件 　　　(派遣できなかった件数)　0件 　　　(依頼キャンセル件数)　未集計 　　　派遣人数　797人 　　　打診総数　2,900件 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　240件 　2019年度実績 　　実施主体　東京都 　　総派遣時間数　46,143時間 　　総派遣件数　12,130件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　5,774件 　　　(派遣できた件数)　　--- 　　　(派遣できなかった件数)　---　 　　　(依頼キャンセル件数)　未集計 　　　派遣人数　12,130人 　　　打診総数　30,000件 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　6,356件 　　実施主体　八王子市 　　総派遣時間数　2,342時間 　　総派遣件数　827件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　645件 　　　(派遣できた件数)　--- 　　　(派遣できなかった件数)　--- 　　　(依頼キャンセル件数)　未集計 　　　派遣人数　827人 　　　打診総数　3,000件 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　182件 (4)予算 　2019年度実績 　　実施主体　東京都 　　総額　93,980,950円 　　コーディネーター手当　10,485,550円 　　事務費　1,195,000円 　　派遣費　82,300,400円 　　通訳・介助員の謝金単価　1,500円/h 　　実施主体　八王子市 　　総額　7,529,000円 　　コーディネーター手当　2,808,000円 　　事務費　30,000円 　　派遣費　4,691,000円 　　通訳・介助員の謝金単価　1,500円/h 　2020年度予定 　　実施主体　東京都 　　総額　105,138,000円 　　コーディネーター手当　11,097,000円 　　事務費　1,221,000円 　　派遣費　92,820,000円 　　通訳・介助員の謝金単価　1,500円/h　 　　実施主体　八王子市 　　総額　7,844,000円 　　コーディネーター手当　2,800,000円 　　事務費　38,000円 　　派遣費　5,006,000円 　　通訳・介助員の謝金単価　1,500円/h (5)登録盲ろう者に関する事項 　登録人数　東京都（八王子市を除く）139人・八王子市4人 　登録条件　身体障害者手帳に「視覚障害」と、「聴覚障害」両方の記載があること 　18歳未満の利用登録　可 　年間利用可能時間　東京都（八王子市を除く）登録盲ろう者全体で54,600時間　／　八王子市登録盲ろう者全体で2,645時間 　通訳・介助員の指名　可 (6)コーディネートに関する事項 　コーディネーターの雇用形態・人数　常勤2人、非常勤1名 　派遣方法・チケット制の有無　 　　・直接依頼（チケットあり） 　　・派遣事務所でコーディネート（チケットあり） 　派遣申込書の様式の有無　様式あり 　複数派遣の基準　通訳時間・通訳内容・盲ろう者からの希望・コミュニーション手段 　派遣依頼方法（多い順に上位３位）　（1）メール（2）電話（3）来所 　県外の盲ろう者からの依頼　紹介・コーディネートをする 　自県通訳・介助員の県外派遣　認めている 　他県通訳介助員の派遣 　　他県通訳・介助員の派遣可否　認めている 　　謝金単価・旅費基準　自県の基準に従う 　　費用負担　自県 　　通訳・介助員処遇　一時的に登録 (7)登録通訳・介助員に関する事項 　登録数　東京都466人 　登録条件　 　　・養成研修会（都道府県事業）の修了 　　・その他 　稼動時間制限　上限あり（1日8時間まで） 　交通費　実費（上限2,500円 ） 　謝金等支払方法　振込（年4回払い） 　謝金単価の早朝・夜間割増等　割増なし 　健康対策事業 　　実施の有無　実施しない 　　予算　非該当 　　受診対象者　非該当 (8)特記事項 　保険 　　登録盲ろう者対象　加入している（在宅福祉サービス総合保険） 　　登録通訳・介助員対象　加入している（在宅福祉サービス総合保険）※盲ろう者に怪我をさせた場合の賠償責任保険も含む。 　自家用車利用 　　単独往復時　可（1kmにつき20円支給） 　　同行介助移動時　可 (9)備考・補足 　*1…補助事業としては平成8年4月１日。 　 ■神奈川県 (1)実施主体に関する事項 　神奈川県 　　区分　都道府県 　　事業開始年月日　平成13年4月1日 　　事業実施形態　個別に委託 　横浜市 　　区分　政令指定都市 　　事業開始年月日　平成13年4月1日 　　事業実施形態　県を通じて一本化で委託 　川崎市 　　区分　政令指定都市 　　事業開始年月日　平成13年4月1日 　　事業実施形態　県を通じて一本化で委託 　相模原市 　　区分　政令指定都市 　　事業開始年月日　平成26年4月1日 　　事業実施形態　県を通じて一本化で委託 　横須賀市 　　区分　中核市 　　事業開始年月日　平成26年4月1日 　　事業実施形態　県を通じて一本化で委託 (2)委託・実施先 　委託先　社会福祉法人　神奈川聴覚障害者総合福祉協会 　再委託先　なし 　　名称　委託先と同じ 　　事業所の形態　受託団体の事務所 　　所在地　〒251-8533　藤沢市藤沢933-2　神奈川県聴覚障害者福祉センター 　　TEL：0466-27-1911 　　FAX：0466-27-1225 　　メール：haken@kanagawa-wad.jp 　　受付日及び時間　火～土曜日　9時～21時、日曜日　9時～17時 　　緊急時の対応　できる限り対応。閉館時は派遣担当者個人の携帯電話にてメールまたは電話で対応。 (3)派遣状況 　2018年度実績 　　実施主体　神奈川県 　　総派遣時間数　14,472時間 　　総派遣件数　2,367件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　2,507件 　　　(派遣できた件数)　2,367件 　　　(派遣できなかった件数)　9件 　　　(依頼キャンセル件数)　131件 　　　派遣人数　3,098人 　　　打診総数　不明 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　0件 　2019年度実績 　　実施主体　神奈川県 　　総派遣時間数　13,512時間 　　総派遣件数　2,305件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　2,447件 　　　(派遣できた件数)　2,305件 　　　(派遣できなかった件数)　13件 　　　(依頼キャンセル件数)　129件 　　　派遣人数　2,986人 　　　打診総数　不明 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　0件 (4)予算 　2019年度実績 　　実施主体　神奈川県・横浜市・川崎市・相模原市・横須賀市 　　総額　44,407,000円 　　コーディネーター手当　--- 　　事務費　--- 　　派遣費　--- 　　通訳・介助員の謝金単価　1,550円/h 深夜（22時～5時）1,930円/h 　2020年度予定 　　実施主体　神奈川県・横浜市・川崎市・相模原市・横須賀市 　　総額　44,730,000円 　　コーディネーター手当　--- 　　事務費　--- 　　派遣費　--- 　　通訳・介助員の謝金単価　1,550円/h 深夜（22時～5時）1,930円/h (5)登録盲ろう者に関する事項 　登録人数　神奈川県14人・横浜市31人・川崎市6人・相模原市5人・横須賀市1人（合計57人） 　登録条件　 　　●派遣事業実施要綱第3条 　　次の各号を満たす者とする。 　　(1)現に県内に居住する者 　　(2)視覚又は聴覚障害のいずれかの障害程度が4級以上に該当し、視覚及び聴覚障害の重複による障害の程度が1級又は2級の身体障害者手帳を有する者 　18歳未満の利用登録　可 　年間利用可能時間　予算の範囲内で調整 　通訳・介助員の指名　不可（希望は可能） (6)コーディネートに関する事項 　コーディネーターの雇用形態・人数　常勤1人、非常勤1人（週3日） 　派遣方法・チケット制の有無　派遣事務所でコーディネート（チケットなし） 　派遣申込書の様式の有無　様式あり 　複数派遣の基準　通訳時間・通訳内容・コミュニケーション手段・その他（盲ろう児） 　派遣依頼方法（多い順に上位３位）　（1）FAX（2）メール（3）電話 　県外の盲ろう者からの依頼　紹介・コーディネートをする 　自県通訳・介助員の県外派遣　認めている 　他県通訳介助員の派遣 　　他県通訳・介助員の派遣可否　認めている 　　謝金単価・旅費基準　自県の基準に従う 　　費用負担　自県 　　通訳・介助員処遇　登録 (7)登録通訳・介助員に関する事項 　登録数　神奈川県、横浜市、川崎市、相模原市、横須賀市全体で387人 　登録条件　 　●派遣事業実施要綱第6条 　次のいずれかの要件を満たしていなければならない。 　(1)手話通訳、要約筆記又は点字等の経験を有し、県が行う盲ろう者向け通訳・介助員養成講習会を修了した者 　(2)社会福祉法人全国盲ろう者協会が行う盲ろう者向け通訳・介助員養成研修会を修了した者 　(3)その他県が特に認めた者 　稼動時間制限　上限あり（1日8時間まで・延長手続きはない） 　交通費　実費（上限なし） 　謝金等支払方法　振込（年12回払い） 　謝金単価の早朝・夜間割増等　割増あり、[380円アップ（22時～5時）/1,930円] 　健康対策事業 　　実施の有無　実施する 　　予算　200,000円　*1 　　受診対象者　　概ね月8回以上の派遣頻度の者　*2 (8)特記事項 　保険 　　登録盲ろう者対象　未加入 　　登録通訳・介助員対象　加入している（福祉サービス総合保障　Cプラン） 　自家用車利用 　　単独往復時　不可 　　同行介助移動時　不可 (9)備考・補足 　*1…事務費から捻出。 　*2…月8回以上となると、対象者が2～3人となるため、県との確認の上、実際には年間60回以上としている。 *3…相談事業開始（2019.9～） ■新潟県 (1)実施主体に関する事項 　新潟県 　　区分　都道府県 　　事業開始年月日　平成20年3月16日 　　事業実施形態　県から委託 　新潟市 　　区分　政令指定都市 　　事業開始年月日　平成26年4月1日 　　事業実施形態　県を通じて一本化で委託 (2)委託・実施先 　委託先　社会福祉法人　新潟県身体障害者団体連合会 　再委託先　なし 　　名称　新潟県盲ろう者向け通訳・介助員派遣事務局 　　事業所の形態　受託団体の事務所 　　所在地　〒950-0121　新潟市江南区亀田向陽1丁目9-1　新潟ふれ愛プラザ内 　　TEL・FAX：025-381-1480 　　メール：n.mrtk-haken@spice.ocn.ne.jp 　　受付日及び時間　月～金　9：30～16：30 　　緊急時の対応　盲ろう者が通訳・介助員に直接依頼して活動可能。交流センター携帯→事務局次長→担当へ（コーディネーター携帯廃止） (3)派遣状況 　2018年度実績 　　実施主体　新潟県・新潟市 　　総派遣時間数　5,226時間 　　総派遣件数　1,731件*2 　　コーディネート 　　　総依頼件数　1,806件 　　　(派遣できた件数)　1,731件*3 　　　(派遣できなかった件数)　0件 　　　(依頼キャンセル件数)　75件 　　　派遣人数　1,731人 　　　打診総数　627件 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　0件 　2019年度実績 　　実施主体　新潟県・新潟市 　　総派遣時間数　5,637時間*1 　　総派遣件数　1,792件*2 　　コーディネート 　　　総依頼件数　957件 　　　(派遣できた件数)　808件 　　　(派遣できなかった件数)　0件 　　　(依頼キャンセル件数)　149件 　　　派遣人数　1,792人 　　　打診総数　1,286件 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　984件 (4)予算 　2019年度実績 　　実施主体　新潟県・新潟市 　　総額　14,734,478円 　　コーディネーター手当　5,129,000円 　　事務費　1,149,739円 　　派遣費　8,455,739円*4 　　通訳・介助員の謝金単価　1,300円/h 　2020年度予定 　　実施主体　新潟県・新潟市 　　総額　15,786,000円 　　コーディネーター手当　5,129,000円 　　事務費　1,232,000円 　　派遣費　9,425,000円*5 　　通訳・介助員の謝金単価　1,300円/h*6 (5)登録盲ろう者に関する事項 　登録人数　新潟県、新潟市全体で27人 　登録条件　 　　●派遣事業実施要綱第3条 　　(1)現に新潟県内に居住する者 　　(2)視覚及び聴覚障害の重複による障害の程度が1級又は2級の者 　18歳未満の利用登録　可 　年間利用可能時間　240時間（予算の範囲で追加可能） 　通訳・介助員の指名　可 (6)コーディネートに関する事項 　コーディネーターの雇用形態・人数　非常勤1人　パート2人 　派遣方法・チケット制の有無　 　　・派遣事務所でコーディネート（チケットなし） 　　・直接依頼（チケットなし）　※必ず派遣事務局に申請を行う。至急の場合は活動後の申請も可能 　派遣申込書の様式の有無　様式あり 　複数派遣の基準　通訳時間・通訳内容・盲ろう者からの希望・その他（遠方への外出、盲ろう者の体調） 　派遣依頼方法（多い順に上位３位）　（1）その他（通訳・介助員が代筆で申請書を記入し送信）（2）メール（3）FAX 　県外の盲ろう者からの依頼　紹介・コーディネートをする 　自県通訳・介助員の県外派遣　認めている 　他県通訳介助員の派遣 　　他県通訳・介助員の派遣可否　認めている 　　謝金単価・旅費基準　自県の基準に従う 　　費用負担　自県 　　通訳・介助員処遇　登録 (7)登録通訳・介助員に関する事項 　登録数　新潟県、新潟市全体で120人 　登録条件　 　　●派遣事業実施要綱第5条 　　次のいずれかの要件を満たす者 　　(1)新潟県で実施する盲ろう者向け通訳・介助員養成講座を修了した者 　　(2)新潟県以外の各都道府県の盲ろう者向け通訳・介助員派遣事業に、通訳・介助員として登録をしている者 　　(3)社会福祉法人全国盲ろう者協会の訪問相談員として既に登録を受けている者 　稼動時間制限　上限あり（1日8時間まで・延長手続きはない） 　交通費　実費（上限2,000円 ）特例あり 　謝金等支払方法　振込（年12回払い） 　謝金単価の早朝・夜間割増等　割増なし 　健康対策事業 　　実施の有無　実施しない 　　予算　非該当 　　受診対象者　非該当 (8)特記事項 　保険 　　登録盲ろう者対象　加入している（送迎サービス補償） 　　登録通訳・介助員対象　加入している（福祉サービス補償） 　自家用車利用 　　単独往復時　可（1kmにつき22円支給、上限2,000円） 　　同行介助移動時　可（盲ろう者が1kmにつき22円を支払う） (9)備考・補足 　*1…別途、300時間（友の会の役員活動用として、友の会に付与）、県が認める派遣（個人利用としてカウントしない。養成講座の講師や全国障害者スポーツ大会の選手として出場する場合等）を設けている。 *2…カウント方法が異なる（延べ人数） *3…盲ろう者が希望した日に通訳・介助員の都合がつかず、 別の日に他の予定に併せて派遣したものが2件あり。 *4…内訳（派遣費8,245,612円、事業費210,127円）　 *5…内訳（派遣費9,225,000円、事業費200,000円） *6…1時間を超えた場合は1分単位で計算 ■富山県 (1)実施主体に関する事項 　富山県 　　区分　都道府県 　　事業開始年月日　平成21年4月1日 　　事業実施形態　県を通じて一本化で委託 (2)委託・実施先 　委託先　社会福祉法人　富山県聴覚障害者協会 　再委託先　なし 　　名称　委託先と同じ 　　事業所の形態　受託団体の事務所 　　所在地　〒930-0806　富山市木場町2-21 　　TEL：076-441-7331 　　FAX：076-441-7305 　　メール：haken@tomichokyo.or.jp 　　受付日及び時間　火～日曜日　9時～17時30分（祝祭日、年末年始を除く） 　　緊急時の対応　コーディネーターまたは通訳・介助員への直接連絡 (3)派遣状況 　2018年度実績 　　実施主体　富山県 　　総派遣時間数　550時間 　　総派遣件数　151件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　151件 　　　(派遣できた件数)　151件 　　　(派遣できなかった件数)　0件 　　　(依頼キャンセル件数)　--- 　　　派遣人数　225人 　　　打診総数　--- 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　--- 　2019年度実績 　　実施主体　富山県 　　総派遣時間数　592時間 　　総派遣件数　165件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　171件 　　　(派遣できた件数)　165件 　　　(派遣できなかった件数)　0件 　　　(依頼キャンセル件数)　6件 　　　派遣人数　236人 　　　打診総数　未集計 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　未集計 (4)予算 　2019年度実績 　　実施主体　富山県 　　総額　1,300,000円 　　コーディネーター手当　0円 　　事務費　191,000円 　　派遣費　1,109,000円 　　通訳・介助員の謝金単価　1,650円/h 　2020年度予定 　　実施主体　富山県 　　総額　1,300,000円 　　コーディネーター手当　0円 　　事務費　191,000円 　　派遣費　1,109,000円 　　通訳・介助員の謝金単価　1,650円/h (5)登録盲ろう者に関する事項 　登録人数　4人 　登録条件　 　　●派遣事業実施要綱第3条 　　(1)現に富山県内に居住する者 　　(2)視覚障害機能及び聴覚障害機能がともに身体障害者手帳の4級以上であって、併せて1級又は2級に該当する者 　　　18歳未満の利用登録　可 　年間利用可能時間　予算の範囲内で無制限 　通訳・介助員の指名　可（希望を聞いて適宜対応） (6)コーディネートに関する事項 　コーディネーターの雇用形態・人数　常勤1人 　派遣方法・チケット制の有無　派遣事務所でコーディネート（チケットなし） 　派遣申込書の様式の有無　様式なし 　複数派遣の基準　通訳時間・通訳内容・その他（希望を勘案） 　派遣依頼方法（多い順に上位３位）　（1）メール（2）FAX 　県外の盲ろう者からの依頼　紹介・コーディネートをする 　自県通訳・介助員の県外派遣　認めている（委託先の県の了解を前提） 　他県通訳介助員の派遣 　　他県通訳・介助員の派遣可否　認めている（但し、基準は自県に基づく） 　　謝金単価・旅費基準　自県の基準に従う 　　費用負担　自県 　　通訳・介助員処遇　登録不要 (7)登録通訳・介助員に関する事項 　登録数　54人 　登録条件　 　　●派遣事業実施要綱第11条 　　通訳・介助員として活動する意欲を有する者で、次のいずれかに該当する者を通訳・介助員登録書により登録するものとする。 　　(1)富山県盲ろう者通訳・介助員養成講座を修了した者 　　(2)社会福祉法人全国盲ろう者協会が実施する、盲ろう者向け通訳・介助員養成研修会を修了した者 　　(3)その他社会福祉法人富山県聴覚障害者協会が前2号に相当する者として認めた者 　稼動時間制限　上限あり（原則として1日8時間まで） 　交通費　実費 　謝金等支払方法　振込（年4回払い） 　謝金単価の早朝・夜間割増等　割増なし 　健康対策事業 　　実施の有無　その他（富山県障害者社会参加総合推進事業に含める） 　　予算　155,000円 　　受診対象者　登録通訳・介助員 (8)特記事項 　保険 　　登録盲ろう者対象　未加入 　　登録通訳・介助員対象　加入している（NPO活動保険） 　自家用車利用 　　単独往復時　可（1kmにつき37円支給） 　　同行介助移動時　特別な事由がある場合のみ可（1kmにつき37円・利用者負担） (9)備考・補足 　--- ■石川県 (1)実施主体に関する事項 　石川県 　　区分　都道府県 　　事業開始年月日　平成12年10月1日 　　事業実施形態　個別に委託 　金沢市 　　区分　中核市 　　事業開始年月日　平成26年4月1日 　　事業実施形態　個別に委託 (2)委託・実施先 　委託先　石川県聴覚障害者協会　石川県聴覚障害者センター 　再委託先　なし 　　名称　委託先と同じ 　　事業所の形態　受託団体の事務所 　　所在地　〒920-0964　金沢市本田町3-1-10 　　TEL：076-264-8615 　　FAX：076-261-3021 　　受付日及び時間　月～金曜日　8時45分～15時30分 　　緊急時の対応　---　 (3)派遣状況 　2018年度実績 　　実施主体　石川県 　　総派遣時間数　643時間 　　総派遣件数　515件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　515件 　　　(派遣できた件数)　515件 　　　(派遣できなかった件数)　0件 　　　(依頼キャンセル件数)　未集計 　　　派遣人数　515人 　　　打診総数　未集計 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　未集計 　　実施主体　金沢市 　　総派遣時間数　2,111時間 　　総派遣件数　1,290件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　1,290件 　　　(派遣できた件数)　1,290件 　　　(派遣できなかった件数)　0件 　　　(依頼キャンセル件数)　未集計 　　　派遣人数　1,290人 　　　打診総数　未集計 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　未集計 　2019年度実績 　　実施主体　石川県 　　総派遣時間数　609時間35分 　　総派遣件数　522件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　522件 　　　(派遣できた件数)　522件 　　　(派遣できなかった件数)　0件 　　　(依頼キャンセル件数)　0件 　　　派遣人数　522人 　　　打診総数　---　 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　---　 　　実施主体　金沢市 　　総派遣時間数　1,832時間35分 　　総派遣件数　1,095件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　1,095件 　　　(派遣できた件数)　1,095件 　　　(派遣できなかった件数)　0件 　　　(依頼キャンセル件数)　2件 　　　派遣人数　1,095人 　　　打診総数　未集計　 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　未集計　 (4)予算 　2019年度実績 　　実施主体　石川県 　　総額　3,614,000円 　　コーディネーター手当　1,310,000円 　　事務費　341,000円 　　派遣費　1,963,000円 　　通訳・介助員の謝金単価　30分1,020円45分1,480円60分1,910円75分2,310円90分2,670円以後15分340円ずつ加算 　　実施主体　金沢市 　　総額　5,990,000円 　　コーディネーター手当　1,310,000円 　　事務費　341,000円 　　派遣費　4,339,000円 　　通訳・介助員の謝金単価　30分1,020円45分1,480円60分1,910円75分2,310円90分2,670円以後15分340円ずつ加算 　2020年度実績 　　実施主体　石川県 　　総額　3,614,000円 　　コーディネーター手当　1,310,000円 　　事務費　341,000円 　　派遣費　1,963,000円 　　通訳・介助員の謝金単価　30分1,020円45分1,480円60分1,910円75分2,310円90分2,670円以後15分340円ずつ加算 　　実施主体　金沢市 　　総額　5,900,000円 　　コーディネーター手当　1,310,000円 　　事務費　341,000円 　　派遣費　4,249,000円 　　通訳・介助員の謝金単価　30分1,020円45分1,480円60分1,910円75分2,310円90分2,670円以後15分340円ずつ加算 (5)登録盲ろう者に関する事項 　登録人数　石川県：4人、金沢市：5人 　登録条件　身体障害者手帳に「視覚障害」「聴覚障害」両方の記載がある 　18歳未満の利用登録　可 　年間利用可能時間　事業費予算内 　通訳・介助員の指名　可 (6)コーディネートに関する事項 　コーディネーターの雇用形態・人数　非常勤1人 会計1人（非常勤）　 　派遣方法・チケット制の有無　 　　・派遣事務所でコーディネート（チケットなし） 　　・直接依頼（チケットなし）　※盲ろう者、通訳・介助員から派遣センターに連絡する 　派遣申込書の様式の有無　様式なし 　複数派遣の基準　通訳時間・通訳内容・その他（希望） 　派遣依頼方法（多い順に上位３位）　（1）FAX（2）電話（3）メール 　県外の盲ろう者からの依頼　紹介・コーディネートをする 　自県通訳・介助員の県外派遣　不明 　他県通訳介助員の派遣 　　他県通訳・介助員の派遣可否　不明 　　謝金単価・旅費基準　不明 　　費用負担　不明 　　通訳・介助員処遇　不明 (7)登録通訳・介助員に関する事項 　登録数　石川県、金沢市全体で98人 　登録条件　（石川県・金沢市事業）盲ろう者向け通訳・介助員養成講習会を修了した者 　稼動時間制限　上限あり（1日8時間まで） 　交通費　公共交通機関の場合：実費　車の場合：28円/キロ 　謝金等支払方法　振込（毎月1回） 　謝金単価の早朝・夜間割増等　割増あり 　健康対策事業 　　実施の有無　実施しない*1 　　予算　非該当 　　受診対象者　非該当 (8)特記事項 　保険 　　登録盲ろう者対象　加入している（送迎サービス補償） 　　登録通訳・介助員対象　加入している（福祉サービス総合補償） 　自家用車利用 　　単独往復時　可（1kmにつき28円支給） 　　同行介助移動時　可（1kmにつき28円　予算から通訳・介助員に支払い　盲ろう者の負担なし） (9)備考・補足 　*1…今後の課題事項 ■福井県 (1)実施主体に関する事項 　福井県 　　区分　都道府県 　　事業開始年月日　平成21年4月1日 　　事業実施形態　県を通じて一本化で委託 (2)委託・実施先 　委託先　社会福祉法人　光道園 　再委託先　なし 　　名称　委託先と同じ 　　事業所の形態　受託団体の事務所 　　所在地　〒916-8585　鯖江市和田町9-1-1（企画調整室） 　　TEL：0778-62-1234 　　FAX：0778-62-0890 　　Ｅメール：gyomu-1@kodoen.or.jp 　　受付日及び時間　月～金曜日　9時～18時 　　緊急時の対応　決まっていない (3)派遣状況 　2018年度実績 　　実施主体　福井県 　　総派遣時間数　330時間 　　総派遣件数　78件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　78件 　　　(派遣できた件数)　78件 　　　(派遣できなかった件数)　--- 　　　(依頼キャンセル件数)　--- 　　　派遣人数　78人 　　　打診総数　--- 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　0件 　2019年度実績 　　実施主体　福井県 　　総派遣時間数　341時間 　　総派遣件数　74件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　74件 　　　(派遣できた件数)　74件 　　　(派遣できなかった件数)　--- 　　　(依頼キャンセル件数)　--- 　　　派遣人数　74人 　　　打診総数　--- 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　0件 (4)予算 　2019年度実績 　　実施主体　福井県 　　総額　775,277円 　　コーディネーター手当　120,000円 　　事務費　--- 　　派遣費　--- 　　通訳・介助員の謝金単価　1,670円/h 　2020年度予定 　　実施主体　福井県 　　総額　752,932円 　　コーディネーター手当　120,000円 　　事務費　--- 　　派遣費　--- 　　通訳・介助員の謝金単価　1,670円/h (5)登録盲ろう者に関する事項 　登録人数　21人 　登録条件　県内に居住し、視覚及び聴覚障害の重複による障害の程度が1級又は2級の身体障害者手帳を有する者 　18歳未満の利用登録　その他（規定がない為、委託先の県の了解を前提に判断） 　年間利用可能時間　240時間（予算の範囲内） 　通訳・介助員の指名　可 (6)コーディネートに関する事項 　コーディネーターの雇用形態・人数　常勤2人 　派遣方法・チケット制の有無　派遣事務所でコーディネート（チケットなし） 　派遣申込書の様式の有無　様式あり 　複数派遣の基準　通訳時間・通訳内容・盲ろう者からの希望 　派遣依頼方法（多い順に上位３位）　（1）FAX（2）電話　（3）直接 　県外の盲ろう者からの依頼　その他（規定がない為、委託先の県の了解を前提に判断） 　自県通訳・介助員の県外派遣　その他（規定がない為、委託先の県の了解を前提に判断） 　他県通訳介助員の派遣 　　他県通訳・介助員の派遣可否　その他（規定がない為、委託先の県の了解を前提に判断） 　　謝金単価・旅費基準　自県の基準に従う 　　費用負担　自県 　　通訳・介助員処遇　一時的に登録 (7)登録通訳・介助員に関する事項 　登録数　65人 　登録条件　 　　・養成研修会（全国盲ろう者協会主催、国立リハセンター主催）の修了 　　・その他（20歳以上の者で「指点字・指文字・手話・手書き等」の何らかの通訳技術を有する者） ・県が行う盲ろう者向け通訳・介助員養成講習会を修了した者 　稼動時間制限　上限あり（1日8時間まで） 　交通費　実費（上限500円） 　謝金等支払方法　振込（年4回払い） 　謝金単価の早朝・夜間割増等　割増なし 　健康対策事業 　　実施の有無　実施しない 　　予算　非該当 　　受診対象者　非該当 (8)特記事項 　保険 　　登録盲ろう者対象　加入している（送迎サービス補償） 　　登録通訳・介助員対象　加入している（福祉サービス総合補償） 　自家用車利用 　　単独往復時　可（1kmにつき20円支給、上限500円） 　　同行介助移動時　不可 (9)備考・補足 　--- ■山梨県 (1)実施主体に関する事項 　山梨県 　　区分　都道府県 　　事業開始年月日　平成21年11月1日 　　事業実施形態　県を通じて一本化で委託 甲府市 区分 中核市 事業開始年月日 平成31年4月1日 事業実施形態　個別に委託 (2)委託・実施先 　委託先　合同会社　カナエール 　再委託先　なし 　　名称　山梨県立聴覚障害者情報センター 　　事業所の形態　受託団体の事務所 　　所在地　〒400-0005　甲府市北新1-2-12 　　TEL：055-254-8660 　　FAX：055-254-8665 　　メール：deafyamanashi@canayell.co.jp 　　受付日及び時間　火～金曜日　9時～19時、土・日曜日　9時～17時 　　緊急時の対応　可能な限り、対応を図る (3)派遣状況 　2018年度実績 　　実施主体　山梨県 　　総派遣時間数　1,004時間 　　総派遣件数　240件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　240件 　　　(派遣できた件数)　240件 　　　(派遣できなかった件数)　0件 　　　(依頼キャンセル件数)　2件 　　　派遣人数　359人 　　　打診総数　522件 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　0件 　2019年度実績 　　実施主体　山梨県 　　総派遣時間数　180時間 　　総派遣件数　60件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　63件 　　　(派遣できた件数)　60件 　　　(派遣できなかった件数)　0件 　　　(依頼キャンセル件数)　3件 　　　派遣人数　75人 　　　打診総数　165件 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　0件 　実施主体　甲府市 　　総派遣時間数　799時間 　　総派遣件数　201件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　210件 　　　(派遣できた件数)　201件 　　　(派遣できなかった件数)　0件 　　　(依頼キャンセル件数)　9件 　　　派遣人数　286人 　　　打診総数　394件 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　0件 (4)予算 　2019年度実績 　　実施主体　山梨県 　　総額　617,740円 　　コーディネーター手当　0円 　　事務費　31,512円 　　派遣費　352,590円 　　通訳・介助員の謝金単価　1,500円/h 　 実施主体　甲府市 　　総額　1.581,986円 　　コーディネーター手当　0円 　　事務費　188,468円 　　派遣費　実績支払 1,393,518円 　　通訳・介助員の謝金単価　1,500円/h 2020年度予定 　　実施主体　山梨県 　　総額　399,362円 　　コーディネーター手当　0円 　　事務費　40,562円 　　派遣費　358,800円 　　通訳・介助員の謝金単価　1,500円/h 　　実施主体　甲府市 　　総額　--- 　　コーディネーター手当　0円 　　事務費　188,468円 　　派遣費　実績支払 　　通訳・介助員の謝金単価　1,500円/h (5)登録盲ろう者に関する事項 　登録人数　7人 　登録条件　視覚及び聴覚障害の重複による障害の程度が1級又は2級の者 　18歳未満の利用登録　可 　年間利用可能時間　無制限 　通訳・介助員の指名　可 (6)コーディネートに関する事項 　コーディネーターの雇用形態・人数　常勤1人 　派遣方法・チケット制の有無　派遣事務所でコーディネート（チケットなし） 　派遣申込書の様式の有無　様式あり 　複数派遣の基準　通訳時間・通訳内容 　派遣依頼方法（多い順に上位３位）　（1）FAX（2）来所 　県外の盲ろう者からの依頼　その他（あっせん） 　自県通訳・介助員の県外派遣　認めている 　他県通訳介助員の派遣 　　他県通訳・介助員の派遣可否　認めている 　　謝金単価・旅費基準　--- 　　費用負担　--- 　　通訳・介助員処遇　登録 (7)登録通訳・介助員に関する事項 　登録数　80人 　登録条件　 　・養成研修会（全国盲ろう者協会主催、都道府県事業）の修了 　・その他（県が特に認めた者） 　稼動時間制限　上限あり（1日8時間まで・延長手続きはない） 　交通費　実費 　謝金等支払方法　振込（年12回払い） 　謝金単価の早朝・夜間割増等　割増なし 　健康対策事業 　　実施の有無　実施しない 　　予算　14,200円 　　受診対象者　通訳・介助員（1ヶ月ごとに1回以上派遣実績のある人） (8)特記事項 　保険 　　登録盲ろう者対象　未加入 　　登録通訳・介助員対象　加入している 　自家用車利用 　　単独往復時　可（1ｋｍにつき37円支給） 　　同行介助移動時　不可 (9)備考・補足 　--- ■長野県 (1)実施主体に関する事項 　長野県 　　区分　都道府県 　　事業開始年月日　平成21年4月1日 　　事業実施形態　個別に委託 　長野市 　　区分　中核市 　　事業開始年月日　平成26年4月1日 　　事業実施形態　個別に委託 (2)委託・実施先 　委託先　社会福祉法人　長野県聴覚障害者協会 　再委託先　なし 　　名称　長野県聴覚障がい者情報センター 　　事業所の形態　受託団体の事務所 　　所在地　〒381-0008　長野市下駒沢586 　　TEL：026-295-3530 　　FAX：026-295-3567 　　メール：info@nagano-choujou.com 　　受付日及び時間　火～日曜日　9時～21時（日・祝休日は17時まで） 　　緊急時の対応　盲ろう者が通訳・介助員に直接依頼し、事後申請 (3)派遣状況 　2018年度実績 　　実施主体　長野県・長野市 　　総派遣時間数　872.5時間 　　総派遣件数　155件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　158件 　　　(派遣できた件数)　155件 　　　(派遣できなかった件数)　0件 　　　(依頼キャンセル件数)　3件 　　　派遣人数　281人 　　　打診総数　590件 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　0件 　2019年度実績 　　実施主体　長野県・長野市 　　総派遣時間数　817.5時間 　　総派遣件数　131件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　139件 　　　(派遣できた件数)　131件 　　　(派遣できなかった件数)　0件 　　　(依頼キャンセル件数)　8件 　　　派遣人数　238人 　　　打診総数　594件 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　0件 (4)予算 　2019年度実績 　　実施主体　長野県・長野市 　　総額　2,920,000円 　　コーディネーター手当　--- 　　事務費　--- 　　派遣費　--- 　　通訳・介助員の謝金単価　2,000円/h 　2020年度予定 　　実施主体　長野県・長野市 　　総額　2,920,000円 　　コーディネーター手当　--- 　　事務費　--- 　　派遣費　--- 　　通訳・介助員の謝金単価　2,000円/h (5)登録盲ろう者に関する事項 　登録人数　7人 　登録条件　身体障害者手帳の交付を受けている者で（身体障害者手帳の障害程度が視覚障害及び聴覚障害の重複による障害の程度が1級及び2級） 　18歳未満の利用登録　可 　年間利用可能時間　180時間　 　通訳・介助員の指名　可 (6)コーディネートに関する事項 　コーディネーターの雇用形態・人数　正職員1人 　派遣方法・チケット制の有無　 　　・派遣事務所でコーディネート（チケットなし） 　　・直接依頼（チケットなし） 　派遣申込書の様式の有無　様式あり 　複数派遣の基準　通訳時間・通訳内容・盲ろう者からの希望 　派遣依頼方法（多い順に上位３位）　（1）メール（2）FAX（3）来所 　県外の盲ろう者からの依頼　紹介・コーディネートをする 　自県通訳・介助員の県外派遣　認めている 　他県通訳介助員の派遣 　　他県通訳・介助員の派遣可否　認めている 　　謝金単価・旅費基準　自県の基準に従う 　　費用負担　自県 　　通訳・介助員処遇　登録不要 (7)登録通訳・介助員に関する事項 　登録数　長野県、長野市全体で63人 　登録条件　 　　・養成講習会（自県または全国盲ろう者協会主催）の修了 　　・その他（養成講習会と同等の研修を修了した者、全国盲ろう者協会の訪問相談員として登録している者、県が特に認めた者） 　稼動時間制限　上限あり（1日8時間を限度とする。ただし特別な事由がある場合はこの限りでない） 　交通費　実費（上限なし） 　謝金等支払方法　振込（1年4回払い/3ヶ月まとめ支払い） 　謝金単価の早朝・夜間割増等　割増なし 　健康対策事業 　　実施の有無　実施しない 　　予算　非該当 　　受診対象者　非該当 (8)特記事項 　保険 　　登録盲ろう者対象　加入している（送迎サービス補償） 　　登録通訳・介助員対象　加入している（福祉サービス総合補償） 　自家用車利用 　　単独往復時　可（1kmにつき37円支給、上限なし） 　　同行介助移動時　可（1kmにつき37円支給、盲ろう者が負担） (9)備考・補足 　　--- ■岐阜県 (1)実施主体に関する事項 　岐阜県 　　区分　都道府県 　　事業開始年月日　平成15年4月1日 　　事業実施形態　個別に委託 (2)委託・実施先 　委託先　岐阜盲ろう者友の会 　再委託先　なし 　　名称　岐阜盲ろう者通訳・介助者派遣事務所*1　 　　事業所の形態　受託団体の事務所 　　所在地　〒500-8384　岐阜市藪田南5丁目14番53号　県民ふれあい会館第1棟6階　岐阜県聴覚障害者情報センター内 　　FAX：058-275-7709 　　携帯メール：moro.haken@docomo.ne.jp 　　PCメール：gifudb_haken8318@yahoo.co.jp 　　受付日及び時間　月・水・金曜日　10時～15時 　　緊急時の対応　派遣事務所用の携帯で対応 (3)派遣状況 　2018年度実績 　　実施主体　岐阜県 　　総派遣時間数　1,577時間 　　総派遣件数　526件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　434件 　　　(派遣できた件数)　293件 　　　(派遣できなかった件数)　0件 　　　(依頼キャンセル件数)　2件 　　　派遣人数　526人 　　　打診総数　858件 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　310件 　2019年度実績 　　実施主体　岐阜県 　　総派遣時間数　--- 　　総派遣件数　--- 　　コーディネート 　　　総依頼件数　--- 　　　(派遣できた件数)　--- 　　　(派遣できなかった件数)　--- 　　　(依頼キャンセル件数)　--- 　　　派遣人数　--- 　　　打診総数　--- 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　--- (4)予算 　2019年度実績 　　実施主体　岐阜県 　　総額　5,153,000円 　　コーディネーター手当　890,000円 　　事務費　615,000円 　　派遣費　3,648,000円 　　通訳・介助員の謝金単価　1,600円/h 　2020年度予定 　　実施主体　岐阜県 　　総額　--- 　　コーディネーター手当　--- 　　事務費　--- 　　派遣費　--- 　　通訳・介助員の謝金単価　--- (5)登録盲ろう者に関する事項 　登録人数　10人 　登録条件　視覚と聴覚障害を重複してもつ重度身体障害者（視覚、聴覚に関する総合等級で1、2級）であって身体障害者手帳を有する者 　18歳未満の利用登録　可 　年間利用可能時間　240時間 　通訳・介助員の指名　可 (6)コーディネートに関する事項 　コーディネーターの雇用形態・人数　非常勤1人 　派遣方法・チケット制の有無　 　　・派遣事務所でコーディネート（チケットあり） 　　・直接依頼（チケットあり） 　派遣申込書の様式の有無　様式あり 　複数派遣の基準　通訳時間・通訳内容 　派遣依頼方法（多い順に上位３位）　（1）メール（2）FAX 　県外の盲ろう者からの依頼　紹介・コーディネートをする 　自県通訳・介助員の県外派遣　認めている 　他県通訳介助員の派遣 　　他県通訳・介助員の派遣可否　認めている 　　謝金単価・旅費基準　自県の基準に従う 　　費用負担　自県 　　通訳・介助員処遇　自県に登録 (7)登録通訳・介助員に関する事項 　登録数　77人 　登録条件　養成研修会（全国盲ろう者協会主催、国立リハビリセンター主催、都道府県事業）の修了 　稼動時間制限　上限あり（1日8時間まで・延長手続きはない） 　交通費　実費（予算内にて） 　謝金等支払方法　振込（年12回払い） 　謝金単価の早朝・夜間割増等　割増なし 　健康対策事業 　　実施の有無　実施しない 　　予算　非該当 　　受診対象者　非該当 (8)特記事項 　保険 　　登録盲ろう者対象　未加入 　　登録通訳・介助員対象　加入している（福祉サービス総合補償） 　自家用車利用 　　単独往復時　可（1kmにつき37円支給、予算内、県職員旅費条例に準ずる） 　　同行介助移動時　不可 (9)備考・補足 　*1…岐阜盲ろう者友の会事務所とは別。 ■静岡県 (1)実施主体に関する事項 　静岡県 　　区分　都道府県 　　事業開始年月日　平成15年4月1日 　　事業実施形態　県を通じて一本化で委託 (2)委託・実施先 　委託先　公益社団法人　静岡県聴覚障害者協会 　再委託先　なし 　　名称　静岡県聴覚障害者情報センター 　　事業所の形態　受託団体の事務所 　　所在地　〒420-0856　静岡市葵区駿府町1-70　静岡県総合社会福祉会館5階 　　TEL：054-221-1257 　　FAX：054-221-1258 　　メール：shizuoka@jousen.info 　　受付日及び時間　火～日曜日　9時～17時（第4日曜日、祝日、12月29日～1月3日は休み） 　　緊急時の対応　通訳・介助者へ直接連絡 (3)派遣状況 　2018年度実績 　　実施主体　静岡県 　　総派遣時間数　5,850時間 　　総派遣件数　1,325件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　1,278件 　　　(派遣できた件数)　1,228件 　　　(派遣できなかった件数)　7件 　　　(依頼キャンセル件数)　43件 　　　派遣人数　2,687人 　　　打診総数　3,846件 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　97件 　2019年度実績 　　実施主体　静岡県 　　総派遣時間数　5,700時間 　　総派遣件数　1,523件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　1,425件 　　　(派遣できた件数)　1,319件 　　　(派遣できなかった件数)　10件 　　　(依頼キャンセル件数)　96件 　　　派遣人数　2,641人 　　　打診総数　3,648件 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　98件 (4)予算 　2019年度実績 　　実施主体　静岡県 　　総額　10,392,000円 　　コーディネーター手当　0円 　　事務費　262,000円 　　派遣費　10,130,000円 　　通訳・介助員の謝金単価　1,530円/h 　2020年度予定 　　実施主体　静岡県 　　総額　10,232,000円 　　コーディネーター手当　0円 　　事務費　280,000円 　　派遣費　9,952,000円 　　通訳・介助員の謝金単価　1,530円/h (5)登録盲ろう者に関する事項 　登録人数　39人 　登録条件　身体障害者手帳に「視覚障害」「聴覚障害」両方の記載がある者 　18歳未満の利用登録　可 　年間利用可能時間　無制限 　通訳・介助員の指名　不可（希望は可能） (6)コーディネートに関する事項 　コーディネーターの雇用形態・人数　常勤1人 　派遣方法・チケット制の有無　派遣事務所でコーディネート（チケットなし） 　派遣申込書の様式の有無　様式あり 　複数派遣の基準　通訳時間・通訳内容・盲ろう者からの希望 　派遣依頼方法（多い順に上位３位）　（1）FAX（2）電話（3)メール 　県外の盲ろう者からの依頼　紹介・コーディネートする 　自県通訳・介助員の県外派遣　認めている 　他県通訳介助員の派遣 　　他県通訳・介助員の派遣可否　認めている 　　謝金単価・旅費基準　自県の基準に従う 　　費用負担　自県 　　通訳・介助員処遇　登録不要 (7)登録通訳・介助員に関する事項 　登録数　195人 　登録条件　養成研修会（都道府県事業）の修了 　稼動時間制限　上限なし 　交通費　実費（上限なし） 　謝金等支払方法　振込（年4回払い） 　謝金単価の早朝・夜間割増等　割増なし 　健康対策事業 　　実施の有無　実施する 　　予算　1,450,000円 　　受診対象者　手話通訳者、要約筆記者、盲ろう者通訳・介助者 (8)特記事項 　保険 　　登録盲ろう者対象　加入している（送迎サービス補償） 　　登録通訳・介助員対象　加入している（福祉サービス総合補償） 　自家用車利用 　　単独往復時　可（1kmにつき18円支給、上限なし） 　　同行介助移動時　特別な事由がある場合のみ可（盲ろう者が1kmにつき18円支払う） (9)備考・補足 　--- ■愛知県（名古屋市を除く） (1)実施主体に関する事項 　愛知県 　　区分　都道府県 　　事業開始年月日　平成18年10月1日 　　事業実施形態　個別に委託 (2)委託・実施先 　委託先　あいち聴覚障害者センター　 　再委託先　なし 　　名称　委託先と同じ 　　事業所の形態　受託団体の事務所 　　所在地　〒460-0001　名古屋市中区三の丸1-7-2　桜華会館1階 　　TEL：052-228-6660 　　FAX：052-221-8663 　　受付日及び時間　月～土曜日：9時～17時（日曜日・祝日：休館） 　　緊急時の対応　盲ろう者が通訳・介助員に直接依頼し、事後申請。 (3)派遣状況 　2018年度実績 　　実施主体　愛知県 　　総派遣時間数　--- 　　総派遣件数　1,275件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　1,275件 　　　(派遣できた件数)　1,275件 　　　(派遣できなかった件数)　0件 　　　(依頼キャンセル件数)　60件 　　　派遣人数　1,390人 　　　打診総数　1,335件 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　0件 　2019年度実績 　　実施主体　愛知県 　　総派遣時間数　--- 　　総派遣件数　1,290件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　1,290件 　　　(派遣できた件数)　1,290件 　　　(派遣できなかった件数)　0件 　　　(依頼キャンセル件数)　74件 　　　派遣人数　1,441人 　　　打診総数　1,364件 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　0件 (4)予算 　2019年度実績 　　実施主体　愛知県 　　総額　11,071,000円 　　コーディネーター手当　0円 　　事務費　0円 　　派遣費　11,071,000円 　　通訳・介助員の謝金単価　1,800円/h 　2020年度予定 　　実施主体　愛知県 　　総額　11,058,000円 　　コーディネーター手当　0円 　　事務費　0円 　　派遣費　11,058,000円 　　通訳・介助員の謝金単価　2,000円/h (5)登録盲ろう者に関する事項 　登録人数　愛知県（名古屋市以外）のみで30人 　登録条件　愛知県（名古屋市以外）在住で視覚障害と聴覚障害の重複により、1級又は2級の方 　18歳未満の利用登録　可 　年間利用可能時間　予算の範囲内 　通訳・介助員の指名　可 (6)コーディネートに関する事項 　コーディネーターの雇用形態・人数　常勤1人 　派遣方法・チケット制の有無　派遣事務所でコーディネート（チケットなし） 　派遣申込書の様式の有無　様式あり 　複数派遣の基準　通訳内容・通訳時間・盲ろう者からの希望 　派遣依頼方法（多い順に上位３位）　（1）FAX（2）メール 　県外の盲ろう者からの依頼　紹介・コーディネートをする 　自県通訳・介助員の県外派遣　認めている 　他県通訳介助員の派遣 　　他県通訳・介助員の派遣可否　認めている 　　謝金単価・旅費基準　自県の基準に従う 　　費用負担　自県 　　通訳・介助員処遇　一時的に登録 (7)登録通訳・介助員に関する事項 　登録数　愛知県、名古屋市全体で124人 　登録条件　養成講習会（都道府県事業）の修了後、レベルアップ講座の受講 　稼動時間制限　上限あり（1日8時間まで・延長手続きはない） 　交通費　実費（上限なし） 　謝金等支払方法　振込（年4回払い） 　謝金単価の早朝・夜間割増等　割増なし 　健康対策事業 　　実施の有無　実施する 　　予算　839,000円 　　受診対象者　登録通訳・介助者（手話通訳者、要約筆記者として登録のある者を含む） (8)特記事項 　保険 　　登録盲ろう者対象　未加入 　　登録通訳・介助員対象　加入している（福祉ふれあい活動総合補償） 　自家用車利用 　　単独往復時　特別な場合のみ可（1kmにつき25円支給） 　　同行介助移動時　特別な場合のみ可（1kmにつき25円支給） (9)備考・補足 　--- ■名古屋市 (1)実施主体に関する事項 　名古屋市 　　区分　中核市 　　事業開始年月日　平成26年4月1日 　　事業実施形態　個別に委託 (2)委託・実施先 　委託先　社会福祉法人 名古屋市身体障害者福祉連合会 　再委託先　なし 　　名称　名身連聴覚言語障害者情報文化センター 　　事業所の形態　受託団体の事務所 　　所在地　〒453-0053　名古屋市中村区中村町7-84-1 　　TEL：052-413-5885 　　FAX：052-413-5853 　　受付日及び時間　月・木・金曜日　9時～20時30分、火、土、日曜日・祝日　9時～16時30分 　　緊急時の対応　休館日は法人のヘルパーセンターにて緊急案件のみ9時～16時30分対応（介助員のみ）、時間外は盲ろう者が通訳・介助員に直接依頼し、事後申請。 (3)派遣状況 　2018年度実績 　　実施主体　名古屋市 　　総派遣時間数　6,878時間 　　総派遣件数　1,746件*1 　　コーディネート 　　　総依頼件数　1,788件 　　　(派遣できた件数)　1,746件 　　　(派遣できなかった件数)　2件 　　　(依頼キャンセル件数)　40件 　　　派遣人数　1,859人 　　　打診総数　未集計 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　0件 　2019年度実績 　　実施主体　名古屋市 　　総派遣時間数　6,833時間 　　総派遣件数　1,839件*1 　　コーディネート 　　　総依頼件数　1,911件 　　　(派遣できた件数)　1,839件 　　　(派遣できなかった件数)　2件 　　　(依頼キャンセル件数)　70件 　　　派遣人数　1,939人 　　　打診総数　未集計 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　6件 (4)予算 　2019年度実績 　　実施主体　名古屋市 　　総額　16,960,607円*2 　　コーディネーター手当　1,060,420円 　　事務費　259,580円 　　派遣費　15,565,607円 　　通訳・介助員の謝金単価　2,000円/h 　2020年度予定 　　実施主体　名古屋市 　　総額　19,253,000円 　　コーディネーター手当　1,060,420円 　　事務費　259,160円 　　派遣費　17,828,000円 　　通訳・介助員の謝金単価　2,000円/h (5)登録盲ろう者に関する事項 　登録人数　23人 　登録条件　愛知県在住で視覚障害と聴覚障害の重複により、1級又は2級の方 　18歳未満の利用登録　可 　年間利用可能時間　無制限（原則） 　通訳・介助員の指名　可 (6)コーディネートに関する事項 　コーディネーターの雇用形態・人数　常勤1人 　派遣方法・チケット制の有無　派遣事務所でコーディネート（チケットなし） 　派遣申込書の様式の有無　様式あり 　複数派遣の基準　通訳時間・通訳内容・盲ろう者からの希望 　派遣依頼方法（多い順に上位３位）　（1）メール（2）FAX（3）電話 　県外の盲ろう者からの依頼　紹介・コーディネートをする 　自県通訳・介助員の県外派遣　認めている 　他県通訳介助員の派遣 　　他県通訳・介助員の派遣可否　認めている 　　謝金単価・旅費基準　派遣料は自県（市）の基準に従うが、その他の条件（交通手段など）は他県の基準 　　費用負担　自県 　　通訳・介助員処遇　一時的に登録 (7)登録通訳・介助員に関する事項 　登録数　107人 　登録条件　養成研修会（都道府県事業）の修了 　稼動時間制限　上限あり（1日8時間まで・延長手続きはない） 　交通費　実費（名古屋市営交通機関のみ利用した場合の上限870円。ただし土日祝・8日は上限620円。市外待ち合わせ・解散は上限1,520円。） 　謝金等支払方法　振込（年12回払い） 　謝金単価の早朝・夜間割増等　割増なし 　健康対策事業 　　実施の有無　実施しない 　　予算　非該当 　　受診対象者　非該当 (8)特記事項 　保険 　　登録盲ろう者対象　未加入 　　登録通訳・介助員対象　加入している（三井住友海上火災株式会社　ボランティア活動保険） 　自家用車利用 　　単独往復時　不可 　　同行介助移動時　不可 (9)備考・補足 　*1…派遣数カウント方法が異なる 　*2…予算には「研修費」もあるが、項目がないので入れてない。 ■三重県 (1)実施主体に関する事項 　三重県 　　区分　都道府県 　　事業開始年月日　平成18年4月1日 　　事業実施形態　個別に委託 (2)委託・実施先 　委託先　三重県聴覚障害者協会 三重県聴覚障害者支援センター　指定管理事業 　再委託先　なし 　　名称　委託先と同じ 　　事業所の形態　受託団体の事務所 　　所在地　〒514-0003　津市桜橋2-131　三重県社会福祉会館内 　　TEL：059-223-3302 　　FAX：059-223-3301 　　メール：deaf.mie-center@vivid.ocn.ne.jp 　　受付日及び時間　月～金曜日　8時30分～17時 　　緊急時の対応　盲ろう者が通訳・介助者に直接依頼し、事後申請 (3)派遣状況 　2018年度実績 　　実施主体　三重県 　　総派遣時間数　1,855時間 　　総派遣件数　239件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　257件 　　　(派遣できた件数)　239件 　　　(派遣できなかった件数)　2件 　　　(依頼キャンセル件数)　16件 　　　派遣人数　448人 　　　打診総数　5,000人 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　0件 　2019年度実績 　　実施主体　三重県 　　総派遣時間数　2,311時間 　　総派遣件数　334件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　363件 　　　(派遣できた件数)　334件 　　　(派遣できなかった件数)　3件 　　　(依頼キャンセル件数)　26件 　　　派遣人数　558人 　　　打診総数　4,000人 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　0件 (4)予算 　2019年度実績 　　実施主体　三重県 　　総額　3,995,478円 　　コーディネーター手当　0円 　　事務費　127,541円 　　派遣費　3,867,937円 　　通訳・介助員の謝金単価　1,500円/h 　2020年度予定 　　実施主体　三重県 　　総額　3,550,000円 　　コーディネーター手当　0円 　　事務費　130,000円 　　派遣費　3,420,000円 　　通訳・介助員の謝金単価　1,500円/h (5)登録盲ろう者に関する事項 　登録人数　12人 　登録条件　身体障害者手帳に「視覚障害」「聴覚障害」両方の記載があり、総合で1級又は2級の者 　18歳未満の利用登録　可 　年間利用可能時間　予算の範囲内で調整可能 　通訳・介助員の指名　可 (6)コーディネートに関する事項 　コーディネーターの雇用形態・人数　常勤1人 　派遣方法・チケット制の有無　その他（支援センターへ申請し、派遣課でコーディネート）（チケットなし） 　派遣申込書の様式の有無　様式あり 　複数派遣の基準　通訳時間・通訳内容 　派遣依頼方法（多い順に上位３位）　（1）メール（2）FAX 　県外の盲ろう者からの依頼　紹介・コーディネートをする 　自県通訳・介助員の県外派遣　認めている 　他県通訳介助員の派遣 　　他県通訳・介助員の派遣可否　認めている 　　謝金単価・旅費基準　自県の基準に従う 　　費用負担　自県 　　通訳・介助員処遇　登録 (7)登録通訳・介助員に関する事項 　登録数　46人 　登録条件　養成研修会（全国盲ろう者協会主催、国立リハセンター主催、都道府県事業）の修了 　稼動時間制限　上限あり（1日8時間まで・延長手続きはない） 　交通費　実費（上限3,000円） 　謝金等支払方法　振込（年4回払い） 　謝金単価の早朝・夜間割増等　割増なし 　健康対策事業 　　実施の有無　実施する 　　予算　50,000円 　　受診対象者　登録通訳・介助者（手話通訳者、要約筆記者として登録のある者を含む） (8)特記事項 　保険 　　登録盲ろう者対象　未加入 　　登録通訳・介助員対象　加入している（福祉サービス総合補償） 　自家用車利用 　　単独往復時　可（1kmにつき23円支給、上限3,000円）*1 　　同行介助移動時　不可 (9)備考・補足 　*1…2019年度より、自家用車利用1kmにつき23円に変更。 ■滋賀県 (1)実施主体に関する事項 　滋賀県 　　区分　都道府県 　　事業開始年月日　平成15年4月1日 　　事業実施形態　個別に委託 　大津市 　　区分　中核市 　　事業開始年月日　平成26年4月1日　 　　事業実施形態　個別に委託 　東近江市 　　区分　- 　　事業開始年月日　平成27年7月1日 　　事業実施形態　個別に委託 　守山市 　　区分 - 　　事業開始年月日　平成29年4月1日　 　　事業実施形態　個別に委託 栗東市 区分 - 　　事業開始年月日　---　 　　事業実施形態 　--- (2)委託・実施先 　委託先　特定非営利活動法人　しが盲ろう者友の会 　再委託先　なし 　　名称　委託先と同じ 　　事業所の形態　受託団体の事務所 　　所在地　〒523-0817　近江八幡市浅小井町925 　　TEL：0748-31-2522 　　FAX：0748-31-2523 　　メール：shiga-mo.l@ec4.technowave.ne.jp 　　受付日及び時間　月・水・金曜日　10時～17時 　　緊急時の対応　緊急用の携帯電話を3台準備し、担当が対応。FAXを職員の自宅で受ける。 (3)派遣状況 　2018年度実績 　　実施主体　滋賀県・大津市・東近江市・守山市 　　総派遣時間数　5,083時間 　　総派遣件数　2,210件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　2,209件 　　　(派遣できた件数)　2,209件 　　　(派遣できなかった件数)　1件 　　　(依頼キャンセル件数)　125件 　　　派遣人数　2,209人 　　　打診総数　2,300件 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　0件 　2019年度実績 　　実施主体　滋賀県・大津市・東近江市・守山市・栗東市 　　総派遣時間数　5,657.5時間 　　総派遣件数　2,460件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　2,458件 　　　(派遣できた件数)　2,457件 　　　(派遣できなかった件数)　1件 　　　(依頼キャンセル件数)　--- 　　　派遣人数　2,460人 　　　打診総数　--- 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　0件 (4)予算 　2019年度実績 　　実施主体　滋賀県・大津市・東近江市・守山市 　　総額　10,942,200円 　　コーディネーター手当　1,422,780円 　　事務費　278,280円 　　派遣費　9,241,200円 　　通訳・介助員の謝金単価　1,500円/h 　2020年度予定 　　実施主体　滋賀県・大津市・東近江市・守山市・栗東市 　　総額　10,884,000円 　　コーディネーター手当　1,432,380円 　　事務費　206,280円 　　派遣費　9,245,340円 　　通訳・介助員の謝金単価　1,500円/h (5)登録盲ろう者に関する事項 　登録人数　滋賀県全体で20人 　登録条件　 　　・県内在住 　　・視覚と聴覚の両方に障害がある（重複障害） 　18歳未満の利用登録　可 　年間利用可能時間　240時間（ただし、予算の範囲内で調整可） 　通訳・介助員の指名　不可 (6)コーディネートに関する事項 　コーディネーターの雇用形態・人数　非常勤1人+週1で1人 　派遣方法・チケット制の有無　派遣事務所でコーディネート（チケットなし） 　派遣申込書の様式の有無　様式あり 　複数派遣の基準　通訳時間・通訳内容 　派遣依頼方法（多い順に上位３位）（1）FAX（2）メール（3）来所（4）電話 　県外の盲ろう者からの依頼　紹介・コーディネートをしない（ただし、大会等大きな行事の際は主催者側と相談） 　自県通訳・介助員の県外派遣　認めている 　他県通訳介助員の派遣 　　他県通訳・介助員の派遣可否　認めていない（ただし、大会等大きな行事の時は、主催者側に相談する） 　　謝金単価・旅費基準　非該当 　　費用負担　非該当 　　通訳・介助員処遇　非該当 (7)登録通訳・介助員に関する事項 　登録数　滋賀県、大津市全体で117人 　登録条件　養成講座（都道府県事業）の修了者 　稼動時間制限　上限あり（1日8時間まで） 　交通費　実費（上限2,000円 ） 　謝金等支払方法　振込（年4回払い） 　謝金単価の早朝・夜間割増等　割増なし 　健康対策事業 　　実施の有無　実施する 　　予算　83,160円 　　受診対象者　11人 (8)特記事項 　保険 　　登録盲ろう者対象　未加入 　　登録通訳・介助員対象　加入している（福祉サービス総合補償） 　自家用車利用 　　単独往復時　可（1kmにつき20円支給） 　　同行介助移動時　不可 (9)備考・補足 　--- ■京都府 (1)実施主体に関する事項 　京都府 　　区分　都道府県 　　事業開始年月日　平成16年10月1日 　　事業実施形態　個別に委託 　京都市 　　区分　政令指定都市 　　事業開始年月日　平成26年4月1日 　　事業実施形態　個別に委託 (2)委託・実施先 　委託先　社会福祉法人　京都聴覚言語障害者福祉協会 　再委託先　なし 　　名称 　　　京都府：京都府聴覚言語障害センター 　　　京都市：京都市聴覚言語障害センター 　　事業所の形態　 　　　京都府：受託団体の事務所 　　　京都市：受託団体の事務所 　　所在地　 　　　京都府：〒610-0121　城陽市寺田林ノ口11番64 　　　京都市：〒604-8437　京都市中京区西ノ京東中合町2番地 　　連絡先 　　　京都府：TEL：0774-30-9000　FAX：0774-55-7708 　　　京都市：TEL：075-841-8337　FAX：075-841-8312 　　受付日及び時間　月～金曜日　9時～17時 　　緊急時の対応　対応不可 (3)派遣状況 　2018年度実績 　　実施主体　京都府 　　総派遣時間数　7,801時間 　　総派遣件数　2,089件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　2,089件 　　　(派遣できた件数)　1,872件 　　　(派遣できなかった件数)　0件 　　　(依頼キャンセル件数)　217件 　　　派遣人数　2,637人 　　　打診総数　未集計 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　0件 　　実施主体　京都市 　　総派遣時間数　--- 　　総派遣件数　--- 　　コーディネート 　　　総依頼件数　--- 　　　(派遣できた件数)　--- 　　　(派遣できなかった件数)　--- 　　　(依頼キャンセル件数)　--- 　　　派遣人数　--- 　　　打診総数　--- 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　--- 　2019年度実績 　　実施主体　京都府 　　総派遣時間数　--- 　　総派遣件数　--- 　　コーディネート 　　　総依頼件数　--- 　　　(派遣できた件数)　--- 　　　(派遣できなかった件数)　--- 　　　(依頼キャンセル件数)　--- 　　　派遣人数　--- 　　　打診総数　--- 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数 --- 　　実施主体　京都市 　　総派遣時間数　--- 　　総派遣件数　--- 　　コーディネート 　　　総依頼件数　--- 　　　(派遣できた件数)　--- 　　　(派遣できなかった件数)　--- 　　　(依頼キャンセル件数)　--- 　　　派遣人数　--- 　　　打診総数　--- 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　--- (4)予算 　2019年度実績 　　実施主体　京都府 　　総額　21,100,000円*1 　　コーディネーター手当　--- 　　事務費　--- 　　派遣費　--- 　　通訳・介助員の謝金単価　1,500円/h 　　実施主体　京都市 　　総額　--- 　　コーディネーター手当　--- 　　事務費　--- 　　派遣費　--- 　　通訳・介助員の謝金単価　--- 　2020年度予定 　　実施主体　京都府 　　総額　--- 　　コーディネーター手当　--- 　　事務費　--- 　　派遣費　--- 　　通訳・介助員の謝金単価　--- 　　実施主体　京都市 　　総額　--- 　　コーディネーター手当　--- 　　事務費　--- 　　派遣費　--- 　　通訳・介助員の謝金単価　--- (5)登録盲ろう者に関する事項 　登録人数　京都府、京都市全体で28人 　登録条件　 　　京都府●派遣要領第2 　　原則として次の各号のいずれにも該当する者とする。（1）京都府内（京都市を除く。）に居住する者、（2）視覚機能障害及び聴覚機能障害がともに身体障害者手帳の4級以上,併せて1級又は2級に該当する者、（3）18歳以上の者 　　※京都市は上記(1)を「京都市内に居住する者」とする以外は、府と同様。 　18歳未満の利用登録　不可 　年間利用可能時間　上限なし 　通訳・介助員の指名　不可 (6)コーディネートに関する事項 　コーディネーターの雇用形態・人数　 　　京都府：常勤2人(7名の職員で交替） 　　京都市：常勤1人（他の業務と兼務） 　派遣方法・チケット制の有無　派遣事務所でコーディネート（チケットなし） 　派遣申込書の様式の有無　様式あり 　複数派遣の基準　通訳時間・通訳内容 　派遣依頼方法（多い順に上位３位）　 　　京都府：（1）メール（2）ＦＡＸ（3）来所（4）電話 　　京都市：（1）ＦＡＸ（2）来所 　県外の盲ろう者からの依頼　紹介・コーディネートをする 　自県通訳・介助員の県外派遣　認めている 　他県通訳介助員の派遣 　　他県通訳・介助員の派遣可否　認めている 　　謝金単価・旅費基準　自県の基準に従う 　　費用負担　自県 　　通訳・介助員処遇　一時的に登録 (7)登録通訳・介助員に関する事項 　登録数　京都府（京都市含む）358人 　登録条件　 　　京都府●派遣要領第6 　　(1)社会福祉法人京都聴覚言語障害者福祉協会が実施した盲ろう者通訳・介助員養成研修を修了した者 　　(2)社会福祉法人全国盲ろう者協会が実施した盲ろう者向け通訳者養成研修会を修了した者 　　(3)上記に準ずる研修を修了したと認められる者 　　(4)盲ろう者向け通訳・介助員活動実績を有する者のうち適当であると認められる者 　稼動時間制限　 　　京都府：上限あり（1日8時間まで・延長手続きはない） 　　京都市：上限あり（1日4時間まで） 　交通費　 　　京都府：実費（上限5,000円） 　　京都市：その他（手当に含む） 　謝金等支払方法　振込（年4回払い） 　謝金単価の早朝・夜間割増等　割増なし 　健康対策事業 　　実施の有無　実施する（手話通訳・要約筆記と合わせて実施） 　　予算　その他（派遣事業費から支弁<按分>） 　　受診対象者　昨年度派遣実績のある者、および今年度に活動見込みのある者（今年度活動登録者） (8)特記事項 　保険 　　登録盲ろう者対象　加入している（まごころワイド　福祉事業者総合保障） 　　登録通訳・介助員対象　加入している（まごころワイド　福祉事業者総合保障） 　自家用車利用 　　単独往復時　特別な事由がある場合のみ可（1kmにつき25円支給、上限片道5,000円） 　　同行介助移動時　不可 (9)備考・補足 　*1…京都府は、派遣実績により年度内に補正予算が組まれる。 ■大阪府 (1)実施主体に関する事項 　大阪府 　　区分　都道府県 　　事業開始年月日　平成13年4月1日 　　事業実施形態　府を通じて一本化で委託 　大阪市 　　区分　政令指定都市 　　事業開始年月日　平成26年4月1日 　　事業実施形態　府を通じて一本化で委託 　堺市 　　区分　政令指定都市 　　事業開始年月日　平成26年4月1日 　　事業実施形態　府を通じて一本化で委託 　豊中市 　　区分　中核市 　 事業開始年月日　平成26年4月1日 　　事業実施形態　府を通じて一本化で委託 　高槻市 　　区分　中核市 　　事業開始年月日　平成26年4月1日 　　事業実施形態　府を通じて一本化で委託 　東大阪市 　　区分　中核市 　　事業開始年月日　平成26年4月1日 　　事業実施形態　府を通じて一本化で委託 　枚方市 　　区分　中核市 　　事業開始年月日　平成26年4月1日 　　事業実施形態　府を通じて一本化で委託 　八尾市 　　区分　中核市 　　事業開始年月日　平成30年4月1日 　　事業実施形態　府を通じて一本化で委託 　寝屋川市 　　区分　中核市 　　事業開始年月日　平成31年4月1日 　　事業実施形態　府を通じて一本化で委託 　吹田市 　　区分　中核市 　　事業開始年月日　令和2年4月1日 　　事業実施形態　府を通じて一本化で委託 (2)委託・実施先 　委託先　社会福祉法人　大阪障害者自立支援協会 　再委託先　なし 　　名称　盲ろう者等社会参加支援センター 　　事業所の形態　受託団体の事務所　 　　所在地　〒543-0072　大阪市東城区中道1丁目3番59号　大阪府立福祉情報コミュニケーションセンター内 　　TEL：06-6748-0587（盲ろう担当） 　　FAX：06-6748-0589 　　メール：haken@daisyokyo.or.jp 　　受付日及び時間　平日　9時～17時45分 　　緊急時の対応　時間内はFAX、コーディネーターへの電話・メール。時間外は対応不可。 (3)派遣状況 　2018年度実績 　　実施主体　大阪府・大阪市・堺市・豊中市・高槻市・枚方市・東大阪市・八尾市 　　総派遣時間数　50,621時間 　　総派遣件数　13,495件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　--- 　　　(派遣できた件数)　953件 　　　(派遣できなかった件数)　19件 　　　(依頼キャンセル件数)　53件 　　　派遣人数　--- 　　　打診総数　2,762件 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　12,542件　 　2019年度実績 　　実施主体　大阪府・大阪市・堺市・豊中市・高槻市・枚方市・東大阪市・八尾市 　　総派遣時間数　47,265時間 　　総派遣件数　12,592件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　--- 　　　(派遣できた件数)　--- 　　　(派遣できなかった件数)　--- 　　　(依頼キャンセル件数)　--- 　　　派遣人数　--- 　　　打診総数　--- 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　--- (4)予算 　2019年度実績 　　実施主体　大阪府・大阪市・堺市・豊中市・高槻市・枚方市・東大阪市・八尾市・寝屋川市 　　総額　105,102,000円 　　コーディネーター手当　7,788,000円 　　事務費　1,793,000円 　　派遣費　95,521,000円 　　通訳・介助員の謝金単価　1,450円/h 　2020年度予定 　　実施主体　大阪府・大阪市・堺市・豊中市・高槻市・枚方市・東大阪市・八尾市・寝屋川市・吹田市 　　総額　105,102,000円 　　コーディネーター手当　7,788,000円 　　事務費　1,793,000円 　　派遣費　95,521,000円 　　通訳・介助員の謝金単価　1,450円/h (5)登録盲ろう者に関する事項 　登録人数　大阪府・大阪市・堺市・豊中市・高槻市・枚方市・東大阪市・八尾市・寝屋川市全体で120人 　登録条件　 　　●派遣事業実施要綱第3条 　　次のいずれにも該当する者であって、次条に定める理由により、通訳・介助者の派遣を必要とする者とする。 　　(1)大阪府内に居住する者 　　(2)身体障害者手帳の1級又は2級の盲ろう者 　18歳未満の利用登録　可 　年間利用可能時間　1,080時間 　通訳・介助員の指名　可 (6)コーディネートに関する事項 　コーディネーターの雇用形態・人数　非常勤2人 　派遣方法・チケット制の有無　 　　・直接依頼（チケットあり） 　　・派遣事務所でコーディネート（チケットあり） 　派遣申込書の様式の有無　様式あり 　複数派遣の基準　通訳時間（会議・講演会等長時間にわたる場合） 　派遣依頼方法（多い順に上位３位）　(1)FAX　(2)メール　(3)電話 　県外の盲ろう者からの依頼　紹介・コーディネートをする 　自県通訳・介助員の県外派遣　認めている 　他県通訳介助員の派遣 　　他県通訳・介助員の派遣可否　認めている 　　謝金単価・旅費基準　自府の基準に従う 　　費用負担　自府 　　通訳・介助員処遇　その他（自府の基準に従う） (7)登録通訳・介助員に関する事項 　登録数　大阪府・大阪市・堺市・豊中市・高槻市・枚方市・東大阪市・八尾市・寝屋川市全体で487人 　登録条件　 　　●派遣事業実施要綱第12条 　　大阪府盲ろう者通訳・介助者養成研修修了者又はそれと同等と認められる者 　稼動時間制限　上限なし（ただし、１日の利用が8時間を超える場合は、事前の了解が必要） 　交通費　実費（上限2,000円） 　謝金等支払方法　振込（年12回払い） 　謝金単価の早朝・夜間割増等　割増なし 　健康対策事業 　　実施の有無　実施しない 　　予算　非該当 　　受診対象者　非該当 (8)特記事項 　保険 　　登録盲ろう者対象　未加入 　　登録通訳・介助員対象　加入している（非営利・有償活動団体保険） 　自家用車利用 　　単独往復時　不可 　　同行介助移動時　不可 (9)備考・補足 　*1…2019/6/14まで大阪府障がい者社会参加促進センター、2020/6/15移転に伴い盲ろう者等社会参加支援センターに名称変更 ■兵庫県 (1)実施主体に関する事項 　兵庫県 　　区分　都道府県 　　事業開始年月日　平成12年9月1日 　　事業実施形態　個別に委託 　神戸市 　　区分　政令指定都市 　　事業開始年月日　平成12年7月1日 　　事業実施形態　個別に委託 　姫路市 　　区分　中核市 　　事業開始年月日　平成26年4月1日 　　事業実施形態　個別に委託 　尼崎市 　　区分　中核市 　　事業開始年月日　平成26年4月1日 　　事業実施形態　個別に委託 　西宮市 　　区分　中核市 　　事業開始年月日　平成26年4月1日 　　事業実施形態　個別に委託 　明石市 　　区分　中核市 　　事業開始年月日　平成29年4月1日 　　事業実施形態　個別に委託 (2)委託・実施先 　委託先　特定非営利活動法人　兵庫盲ろう者友の会 　再委託先　なし 　　名称　ひょうご盲ろう者支援センター 　　事業所の形態　受託団体の事務所 　　所在地　〒650-0022　神戸市中央区元町通5-2-20-2階　特定非営利活動法人兵庫盲ろう者友の会 　　TEL：078-381-8814 　　FAX：078-381-8716 　　受付日及び時間　月～金曜日（日曜祝日除く）　10時～17時 　　緊急時の対応　コーディネーターが派遣用携帯電話にて対応 (3)派遣状況 　2018年度実績 　　実施主体　兵庫県・神戸市・姫路市・尼崎市・西宮市・明石市 　　総派遣時間数　8,428時間 　　総派遣件数　1,709件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　1,817件 　　　(派遣できた件数)　1,709件 　　　(派遣できなかった件数)　0件 　　　(依頼キャンセル件数)　108件 　　　派遣人数　2,263人 　　　打診総数　3,400件*1 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　56件 　2019年度実績 　　実施主体　兵庫県・神戸市・姫路市・尼崎市・西宮市・明石市 　　総派遣時間数　8,246時間 　　総派遣件数　1,745件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　１,947件 　　　(派遣できた件数)　1,745件 　　　(派遣できなかった件数)　0件 　　　(依頼キャンセル件数)　130件 　　　派遣人数　2,279人 　　　打診総数　--- 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　127件 (4)予算 　2019年度実績 　　実施主体　兵庫県・神戸市・姫路市・尼崎市・西宮市・明石市 　　総額　19,630,000円 　　コーディネーター手当　4,240,000円 　　事務費　274,000円 　　派遣費　15,116,000円 　　通訳・介助員の謝金単価　1,400円/h 　2020年度予定 　　実施主体　兵庫県・神戸市・姫路市・尼崎市・西宮市・明石市 　　総額　21,317,000円 　　コーディネーター手当　3,600,000円 　　事務費　--- 　　派遣費　17,717,000円 　　通訳・介助員の謝金単価　1,400円/h (5)登録盲ろう者に関する事項 　登録人数　兵庫県：31人、神戸市：20人、姫路市：4人、尼崎市：1人、西宮市：4人、明石市：3人　合計63人 　登録条件　 　　次のいずれにも該当する者。 　　(1)兵庫県内に居住する者 　　(2)身体障害者手帳で「視覚障害」「聴覚障害」両方の記載のある者 　18歳未満の利用登録　可 　年間利用可能時間　予算の範囲内での派遣（原則1日8時間）　 　通訳・介助員の指名　可 (6)コーディネートに関する事項 　コーディネーターの雇用形態・人数　パート職員1人、正職員1人 　派遣方法・チケット制の有無　 　　・派遣事務所でコーディネート（チケットなし） 　　・直接依頼（チケットなし） 　派遣申込書の様式の有無　様式あり 　複数派遣の基準　通訳時間・通訳内容 　派遣依頼方法（多い順に上位３位）（1）FAX（2）直接来館（3）メール（4）電話 　県外の盲ろう者からの依頼　紹介・コーディネートをする 　自県通訳・介助員の県外派遣　認めている 　他県通訳介助員の派遣 　　他県通訳・介助員の派遣可否　認めている 　　謝金単価・旅費基準　--- 　　費用負担　--- 　　通訳・介助員処遇　--- (7)登録通訳・介助員に関する事項 　登録数　兵庫県、神戸市、姫路市、尼崎市、西宮市、明石市全体で233人 　登録条件　 　　・養成講習会（他府県も含む）修了 　　・全国盲ろう者協会・国リハ主催講座修了 　　・盲ろう者からの推薦（特定地域） 　稼動時間制限　上限あり（原則1日8時間まで） 　交通費　実費（上限2,000円）　※但しこの限りでない場合あり。 　謝金等支払方法　振込（年4回払い） 　謝金単価の早朝・夜間割増等　割増なし 　健康対策事業 　　実施の有無　実施しない 　　予算　非該当 　　受診対象者　非該当 (8)特記事項 　保険 　　登録盲ろう者対象　加入している（送迎サービス補償） 　　登録通訳・介助員対象　加入している（福祉サービス総合補償・Aプラン） 　自家用車利用 　　単独往復時　特別な事由がある場合のみ可（1kmにつき25円支給） 　　同行介助移動時　特別な事由がある場合のみ可（1kmにつき25円支給） (9)備考・補足 　--- ■奈良県 (1)実施主体に関する事項 　奈良県 　　区分　都道府県 　　事業開始年月日　平成24年9月1日 　　事業実施形態　県を通じて一本化で委託 (2)委託・実施先 　委託先　一般社団法人　奈良県聴覚障害者協会 　再委託先　なし 　　名称　奈良県聴覚障害者支援センター 　　事業所の形態　受託団体の事務所 　　所在地　〒634-0061　奈良県橿原市大久保町320-11　奈良県社会福祉総合センター内 　　TEL：0744-21-7880 　　FAX：0744-21-7888 　　メール：nds-center@kcn.jp 　　受付日及び時間　月～土曜日　9時～17時 　　緊急時の対応　支援センターのメール (3)派遣状況 　2018年度実績 　　実施主体　奈良県 　　総派遣時間数　--- 　　総派遣件数　226件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　226件 　　　(派遣できた件数)　226件 　　　(派遣できなかった件数)　0件 　　　(依頼キャンセル件数)　--- 　　　派遣人数　358人 　　　打診総数　--- 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　0件 　2019年度実績 　　実施主体　奈良県 　　総派遣時間数　--- 　　総派遣件数　--- 　　コーディネート 　　　総依頼件数　--- 　　　(派遣できた件数)　--- 　　　(派遣できなかった件数)　--- 　　　(依頼キャンセル件数)　--- 　　　派遣人数　--- 　　　打診総数　--- 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　--- (4)予算 　2019年度実績 　　実施主体　奈良県 　　総額　2,040,000円 　　コーディネーター手当　0円 　　事務費　0円 　　派遣費　2,040,000円 　　通訳・介助員の謝金単価　1,200円/h 　2020年度予定 　　実施主体　奈良県 　　総額　--- 　　コーディネーター手当　--- 　　事務費　--- 　　派遣費　--- 　　通訳・介助員の謝金単価　--- (5)登録盲ろう者に関する事項 　登録人数　9人 　登録条件　身体障害者手帳に「視覚障害」「聴覚障害」両方の記載がある者 　18歳未満の利用登録　可 　年間利用可能時間　上限なし 　通訳・介助員の指名　可 (6)コーディネートに関する事項 　コーディネーターの雇用形態・人数　常勤1人（正職員） 　派遣方法・チケット制の有無　派遣事務所でコーディネート（チケットなし） 　派遣申込書の様式の有無　様式あり 　複数派遣の基準　通訳時間・通訳内容 　派遣依頼方法（多い順に上位３位）　（1）FAX（2）メール（3）来所 　県外の盲ろう者からの依頼　紹介・コーディネートをする 　自県通訳・介助員の県外派遣　認めている 　他県通訳介助員の派遣 　　他県通訳・介助員の派遣可否　認めている 　　謝金単価・旅費基準　他県・市の基準に従う 　　費用負担　自県 　　通訳・介助員処遇　登録しない (7)登録通訳・介助員に関する事項 　登録数　49人 　登録条件　養成講習会（全国盲ろう者協会主催、都道府県事業）の修了 　稼動時間制限　上限あり（1日8時間まで・延長手続きはない） 　交通費　盲ろう者負担 　謝金等支払方法　振込（年4回払い） 　謝金単価の早朝・夜間割増等　割増なし 　健康対策事業 　　実施の有無　実施する 　　予算　--- 　　受診対象者　通訳・介助員 (8)特記事項 　保険 　　登録盲ろう者対象　加入している 　　登録通訳・介助員対象　加入している（福祉サービス総合補償・Bプラン） 　自家用車利用 　　単独往復時　不可 　　同行介助移動時　不可 (9)備考・補足 　--- ■和歌山県 (1)実施主体に関する事項 　和歌山県 　　区分　都道府県 　　事業開始年月日　平成19年10月1日 　　事業実施形態　個別に委託 　和歌山市 　　区分　中核市 　　事業開始年月日　平成26年4月1日 　　事業実施形態　個別に委託 (2)委託・実施先 　委託先　特定非営利活動法人　和歌山盲ろう者友の会 　再委託先　なし 　　名称　委託先と同じ 　　事業所の形態　受託団体の事務所 　　所在地　〒640-8331　和歌山市美園町5-5-1 　　TEL・FAX：073-498-7756 　　メール：w-moro@grace.ocn.ne.jp 　　受付日及び時間　--- 　　緊急時の対応　コーディネーター個人の携帯電話へ連絡 (3)派遣状況 　2018年度実績 　　実施主体　和歌山県・和歌山市 　　総派遣時間数　--- 　　総派遣件数　--- 　　コーディネート--- 　　　総依頼件数　--- 　　　(派遣できた件数)　--- 　　　(派遣できなかった件数)　--- 　　　(依頼キャンセル件数)　--- 　　　派遣人数　--- 　　　打診総数　--- 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　--- 　2019年度実績 　　実施主体　和歌山県・和歌山市 　　総派遣時間数　--- 　　総派遣件数　--- 　　コーディネート 　　　総依頼件数　--- 　　　(派遣できた件数)　--- 　　　(派遣できなかった件数)　--- 　　　(依頼キャンセル件数)　--- 　　　派遣人数　--- 　　　打診総数　--- 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　--- (4)予算 　2019年度実績 　　実施主体　和歌山県 　　総額　--- 　　コーディネーター手当　--- 　　事務費　--- 　　派遣費　--- 　　通訳・介助員の謝金単価　--- 　2019年度実績 　　実施主体　和歌山市 　　総額　--- 　　コーディネーター手当　--- 　　事務費　--- 　　派遣費　--- 　　通訳・介助員の謝金単価　--- 　2020年度予定 　　実施主体　和歌山県 　　総額　--- 　　コーディネーター手当　--- 　　事務費　--- 　　派遣費　--- 　　通訳・介助員の謝金単価　--- 　2020年度予定 　　実施主体　和歌山市 　　総額　--- 　　コーディネーター手当　--- 　　事務費　--- 　　派遣費　--- 　　通訳・介助員の謝金単価　--- (5)登録盲ろう者に関する事項 　登録人数　和歌山県：6人、和歌山市：14人 　登録条件　視聴覚重複で6級以上 　18歳未満の利用登録　可 　年間利用可能時間　　　 　　和歌山県：341時間 　　和歌山市：300時間 　通訳・介助員の指名　可 (6)コーディネートに関する事項 　コーディネーターの雇用形態・人数　ボランティア1人 　派遣方法・チケット制の有無　その他（盲ろう者又はその家族が依頼） 　派遣申込書の様式の有無　様式あり 　複数派遣の基準　通訳時間・その他（長距離） 　派遣依頼方法（多い順に上位３位）（1）その他（通訳・介助者による代筆）（2）電話（3）FAX 　県外の盲ろう者からの依頼　紹介・コーディネートをする(盲ろう者の住んでいる派遣事務所へ登録) 　自県通訳・介助員の県外派遣　認めている 　他県通訳介助員の派遣 　　他県通訳・介助員の派遣可否　認めている 　　謝金単価・旅費基準　自県・自市の基準に従う 　　費用負担　自県・自市 　　通訳・介助員処遇　一時的に登録 (7)登録通訳・介助員に関する事項 　登録数　和歌山県、和歌山市全体で130人 　登録条件　 　　・養成研修会（全国盲ろう者協会主催、国立リハセンター主催、都道府県事業）の修了 　　・その他 　　・盲ろう者がコミュニケーションできると特に認めたもの。 　稼動時間制限　上限あり（1日8時間まで・延長可） 　交通費　実費（上限なし） 　謝金等支払方法　振込（年12回払い）（県Ｋ/38　市Ｋ/37） 　謝金単価の早朝・夜間割増等　割増なし 　健康対策事業 　　実施の有無　実施しない 　　予算　非該当 　　受診対象者　非該当 (8)特記事項 　保険 　　登録盲ろう者対象　加入している 　　登録通訳・介助員対象　加入している 　自家用車利用 　　単独往復時　可（和歌山県：1kmにつき38円支給、上限なし　和歌山市：1kmにつき37円支給、上限なし） 　　同行介助移動時　不可 (9)備考・補足 　--- ■鳥取県 (1)実施主体に関する事項 　鳥取県 　　区分　都道府県 　　事業開始年月日　平成21年4月1日 　　事業実施形態　個別に委託 　鳥取市 　　区分　中核市 　　事業開始年月日　平成30年4月1日 　　事業実施形態　個別に委託 (2)委託・実施先 　委託先　鳥取盲ろう者友の会・友輪*1 　再委託先　なし 　　名称　鳥取県盲ろう者支援センター 　　事業所の形態　--- 　　所在地　〒683-0823　鳥取県米子市加茂町2-108 ＳＡＮＫＩビル2階 　　TEL：0859-30-3830 　　FAX：0859-21-1537 　　メール：t-db-sc@tottoridb.jp 　　受付日及び時間　随時 　　緊急時の対応　対応できていない (3)派遣状況 　2018年度実績 　　実施主体　鳥取県 　　総派遣時間数　2,106.5時間 　　総派遣件数　500件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　518件 　　　(派遣できた件数)　500件 　　　(派遣できなかった件数)　0件 　　　(依頼キャンセル件数)　18件 　　　派遣人数　663人 　　　打診総数　未集計 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　0件 　2019年度実績 　　実施主体　鳥取県 　　総派遣時間数　2,038.5時間 　　総派遣件数　457件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　489件 　　　(派遣できた件数)　457件 　　　(派遣できなかった件数)　0件 　　　(依頼キャンセル件数)　32件 　　　派遣人数　636人 　　　打診総数　--- 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　0件 (4)予算 　2019年度実績 　　実施主体　鳥取県・鳥取市 　　総額　9,960,600円 　　コーディネーター手当　2,770,433円 　　事務費　599,618円 　　派遣費　6,115,500円 　　通訳・介助員の謝金単価　3,000円/h 　2020年度予定 　　実施主体　鳥取県・鳥取市 　　総額　11,169,000円 　　コーディネーター手当　2,802,000円 　　事務費　6,159,000円 　　派遣費　2,208,000円*2 　　通訳・介助員の謝金単価　3,000円/h (5)登録盲ろう者に関する事項 　登録人数　16人 　登録条件　 　　●意思疎通支援事業実施要綱2(2) 　　次の各号をいずれも満たす者とする。 　　(1)鳥取県内に居住する盲ろう者 　　(2)盲ろう者登録が行われている者 　18歳未満の利用登録　可 　年間利用可能時間　制限なし 　通訳・介助員の指名　その他（規程はない） (6)コーディネートに関する事項 　コーディネーターの雇用形態・人数　常勤2人 　派遣方法・チケット制の有無　派遣事務所がコーディネート（チケットなし） 　派遣申込書の様式の有無　様式あり（メールでも可） 　複数派遣の基準　通訳内容・通訳時間（コーディネーターの判断） 　派遣依頼方法（多い順に上位３位）　(1)FAX　(2)メール（3）その他（派遣申込書手渡し） 　県外の盲ろう者からの依頼　紹介・コーディネートをする 　自県通訳・介助員の県外派遣　認めている 　他県通訳介助員の派遣 　　他県通訳・介助員の派遣可否　認めている 　　謝金単価・旅費基準　自県の基準に従う 　　費用負担　自県の基準に従う 　　通訳・介助員処遇　登録 (7)登録通訳・介助員に関する事項 　登録数　138人 　登録条件　県が「鳥取県盲ろう者向け通訳・介助員証明書」を交付した者。（鳥取県内で実施する養成研修会修了者が交付対象） 　稼動時間制限　上限あり（1日8時間まで・延長可）　※但し書きで超過可。 　交通費　実費 　謝金等支払方法　振込（年4回払い） 　謝金単価の早朝・夜間割増等　割増なし 　健康対策事業 　　実施の有無　その他（昨年度、県が初めて検診を実施した） 　　予算　--- 　　受診対象者　登録通訳・介助員、その他（手話通訳者、要約筆記者） (8)特記事項 　保険 　　登録盲ろう者対象　加入している（福祉サービス総合補償、送迎サービス 　　登録通訳・介助員対象　加入している（福祉サービス総合補償、送迎サービス補償） 　自家用車利用 　　単独往復時　その他（規程なし） 　　同行介助移動時　その他（規程なし） (9)備考・補足 　*1…ゆうりん、と読む。 *2…2020年度派遣費は、全国大会、中四国大会の中止分などを減額しています。 ■島根県 (1)実施主体に関する事項 　島根県 　　区分　都道府県 　　事業開始年月日　平成20年10月1日 　　事業実施形態　個別に委託 (2)委託・実施先 　委託先　島根県障害者社会参加推進センター 　再委託先　しまね盲ろう者友の会（コーディネート業務のみ） 　　名称　島根県盲ろう者通訳・介助員派遣センター（しまね盲ろう者友の会） 　　事業所の形態　--- 　　所在地　〒690-0065　島根県松江市灘町107 　　TEL・FAX：0852-67-6757 　　メール：shimanedb107haken@theia.ocn.ne.jp 　　受付日及び時間　毎週月・火・金曜日と第1・第3土曜日　10時～16時 　　緊急時の対応　携帯電話（TEL：080-2902-0200　メール：shimanedb.haken@docomo.ne.jp)に連絡。 (3)派遣状況 　2018年度実績 　　実施主体　島根県 　　総派遣時間数　3,550時間 　　総派遣件数　965件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　1,210件 　　　(派遣できた件数)　964件 　　　(派遣できなかった件数)　12件 　　　(依頼キャンセル件数)　234件 　　　派遣人数　965人 　　　打診総数 10,954件 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　1件 　2019年度実績 　　実施主体　島根県 　　総派遣時間数　2,845時間 　　総派遣件数　1,075件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　1,300件 　　　(派遣できた件数)　1,075件 　　　(派遣できなかった件数)　0件 　　　(依頼キャンセル件数)　225件 　　　派遣人数　1,075人 　　　打診総数　7,934件 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　0件 (4)予算 　2019年度実績 　　実施主体　島根県 　　総額　9,059,000円 　　コーディネーター手当　903,000円 　　事務費　1,170,000円*1 　　派遣費　6,986,000円 　　通訳・介助員の謝金単価　1,670円/h 　2020年度予定 　　実施主体　島根県 　　総額　--- 　　コーディネーター手当　903,000円 　　事務費　--- 　　派遣費　--- 　　通訳・介助員の謝金単価　1,670円/h (5)登録盲ろう者に関する事項 　登録人数　18人 　登録条件　 　　●派遣事業実施要綱第3条 　　次の各号のいずれかを満たす者とする。 　　(1)現に県内に居住し、視覚および聴覚障がいの重複による障がいの程度が1級及び2級の身体障害者手帳を有する者 　　(2)上記の者を主たる構成員とする盲ろう者団体で、県が派遣対象として認めた団体。ただし、活動範囲（構成員の居住地）が県域を越える場合を除く。 　　(3)その他、県が派遣対象者として認めた者 　18歳未満の利用登録　可 　年間利用可能時間　時間制限なし 　通訳・介助員の指名　原則不可 (6)コーディネートに関する事項 　コーディネーターの雇用形態・人数　（しまね盲ろう者友の会に再委託） 　派遣方法・チケット制の有無　無 　派遣申込書の様式の有無　様式あり 　複数派遣の基準　通訳・介助内容、通訳･介助時間 　派遣依頼方法（多い順に上位３位）　（1）メール（2）FAX（3）電話 　県外の盲ろう者からの依頼　紹介・コーディネートをする 　自県通訳・介助員の県外派遣　認めている 　他県通訳介助員の派遣 　　他県通訳・介助員の派遣可否　認めている 　　謝金単価・旅費基準　自県の基準に従う 　　費用負担　自県 　　通訳・介助員処遇　登録 (7)登録通訳・介助員に関する事項 　登録数　91人 　登録条件　 　　●派遣事業実施要綱第6条 　　・20歳以上の者 　　(1)島根県が実施する盲ろう者通訳・介助員養成研修を修了した者 　　(2)社会福祉法人全国盲ろう者協会が実施する盲ろう者向け通訳・介助員養成研修を修了した者 　　(3)その他知事が適当と認めた者 　稼動時間制限　原則1日8時間まで 　交通費　実費（上限4,000円） 　謝金等支払方法　振込（3ヶ月ごと、年4回払い） 　謝金単価の早朝・夜間割増等　割増なし 　健康対策事業 　　実施の有無　実施する（頚肩腕障害検診） 　　予算　234,000円　※ただし、手話通訳者、要約筆記者、島根県意思疎通支援者部分も含む。 　　受診対象者　登録通訳・介助員（県内在住） (8)特記事項 　保険 　　登録盲ろう者対象　加入している（送迎サービス補償） 　　登録通訳・介助員対象　加入している（福祉サービス総合補償） 　自家用車利用 　　単独往復時　可（1kmにつき20円、上限4,000円支給） 　　同行介助移動時　可（盲ろう者が負担） (9)備考・補足 　*1…うち家賃607,000円、役務費365,000円含む。 ■岡山県 (1)実施主体に関する事項 　岡山県 　　区分　都道府県 　　事業開始年月日　平成17年1月1日 　　事業実施形態　個別に委託 　岡山市 　　区分　政令指定都市 　　事業開始年月日　平成26年4月1日 　　事業実施形態　県を通じて一本化で委託 　倉敷市 　　区分　中核市 　　事業開始年月日　平成26年4月1日 　　事業実施形態　県を通じて一本化で委託 (2)委託・実施先 　委託先　岡山県身体障害者福祉連合会 　再委託先　岡山盲ろう者友の会 　　名称　岡山県盲ろう者向け通訳・介助員派遣委員会 　　事業所の形態　コーディネーターの自宅 　　所在地　〒708-0821　津山市野介代605-2-102 　　TEL・FAX：0868-24-5032 　　メール：cutecute.lamb-k@mbp.nifty.com 　　受付日及び時間　常時受け付け 　　緊急時の対応　携帯電話（メール、電話）で受付。連絡が取れないときは、直接通訳・介助員へ依頼 (3)派遣状況 　2018年度実績 　　実施主体　岡山県 　　総派遣時間数　2,114.5時間 　　総派遣件数　733件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　733件 　　　(派遣できた件数)　686件 　　　(派遣できなかった件数)　--- 　　　(依頼キャンセル件数)　47件 　　　派遣人数　686人 　　　打診総数　未集計 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　0件 　2019年度実績 　　実施主体　岡山県 　　総派遣時間数　1,892.5時間 　　総派遣件数　524件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　561件 　　　(派遣できた件数)　--- 　　　(派遣できなかった件数)　0件 　　　(依頼キャンセル件数)　37件 　　　派遣人数　--- 　　　打診総数　未集計 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　0件 (4)予算 　2019年度実績 　　実施主体　岡山県・岡山市・倉敷市 　　総額　4,888,300円 　　コーディネーター手当　780,000円 　　事務費　349,600円 　　派遣費　3,758,700円 　　通訳・介助員の謝金単価　1,500円/h 　2020年度予定 　　実施主体　岡山県・岡山市・倉敷市 　　総額　4,568,300円 　　コーディネーター手当　780,000円 　　事務費　593,020円 　　派遣費　3,245,280円 　　通訳・介助員の謝金単価　1,500円/h (5)登録盲ろう者に関する事項 　登録人数　岡山県、岡山市、倉敷市全体で14人 　登録条件　 　　●派遣事業実施要綱第3条 　　次の各号をいずれも満たす者。 　　(1)現に県内に居住する者 　　(2)視覚及び聴覚障害の重複による障害の程度が1級又は2級の者又はこれに準じる者 　18歳未満の利用登録　可 　年間利用可能時間　2,200時間（13人で。2020年度） 　通訳・介助員の指名　条件付きで可（条件：健康のために通訳・介助員の活動状況を考慮する） (6)コーディネートに関する事項 　コーディネーターの雇用形態・人数　非常勤1人*3 　派遣方法・チケット制の有無　派遣事務所でコーディネート（チケットあり） 　派遣申込書の様式の有無　様式あり 　複数派遣の基準　通訳時間・通訳内容・盲ろう者からの希望 　派遣依頼方法（多い順に上位３位）　（1）メール（2）FAX（3）電話 　県外の盲ろう者からの依頼　その他（通訳・介助員に打診後、あっせん） 　自県通訳・介助員の県外派遣　認めている 　他県通訳介助員の派遣 　　他県通訳・介助員の派遣可否　その他（盲ろう者が県外へ外出する時のみ相談に応じる） 　　謝金単価・旅費基準　自県の基準に従う 　　費用負担　自県 　　通訳・介助員処遇　登録不要（保険には加入） (7)登録通訳・介助員に関する事項 　登録数　岡山県、岡山市、倉敷市全体で84人(2020年度) 　登録条件　 　　●派遣事業実施要綱第6条 　　(1)原則18歳以上の人 　　(2)養成講座を修了するなどして、盲ろう者のコミュニケーション方法及び介助方法を習得している人。又は、盲ろう者友の会が推薦した人。 　稼動時間制限　上限あり（1日8時間）　※宿泊を伴うときは考慮する 　交通費　実費（上限3,000円） 　謝金等支払方法　振込（年3回払い） 　謝金単価の早朝・夜間割増等　割増なし 　健康対策事業 　　実施の有無　実施しない 　　予算　非該当 　　受診対象者　非該当 (8)特記事項 　保険 　　登録盲ろう者対象　未加入（各自で加入） 　　登録通訳・介助員対象　加入している（福祉総合保障サービス） 　自家用車利用 　　単独往復時　特別な事由がある場合のみ可（1kmにつき20円支給、上限3,000円） 　　同行介助移動時　不可 (9)備考・補足 　*1…派遣件数は派遣依頼書を送った数。 　*2…依頼件数は盲ろう者からの申込数（派遣2名のときは2件としている） 　*3…ほか、会計事務1人。 ・2019年度、10月からの消費税分予算が増額されました。 ・総コーディネート件数　631件　斡旋70件（派遣事業より支出していない） ■広島県 (1)実施主体に関する事項 　広島県 　　区分　都道府県 　　事業開始年月日　平成18年10月1日 　　事業実施形態　県を通じて一本化で委託 　広島市 　　区分　政令指定都市 　　事業開始年月日　平成26年4月1日 　　事業実施形態　県を通じて一本化で委託 　福山市 　　区分　中核市 　　事業開始年月日　平成26年4月1日 　　事業実施形態　県を通じて一本化で委託 　呉市 　　区分　中核市 　　事業開始年月日　平成28年4月1日 　　事業実施形態　県を通じて一本化で委託 (2)委託・実施先 　委託先　特定非営利活動法人　広島盲ろう者友の会 　再委託先　なし 　　名称　委託先と同じ 　　事業所の形態　受託団体の事務所 　　所在地　〒732-0052　広島市東区光町1丁目1番23号 　　TEL：082-258-2966　FAX：082-258-2961　 　　メール：hiroshima-db@hi.enjoy.ne.jp 　　受付日及び時間　月～金曜日　9時30分～17時30分 　　緊急時の対応　緊急用メール (3)派遣状況 　2018年度実績 　　実施主体　広島県・広島市・福山市・呉市 　　総派遣時間数　4,103時間 　　総派遣件数　1,580件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　1,870件 　　　(派遣できた件数)　1,580件 　　　(派遣できなかった件数)　　0件 　　　(依頼キャンセル件数)　187件 　　　派遣人数　1,580人 　　　打診総数　6,320件 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　0件 　2019年度実績 　　実施主体　広島県・広島市・福山市・呉市 　　総派遣時間数　3,707時間 　　総派遣件数　1,482件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　1,624件 　　　(派遣できた件数)　1,482件 　　　(派遣できなかった件数)　0件 　　　(依頼キャンセル件数)　142件 　　　派遣人数　1,482人 　　　打診総数　5,920件 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　0件 (4)予算 　2019年度実績 　　実施主体　広島県・広島市・福山市・呉市 　　総額　12,069,000円 　　コーディネーター手当　2,045,193円 　　事務費　1,665,116円 　　派遣費　8,358,691円 　　通訳・介助員の謝金単価　2,000円/h 　2020年度予定 　　実施主体　広島県・広島市・福山市・呉市 　　総額　12,084,000円 　　コーディネーター手当　--- 　　事務費　--- 　　派遣費　10,000,000円 　　通訳・介助員の謝金単価　2,000円/h (5)登録盲ろう者に関する事項 　登録人数　広島県、広島市、福山市、呉市その他全体で28人 　登録条件　視覚と聴覚に障害を併せもつ盲ろう者で、身体障害者手帳の視覚障害及び聴覚障害を合わせた程度等級が2級以上のもので利用登録を申し出た者のうち実施主体が適当と認めた者 　18歳未満の利用登録　不可 　年間利用可能時間　240時間 　通訳・介助員の指名　可 (6)コーディネートに関する事項 　コーディネーターの雇用形態・人数　正職員1人（総括） 　派遣方法・チケット制の有無　広島盲ろう者友の会でコーディネート（チケットなし） 　派遣申込書の様式の有無　様式あり 　複数派遣の基準　通訳時間・通訳内容・盲ろう者からの希望 　派遣依頼方法（多い順に上位３位）　(1)FAX　(2)メール　(3)電話 　県外の盲ろう者からの依頼　県外のコーディネーターからの依頼には、通訳・介助員に打診後、あっせん紹介する。 　自県通訳・介助員の県外派遣　認めている 　他県通訳介助員の派遣 　　他県通訳・介助員の派遣可否　認めている 　　謝金単価・旅費基準　自県の基準に従う 　　費用負担　自県 　　通訳・介助員処遇　登録 (7)登録通訳・介助員に関する事項 　登録数　広島県、広島市、福山市、呉市全体で254人 　登録条件　 　・盲ろう者通訳・介助養成研修事業若しくは同程度の養成研修事業を修了した者。 　・前号と同程度以上の技術、知識及び経験を有するとの推薦を利用者より受けた者。 　稼動時間制限　上限あり（原則1日8時間まで）　※ただし、通介者の了解を得られれば延長を認めている。 　交通費　実費（上限2,000円） 　謝金等支払方法　振込（年6回払い） 　謝金単価の早朝・夜間割増等　割増なし 　健康対策事業 　　実施の有無　実施しない 　　予算　非該当 　　受診対象者　非該当 (8)特記事項 　保険 　　登録盲ろう者対象　加入している（送迎サービス補償・Aプラン）全国社会福祉協議会 　　登録通訳・介助員対象　加入している（福祉サービス総合補償・Bプラン）全国社会福祉協議会・オプション（感染症の補償）含む 　自家用車利用 　　単独往復時　特別な事由がある場合のみ可（1kmにつき35円支給、上限2,000円） 　　同行介助移動時　不可 (9)備考・補足 --- ■山口県 (1)実施主体に関する事項 　山口県 　　区分　都道府県 　　事業開始年月日　平成16年4月1日 　　事業実施形態　個別に委託 　下関市 　　区分　中核市 　　事業開始年月日　平成26年4月1日 　　事業実施形態　個別に委託 (2)委託・実施先 　委託先　山口盲ろう者友の会 　再委託先　なし 　　名称　山口県・下関市：委託先と同じ 　　事業所の形態　山口県・下関市：コーディネーターの自宅 　　所在地　 　　　山口県：〒755-0096　宇部市開6-19-23-1 　　　下関市：〒759-6604　下関市横野町1-14-1 　　TEL 　　　山口県：0836-21-2935　　 　　　下関市：083-259-7161 　　FAX 　　　山口県：0836-21-2935 　　　下関市：083-259-7161 　　メール 　　　山口県：akimi.kai@nifty.com 　　　下関市：yun_cl.5820te@sk9.so-net.ne.jp 　　受付日及び時間　常時 　　緊急時の対応　終日 (3)派遣状況 　2018年度実績 　　実施主体　山口県 　　総派遣時間数　2,436時間 　　総派遣件数　503件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　469件 　　　(派遣できた件数)　459件 　　　(派遣できなかった件数)　2件 　　　(依頼キャンセル件数)　8件 　　　派遣人数　1,159人 　　　打診総数　件1,439件 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　34件 　　実施主体　下関市 　　総派遣時間数　1,422時間 　　総派遣件数　369件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　285件 　　　(派遣できた件数)　284件 　　　(派遣できなかった件数)　0件 　　　(依頼キャンセル件数)　1件 　　　派遣人数　639人 　　　打診総数　645件 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　85件 　2019年度実績 　　実施主体　山口県 　　総派遣時間数　2,428時間 　　総派遣件数　508件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　467件 　　　(派遣できた件数)　455件 　　　(派遣できなかった件数)　2件 　　　(依頼キャンセル件数)　10件 　　　派遣人数　1,043人 　　　打診総数　1,280件 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　31件 　　実施主体　下関市 　　総派遣時間数　1,524時間 　　総派遣件数　380件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　311件 　　　(派遣できた件数)　311件 　　　(派遣できなかった件数)　0件 　　　(依頼キャンセル件数)　0件 　　　派遣人数　726人 　　　打診総数　744件 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　69件 (4)予算 　2019年度実績 　　実施主体　山口県 　　総額　5,000,000円 　　コーディネーター手当　360,000円 　　事務費　420,470円 　　派遣費　4,219,530円 　　通訳・介助員の謝金単価　1,500円/h 　　実施主体　下関市 　　総額　3,000,000円 　　コーディネーター手当　120,000円 　　事務費　229,605円 　　派遣費　2,650,395円 　　通訳・介助員の謝金単価　1,500円/h 　2020年度予定 　　実施主体　山口県 　　総額　5,000,000円 　　コーディネーター手当　240,000円 　　事務費　260,000円 　　派遣費　4,500,000円 　　通訳・介助員の謝金単価　1,500円/h 　　実施主体　下関市 　　総額　3,000,000円 　　コーディネーター手当　120,000円 　　事務費　120,000円 　　派遣費　2,760,000円 　　通訳・介助員の謝金単価　1,500円/h (5)登録盲ろう者に関する事項 　登録人数　山口県：15人、下関市：8人 　登録条件　山口県在住で身体障害者手帳に視覚障害・聴覚障害両方の記載があり、その片方の障害の程度が2級以上で、かつもう一方の障害の程度が6級以上の者 　18歳未満の利用登録　可 　年間利用可能時間　240時間（友の会の役員活動や、養成講習会の講師等を担当する場合は、時間外も可能） 　通訳・介助員の指名　条件付きで可（条件：内容による） (6)コーディネートに関する事項 　コーディネーターの雇用形態・人数　 　　山口県：ボランティア1人（有償ボランティア） 　　下関市：ボランティア1人（有償ボランティア） 　派遣方法・チケット制の有無　 　　・コーディネーターに依頼（チケットあり） 　　・直接依頼（チケットあり） 　派遣申込書の様式の有無　様式あり 　複数派遣の基準　通訳時間・通訳内容（会議等）・コミュニケーション手段 　派遣依頼方法（多い順に上位３位）　（1）メール（2）電話（3）FAX 　県外の盲ろう者からの依頼　紹介・コーディネートをする 　自県通訳・介助員の県外派遣　認めている 　他県通訳介助員の派遣 　　他県通訳・介助員の派遣可否　認めている 　　謝金単価・旅費基準　自県・市の基準に従う 　　費用負担　自県・市 　　通訳・介助員処遇　登録 (7)登録通訳・介助員に関する事項 　登録数　山口県、下関市全体で169人 　登録条件　 　　・養成研修会（都道府県事業、全国盲ろう者協会主催、国立リハセンター主催）の修了者 　　・全国盲ろう者協会の訪問相談員登録者 　　・他県の盲ろう者向け通訳・介助員派遣事業登録者も可 　稼動時間制限　上限あり（原則1日8時間） 　交通費　実費（上限なし）　※予算の範囲内で調整。 　謝金等支払方法　振込（年1回払い） 　謝金単価の早朝・夜間割増等　割増あり・300円アップ（1,800円） 　健康対策事業 　　実施の有無　山口県：実施する（頸肩腕障害健診費助成）　下関市：実施しない 　　予算　山口県：50,000円 　　受診対象者　山口県：登録通訳・介助員（5人） (8)特記事項 　保険 　　登録盲ろう者対象　加入している（送迎サービス補償） 　　登録通訳・介助員対象　加入している（福祉サービス総合補償） 　自家用車利用 　　単独往復時　可（1kmにつき30円支給／予算の範囲内で調整） 　　同行介助移動時　特別な事由がある場合のみ可 (9)備考・補足 　--- ■徳島県 (1)実施主体に関する事項 　徳島県 　　区分　都道府県 　　事業開始年月日　平成21年4月1日 　　事業実施形態　個別に委託 (2)委託・実施先 　委託先　特定非営利活動法人　聴覚・ろう重複障害者生活支援センター 　再委託先　なし 　　名称　委託先と同じ 　　事業所の形態　受託団体の事務所 　　所在地　〒770-0052　徳島市中島田町4-4-4 　　TEL：088-635-5093 　　FAX：088-635-5096 　　メール：db-tokushima@mb.pikara.ne.jp 　　受付日及び時間　月・火・木・金曜日　15時～18時 　　緊急時の対応　取り決めいないが、法人副理事とコーディネーターの携帯電話の番号をお知らせしている。 (3)派遣状況 　2018年度実績 　　実施主体　徳島県 　　総派遣時間数　--- 　　総派遣件数　--- 　　コーディネート 　　　総依頼件数　--- 　　　(派遣できた件数)　--- 　　　(派遣できなかった件数)　--- 　　　(依頼キャンセル件数)　--- 　　　派遣人数　--- 　　　打診総数　--- 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　--- 　2019年度実績 　　実施主体　徳島県 　　総派遣時間数　--- 　　総派遣件数　--- 　　コーディネート 　　　総依頼件数　--- 　　　(派遣できた件数)　--- 　　　(派遣できなかった件数)　--- 　　　(依頼キャンセル件数)　--- 　　　派遣人数　--- 　　　打診総数　--- 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　--- (4)予算 　2019年度実績 　　実施主体　徳島県 　　総額　--- 　　コーディネーター手当　--- 　　事務費　--- 　　派遣費　--- 　　通訳・介助員の謝金単価　--- 　2020年度予定 　　実施主体　徳島県 　　総額　--- 　　コーディネーター手当　--- 　　事務費　--- 　　派遣費　--- 　　通訳・介助員の謝金単価　--- (5)登録盲ろう者に関する事項 　登録人数　11人 　登録条件　 　　●派遣事業実施要綱第3条 　　次の各号のいずれかに該当する者とする。 　　(1)徳島県内に居住し、視覚機能と聴覚機能に障がいを併せ持つ重複障がい者で、障がいの程度が1級又は2級の身体障害者手帳を有する者。 　　(2)その他県が特に認めた者。 　18歳未満の利用登録　可 　年間利用可能時間　240時間（全利用者の利用状況を考慮し、必要と認められる場合は調整することができる） 　通訳・介助員の指名　可 (6)コーディネートに関する事項 　コーディネーターの雇用形態・人数　ボランティア1人 　派遣方法・チケット制の有無　 　　・派遣事務所でコーディネート（チケットあり） 　　・直接依頼（チケットあり） 　派遣申込書の様式の有無　様式あり 　複数派遣の基準　通訳時間・通訳内容 　派遣依頼方法（多い順に上位３位）　（1）ＦＡＸ（2）来所（3）メール 　県外の盲ろう者からの依頼　紹介・コーディネートをする 　自県通訳・介助員の県外派遣　認めている 　他県通訳介助員の派遣 　　他県通訳・介助員の派遣可否　認めている 　　謝金単価・旅費基準　自県の基準に従う 　　費用負担　自県 　　通訳・介助員処遇　一時的に登録 (7)登録通訳・介助員に関する事項 　登録数　93人 　登録条件　 　　●派遣事業実施要綱第6条 　　次のいずれかの要件を満たしていなければならない。 　　(1)県が行う盲ろう者向け通訳・介助員養成研修会を修了した者 　　(2)社会福祉法人全国盲ろう者協会の訪問相談員として、登録及び活動実績がある者 　　(3)その他県が特に認めた者 　稼動時間制限　上限あり（1日8時間まで・延長手続きはない） 　交通費　実費（上限2,000円） 　謝金等支払方法　振込（年4回払い） 　謝金単価の早朝・夜間割増等　割増なし 　健康対策事業 　　実施の有無　実施しない 　　予算　非該当 　　受診対象者　非該当 (8)特記事項 　保険 　　登録盲ろう者対象　加入している（損保ジャパン日本興亜株式会社　送迎サービス補償）　*2 　　登録通訳・介助員対象　加入している（損保ジャパン日本興亜株式会社　送迎サービス補償）　*2 　自家用車利用 　　単独往復時　可（1kmにつき20円支給、上限2,000円） 　　同行介助移動時　可（盲ろう者が1kmにつき20円支払う） (9)備考・補足 　*1…1人の盲ろう者に対して派遣した通訳・介助員の人数を、派遣件数としてカウントしている。 　*2…受付は徳島県社会福祉協議会。 ■香川県 (1)実施主体に関する事項 　香川県 　　区分　都道府県 　　事業開始年月日　平成15年4月1日 　　事業実施形態　個別に委託 (2)委託・実施先 　委託先　香川盲ろう者友の会 　再委託先　なし 　　名称　香川県盲ろう者生活支援事業事務所 　　事業所の形態　受託団体の事務所（個人宅） 　　所在地　〒761-8078　香川県高松市仏生山町505-4　長尾　繁子方 　　TEL・FAX：087-889-3011 携帯：090-8287-7439 　　受付日及び時間　月～金曜日　8時～20時 　　緊急時の対応　電話連絡等があれば曜日、時刻に関係なく対応 (3)派遣状況 　2018年度実績 　　実施主体　香川県 　　総派遣時間数　1,585時間 　　総派遣件数　371件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　108件 　　　(派遣できた件数)　108件 　　　(派遣できなかった件数)　0件 　　　(依頼キャンセル件数)　--- 　　　派遣人数　--- 　　　打診総数　--- 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　263件 　2019年度実績 　　実施主体　香川県 　　総派遣時間数　1,600時間 　　総派遣件数　370件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　123件 　　　(派遣できた件数)　123件 　　　(派遣できなかった件数)　0件 　　　(依頼キャンセル件数)　--- 　　　派遣人数　--- 　　　打診総数　--- 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　247件 (4)予算 　2019年度実績 　　実施主体　香川県 　　総額　1,706,000円 　　コーディネーター手当　0円 　　事務費　96,000円*1 　　派遣費　1,610,000円 　　通訳・介助員の謝金単価　800円/h 　2020年度予定 　　実施主体　香川県 　　総額　2,322,000円 　　コーディネーター手当　0円 　　事務費　40,000円*1 　　派遣費　2,282,000円 　　通訳・介助員の謝金単価　1,200円/h (5)登録盲ろう者に関する事項 　登録人数　9人 　登録条件　「重度障害の盲ろう者」で障害の程度が身体障害者手帳に「視覚障害」と「聴覚障害」両方の記載があり、総合で1級又は2級の者 　18歳未満の利用登録　可 　年間利用可能時間　180時間（全利用者の利用状況を考慮し、必要と認められる場合は、事務局で調整することができる） 　通訳・介助員の指名　可 (6)コーディネートに関する事項 　コーディネーターの雇用形態・人数　ボランティア1人 　派遣方法・チケット制の有無　 　　・直接依頼（チケットなし） 　　・派遣事務所でコーディネート（チケットなし） 　派遣申込書の様式の有無　様式なし 　複数派遣の基準　通訳時間・通訳内容・盲ろう者からの希望 　派遣依頼方法（多い順に上位３位）　（1）電話（2）メール（3）その他（通訳・介助をしたときに、次回の依頼がある） 　県外の盲ろう者からの依頼　紹介・コーディネートをする 　自県通訳・介助員の県外派遣　認めている 　他県通訳介助員の派遣 　　他県通訳・介助員の派遣可否　認めていない（予算がない。今のところ自県の通訳・介助員で間に合っている） 　　謝金単価・旅費基準　自県の基準に従う 　　費用負担　--- 　　通訳・介助員処遇　--- (7)登録通訳・介助員に関する事項 　登録数　127人 　登録条件 　　・盲ろう者向け通訳・介助員養成講座の受講修了者で42時間出席した者。本人の承諾が得られた場合、「香川県盲ろう者向け通訳・介助員」として登録する。 　稼動時間制限　上限あり（1日7時間まで・延長手続きはない。ただし、宿泊を伴う場合は8時間まで） 　交通費　一律（400円） 　謝金等支払方法　振込（年3回払い） 　謝金単価の早朝・夜間割増等　割増なし 　健康対策事業 　　実施の有無　実施しない 　　予算　非該当 　　受診対象者　非該当 (8)特記事項 　保険 　　登録盲ろう者対象　未加入 　　登録通訳・介助員対象　加入している（社会福祉法人全国社会福祉協議会　福祉サービス総合補償） 　自家用車利用 　　単独往復時　可（通訳・介助員の判断にまかせている） 　　同行介助移動時　不可 (9)備考・補足 　*1…事務費内訳（需用費5000円、通信運搬費35000円） ■愛媛県 (1)実施主体に関する事項 　愛媛県 　　区分　都道府県 　　事業開始年月日　平成21年4月1日 　　事業実施形態　個別に委託 　松山市 　　区分　中核市 　　事業開始年月日　平成26年4月1日 　　事業実施形態　個別に委託 (2)委託・実施先 　委託先　特定非営利活動法人　えひめ盲ろう者友の会 　再委託先　なし 　　名称　委託先と同じ 　　事業所の形態　コーディネーターの自宅 　　所在地　〒791-8023　松山市南斎院町1038-2 　　TEL・FAX：090-2894-7819 　　受付日及び時間　24時間 　　緊急時の対応　コーディネーターの都合のつく範囲で携帯電話で対応 (3)派遣状況 　2018年度実績 　　実施主体　愛媛県 　　総派遣時間数　--- 　　総派遣件数　--- 　　コーディネート 　　　総依頼件数　--- 　　　(派遣できた件数)　--- 　　　(派遣できなかった件数)　--- 　　　(依頼キャンセル件数)　--- 　　　派遣人数　--- 　　　打診総数　--- 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　--- 　　実施主体　松山市 　　総派遣時間数　--- 　　総派遣件数　--- 　　コーディネート 　　　総依頼件数　--- 　　　(派遣できた件数)　--- 　　　(派遣できなかった件数)　--- 　　　(依頼キャンセル件数)　--- 　　　派遣人数　--- 　　　打診総数　--- 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　--- 　2019年度実績 　　実施主体　愛媛県 　　総派遣時間数　--- 　　総派遣件数　--- 　　コーディネート 　　　総依頼件数　--- 　　　(派遣できた件数)　--- 　　　(派遣できなかった件数)　--- 　　　(依頼キャンセル件数)　--- 　　　派遣人数　--- 　　　打診総数　--- 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　--- 　　実施主体　松山市 　　総派遣時間数　--- 　　総派遣件数　--- 　　コーディネート 　　　総依頼件数　--- 　　　(派遣できた件数)　--- 　　　(派遣できなかった件数)　--- 　　　(依頼キャンセル件数)　--- 　　　派遣人数　--- 　　　打診総数　--- 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　--- (4)予算 　2019年度実績 　　実施主体　愛媛県 　　総額　--- 　　コーディネーター手当　--- 　　事務費　--- 　　派遣費　--- 　　通訳・介助員の謝金単価　--- 　　実施主体　松山市 　　総額　--- 　　コーディネーター手当　--- 　　事務費　--- 　　派遣費　--- 　　通訳・介助員の謝金単価　--- 　2020年度予定 　　実施主体　愛媛県 　　総額　--- 　　コーディネーター手当　--- 　　事務費　--- 　　派遣費　--- 　　通訳・介助員の謝金単価　--- 　　実施主体　松山市 　　総額　--- 　　コーディネーター手当　--- 　　事務費　--- 　　派遣費　--- 　　通訳・介助員の謝金単価　--- (5)登録盲ろう者に関する事項 　登録人数　愛媛県：11人、松山市：5人 　登録条件　 　　愛媛県：●派遣事業実施要領4 　　　　　　次の各号のいずれかを満たす者とする。 　　　　　　(1)県内在住（松山市を除く。）で、身体障害者手帳の障害内容が、視覚障害及び聴覚障害の双方に該当し、障害の程度が1級又は2級に該当する者。(2)その他県が派遣対象者として認めた者。 　　松山市：●派遣事業実施要領4 　　　　　　(1)現に松山市内に居住し、身体障害者手帳の障害内容が、視覚障害及び聴覚障害の双方に該当し、障害の程度が1級又は2級に該当する者。(2)その他市長が派遣対象者として認めた者。 　18歳未満の利用登録　可 　年間利用可能時間　240時間 　通訳・介助員の指名　可 (6)コーディネートに関する事項 　コーディネーターの雇用形態・人数　有償ボランティア3人（県・市を兼任） 　派遣方法・チケット制の有無　 　　・直接依頼（チケットあり） 　　・派遣事務所でコーディネート（チケットあり） 　派遣申込書の様式の有無　様式なし 　複数派遣の基準　通訳時間・通訳内容 　派遣依頼方法（多い順に上位３位）　 　　愛媛県：（1）メール（2）電話（3）FAX 　　松山市：（1）メール（2）電話 　県外の盲ろう者からの依頼　紹介・コーディネートをする 　自県通訳・介助員の県外派遣　認めている 　他県通訳介助員の派遣 　　他県通訳・介助員の派遣可否　認めている 　　謝金単価・旅費基準　自県・市の基準に従う 　　費用負担　自県 　　通訳・介助員処遇　登録 (7)登録通訳・介助員に関する事項 　登録数　愛媛県、松山市全体で148人 　登録条件　 　　愛媛県●派遣事業実施要領4 　　　　　　20歳以上の者で、次のいずれかの要件を満たしているものとする。 　　　　　　(1)社会福祉法人全国盲ろう者協会の盲ろう者向け通訳・介助者養成研修会を修了した者 　　　　　　(2)社会福祉法人全国盲ろう者協会の訪問相談員として登録を受けていた者 　　　　　　(3)県の盲ろう者通訳・ガイドヘルパー養成研修課程を修了した者 　　　　　　(4)他県において実施された盲ろう者向け通訳・ガイドヘルパー養成に係る研修会を修了した者 　　　　　　(5)その他特に県が認めた者 　　松山市●派遣事業実施要領3 　　　　　　20歳以上の者で、愛媛県から通訳・ガイドヘルパー登録証の交付を受けている者。 　稼動時間制限　上限なし 　交通費　上限2,000円 　謝金等支払方法　振込（年2回払い） 　謝金単価の早朝・夜間割増等　割増なし 　健康対策事業 　　実施の有無　実施しない 　　予算　非該当 　　受診対象者　非該当 (8)特記事項 　保険 　　登録盲ろう者対象　加入している（社会福祉法人全国社会福祉協議会　送迎サービス補償） 　　登録通訳・介助員対象　加入している（社会福祉法人全国社会福祉協議会　福祉サービス総合補償） 　自家用車利用 　　単独往復時　可（1kmにつき37円支給、上限2,000円） 　　同行介助移動時　可（盲ろう者が1kmにつき37円支払う） (9)備考・補足 　--- ■高知県 (1)実施主体に関する事項 　高知県 　　区分　都道府県 　　事業開始年月日　平成20年1月1日 　　事業実施形態　個別に委託 (2)委託・実施先 　委託先　高知県盲ろう者友の会 　再委託先　なし 　　名称　委託先と同じ 　　事業所の形態　コーディネーターの自宅 　　所在地　〒780-0815　高知市二葉町13-17 　　TEL：088-884-3794 　　FAX：088-884-3794 　　受付日及び時間　随時 　　緊急時の対応　通訳・介助員に直接依頼可能 (3)派遣状況 　2018年度実績 　　実施主体　高知県 　　総派遣時間数　828時間 　　総派遣件数　171件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　171件 　　　(派遣できた件数)　171件 　　　(派遣できなかった件数)　0件 　　　(依頼キャンセル件数)　--- 　　　派遣人数　369人 　　　打診総数　449件 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　--- 　2019年度実績 　　実施主体　高知県 　　総派遣時間数　879時間 　　総派遣件数　209件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　209件 　　　(派遣できた件数)　209件 　　　(派遣できなかった件数)　0件 　　　(依頼キャンセル件数)　--- 　　　派遣人数　380人 　　　打診総数　465件 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　--- (4)予算 　2019年度実績 　　実施主体　高知県 　　総額　2,272,975円 　　コーディネーター手当　360,000円 　　事務費　15,000円 　　派遣費　1,897,975円 　　通訳・介助員の謝金単価　1,670円/h 　2020年度予定 　　実施主体　高知県 　　総額　2,328,975円 　　コーディネーター手当　360,000円 　　事務費　15,000円 　　派遣費　1,953,975円 　　通訳・介助員の謝金単価　1,670円/h (5)登録盲ろう者に関する事項 　登録人数　13人 　登録条件　 　　●派遣事業実施要綱第3条 　　概ね次に該当する盲ろう者とする。 　（1）視覚障害と聴覚障害がともに身体障害者手帳の4級以上、併せて1級または2級に該当する者 　（2）意思伝達の仲介が必要と認められる者 　（3）現に高知県内に居住している者 　18歳未満の利用登録　可 　年間利用可能時間　無制限 　通訳・介助員の指名　可 (6)コーディネートに関する事項 　コーディネーターの雇用形態・人数　ボランティア1人（友の会事務局） 　派遣方法・チケット制の有無　 　　・直接依頼（チケットあり） 　　・派遣事務所でコーディネート（チケットあり） 　派遣申込書の様式の有無　様式あり 　複数派遣の基準　通訳時間・通訳内容　 　派遣依頼方法（多い順に上位３位）　（1）FAX（2）メール（3）電話 　県外の盲ろう者からの依頼　紹介・コーディネートをする 　自県通訳・介助員の県外派遣　認めている 　他県通訳介助員の派遣 　　他県通訳・介助員の派遣可否　認めている 　　謝金単価・旅費基準　自県の基準に従う 　　費用負担　自県 　　通訳・介助員処遇　登録不要 (7)登録通訳・介助員に関する事項 　登録数　92人 　登録条件　 　　●養成研修事業実施要綱第3条 　　(1)養成研修を修了した者 　　(2)社会福祉法人全国盲ろう者協会の訪問相談員として登録している者等知事が同等の技術を有すると認めた者 　稼動時間制限　上限あり（1日8時間まで） 　交通費　実費 　謝金等支払方法　振込（年4回払い） 　謝金単価の早朝・夜間割増等　割増あり・330円アップ（20時～6時）（2,000円/h） 　健康対策事業 　　実施の有無　実施しない 　　予算　非該当 　　受診対象者　非該当 (8)特記事項 　保険 　　登録盲ろう者対象　加入している（社会福祉法人全国社会福祉協議会　送迎サービス補償） 　　登録通訳・介助員対象　加入している（社会福祉法人全国社会福祉協議会　福祉サービス総合補償） 　自家用車利用 　　単独往復時　可（県の交通基準に基づいて支払う） 　　同行介助移動時　特別な事由がある場合のみ可（1kmにつき29円支給） (9)備考・補足 　--- ■福岡県（北九州市、福岡市、久留米市を除く） (1)実施主体に関する事項 　福岡県 　　区分　都道府県 　　事業開始年月日　平成13年4月1日 　　事業実施形態　県を通じて一本化で委託 (2)委託・実施先 　委託先　公益財団法人　福岡県身体障害者福祉協会 　再委託先　なし 　　名称　委託先と同じ 　　事業所の形態　受託団体の事務所 　　所在地　〒816-0804　春日市原町3丁目1番地7　クローバープラザ　受箱13号 　　TEL：092-584-6067 　　FAX：092-584-6070 　　受付日及び時間　月～金曜日　9時～17時 　　緊急時の対応　メール、または通訳・介助員へ直接依頼 (3)派遣状況 　2018年度実績 　　実施主体　福岡県 　　総派遣時間数　1,609時間 　　総派遣件数　422件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　422件 　　　(派遣できた件数)　422件 　　　(派遣できなかった件数)　0件 　　　(依頼キャンセル件数)　0件 　　　派遣人数　22人 　　　打診総数　--- 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　--- 　2019年度実績 　　実施主体　福岡県 　　総派遣時間数　1,389時間 　　総派遣件数　373件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　373件 　　　(派遣できた件数)　373件 　　　(派遣できなかった件数)　--- 　　　(依頼キャンセル件数)　--- 　　　派遣人数　22人 　　　打診総数　--- 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　--- (4)予算 　2019年度実績 　　実施主体　福岡県 　　総額　8,438,000円 　　コーディネーター手当　4,867,212円 　　事務費　724,248円 　　派遣費　2,846,540円　 　　通訳・介助員の謝金単価　1,500円/h 　2020年度予定 　　実施主体　福岡県 　　総額　8,596,000円 　　コーディネーター手当　4,840,000円 　　事務費　424,000円 　　派遣費　3,332,000円 　　通訳・介助員の謝金単価　1,500円/h (5)登録盲ろう者に関する事項 　登録人数　18人 　登録条件　身体障害者手帳に「視覚障害」「聴覚障害」両方の記載がある者 　18歳未満の利用登録　不可 　年間利用可能時間　無制限（予算の範囲内） 　通訳・介助員の指名　可 (6)コーディネートに関する事項 　コーディネーターの雇用形態・人数　常勤1人 　派遣方法・チケット制の有無　派遣事務所でコーディネート（チケットなし） 　派遣申込書の様式の有無　様式あり 　複数派遣の基準　通訳時間・通訳内容 　派遣依頼方法（多い順に上位３位）　（1）メール（2）FAX（3）来所 　県外の盲ろう者からの依頼　紹介・コーディネートをする 　自県通訳・介助員の県外派遣　認めている 　他県通訳介助員の派遣 　　他県通訳・介助員の派遣可否　認めている 　　謝金単価・旅費基準　自県の基準に従う 　　費用負担　自県 　　通訳・介助員処遇　登録（臨時） (7)登録通訳・介助員に関する事項 　登録数　66人 　登録条件　養成研修会（都道府県事業）の修了 　稼動時間制限　上限あり（1日8時間まで・延長手続きはない） 　交通費　実費 　謝金等支払方法　振込（年4回払い） 　謝金単価の早朝・夜間割増等　割増なし 　健康対策事業 　　実施の有無　実施しない 　　予算　非該当 　　受診対象者　非該当 (8)特記事項 　保険 　　登録盲ろう者対象　加入している 　　登録通訳・介助員対象　加入している 　自家用車利用 　　単独往復時　不可 　　同行介助移動時　不可 (9)備考・補足 　--- ■北九州市 (1)実施主体に関する事項 　北九州市 　　区分　政令指定都市 　　事業開始年月日　平成15年4月1日 　　事業実施形態　個別に委託 (2)委託・実施先 　委託先　公益財団法人　北九州市身体障害者福祉協会 　再委託先　なし 　　名称　北九州市立聴覚障害者情報センター 　　事業所の形態　受託団体の事務所 　　所在地　〒806-0021　北九州市八幡西区黒埼3-15-3 コムシティ5階 　　TEL：093-645-1216 　　FAX：093-645-3335 　　受付日及び時間　水～月曜日　10時～17時30分 　　緊急時の対応　可能な範囲で対応 (3)派遣状況 　2018年度実績 　　実施主体　北九州市 　　総派遣時間数　789時間 　　総派遣件数　225件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　256件 　　　(派遣できた件数)　225件 　　　(派遣できなかった件数)　0件 　　　(依頼キャンセル件数)　31件 　　　派遣人数　314人 　　　打診総数　445件 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　0件 　2019年度実績 　　実施主体　北九州市 　　総派遣時間数　698時間 　　総派遣件数　243件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　289件 　　　(派遣できた件数)　245件 　　　(派遣できなかった件数)　0件 　　　(依頼キャンセル件数)　44件 　　　派遣人数　324人 　　　打診総数　566件 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　0件 (4)予算 　2019年度実績 　　実施主体　北九州市 　　総額　1,486,000円 　　コーディネーター手当　0円*1 　　事務費　100,000円 　　派遣費　1,386,000円 　　通訳・介助員の謝金単価　1,500円/h 　2020年度予定 　　実施主体　北九州市 　　総額　1,489,000円 　　コーディネーター手当　0円*1 　　事務費　103,000円 　　派遣費　1,386,000円 　　通訳・介助員の謝金単価　1,500円/h (5)登録盲ろう者に関する事項 　登録人数　12人 　登録条件　 　　●派遣事業実施要綱第4条 　　市内に居住又は市内の事業所に勤務し、かつ通訳・ガイドヘルパーを必要とする障害の程度が1級及び2級の身体障害者手帳の交付を受けた者 　18歳未満の利用登録　可 　年間利用可能時間　決まっていない 　通訳・介助員の指名　原則不可 (6)コーディネートに関する事項 　コーディネーターの雇用形態・人数　常勤1人 　派遣方法・チケット制の有無　派遣事務所でコーディネート（チケットなし） 　派遣申込書の様式の有無　様式あり 　複数派遣の基準　通訳時間・通訳内容・盲ろう者からの希望 　派遣依頼方法（多い順に上位３位）　（1）FAX（2）来所（3）メール 　県外の盲ろう者からの依頼　紹介・コーディネートをする 　自県通訳・介助員の県外派遣　認めていない（現在、検討中） 　他県通訳介助員の派遣 　　他県通訳・介助員の派遣可否　その他（今のところ行っていない） 　　謝金単価・旅費基準　非該当 　　費用負担　非該当 　　通訳・介助員処遇　非該当 (7)登録通訳・介助員に関する事項 　登録数　30人 　登録条件　 　　●派遣事業実施要綱第9条 　　北九州市盲ろう者通訳・ガイドヘルパー養成講座を修了した者又はそれと同等の能力があると認められる者。 　稼動時間制限　上限あり（1日4時間まで）　※事務所に電話すれば延長可。 　交通費　一律（960円） 　謝金等支払方法　振込（年12回払い） 　謝金単価の早朝・夜間割増等　割増なし 　健康対策事業 　　実施の有無　実施する（頸肩腕健診費用の予算化） 　　予算　15,000円 　　受診対象者　前年度の派遣回数が多い通訳・ガイドヘルパー2人 (8)特記事項 　保険 　　登録盲ろう者対象　未加入 　　登録通訳・介助員対象　加入している（在宅福祉サービス総合補償） 　自家用車利用 　　単独往復時　可（一律の交通費に含まれる） 　　同行介助移動時　不可 (9)備考・補足 　*1…センター職員が担当のため予算化なし ■福岡市 (1)実施主体に関する事項 　福岡市 　　区分　政令指定都市 　　事業開始年月日　平成26年4月1日 　　事業実施形態　個別に委託 (2)委託・実施先 　委託先　社会福祉法人　福岡市身体障害者福祉協会 　再委託先　なし 　　名称　福岡市聴覚障がい者情報センター 　　事業所の形態　受託団体の事務所 　　所在地　〒810-0062　福岡市中央区荒戸3丁目3番39号　福岡市市民福祉プラザ3階 　　TEL：092-718-1724 　　FAX：092-718-1710 　　受付日及び時間　月～金曜日　9時～17時 　　緊急時の対応　コーディネーター及び通訳・介助員へ直接依頼 (3)派遣状況 　2018年度実績 　　実施主体　福岡市 　　総派遣時間数　1,290時間 　　総派遣件数　213件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　221件 　　　(派遣できた件数)　213件 　　　(派遣できなかった件数)　0件 　　　(依頼キャンセル件数)　8件 　　　派遣人数　266人 　　　打診総数　303件 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　0件 　2019年度実績 　　実施主体　福岡市 　　総派遣時間数　1,101時間 　　総派遣件数　257件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　267件 　　　(派遣できた件数)　257件 　　　(派遣できなかった件数)　0件 　　　(依頼キャンセル件数)　10件 　　　派遣人数　292人 　　　打診総数　330件 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　0件 (4)予算 　2019年度実績 　　実施主体　福岡市 　　総額　5,635,500円 　　コーディネーター手当　2,989,200円 　　事務費　366,300円 　　派遣費　2,280,000円 　　通訳・介助員の謝金単価　1,500円/h 　2020年度予定 　　実施主体　福岡市 　　総額　5,967,300円 　　コーディネーター手当　2,992,800円 　　事務費　343,000円 　　派遣費　2,631,500円 　　通訳・介助員の謝金単価　1,500円/h (5)登録盲ろう者に関する事項 　登録人数　8人 　登録条件　原則として、身体障害者手帳に「視覚障害」「聴覚障害」の両方の記載がある1・2級の方 　18歳未満の利用登録　不可 　年間利用可能時間　無制限 　通訳・介助員の指名　その他（できるだけ希望に応じるようにしている） (6)コーディネートに関する事項 　コーディネーターの雇用形態・人数　常勤1人 　派遣方法・チケット制の有無　派遣事務所でコーディネート（チケットなし） 　派遣申込書の様式の有無　様式あり 　複数派遣の基準　通訳時間・通訳内容 　派遣依頼方法（多い順に上位３位）　（1）ＦＡＸ（2）電話（3）メール 　県外の盲ろう者からの依頼　紹介・コーディネートをする 　自県通訳・介助員の県外派遣　認めている 　他県通訳介助員の派遣 　　他県通訳・介助員の派遣可否　認めている 　　謝金単価・旅費基準　自市の基準に従う 　　費用負担　自市 　　通訳・介助員処遇　一時的に登録 (7)登録通訳・介助員に関する事項 　登録数　46人 　登録条件　養成研修会（都道府県事業等）の修了 　稼動時間制限　上限あり（1日8時間まで・延長手続きはない） 　交通費　実費（上限2,000円） 　謝金等支払方法　振込（年4回払い） 　謝金単価の早朝・夜間割増等　割増なし 　健康対策事業 　　実施の有無　実施する 　　予算　51,000円 　　受診対象者　登録盲ろう者向け通訳・介助員 (8)特記事項 　保険 　　登録盲ろう者対象　加入している 　　登録通訳・介助員対象　加入している 　自家用車利用 　　単独往復時　可（公共交通機関での実費分） 　　同行介助移動時　不可 (9)備考・補足 　--- ■久留米市 (1)実施主体に関する事項 　久留米市 　　区分　中核市 　　事業開始年月日　平成26年4月1日 　　事業実施形態　個別に委託 (2)委託・実施先 　委託先　久留米市身体障害者福祉協会 　再委託先　なし 　　名称　委託先と同じ 　　事業所の形態　受託団体の事務所 　　所在地　〒830-0027　久留米市長門石1丁目1番32号 　　TEL・FAX：0942-39-2666 　　受付日及び時間　月～金曜日　9時30分～4時 　　緊急時の対応　通訳・介助員へ直接依頼 (3)派遣状況 　2018年度実績 　　実施主体　久留米市 　　総派遣時間数　282時間 　　総派遣件数　85件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　85件 　　　(派遣できた件数)　85件 　　　(派遣できなかった件数)　0件 　　　(依頼キャンセル件数)　--- 　　　派遣人数　--- 　　　打診総数　--- 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　--- 　2019年度実績 　　実施主体　久留米市 　　総派遣時間数　464時間 　　総派遣件数　112件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　112件 　　　(派遣できた件数)　112件 　　　(派遣できなかった件数)　0件 　　　(依頼キャンセル件数)　--- 　　　派遣人数　--- 　　　打診総数　3件 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　0件 (4)予算 　2019年度実績 　　実施主体　久留米市 　　総額　945,780円 　　コーディネーター手当　112,000円 　　事務費　75,000円 　　派遣費　758,780円 　　通訳・介助員の謝金単価　1,500円/h 　2020年度予定 　　実施主体　久留米市 　　総額　539,031円 　　コーディネーター手当　85,000円 　　事務費　75,000円 　　派遣費　430,031円 　　通訳・介助員の謝金単価　1,500円/h (5)登録盲ろう者に関する事項 　登録人数　3人 　登録条件　 　　以下をいずれも満たす者。 　・現に市内に居住する者。 　・視覚障害と聴覚障害が重複してある盲ろう者であって、身体障害者手帳の1級又は2級を所持する者並びに実施主体が通訳・介助を必要と認めた盲ろう者。 　・意思伝達及び移動に通訳及び介助が必要と認められる者。 　18歳未満の利用登録　不可 　年間利用可能時間　特になし 　通訳・介助員の指名　不可 (6)コーディネートに関する事項 　コーディネーターの雇用形態・人数　1人 　派遣方法・チケット制の有無　派遣事務所でコーディネート（チケットなし） 　派遣申込書の様式の有無　様式あり 　複数派遣の基準　通訳時間・その他（派遣事務局が必要と認める場合） 　派遣依頼方法（多い順に上位３位）　（1）FAX（2）メール（3）来所 　県外の盲ろう者からの依頼　紹介・コーディネートをする（状況に応じて自治体と調整を行う） 　自県通訳・介助員の県外派遣　認めていない（状況に応じて自治体と調整を行う） 　他県通訳介助員の派遣 　　他県通訳・介助員の派遣可否　認めていない（状況に応じて自治体と調整を行う） 　　謝金単価・旅費基準　非該当 　　費用負担　非該当 　　通訳・介助員処遇　非該当 (7)登録通訳・介助員に関する事項 　登録数　36人 　登録条件　養成研修会（都道府県事業）の修了 　稼動時間制限　上限あり 　交通費　実費（1日上限2,000円） 　謝金等支払方法　振込（年4回払い） 　謝金単価の早朝・夜間割増等　割増なし 　健康対策事業 　　実施の有無　実施しない 　　予算　非該当 　　受診対象者　非該当 (8)特記事項 　保険 　　登録盲ろう者対象　加入している（社会福祉法人全国社会福祉協議会） 　　登録通訳・介助員対象　加入している（社会福祉法人全国社会福祉協議会） 　自家用車利用 　　単独往復時　可 　　同行介助移動時　不可 (9)備考・補足 　--- ■佐賀県 (1)実施主体に関する事項 　佐賀県 　　区分　都道府県 　　事業開始年月日　平成21年4月1日 　　事業実施形態　個別に委託 (2)委託・実施先 　委託先　一般社団法人　佐賀県視覚障害者団体連合会 　再委託先　なし 　　名称　盲ろう者向け通訳ガイドヘルパー派遣事業 　　事業所の形態　受託団体の事務所 　　所在地　〒840-0815　佐賀市天神1丁目4-16 　　TEL：0952-29-7326 　　FAX：0952-25-5760 　　受付日及び時間　月～日曜日　9時～17時 　　緊急時の対応　緊急時はいつでも対応できるようにしている (3)派遣状況 　2018年度実績 　　実施主体　佐賀県 　　総派遣時間数　--- 　　総派遣件数　--- 　　コーディネート 　　　総依頼件数　--- 　　　(派遣できた件数)　--- 　　　(派遣できなかった件数)　--- 　　　(依頼キャンセル件数)　--- 　　　派遣人数　--- 　　　打診総数　--- 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　--- 　2019年度実績 　　実施主体　佐賀県 　　総派遣時間数　--- 　　総派遣件数　--- 　　コーディネート 　　　総依頼件数　--- 　　　(派遣できた件数)　--- 　　　(派遣できなかった件数)　--- 　　　(依頼キャンセル件数)　--- 　　　派遣人数　--- 　　　打診総数　--- 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　--- (4)予算 　2019年度実績 　　実施主体　佐賀県 　　総額　--- 　　コーディネーター手当　--- 　　事務費　--- 　　派遣費　--- 　　通訳・介助員の謝金単価　--- 　2020年度予定 　　実施主体　佐賀県 　　総額　--- 　　コーディネーター手当　--- 　　事務費　--- 　　派遣費　--- 　　通訳・介助員の謝金単価　--- (5)登録盲ろう者に関する事項 　登録人数　5人 　登録条件　視覚と聴覚の重複障害があれば等級は定めず登録可能 　18歳未満の利用登録　可 　年間利用可能時間　--- 　通訳・介助員の指名　可 (6)コーディネートに関する事項 　コーディネーターの雇用形態・人数　ボランティア2人 　派遣方法・チケット制の有無　派遣事務所でコーディネート（チケットなし） 　派遣申込書の様式の有無　様式あり 　複数派遣の基準　通訳時間・通訳内容 　派遣依頼方法（多い順に上位３位）（1）FAX（2）電話　 　県外の盲ろう者からの依頼　紹介・コーディネートをする 　自県通訳・介助員の県外派遣　認めている 　他県通訳介助員の派遣 　　他県通訳・介助員の派遣可否　認めている 　　謝金単価・旅費基準　自県の基準に従う 　　費用負担　自県 　　通訳・介助員処遇　登録 (7)登録通訳・介助員に関する事項 　登録数　20人 　登録条件　養成研修会（全国盲ろう者協会主催、国立リハセンター主催、都道府県事業）の修了 　稼動時間制限　上限あり（1日8時間まで・延長可） 　交通費　往復2,600円（片道1,300円） 　謝金等支払方法　振込（年2回払い） 　謝金単価の早朝・夜間割増等　割増あり・2,000円アップ（半日分) 　健康対策事業 　　実施の有無　実施しない 　　予算　非該当 　　受診対象者　非該当 (8)特記事項 　保険 　　登録盲ろう者対象　未加入 　　登録通訳・介助員対象　未加入*2 　自家用車利用 　　単独往復時　可（往復2,600円支給・片道1,300円） 　　同行介助移動時　可（往復2,600円支給・片道1,300円） (9)備考・補足 　*1…コーディネーター手当内訳…32,550円→佐賀県視覚障害者団体連合会へ、12,000円（通信費等）…事務局へ 　*2…加入予定。 ■長崎県（佐世保市を除く） (1)実施主体に関する事項 　長崎県 　　区分　都道府県 　　事業開始年月日　平成15年10月1日 　　事業実施形態　県を通じて一本化で委託 (2)委託・実施先 　委託先　一般社団法人　長崎県ろうあ協会 　再委託先　なし 　　名称　委託先と同じ 　　事業所の形態　受託団体の事務所 　　所在地　〒852-8114　長崎市橋口町10-22　長崎県聴覚障害者情報センター内 　　TEL：095-847-2681 　　FAX：095-847-2572 　　受付日及び時間　月・金～日曜日　9時～17時、水・木曜日　9時～21時 　　緊急時の対応　FAX・メールでの受付、又は、事後承諾の場合も可 (3)派遣状況 　2018年度実績 　　実施主体　長崎県 　　総派遣時間数　--- 　　総派遣件数　378件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　393件 　　　(派遣できた件数)　378件 　　　(派遣できなかった件数)　9件*1 　　　(依頼キャンセル件数)　6件 　　　派遣人数　393人 　　　打診総数　460件*2 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　0件 　2019年度実績 　　実施主体　長崎県 　　総派遣時間数　--- 　　総派遣件数　299件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　326件 　　　(派遣できた件数)　299件 　　　(派遣できなかった件数)　2件*1 　　　(依頼キャンセル件数) 25件 　　　派遣人数　319人 　　　打診総数　380件*2 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　0件 (4)予算 　2019年度実績 　　実施主体　長崎県・長崎市（共同） 　　総額　1,352,600円 　　コーディネーター手当　310,000円 　　事務費　312,000円 　　派遣費　730,000円 　　通訳・介助員の謝金単価　通訳・介助4,000円　移動介助のみ1,000円/1件 　2020年度予定 　　実施主体　長崎県・長崎市（共同） 　　総額　1,138,000円 　　コーディネーター手当　296,000円 　　事務費　122,000円 　　派遣費　720,000円 　　通訳・介助員の謝金単価　通訳・介助4,000円　移動介助のみ1,000円/1件 (5)登録盲ろう者に関する事項 　登録人数　30人 　登録条件　「重度盲ろう者」で障害の程度が身体障害者手帳の1級又は2級の者とする 　18歳未満の利用登録　可 　年間利用可能時間　無制限 　通訳・介助員の指名　不可 (6)コーディネートに関する事項 　コーディネーターの雇用形態・人数　パート1人 　派遣方法・チケット制の有無　派遣事務所でコーディネート（チケットなし） 　派遣申込書の様式の有無　様式あり 　複数派遣の基準　通訳時間・通訳内容 　派遣依頼方法（多い順に上位３位）　（1）メール（2）FAX（3）来所 　県外の盲ろう者からの依頼　紹介・コーディネートをする 　自県通訳・介助員の県外派遣　認めている 　他県通訳介助員の派遣 　　他県通訳・介助員の派遣可否　認めている 　　謝金単価・旅費基準　その他（その都度協議する） 　　費用負担　自県 　　通訳・介助員処遇　一時的に登録 (7)登録通訳・介助員に関する事項 　登録数　183人 　登録条件　養成研修会（一般社団法人長崎県ろうあ協会主催）の修了 　稼動時間制限　上限あり（1日8時間まで・延長手続きはない） 　交通費　実費（上限なし） 　謝金等支払方法　振込（年2回払い） 　謝金単価の早朝・夜間割増等　割増なし 　健康対策事業 　　実施の有無　実施する 　　予算　（他の事業等から工面して実施。通訳・介助員要としては予算化されていない） 　　受診対象者　0名(問診票送付7名、内回答5名、内用受診1名、見受診1名） (8)特記事項 　保険 　　登録盲ろう者対象　未加入 　　登録通訳・介助員対象　加入している（損害保険） 　自家用車利用 　　単独往復時　不可 　　同行介助移動時　不可 (9)備考・補足 　*1…「派遣できなかった件数」は派遣できず、キャンセル。 　*2…打診総数はおおよその数。 ■佐世保市 (1)実施主体に関する事項 　佐世保市 　　区分　中核市 　　事業開始年月日　平成28年4月 　　事業実施形態　市直営 (2)委託・実施先 　委託先　なし 　再委託先　なし 　　名称　佐世保市保健福祉部　障がい福祉課 　　事業所の形態　実施主体の事務所 　　所在地　〒857-8585　長崎県佐世保市八幡町1-10 　　TEL：0956-24-1111 　　FAX：0956-25-2281 　　受付日及び時間　開庁日（土･日・祝日・年末年始を除く）の8時30分～17時15分 　　緊急時の対応　利用者家族より市当直に連絡→管理職→専任通訳者→派遣者 (3)派遣状況 　2018年度実績 　　実施主体　佐世保市 　　総派遣時間数　916時間 　　総派遣件数　251件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　275件 　　　(派遣できた件数)　251件 　　　(派遣できなかった件数)　4件 　　　(依頼キャンセル件数)　20件 　　　派遣人数　293人 　　　打診総数　281件 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　0件 　2019年度実績 　　実施主体　佐世保市 　　総派遣時間数　722時間 　　総派遣件数　217件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　206件 　　　(派遣できた件数)　201件 　　　(派遣できなかった件数)　0件 　　　(依頼キャンセル件数)　14件 　　　派遣人数　297人 　　　打診総数　255件 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　0件 (4)予算 　2019年度実績 　　実施主体　佐世保市 　　総額　4,494,541円 　　コーディネーター手当　3,356,294円 　　事務費　183,767円 　　派遣費　954,480円 　　通訳・介助員の謝金単価　・通訳業務1回あたり4,000円・移動介助業務片道あたり1,000円・通訳業務と移動介助業務両方行う場合1回あたり3,500円 　2020年度予定 　　実施主体　佐世保市 　　総額　4,466,000円 　　コーディネーター手当　3,333,000円 　　事務費　199,000円 　　派遣費　934,000円 　　通訳・介助員の謝金単価　・通訳業務1回あたり4,000円・移動介助業務片道あたり1,000円・通訳業務と移動介助業務両方行う場合1回あたり3,500円 (5)登録盲ろう者に関する事項 　登録人数　5人（登録形式ではなく、下記条件に該当する者は誰でも申請できる。左記人数は今までに申請がある者の人数） 　登録条件　視覚機能障害及び聴覚機能障害が共に身体障害者手帳の4級以上であり、かつ、総合等級1級又は2級に該当する者。 　　　　　　佐世保市に住所を有する者。 　18歳未満の利用登録　可 　年間利用可能時間　制限なし 　通訳・介助員の指名　不可 (6)コーディネートに関する事項 　コーディネーターの雇用形態・人数　その他（フルタイム会計年度任用職員）1名 　派遣方法・チケット制の有無　派遣事務所でコーディネート（チケットなし） 　派遣申込書の様式の有無　様式あり 　複数派遣の基準　通訳内容・通訳時間 　派遣依頼方法（多い順に上位３位）　（1）メール（2）FAX（3）来所 　県外の盲ろう者からの依頼　紹介のみ行う 　自県通訳・介助員の県外派遣　条件で認めている（通訳内容） 　他県通訳介助員の派遣 　　他県通訳・介助員の派遣可否　認めている 　　謝金単価・旅費基準　自市の基準に従う 　　費用負担　自市 　　通訳・介助員処遇　登録 (7)登録通訳・介助員に関する事項 　登録数　30人 　登録条件　●派遣事業実施要綱第2条・行政機関が行う盲ろう者向け通訳・介助員養成研修の修了者又はこれと同等の能力を有すると認められる者で、佐世保市盲ろう者向け意思疎通支援実施要綱第15条（通訳・介助員の登録）の規定により登録された者。 　稼動時間制限　上限あり（1日基本4時間） 　交通費　移動介助業務のみ実費（上限あり、往復2,000円） 　謝金等支払方法　振込（当該月分を翌月10日までに業務報告（指定様式）し、その報告書に基づき支払うもの） 　謝金単価の早朝・夜間割増等　割増なし　 　健康対策事業 　　実施の有無　実施しない 　　予算　非該当 　　受診対象者　非該当 (8)特記事項 　保険 　　登録盲ろう者対象　未加入 　　登録通訳・介助員対象　加入している（社会福祉法人全国社会福祉協議会　在宅福祉サービス総合保障保険） 　自家用車利用 　　単独往復時　不可 　　同行介助移動時　不可 (9)備考・補足 　--- ■熊本県 (1)実施主体に関する事項 　熊本県 　　区分　都道府県 　　事業開始年月日　平成15年4月1日 　　事業実施形態　個別に委託 　熊本市 　　区分　政令指定都市 　　事業開始年月日　平成25年4月1日 　　事業実施形態　個別に委託 (2)委託・実施先 　委託先　一般財団法人　熊本県ろう者福祉協会 　再委託先　なし 　　名称　熊本県聴覚障害者情報提供センター 　　事業所の形態　受託団体とは別の事務所 　　所在地　〒861-8039　熊本市東区長嶺南2-3-2 　　TEL：096-383-5595 　　FAX：096-385-7821 　　受付日及び時間　8時30分～17時30分（水曜日休館）。メール・FAXは月～日曜日受付。 　　緊急時の対応　盲ろう者が通訳・介助者に直接依頼して、事後報告 (3)派遣状況 　2018年度実績 　　実施主体　熊本県 　　総派遣時間数　--- 　　総派遣件数　115件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　99件 　　　(派遣できた件数)　--- 　　　(派遣できなかった件数)　0件 　　　(依頼キャンセル件数)　--- 　　　派遣人数　115人 　　　打診総数　--- 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　--- 　　実施主体　熊本市 　　総派遣時間数　--- 　　総派遣件数　266件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　199件 　　　(派遣できた件数)　--- 　　　(派遣できなかった件数)　0件 　　　(依頼キャンセル件数)　--- 　　　派遣人数　266人 　　　打診総数　--- 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　--- 　2019年度実績 　　実施主体　熊本県 　　総派遣時間数　--- 　　総派遣件数　93件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　83件 　　　(派遣できた件数)　--- 　　　(派遣できなかった件数)　0件 　　　(依頼キャンセル件数)　--- 　　　派遣人数　93件 　　　打診総数　--- 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　--- 　　実施主体　熊本市 　　総派遣時間数　--- 　　総派遣件数　224件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　181件 　　　(派遣できた件数)件--- 　　　(派遣できなかった件数)　0件 　　　(依頼キャンセル件数)　--- 　　　派遣人数　224件 　　　打診総数　--- 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　--- (4)予算 　2019年度実績 　　実施主体　熊本県 　　総額　1,083,000円 　　コーディネーター手当　0円 　　事務費　96,150円 　　派遣費　986,850円 　　通訳・介助員の謝金単価　1,530円/h 　　実施主体　熊本市 　　総額　1,902,340円 　　コーディネーター手当　0円 　　事務費　100,000円 　　派遣費　1,802,340円 　　通訳・介助員の謝金単価　1,530円/h 　2020年度予定 　　実施主体　熊本県 　　総額　1,083,000円 　　コーディネーター手当　--- 　　事務費　96,150円 　　派遣費　986,850円 　　通訳・介助員の謝金単価　1,530円/h 　　実施主体　熊本市 　　総額　1,918,000円 　　コーディネーター手当　--- 　　事務費　100,360円 　　派遣費　1,817,640円 　　通訳・介助員の謝金単価　1,530円/h (5)登録盲ろう者に関する事項 　登録人数　熊本県：8人、熊本市：9人 　登録条件　県内に居住し、身体障害者手帳に「視覚障害」「聴覚障害」両方の記載があり、総合で1級又は2級の者 　18歳未満の利用登録　可 　年間利用可能時間　無制限（ただし予算の範囲内に限る） 　通訳・介助員の指名　可 (6)コーディネートに関する事項 　コーディネーターの雇用形態・人数　常勤1人（他の業務と兼任） 　派遣方法・チケット制の有無　派遣事務所でコーディネート（チケットあり） 　派遣申込書の様式の有無　様式あり 　複数派遣の基準　通訳時間・通訳内容・盲ろう者からの希望 　派遣依頼方法（多い順に上位３位）　（1）FAX（2）電話（3）メール 　県外の盲ろう者からの依頼　紹介・コーディネートをする 　自県通訳・介助員の県外派遣　認めている 　他県通訳介助員の派遣 　　他県通訳・介助員の派遣可否　認めている 　　謝金単価・旅費基準　自県の基準に従う 　　費用負担　自県 　　通訳・介助員処遇　登録不要 (7)登録通訳・介助員に関する事項 　登録数　熊本県・熊本市全体で45人 　登録条件　養成研修会（全国盲ろう者協会主催、都道府県事業）の修了 　稼動時間制限　上限あり（1日8時間まで・延長手続きはない） 　交通費　その他（支給無し）　※熊本県・市では通訳・介助謝礼は活動時間で支払われるため、通訳・介助員は、活動時間から通訳・介助時間を差し引いた額を交通費に充てている。*1 　謝金等支払方法　振込、現金手渡し（年4回払い） 　謝金単価の早朝・夜間割増等　割増なし　※通訳・介助者が家を出て、帰宅するまでの時間を活動時間とする。 　健康対策事業 　　実施の有無　実施しない 　　予算　非該当 　　受診対象者　非該当 (8)特記事項 　保険 　　登録盲ろう者対象　未加入 　　登録通訳・介助員対象　加入している（社会福祉法人全国社会福祉協議会　福祉サービス総合補償） 　自家用車利用 　　単独往復時　特別な事由がある場合のみ可（交通費の支給はなし） 　　同行介助移動時　特別な事由がある場合のみ可（盲ろう者が1kmにつき20円を支払う） (9)備考・補足 　*1…活動時間＝通訳・介助者が自宅を出て、帰宅するまでの時間。 ■大分県 (1)実施主体に関する事項 　大分県 　　区分　都道府県 　　事業開始年月日　平成21年4月1日 　　事業実施形態　個別に委託 　大分市 　　区分　中核市 　　事業開始年月日　平成25年4月1日 　　事業実施形態　個別に委託 (2)委託・実施先 　委託先　社会福祉法人　大分県聴覚障害者協会 　再委託先　なし 　　名称　委託先と同じ 　　事業所の形態　受託団体の事務所 　　所在地　〒870-0907　大分市大津町1-9-5 　　TEL：097-551-2152 　　FAX：097-556-0556 　　メール：df-oita5@toyonokuni.jp 　　受付日及び時間　FAX・メール24時間対応 　　緊急時の対応　通訳・介助員に直接依頼 (3)派遣状況 　2018年度実績 　　実施主体　大分県 　　総派遣時間数　6.5時間 　　総派遣件数　2件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　2件 　　　(派遣できた件数)　2件 　　　(派遣できなかった件数)　0件 　　　(依頼キャンセル件数)　0件 　　　派遣人数　4人 　　　打診総数　5件 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　0件 　　実施主体　大分市 　　総派遣時間数　775時間 　　総派遣件数　181件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　181件 　　　(派遣できた件数)　179件 　　　(派遣できなかった件数)　0件 　　　(依頼キャンセル件数)　0件 　　　派遣人数　224人 　　　打診総数　256件 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　0件 　2019年度実績 　　実施主体　大分県 　　総派遣時間数　5時間 　　総派遣件数　1件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　1件 　　　(派遣できた件数)　1件 　　　(派遣できなかった件数)　0件 　　　(依頼キャンセル件数)　0件 　　　派遣人数　2件 　　　打診総数　2人 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　0件 　　実施主体　大分市 　　総派遣時間数　860時間 　　総派遣件数　239件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　266件 　　　(派遣できた件数)　239件 　　　(派遣できなかった件数)　3件 　　　(依頼キャンセル件数)　24件 　　　派遣人数　276人 　　　打診総数　402件 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　0件 (4)予算 　2019年度実績 　　実施主体　大分県 　　総額　---*1 　　コーディネーター手当　--- 　　事務費　--- 　　派遣費　1.700円×派遣時間 　　通訳・介助員の謝金単価　1,700円/h 　　実施主体　大分市 　　総額　--- 　　コーディネーター手当　1,000円×派遣件数 　　事務費　56,000円 　　派遣費　1,530円×派遣時間 　　通訳・介助員の謝金単価　1,530円/h 　2020年度予定 　　実施主体　大分県 　　総額　--- 　　コーディネーター手当　--- 　　事務費　--- 　　派遣費　1,700円×派遣時間 　　通訳・介助員の謝金単価　1,700円/h 　　実施主体　大分市 　　総額　--- 　　コーディネーター手当　1,000円×派遣件数 　　事務費　56,000円 　　派遣費　1,530円×派遣時間 　　通訳・介助員の謝金単価　1,530円/h (5)登録盲ろう者に関する事項 　登録人数　大分県：3人、大分市：6人 　登録条件　 　（1）大分県：県内に居住する者／大分市：市内に居住する者 　（2）視覚障害と聴覚障害の重複による障害程度が2級以上の者 　（3）意思疎通、移動及び介助が必要な者 　（4）第4条により利用者登録が行われている者 　18歳未満の利用登録　可 　年間利用可能時間　240時間 　通訳・介助員の指名　その他（基本不可） (6)コーディネートに関する事項 　コーディネーターの雇用形態・人数　常勤1人 　派遣方法・チケット制の有無　派遣事務所で派遣コーディネート（チケットあり） 　派遣申込書の様式の有無　様式あり 　複数派遣の基準　通訳時間（長時間継続的な通訳・介助が必要な場合） 　派遣依頼方法（多い順に上位３位）　 　　大分県：（1）FAX 　　大分市：（1）FAX　（2）メール 　県外の盲ろう者からの依頼　--- 　自県通訳・介助員の県外派遣　認めている 　他県通訳介助員の派遣 　　他県通訳・介助員の派遣可否　認めている 　　謝金単価・旅費基準　自県の基準に従う 　　費用負担　自県 　　通訳・介助員処遇　登録 (7)登録通訳・介助員に関する事項 　登録数　大分県、大分市全体で68人 　登録条件　 　　・20歳以上 　　・大分県大分市が主催する通訳・介助員養成講座を修了した者 　　・全国盲ろう者協会が実施する養成研修会を修了した者 　　・県知事、大分市長が適当と認めた者 　稼動時間制限　上限あり（1日8時間） 　交通費　その他（当協会の規定による距離計算） 　謝金等支払方法　振込（年4回払い） 　謝金単価の早朝・夜間割増等　割増なし 　健康対策事業 　　実施の有無　実施しない 　　予算　非該当 　　受診対象者　非該当 (8)特記事項 　保険 　　登録盲ろう者対象　未加入 　　登録通訳・介助員対象　加入している（福祉サービス総合補償） 　自家用車利用 　　単独往復時　可 　　同行介助移動時　不可 (9)備考・補足 　*1…大分県盲ろう通訳・介助員派遣事業は、県における「専門性の高い意思疎通支援事業」に取り込まれている。 ■宮崎県 (1)実施主体に関する事項 　宮崎県 　　区分　都道府県 　　事業開始年月日　平成21年4月1日 　　事業実施形態　個別に委託 (2)委託・実施先 　委託先　宮崎県盲ろう者友の会 　再委託先　なし 　　名称　委託先と同じ 　　事業所の形態　受託団体の事務所 　　所在地　〒880-2104　宮崎市大字浮田1358-6 　　TEL：090-3077-2640　　　FAX：0985-71-2716 　　受付日及び時間　日中 　　緊急時の対応　事後報告にて対応（直接盲ろう者より、通訳・介助員へ連絡） (3)派遣状況 　2018年度実績 　　実施主体　宮崎県 　　総派遣時間数　430時間 　　総派遣件数　171件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　171件 　　　(派遣できた件数)　171件 　　　(派遣できなかった件数)　0件 　　　(依頼キャンセル件数)　未集計 　　　派遣人数　171人 　　　打診総数　--- 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　--- 　2019年度実績 　　実施主体　宮崎県 　　総派遣時間数　372時間 　　総派遣件数　107件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　107件 　　　(派遣できた件数)　107件 　　　(派遣できなかった件数)　0件 　　　(依頼キャンセル件数)　0件 　　　派遣人数　134人 　　　打診総数　--- 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　0件 (4)予算 　2019年度実績 　　実施主体　宮崎県 　　総額　1,058,000円 　　コーディネーター手当　144,000円 　　事務費　50,000円 　　派遣費　909,000円 　　通訳・介助員の謝金単価　1,600円/h 　2020年度予定 　　実施主体　宮崎県 　　総額　1,200,000円 　　コーディネーター手当　39,700円 　　事務費　60,300円 　　派遣費　1,160,000円 　　通訳・介助員の謝金単価　1,600円/h (5)登録盲ろう者に関する事項 　登録人数　10人 　登録条件　 　　●養成・派遣事業実施要綱第6条 　　・県内に居住し、視覚機能と聴覚機能に障害を併せ持つ重複障害者で、障害の程度が、身体障害者手帳の視覚及び聴覚障害の総合等級で1級又は2級の者とする。 　18歳未満の利用登録　可 　年間利用可能時間　規定なし 　通訳・介助員の指名　可 (6)コーディネートに関する事項 　コーディネーターの雇用形態・人数　非常勤1人 　派遣方法・チケット制の有無　 　　・直接依頼（チケットなし） 　　・派遣事務所でコーディネート（チケットなし） 　派遣申込書の様式の有無　様式あり 　複数派遣の基準　基準なし（通常は2～3人） 　派遣依頼方法（多い順に上位３位）　（1）メール（2）郵便（3）その他（会った時に、次回の予約をする）　*1 　県外の盲ろう者からの依頼　規程なし 　自県通訳・介助員の県外派遣　規程なし 　他県通訳介助員の派遣 　　他県通訳・介助員の派遣可否　規程なし 　　謝金単価・旅費基準　非該当 　　費用負担　非該当 　　通訳・介助員処遇　非該当 (7)登録通訳・介助員に関する事項 　登録数　29人 　登録条件　 　　●養成・派遣事業実施要綱第8条 　　20歳以上の者で、通訳技術を有する者。 　稼動時間制限　上限あり（1日8時間まで） 　交通費　その他（1回800円）　※通訳・介助員宅から盲ろう者宅または現場まで。　※遠隔地支援旅費あり。1kmあたり30円 　謝金等支払方法　振込及び直接支払い（年4回、7月、10月、1月、4月） 　謝金単価の早朝・夜間割増等　割増なし 　健康対策事業 　　実施の有無　実施しない 　　予算　非該当 　　受診対象者　非該当 (8)特記事項 　保険 　　登録盲ろう者対象　未加入 　　登録通訳・介助員対象　加入している（社会福祉法人全国社会福祉協議会　福祉サービス総合補償Ｃプラン） 　自家用車利用 　　単独往復時　可（遠隔地支援旅費あり） 　　同行介助移動時　可（1kmあたり30円盲ろう者負担） (9)備考・補足 　*1…郵便（点字）。 ■鹿児島県（鹿児島市を除く） (1)実施主体に関する事項 　鹿児島県 　　区分　都道府県 　　事業開始年月日　平成21年4月1日 　　事業実施形態　個別に委託 (2)委託・実施先 　委託先　社会福祉法人　鹿児島県身体障害者福祉協会 　再委託先　なし 　　名称　鹿児島県視聴覚障害者情報センター 　　事業所の形態　受託団体の事務所 　　所在地　〒890-0021　鹿児島市小野1丁目1番1号　ハートピアかごしま3階 　　TEL：099-220-5896 　　FAX：099-229-3001 　　メール：johocenter@shichocenter.kagoshima.kagoshima.jp 　　受付日及び時間　月・水～日曜日　8時30分～17時 　　緊急時の対応　派遣専用の携帯電話で対応 (3)派遣状況 　2018年度実績 　　実施主体　鹿児島県（鹿児島市以外） 　　総派遣時間数　185時間 　　総派遣件数　101件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　119件 　　　(派遣できた件数)　101件 　　　(派遣できなかった件数)　2件 　　　(依頼キャンセル件数)　16件 　　　派遣人数　101人 　　　打診総数　150件 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　0件 　2019年度実績 　　実施主体　鹿児島県（鹿児島市以外） 　　総派遣時間数　170時間 　　総派遣件数　49件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　54件 　　　(派遣できた件数)　49件 　　　(派遣できなかった件数)　2件 　　　(依頼キャンセル件数)　3件 　　　派遣人数　49人 　　　打診総数　94件 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　0件 (4)予算 　2019年度実績 　　実施主体　鹿児島県 　　総額　1,270,000円 　　コーディネーター手当　0円 　　事務費　216,000円 　　派遣費　1,054,000円 　　通訳・介助員の謝金単価　1,510円/h 　2020年度予定 　　実施主体　鹿児島県 　　総額　641,000円 　　コーディネーター手当　0円 　　事務費　175,000円 　　派遣費　466,000円 　　通訳・介助員の謝金単価　1,510円/h (5)登録盲ろう者に関する事項 　登録人数　7人 　登録条件　 　　●派遣事業実施要領第3条 　　県内（但し、鹿児島市を除く。）に居住し、視覚機能と聴覚機能に障害を併せ持つ重複障害者で、障害の程度が、身体障害者手帳の視覚及び聴覚障害の総合等級で1級又は2級の者とする。 　18歳未満の利用登録　可 　年間利用可能時間　200時間 　通訳・介助員の指名　その他（原則不可。できるだけ要望に応じるようにしている） (6)コーディネートに関する事項 　コーディネーターの雇用形態・人数　1人（コーディネーターとしての身分ではなく、他業務と兼務） 　派遣方法・チケット制の有無　派遣事務所でコーディネート（チケットあり） 　派遣申込書の様式の有無　様式なし 　複数派遣の基準　通訳内容・通訳時間・コミュニケーション手段・盲ろう者からの希望 　派遣依頼方法（多い順に上位３位）　（1）FAX（2）電話 　県外の盲ろう者からの依頼　紹介・コーディネートをする 　自県通訳・介助員の県外派遣　認めている 　他県通訳介助員の派遣 　　他県通訳・介助員の派遣可否　認めている 　　謝金単価・旅費基準　自県の基準に従う 　　費用負担　自県 　　通訳・介助員処遇　登録 (7)登録通訳・介助員に関する事項 　登録数　55人 　登録条件　 　　●派遣事業実施要綱第5条 　　都道府県が実施する「盲ろう者向け通訳・介助員養成研修事業」、又は全国盲ろう者協会が実施する「盲ろう者向け通訳者養成研修会」の受講を修了した18歳以上の者。 　稼動時間制限　上限あり（原則1日8時間） 　交通費　実費 　謝金等支払方法　振込（月1回払い） 　謝金単価の早朝・夜間割増等　割増なし 　健康対策事業 　　実施の有無　実施しない 　　予算　非該当 　　受診対象者　非該当 (8)特記事項 　保険 　　登録盲ろう者対象　未加入 　　登録通訳・介助員対象　加入している（福祉サービス総合補償） 　自家用車利用 　　単独往復時　可（1kmにつき20円支給） 　　同行介助移動時　不可 (9)備考・補足 　--- ■鹿児島市 (1)実施主体に関する事項 　鹿児島市 　　区分　中核市 　　事業開始年月日　平成26年4月1日 　　事業実施形態　個別に委託 (2)委託・実施先 　委託先　特定非営利活動法人　鹿児島市視覚障害者協会 　再委託先　なし 　　名称　委託先と同じ 　　事業所の形態　受託団体の事務所 　　所在地　〒890-0014　鹿児島県鹿児島市草牟田2－10－13 　　TEL・FAX：099-248-7946 　　メール：kagoshima-shisyokyo@navy.plala.or.jp 　　受付日及び時間　月曜日から金曜日　8時30分～17時（祝日・年末年始を除く） 　　緊急時の対応　コーディネーターが携帯電話を常時携帯することにより対応している (3)派遣状況 　2018年度実績 　　実施主体　鹿児島市 　　総派遣時間数　3,120時間 　　総派遣件数　715件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　744件 　　　(派遣できた件数)　--- 　　　(派遣できなかった件数)　11件 　　　(依頼キャンセル件数)　18件 　　　派遣人数　--- 　　　打診総数　--- 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　--- 　2019年度実績 　　実施主体　鹿児島市 　　総派遣時間数　(1,588)時間 　　総派遣件数　302件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　332件 　　　(派遣できた件数)　--- 　　　(派遣できなかった件数)　14件 　　　(依頼キャンセル件数)　16件 　　　派遣人数　--- 　　　打診総数　--- 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　--- (4)予算 　2019年度実績 　　実施主体　鹿児島市 　　総額　--- 　　コーディネーター手当　1,200,000円 　　事務費　1,284,000円 　　派遣費　--- 　　通訳・介助員の謝金単価　1,510円/h 　2020年度予定 　　実施主体　鹿児島市 　　総額　--- 　　コーディネーター手当　1,200,000円 　　事務費　1,284,000円 　　派遣費　--- 　　通訳・介助員の謝金単価　1,510円/h (5)登録盲ろう者に関する事項 　登録人数　7人 　登録条件　 　　●派遣事業実施要綱第3条 　　障害の程度が、身体障害者手帳の視覚及び聴覚障害の総合等級で1級又は2級の者とする。 　18歳未満の利用登録　可 　年間利用可能時間　上限なし 　通訳・介助員の指名　可 (6)コーディネートに関する事項 　コーディネーターの雇用形態・人数　2人 　派遣方法・チケット制の有無　派遣事務所でコーディネート（チケットなし） 　派遣申込書の様式の有無　様式なし 　複数派遣の基準　通訳時間（長時間派遣）・通訳内容（会議等）・その他 　派遣依頼方法（多い順に上位３位）　（1）電話・メール 　県外の盲ろう者からの依頼　規程なし 　自県通訳・介助員の県外派遣　認めている 　他県通訳介助員の派遣 　　他県通訳・介助員の派遣可否　認めている 　　謝金単価・旅費基準　謝金：自市の基準に従う/旅費：本市負担 　　費用負担　その他（食事代：通訳・介助員負担） 　　通訳・介助員処遇　その他（本市通訳・介助員に準ずる） (7)登録通訳・介助員に関する事項 　登録数　39人 　登録条件　 　　●派遣事業実施要綱第5条 　　都道府県等が実施する盲ろう者向け通訳・介助員養成研修事業又は全国盲ろう者協会が実施する盲ろう者向け通訳者養成研修会の受講を修了した18歳以上の者 　稼動時間制限　上限なし 　交通費　その他（通訳・介助員の自宅等から業務開始地点までの往復交通費については、本市負担） 　謝金等支払方法　振込（業務した月の翌々月払） 　謝金単価の早朝・夜間割増等　割増なし 　健康対策事業 　　実施の有無　実施しない 　　予算　非該当 　　受診対象者　非該当 (8)特記事項 　保険 　　登録盲ろう者対象　未加入 　　登録通訳・介助員対象　加入している 　自家用車利用 　　単独往復時　可（1kmにつき20円支給） 　　同行介助移動時　不可 (9)備考・補足 　--- ■沖縄県 (1)実施主体に関する事項 　沖縄県 　　区分　都道府県 　　事業開始年月日　平成24年4月1日 　　事業実施形態　個別に委託 　那覇市 　　区分　中核市 　　事業開始年月日　平成26年4月1日 　　事業実施形態　個別に委託 (2)委託・実施先 　委託先　一般社団法人　沖縄県聴覚障害者協会 　再委託先　なし 　　名称　沖縄聴覚障害者情報センター 　　事業所の形態　委託先の事務所 　　所在地　〒903-0804　沖縄県那覇市首里石嶺町4-373-1　沖縄県総合福祉センター西棟3階 　　TEL：098-943-6617 　　FAX：098-943-6556 　　メール：oki-deaf6@otjc.org 　　受付日及び時間　平日　9時～18時 　　緊急時の対応　緊急携帯電話にて職員が24時間対応（メール、電話）　 (3)派遣状況 　2018年度実績 　　実施主体　沖縄県 　　総派遣時間数　4,286時間 　　総派遣件数　825件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　895件 　　　(派遣できた件数)　825件 　　　(派遣できなかった件数)　70件 　　　(依頼キャンセル件数)　32件 　　　派遣人数　1,090人 　　　打診総数　未集計 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　0件 　　実施主体　那覇市 　　総派遣時間数　1,664時間 　　総派遣件数　336件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　351件 　　　(派遣できた件数)　336件 　　　(派遣できなかった件数) 15件 　　　(依頼キャンセル件数)　0件 　　　派遣人数　302人 　　　打診総数　未集計 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　0件 　2019年度実績 　　実施主体　沖縄県 　　総派遣時間数　4,151時間 　　総派遣件数　812件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　871件 　　　(派遣できた件数)　812件 　　　(派遣できなかった件数)　31件 　　　(依頼キャンセル件数)　28件 　　　派遣人数　1,087件 　　　打診総数　未集計 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　0件 　　実施主体　那覇市 　　総派遣時間数　1,211件 　　総派遣件数　232件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　240件 　　　(派遣できた件数)　232件 　　　(派遣できなかった件数)　0件 　　　(依頼キャンセル件数)　8件 　　　派遣人数　244人 　　　打診総数　未集計 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　0件 (4)予算 　2019年度実績 　　実施主体　沖縄県 　　総額　7,969,560円 　　コーディネーター手当　設置通訳含 　　事務費　236,060円 　　派遣費　7,733,500円 　　通訳・介助員の謝金単価　1,540円/h 　　実施主体　那覇市 　　総額　2,988,000円 　　コーディネーター手当　333,600円 　　事務費　104,000円 　　派遣費　2,550,400円 　　通訳・介助員の謝金単価　1,540円/h 　2020年度予定 　　実施主体　沖縄県 　　総額　7,901,700円 　　コーディネーター手当　設置通訳含 　　事務費　790,060円 　　派遣費　7,111,640円 　　通訳・介助員の謝金単価　1,540円/h 　　実施主体　那覇市 　　総額　3,043,333円 　　コーディネーター手当　333,600円 　　事務費　202,533円 　　派遣費　2,507,200円 　　通訳・介助員の謝金単価　1,540円/h (5)登録盲ろう者に関する事項 　登録人数　沖縄県：21人、那覇市：4人 　登録条件　 　　次のいずれにも該当する者。 　　(1)沖縄県内に居住する者 　　(2) 身体障害者障害程度等級のうち視覚障害又は聴覚障害いずれかの障害等が4級以上、視覚障害及び聴覚障害の重複による総合等級が1級又は2級に該当する者 　　(3)意思伝達及び移動に通訳及び介助が必要と認められる者 　　(4) 第4条に定める利用登録が行われている者 　18歳未満の利用登録　可 　年間利用可能時間　240時間（相当） 　通訳・介助員の指名　可（指名の理由の確認あり） (6)コーディネートに関する事項 　コーディネーターの雇用形態・人数　常勤1人・補佐1人 　派遣方法・チケット制の有無　派遣事務所でコーディネート（チケットなし） 　派遣申込書の様式の有無　様式あり 　複数派遣の基準　通訳時間・通訳内容・盲ろう者からの希望 　派遣依頼方法（多い順に上位３位）　（1）FAX（2）メール（3）電話 　県外の盲ろう者からの依頼　紹介・コーディネートをする 　自県通訳・介助員の県外派遣　認めている 　他県通訳介助員の派遣 　　他県通訳・介助員の派遣可否　認めている 　　謝金単価・旅費基準　自県の基準に従う　 　　費用負担　自県 　　通訳・介助員処遇　一時的に登録 (7)登録通訳・介助員に関する事項 　登録数　沖縄県、那覇市全体で136人 　登録条件　 　　次のいずれかの要件を満たしていなければならない。 　　(1)沖縄県が実施する盲ろう者向け通訳・介助員養成研修を修了した者 　　(2)社会福祉法人全国盲ろう者協会が実施する盲ろう者向け通訳・介助員養成研修を修了した者 　　(3)その他知事が特に認めた者 　　【※那覇市：県同条件を考慮】 　稼動時間制限　上限あり（1日8時間・延長可） 　交通費　実費 　謝金等支払方法　振込 　謝金単価の早朝・夜間割増等　割増なし 　健康対策事業 　　実施の有無　実施する（頸肩腕検診費用の予算化） 　　予算　　沖縄県：35,750円、那覇市：7,150円　 　　受診対象者　登録通訳・介助員 (8)特記事項 　保険 　　登録盲ろう者対象　加入している（送迎サービス補償） 　　登録通訳・介助員対象　加入している（福祉サービス総合補償） 　自家用車利用 　　単独往復時　可（1kmにつき20円支給） 　　同行介助移動時　可（盲ろう者が1kmにつき20円支払う） (9)備考・補足 　健康対策事業 　平成27年度実績　県：0円、那覇市：0円 　平成28年度実績　県：19,500円、那覇市：13,000円 ------ 第２部 盲ろう者向け通訳・介助員養成・現任研修事業調査結果 （調査基準日：2020年4月1日） ■北海道 Ａ．養成　研修事業 　(1)事業形態 　　都道府県・市の委託事業 　(2)委託先 　　一般社団法人　北海道身体障害者福祉協会 　(3)再委託先 　　なし 　(4)実施先 　　名称　委託先と同じ 　　所在地　〒060-0002　札幌市中央区北2条西7丁目　道民活動センタービル4階 　　連絡先　TEL：011-251-1551　FAX：011-251-0858 　(5)実施実績・予定 　　2019年度実績　実施した 　　　実施の有無　北海道身体障害者福祉協会 　　　実施主体　--- 　　　委託先　--- 　　　再委託先　--- 　　　実施先　--- 　　　費用　一式1,417,305円 　　　養成/現任費用を含むか否か　派遣費用を含む 　　　複数地域での養成実施の有無　無し 　　　実施日数　7日/年 　　　実施時間数　42時間 　　　受講期間　R01.09.21～R01.11.10 　　2020年度予定　実施しない 　　　実施の有無　--- 　　　実施主体　--- 　　　委託先　--- 　　　再委託先　--- 　　　実施先　--- 　　　費用　--- 　　　養成/現任費用を含むか否か　--- 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 　　　実施日数　--- 　　　実施時間数　--- 　　　受講期間　--- 　(6)備考・補足 　　　--- Ｂ．現任　研修事業 　(1)事業形態 　　都道府県・市の委託事業 　(2)委託先 　　一般社団法人　北海道身体障害者福祉協会 　(3)再委託先 　　なし 　(4)実施先 　　名称　委託先と同じ 　　所在地　〒060-0002　札幌市中央区北2条西7丁目　道民活動センタービル4階 　　連絡先　TEL：011-251-1551　FAX：011-251-0858 　(5)実施実績・予定 　　2019年度実績 　　　実施の有無　実施しなかった 　　　実施主体　--- 　　　委託先　--- 　　　再委託先　--- 　　　実施先　--- 　　　費用　--- 　　　養成/現任費用を含むか否か　--- 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 実施日数　--- 　　　実施時間数　--- 　　2020年度予定 　　　実施の有無　実施する 　　　実施主体　北海道身体障害者福祉協会 　　　委託先　--- 　　　再委託先　--- 　　　実施先　--- 　　　費用　一式2,765,000円 　　　養成/現任費用を含むか否か　派遣費用を含む 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 実施日数　7日/年 　　　実施時間数　42時間 　　　受講期間　R02.09.26～R02.11.01 (6)備考・補足 　　--- 　 ■札幌市（現任）※養成は北海道の項を参照 Ａ．養成　研修事業 　(1)事業形態 　　--- 　(2)委託先 　　--- 　(3)再委託先 　　--- 　(4)実施先 　　名称　--- 　　所在地　--- 　　連絡先　--- 　(5)実施実績・予定 　　2019年度実績 　　　実施の有無　--- 　　　実施主体　--- 　　　委託先　--- 　　　再委託先　--- 　　　実施先　--- 　　　費用　--- 　　　養成/現任費用を含むか否か　--- 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 　　　実施日数　--- 　　　実施時間数　--- 　　　受講期間　--- 　　2020年度予定 　　　実施の有無　--- 　　　実施主体　--- 　　　委託先　--- 　　　再委託先　--- 　　　実施先　--- 　　　費用　--- 　　　養成/現任費用を含むか否か　--- 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 　　　実施日数　--- 　　　実施時間数　--- 　　　受講期間　--- 　(6)備考・補足 　　--- Ｂ．現任　研修事業 　(1)事業形態 　　市の委託事業 　(2)委託先 　　公益社団法人　札幌市身体障害者福祉協会 　(3)再委託先 　　なし 　(4)実施先 　　名称　委託先と同じ 　　所在地　〒063-0802　札幌市西区二十四軒2条6丁目1-1　札幌市身体障害者福祉センター内 　　連絡先　TEL：011-641-8853　FAX：011-641-8966 　(5)実施実績・予定 　　2019年度実績 　　　実施の有無　--- 　　　実施主体　--- 　　　委託先　--- 　　　再委託先　--- 　　　実施先　--- 　　　費用　--- 　　　養成/現任費用を含むか否か　--- 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 実施日数　--- 　　　実施時間数　--- 　　2020年度予定 　　　実施の有無　--- 　　　実施主体　--- 　　　委託先　--- 　　　再委託先　--- 　　　実施先　--- 　　　費用　--- 　　　養成/現任費用を含むか否か　--- 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 実施日数　--- 　　　実施時間数　　--- 　(6)備考・補足 　　--- ■岩手県 Ａ．養成　研修事業 　(1)事業形態 　　都道府県の委託事業 　(2)委託先 　　岩手県立視聴覚障がい者情報センター 　(3)再委託先 　　岩手盲ろう者友の会 　(4)実施先 　　名称　再委託先と同じ 　　所在地　〒020-0045　盛岡市盛岡駅西通1-7-1　アイーナ4階　岩手県立視聴覚障がい者情報センター気付 　　連絡先　TEL：090-6781-5054　FAX：019-606-1747　メール：iwate_db@yahoo.co.jp 　(5)実施実績・予定 　　2019年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　岩手県 　　　委託先　岩手県立視聴覚障がい者情報センター 　　　再委託先　岩手盲ろう者友の会 　　　実施先　再委託先と同じ 　　　費用　750,000 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　(現任研修を含まない) 　　　複数地域での養成実施の有無　実施しない 　　　実施日数　10日/年 　　　実施時間数　45時間 　　　受講期間　単年度 　　2020年度予定 　　　実施の有無　実施する 　　　実施主体　岩手県 　　　委託先　岩手県立視聴覚障がい者情報センター 　　　再委託先　岩手盲ろう者友の会 　　　実施先　再委託先と同じ 　　　費用　650,000 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　(現任研修を含まない) 　　　複数地域での養成実施の有無　実施しない 　　　実施日数　10日/年 　　　実施時間数　45時間 　　　受講期間　単年度 　(6)備考・補足 　　--- Ｂ．現任　研修事業 　(1)事業形態 　　都道府県の委託事業 　(2)委託先 　　岩手県立視聴覚障がい者情報センター 　(3)再委託先 　　岩手盲ろう者友の会 　(4)実施先 　　名称　再委託先と同じ 　　所在地　〒020-0045　盛岡市盛岡駅西通1-7-1　アイーナ4階　岩手県立視聴覚障がい者情報センター気付 　　連絡先　TEL：090-6781-5054　FAX：019-606-1747　メール：iwate_db@yahoo.co.jp 　(5)実施実績・予定 　　2019年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　岩手県 　　　委託先　岩手県立視聴覚障がい者情報センター 　　　再委託先　岩手盲ろう者友の会 　　　実施先　再委託先と同じ 　　　費用　70,000円 　　　養成/現任費用を含むか否か　(養成研修を含まない) 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 実施日数　2日/年 　　　実施時間数　10時間 　　2020年度予定 　　　実施の有無　実施する 　　　実施主体　岩手県 　　　委託先　岩手県立視聴覚障がい者情報センター 　　　再委託先　岩手盲ろう者友の会 　　　実施先　再委託先と同じ 　　　費用　70,000円 　　　養成/現任費用を含むか否か　(養成研修を含まない) 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 実施日数　2日/年 　　　実施時間数　10時間 　(6)備考・補足 　　--- ■宮城県 Ａ．養成　研修事業 　(1)事業形態 　　都道府県・市の委託事業 　(2)委託先 　　一般社団法人　宮城県聴覚障害者福祉会*1 　(3)再委託先 　　なし 　(4)実施先 　　名称　宮城県聴覚障害者情報センター 　　所在地　〒980-0014　宮城県仙台市青葉区本町3丁目1-6　宮城県本庁第3分庁舎1階 　　連絡先　TEL：022-393-5501　FAX：022-393-5502　メール：info@mimisuppo-miyagi.org 　(5)実施実績・予定 　　2019度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　宮城県（仙台市含む） 　　　委託先　一般社団法人　宮城県聴覚障害者福祉会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　宮城県聴覚障害者情報センター 　　　費用　1,248,978円*3 　　　養成/現任費用を含むか否か　（現任研修を含まない） 　　　複数地域での養成実施の有無　実施しなかった 　　　実施日数　11日/年 　　　実施時間数　42時間 　　　受講期間　単年度 　　2020年度予定 　　　実施の有無　実施する*2 　　　実施主体　宮城県（仙台市含む） 　　　委託先　一般社団法人　宮城県聴覚障害者福祉会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　宮城県聴覚障害者情報センター 　　　費用　1,263,189円*3 　　　養成/現任費用を含むか否か　（現任研修を含まない） 　　　複数地域での養成実施の有無　実施しない 　　　実施日数　10日/年 　　　実施時間数　44時間 　　　受講期間　単年度 　(6)備考・補足 　　*1…平成30年度より受託先変更 *2…7/31現在。新型コロナの状況次第では、実施しないこともある。 *3…現任研修を含まないが、指導者育成費用を含む。 Ｂ．現任　研修事業 　(1)事業形態 　　都道府県・市の委託事業 　(2)委託先 　　一般社団法人　宮城県聴覚障害者福祉会*1 　(3)再委託先 　　なし 　(4)実施先 　　名称　宮城県聴覚障害者情報センター 　　所在地　〒980-0014　宮城県仙台市青葉区本町3丁目1-6　宮城県本庁第3分庁舎1階 　　連絡先　TEL：022-393-5501　FAX：022-393-5502　メール：info@mimisuppo-miyagi.org 　(5)実施実績・予定 　　2019年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　宮城県（仙台市含む） 　　　委託先　　一般社団法人　宮城県聴覚障害者福祉会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　宮城県聴覚障害者情報センター 　　　費用　254,382円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（養成研修を含まない） 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 　　　実施日数　4日/年 　　　実施時間数　8.5時間 　　2020年度予定 　　　実施の有無　実施する 　　　実施主体　宮城県（仙台市含む） 　　　委託先　一般社団法人　宮城県聴覚障害者福祉会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　宮城県聴覚障害者情報センター 　　　費用　254,800 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（養成研修を含まない） 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 　　　実施日数　2日/年*3 　　　実施時間数　6時間*3 　(6)備考・補足 　　*1…平成30年度より受託先変更 *3…新型コロナ対策のため、日数および時間を減らしている。 ■秋田県 Ａ．養成　研修事業 　(1)事業形態 　　都道府県の委託事業 　(2)委託先 　　秋田県聴覚障害者支援センター 　(3)再委託先 　　なし 　(4)実施先 　　名称　委託先と同じ 　　所在地　〒010-0922　秋田市旭北栄町1-5　秋田県社会福祉会館内　5階・6階 　　連絡先　TEL：018-874-8113　FAX：018-862-1820　メール：center@akita-chokaku.net 　(5)実施実績・予定 　　2019年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　秋田県 　　　委託先　秋田県聴覚障害者支援センター 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　441,860円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（現任研修を含まない） 　　　複数地域での養成実施の有無　実施しない 　　　実施日数　12日/年 　　　実施時間数　57時間 受講期間 単年度 　　2020年度予定 　　　実施の有無　実施しない 　　　実施主体　--- 　　　委託先　--- 　　　再委託先　--- 　　　実施先　--- 　　　費用　--- 　　　養成/現任費用を含むか否か　--- 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 　　　実施日数　--- 　　　実施時間数　--- 　 受講期間 --- (6)備考・補足 　　--- Ｂ．現任　研修事業 　(1)事業形態 　　都道府県の委託事業 　(2)委託先 　　秋田県聴覚障害者支援センター 　(3)再委託先 　　なし 　(4)実施先 　　名称　委託先と同じ 　　所在地　〒010-0922　秋田市旭北栄町1-5　秋田県社会福祉会館内　5階・6階 　　連絡先　TEL：018-874-8113　FAX：018-862-1820　メール：center@akita-chokaku.net 　(5)実施実績・予定 　　2019年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　秋田県 　　　委託先　秋田県聴覚障害者支援センター 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　75,420円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（養成研修を含まない） 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 実施日数　3日/年 　　　実施時間数　--- 　　2020年度予定 　　　実施の有無　検討中 　　　実施主体　--- 　　　委託先　--- 　　　再委託先　--- 　　　実施先　--- 　　　費用　--- 　　　養成/現任費用を含むか否か　--- 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 実施日数　1日/年 　　　実施時間数　--- 　(6)備考・補足 　　--- ■山形県 Ａ．養成　研修事業 　(1)事業形態 　　都道府県の委託事業 　(2)委託先 　　一般社団法人　山形県聴覚障害者協会 　(3)再委託先 　　山形県盲ろう者友の会 　(4)実施先 　　名称　再委託先と同じ 　　所在地　〒997-1317　東田川郡三川町成田新田内島野218 　　連絡先　TEL・FAX：0235-66-2909　メール：moon-pop@amber.plala.or.jp 　(5)実施実績・予定 　　2019年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　山形県 　　　委託先　一般社団法人　山形県聴覚障害者協会 　　　再委託先　山形県盲ろう者友の会 　　　実施先　再委託先に同じ 　　　費用　850,000円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（現任研修を含まない） 　　　複数地域での養成実施の有無　実施しない 　　　実施日数　9日/年 　　　実施時間数　42時間 　　　受講期間　単年度 　　2020年度予定 　　　実施の有無　実施しない 　　　実施主体　--- 　　　委託先　--- 　　　再委託先　--- 　　　実施先　--- 　　　費用　--- 　　　養成/現任費用を含むか否か　--- 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 　　　実施日数　--- 　　　実施時間数　--- 　　　受講期間　　--- 　(6)備考・補足 　　--- Ｂ．現任　研修事業 　(1)事業形態 　　都道府県の委託事業 　(2)委託先 　　一般社団法人　山形県聴覚障害者協会 　(3)再委託先 　　なし 　(4)実施先 　　名称　山形県聴覚障がい者情報支援センター 　　所在地　〒990-0021　山形市小白川町2-3-30　県小白川庁舎1階 　　連絡先　TEL・FAX：0235-666-7616　メール：y-mimi@white.plala.or.jp 　(5)実施実績・予定 　　2019年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　山形県 　　　委託先　一般社団法人　山形県聴覚障害者協会 　　　再委託先　山形県盲ろう者友の会 　　　実施先　再委託先と同じ 　　　費用　110,000 円*1 　　　養成/現任費用を含むか否か　（養成研修を含まない） 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 実施日数　1日/年 　　　実施時間数　1.5時間 　　2020年度予定 　　　実施の有無　実施する 　　　実施主体　山形県 　　　委託先　一般社団法人　山形県聴覚障害者協会 　　　再委託先　山形県盲ろう者友の会 　　　実施先　再委託先と同じ 　　　費用　110,000 円*1 　　　養成/現任費用を含むか否か　（養成研修を含まない） 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 実施日数　1日/年 　　　実施時間数　1.5時間　 　(6)備考・補足 　　*1…現任（手話・盲ろう・要約）と合同研修含む。 ■福島県 Ａ．養成　研修事業 　(1)事業形態 　　都道府県の委託事業 　(2)委託先 　　一般社団法人　福島県聴覚障害者協会 　(3)再委託先 　　なし 　(4)実施先 　　名称　福島県聴覚障害者情報支援センター 　　所在地　〒960-8141　福島市渡利七社宮111　福島県総合社会福祉センター内 　　連絡先　TEL：024-522-0681　FAX：024-563-6228　メール：fukushima-deaf@f-da.or.jp 　(5)実施実績・予定 　　2019年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　福島県 　　　委託先　一般社団法人　福島県聴覚障害者協会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　福島県聴覚障害者情報支援センター 　　　費用　657,388円 　　　養成/現任費用を含むか否か　--- 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 　　　実施日数　12日/年 　　　実施時間数　49時間 　　　受講期間　単年度 　　2020年度予定 　　　実施の有無　実施する 　　　実施主体　福島県 　　　委託先　一般社団法人　福島県聴覚障害者協会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　福島県聴覚障害者情報支援センター 　　　費用　546,750円 　　　養成/現任費用を含むか否か　--- 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 　　　実施日数　12日/年 　　　実施時間数　　48時間 　　　受講期間　　---　 　(6)備考・補足 　　2020年4月1日現在は実施予定 　　2020年4月20日中止決定　 Ｂ．現任　研修事業 　(1)事業形態 　　都道府県の委託事業 　(2)委託先 　　一般社団法人　福島県聴覚障害者協会 　(3)再委託先 　　なし 　(4)実施先 　　名称　福島県聴覚障害者情報支援センター 　　所在地　〒960-8141　福島市渡利七社宮111　福島県総合社会福祉センター内 　　連絡先　TEL：024-522-0681　FAX：024-563-6228　メール：fukushima-deaf@f-da.or.jp 　(5)実施実績・予定 　 2019年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　福島県 　　　委託先　一般社団法人　福島県聴覚障害者協会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　福島県聴覚障害者情報支援センター 　　　費用　113,490円 　　　養成/現任費用を含むか否か　--- 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 実施日数　1日/年 　　　実施時間数　4時間 　　2020年度予定 　　　実施の有無　実施する 　　　実施主体　福島県 　　　委託先　一般社団法人　福島県聴覚障害者協会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　福島県聴覚障害者情報支援センター 　　　費用　100,000円 　　　養成/現任費用を含むか否か　--- 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 実施日数　1日/年 　　　実施時間数　4時間　 　(6)備考・補足 　　2020年4月1日現在は実施予定 　　2020年4月20日中止決定　 ■茨城県 Ａ．養成　研修事業 　(1)事業形態 　　都道府県の委託事業 　(2)委託先 　　一般社団法人　茨城県聴覚障害者協会 　(3)再委託先 　　なし 　(4)実施先 　　名称　委託先と同じ 　　所在地　〒310-0844　水戸市住吉町349-1 　　連絡先　TEL：029-248-0029　FAX：029-247-1369　メール：info@center-yasuragi.or.jp 　(5)実施実績・予定 　　2019年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　茨城県 　　　委託先　一般社団法人　茨城県聴覚障害者協会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　1,477,000 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（現任研修を含む） 　　　複数地域での養成実施の有無　実施しなかった 　　　実施日数　8日/年 　　　実施時間数　40時間 　　　受講期間　単年度 　　2020年度予定 　　　実施の有無　実施する 　　　実施主体　茨城県 　　　委託先　一般社団法人　茨城県聴覚障害者協会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　1,636,000 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（現任研修を含む） 　　　複数地域での養成実施の有無　実施しない 　　　実施日数　8日/年 　　　実施時間数　40時間 　　　受講期間　単年度 　(6)備考・補足 　　　--- Ｂ．現任　研修事業 　(1)事業形態 　　都道府県の委託事業 　(2)委託先 　　一般社団法人　茨城県聴覚障害者協会 　(3)再委託先 　　なし 　(4)実施先 　　名称　委託先と同じ 　　所在地　〒310-0844　水戸市住吉町349-1 　　連絡先　TEL：029-248-0029　FAX：029-247-1369　メール：info@center-yasuragi.or.jp 　(5)実施実績・予定 　　2019年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　茨城県 　　　委託先　一般社団法人　茨城県聴覚障害者協会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　1,477,000 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（養成研修を含む） 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 実施日数　4日/年×2　 　　　実施時間数　各20時間　 　　2020年度予定 　　　実施の有無　実施する 　　　実施主体　茨城県 　　　委託先　一般社団法人　茨城県聴覚障害者協会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　1,636,000 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（養成研修を含む） 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 実施日数　4日/年×2 　　　実施時間数　各20時間 　(6)備考・補足 　　　--- ■栃木県 Ａ．養成　研修事業 　(1)事業形態 　　都道府県・市の委託事業 　(2)委託先 　　栃木盲ろう者友の会「ひばり」 　(3)再委託先 　　なし 　(4)実施先 　　名称　委託先と同じ 　　所在地　〒320-8508　宇都宮市若草1－10－6　とちぎ福祉プラザ内 　　連絡先　TEL・FAX：028-621-0860　メール：tochigi-db-hibari@sky.plala.or.jp 　(5)実施実績・予定 　　2019年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　栃木県・宇都宮市 　　　委託先　栃木盲ろう者友の会「ひばり」 　　　再委託先　--- 　　　実施先　--- 　　　費用　1,273,000円 　　　養成/現任費用を含むか否か　含む 　　　複数地域での養成実施の有無　実施しなかった 　　　実施日数　14日/年 　　　実施時間数　75時間 　　　受講期間　前期　6月1日～6月30日 　　　　　　　　後期　2月16日～3月22日 　　2020年度予定 　　　実施の有無　実施する 　　　実施主体　栃木県・宇都宮市 　　　委託先　栃木盲ろう者友の会「ひばり」 　　　再委託先　--- 　　　実施先　--- 　　　費用　1,238,000円 　　　養成/現任費用を含むか否か　含む 　　　複数地域での養成実施の有無　実施しない 　　　実施日数　14日/年 　　　実施時間数　75時間 　　　受講期間　前期　9月5日～10月11日 　　　　　　　　後期　1月～3月 　(6)備考・補足 　　前期　基礎講座 　　後期　継続講座＋専門講座＋現任研修 　 Ｂ．現任　研修事業 　(1)事業形態 　　--- 　(2)委託先 　　--- 　(3)再委託先 　　--- 　(4)実施先 　　名称　--- 　　所在地　--- 　　連絡先　--- 　(5)実施実績・予定 　　2019年度実績 　　　実施の有無　--- 　　　実施主体　--- 　　　委託先　--- 　　　再委託先　--- 　　　実施先　--- 　　　費用　--- 　　　養成/現任費用を含むか否か　--- 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 実施日数　--- 　　　実施時間数　--- 　　2020年度予定 　　　実施の有無　--- 　　　実施主体　--- 　　　委託先　--- 　　　再委託先　--- 　　　実施先　--- 　　　費用　--- 　　　養成/現任費用を含むか否か　--- 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 実施日数　--- 　　　実施時間数　--- 　(6)備考・補足 　　--- ■群馬県 Ａ．養成　研修事業 　(1)事業形態 　　都道府県・市の委託事業 　(2)委託先 　　特定非営利活動法人　群馬盲ろう者つるの会 　(3)再委託先 　　なし 　(4)実施先 　　名称　委託先と同じ 　　所在地　〒373-0853　太田市浜町66-47　山口ビル2階中央　群馬県盲ろう者通訳・介助員派遣事務所　気付 　　連絡先　TEL・FAX：0276-60-3900　メール：gm-turu@ace.ocn.ne.jp 　(5)実施実績・予定 　　2019年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　群馬県・前橋市・高崎市 　　　委託先　特定非営利活動法人　群馬盲ろう者つるの会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　1,205,421 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（現任研修を含む） 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 　　　実施日数　11日/年 　　　実施時間数　58時間 　　　受講期間　　--- 　　2020年度予定 　　　実施の有無　実施する 　　　実施主体　群馬県・前橋市・高崎市 　　　委託先　特定非営利活動法人　群馬盲ろう者つるの会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　1,203,102 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（現任研修を含む） 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 　　　実施日数　11日/年 　　　実施時間数　58時間 　　　受講期間　　7月～11月 　(6)備考・補足 　　--- Ｂ．現任　研修事業 　(1)事業形態 　　都道府県・市の委託事業 　(2)委託先 　　特定非営利活動法人　群馬盲ろう者つるの会 　(3)再委託先 　　なし 　(4)実施先 　　名称　委託先と同じ 　　所在地　〒373-0853　太田市浜町66-47　山口ビル2階中央　群馬県盲ろう者通訳・介助員派遣事務所　気付 　　連絡先　TEL・FAX：0276-60-3900　メール：gm-turu@ace.ocn.ne.jp 　(5)実施実績・予定 　　2019年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　群馬県・前橋市・高崎市 　　　委託先　特定非営利活動法人　群馬盲ろう者つるの会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　1,202,421 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（養成研修を含む） 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 実施日数　1日/年 　　　実施時間数　6時間 　　2020年度予定 　　　実施の有無　実施する　 　　　実施主体　群馬県・前橋市・高崎市 　　　委託先　特定非営利活動法人　群馬盲ろう者つるの会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　1,203,102 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　--- 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 実施日数　1日/年 　　　実施時間数　6時間 　(6)備考・補足 　　--- ■埼玉県 Ａ．養成　研修事業 　(1)事業形態 　　都道府県の委託事業 　(2)委託先 　　社会福祉法人　埼玉聴覚障害者福祉会 　(3)再委託先 　　なし 　(4)実施先 　　名称　委託先と同じ 　　所在地　〒330-0074　さいたま市浦和区北浦和5-6-5　浦和合同庁舎別館 　　連絡先　TEL：048-814-3351　FAX：048-814-3352 　(5)実施実績・予定 　　2019年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　埼玉県 　　　委託先　社会福祉法人　埼玉聴覚障害者福祉会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　817,600円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（現任研修を含まない） 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 　　　実施日数　18日/年 　　　実施時間数　84時間 　　　受講期間　単年度 　　2020年度予定 　　　実施の有無　--- 　　　実施主体　--- 　　　委託先　--- 　　　再委託先　--- 　　　実施先　--- 　　　費用　--- 　　　養成/現任費用を含むか否か　--- 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 　　　実施日数　--- 　　　実施時間数　--- 　　　受講期間　--- 　(6)備考・補足 　　--- Ｂ．現任　研修事業 　(1)事業形態 　　--- 　(2)委託先 　　--- 　(3)再委託先 　　--- 　(4)実施先 　　名称　--- 　　所在地　--- 　　連絡先　--- 　(5)実施実績・予定 　　2019年度実績 　　　実施の有無　--- 　　　実施主体　--- 　　　委託先　--- 　　　再委託先　--- 　　　実施先　--- 　　　費用　--- 　　　養成/現任費用を含むか否か　--- 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 実施日数　--- 　　　実施時間数　--- 　　2020年度予定 　　　実施の有無　--- 　　　実施主体　--- 　　　委託先　--- 　　　再委託先　--- 　　　実施先　--- 　　　費用　--- 　　　養成/現任費用を含むか否か　--- 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 実施日数　--- 　　　実施時間数　--- 　(6)備考・補足 　　--- ■千葉県 Ａ．養成　研修事業 　(1)事業形態 　　都道府県・市の委託事業 　(2)委託先 　　特定非営利活動法人　千葉盲ろう者友の会 　(3)再委託先 　　なし 　(4)実施先 　　名称　委託先と同じ 　　所在地　〒260-0024　千葉市花見川区浪花町958-3　ファミリールハイツ浪花102 　　連絡先　TEL・FAX：043-310-3008 　(5)実施実績・予定 　　2019年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　千葉県・千葉市・船橋市・柏市 　　　委託先　特定非営利活動法人　千葉盲ろう者友の会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　1,995,296 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（現任研修を含まない） 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 　　　実施日数　12日/年 　　　実施時間数　62.5時間 　　　受講期間　単年度 　　2020年度予定 　　　実施の有無　実施する 　　　実施主体　千葉県・千葉市・船橋市・柏市 　　　委託先　特定非営利活動法人　千葉盲ろう者友の会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　1,895,000 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（現任研修を含まない） 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 　　　実施日数　12日/年 　　　実施時間数　60時間 　　　受講期間　単年度 　(6)備考・補足 　　--- Ｂ．現任　研修事業 　(1)事業形態 　　都道府県の委託事業 　(2)委託先 　　特定非営利活動法人　千葉盲ろう者友の会 　(3)再委託先 　　なし 　(4)実施先 　　名称　委託先と同じ 　　所在地　〒260-0024　千葉市花見川区浪花町958-3　ファミリールハイツ浪花102 　　連絡先　TEL・FAX：043-310-3008 　(5)実施実績・予定 　　2019年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　千葉県・千葉市・船橋市・柏市 　　　委託先　特定非営利活動法人　千葉盲ろう者友の会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　772,015 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（養成研修を含まない） 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 実施日数　4日/年 　　　実施時間数　20時間 　　2020年度予定 　　　実施の有無　実施する 　　　実施主体　千葉県・千葉市・船橋市・柏市 　　　委託先　特定非営利活動法人　千葉盲ろう者友の会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　772,000 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（養成研修を含まない） 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 実施日数　3日/年 　　　実施時間数　15時間 　(6)備考・補足 　 ･2019年度は事務職手当が上乗せされた。 ■東京都 Ａ．養成　研修事業 　(1)事業形態 　　東京都の補助事業・八王子市の委託事業 　(2)委託先 　　なし 　(3)再委託先 　　なし 　(4)実施先 　　名称　認定ＮＰＯ法人　東京盲ろう者友の会 　　所在地　〒111-0053　台東区浅草橋1-32-6　コスモス浅草橋酒井ビル2階 　　連絡先　TEL：03-3864-7003　FAX：03-3864-7004　メール：tokyo-db@tokyo-db.or.jp 　(5)実施実績・予定 　　2019年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　東京都・八王子市 　　　委託先　なし 　　　再委託先　なし 　　　実施先　認定特定非営利活動法人　東京盲ろう者友の会 　　　費用　5,964,000 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（現任研修含まない） 　　　複数地域での養成実施の有無　実施しない 　　　実施日数　　必修科目7日　選択科目11日（69日/年※1） 　　　実施時間数　必修科目42時間　選択科目40時間（394時間/年※1） 　　　受講期間　単年度 　　2020年度予定 　　　実施の有無　実施する 　　　実施主体　東京都・八王子市 　　　委託先　なし 　　　再委託先　なし 　　　実施先　認定特定非営利活動法人　東京盲ろう者友の会 　　　費用　5,964,000 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（現任研修を含まない） 　　　複数地域での養成実施の有無　実施しない 　　　実施日数　　必修科目7日　選択科目9日（54日間/年）　*1 　　　実施時間数　必修科目42時間　選択科目34時間（358時間）　*1 　　　受講期間　単年度 　(6)備考・補足 　　※1　友の会が実際に実施する実施日数・実施時間数を記載。 　　　 受講生の受講日数は、２０２０年度については　最低７日間、最大１６日間（最低４２時間、最大７６時間）。当会の養成講習会は必修科目と選択科目の２段階があり、まず必修科目（全７日間・４２時間）で基本的な知識・技能を修得する。必修科目を修了すると通訳・介助者登録が可能となり、選択科目の受講は必須ではない。必修科目、選択科目とも年間２コース開催している（選択科目は年１回の科目もある）。 　必修科目は移動介助と音声通訳（聴覚障害者は弱視手話通訳）の習得を目的とし、触手話や指点字等その他のコミュニケーション手段や盲ろうに関する知識は選択科目（年度により内容は異なる）として開講する。 2019年度～2020年度開催の選択科目について、受講生の受講日数・時間数は以下の通り。 　「触手話・弱視手話（基本）」３日間・９時間　　／　　　「触手話・弱視手話（応用）」１日・６時間 　「指点字（基本）」３日間・９時間　　／　　「指点字（応用）」１日・３時間 　「先天性盲ろう児・者の支援、ローマ字式指文字」１日・５時間 　「盲ろう者に関する福祉制度」１日・２時間 　「車椅子の操作方法」１日・３時間 Ｂ．現任　研修事業 　(1)事業形態 　　東京都の補助事業 　(2)委託先 　　なし 　(3)再委託先 　　なし 　(4)実施先 　　名称　認定ＮＰＯ法人　東京盲ろう者友の会 　　所在地　〒111-0053　台東区浅草橋1-32-6　コスモス浅草橋酒井ビル2階 　　連絡先　TEL：03-3864-7003　FAX：03-3864-7004　メール：tokyo-db@tokyo-db.or.jp　 　(5)実施実績・予定 　　2019度実績 　　　実施の有無　実施しなかった 　　　実施主体　--- 　　　委託先　--- 　　　再委託先　--- 　　　実施先　--- 　　　費用　--- 　　　養成/現任費用を含むか否か　--- 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 実施日数　--- 　　　実施時間数　--- 　　2020年度予定 　　　実施の有無　実施する 　　　実施主体　東京都 　　　委託先　なし 　　　再委託先　なし 　　　実施先　認定特定非営利活動法人　東京盲ろう者友の会 　　　費用　1,926,000　円 　　　養成/現任費用を含むか否か　(養成研修を含まない） 　　　複数地域での養成実施の有無　実施しない 実施日数　4日間（8日間/年）*2 　　　実施時間数　20時間（40時間/年）　*2 　(6)備考・補足 　　※2　同内容の研修を年間２コース開催。１コースは全４日間・２０時間。　 　 ■神奈川県 Ａ．養成　研修事業 　(1)事業形態 　　都道府県・市の委託事業 　(2)委託先 　　社会福祉法人　神奈川聴覚障害者総合福祉協会　 　(3)再委託先 　　なし 　(4)実施先 　　名称　委託先と同じ 　　所在地　〒251-8533　藤沢市藤沢933-2　神奈川県聴覚障害者福祉センター 　　連絡先　TEL：0466-27-1911　FAX：0466-27-1225 　(5)実施実績・予定 　　2019年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　神奈川県・横浜市・川崎市・横須賀市・相模原市 　　　委託先　社会福祉法人　神奈川聴覚障害者総合福祉協会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　1,000,000 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（現任研修を含まない） 　　　複数地域での養成実施の有無　実施しなかった 　　　実施日数　15日/年 　　　実施時間数　43時間45分*1 　　　受講期間　単年度 　　2020年度予定 　　　実施の有無　中止 　　　実施主体　--- 　　　委託先　--- 　　　再委託先　--- 　　　実施先　--- 　　　費用　--- 　　　養成/現任費用を含むか否か　--- 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 　　　実施日数　--- 　　　実施時間数　　--- 　　　受講期間　--- 　(6)備考・補足 　　*1…カリキュラムに変更なし Ｂ．現任　研修事業 　(1)事業形態 　　都道府県・市の委託事業 　(2)委託先 　　社会福祉法人　神奈川聴覚障害者総合福祉協会　 　(3)再委託先 　　なし 　(4)実施先 　　名称　委託先と同じ 　　所在地　〒251-8533　藤沢市藤沢933-2　神奈川県聴覚障害者福祉センター 　　連絡先　TEL：0466-27-1911　FAX：0466-27-1225 　(5)実施実績・予定 　　2019年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　神奈川県・横浜市・川崎市・横須賀市・相模原市 　　　委託先　社会福祉法人　神奈川聴覚障害者総合福祉協会　 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　1,325,000 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（養成研修を含まない） 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 実施日数　7日/年 　　　実施時間数　21時間 　　2020年度予定 　　　実施の有無　実施する 　　　実施主体　神奈川県・横浜市・川崎市・横須賀市・相模原市 　　　委託先　社会福祉法人　神奈川聴覚障害者総合福祉協会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　1,325,000 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（養成研修を含まない） 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 実施日数　5日/年 　　　実施時間数　10時間 　(6)備考・補足 　　--- ■新潟県 Ａ．養成　研修事業 　(1)事業形態 　　都道府県・市の委託事業 　(2)委託先 　　社会福祉法人　新潟県身体障害者団体連合会 　(3)再委託先 　　なし 　(4)実施先 　　名称　新潟県聴覚障害者情報センター 　　所在地　〒950-0121　新潟市江南区亀田向陽1-9-1　新潟ふれ愛プラザ内 　　連絡先　TEL：025-381-8112　FAX：025-381-8116 メール：jyoho@n-fureaiplaza.com 　(5)実施実績・予定 　　2019年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　新潟県・新潟市 　　　委託先　社会福祉法人　新潟県身体障害者団体連合会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　新潟県聴覚障害者情報センター 　　　費用　734,000 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（現任研修を含まない） 　　　複数地域での養成実施の有無　実施しなかった 　　　実施日数　7日/年 　　　実施時間数　42時間 　　　受講期間　単年度 　　2020年度予定 　　　実施の有無　中止 　　　実施主体　新潟県・新潟市 　　　委託先　社会福祉法人　新潟県身体障害者団体連合会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　新潟県聴覚障害者情報センター 　　　費用　897,000 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（現任研修を含まない） 　　　複数地域での養成実施の有無　実施しない 　　　実施日数　　---　 　　　実施時間数　　---　 　　　受講期間　　---　 　(6)備考・補足 　　今年度は実施予定だったが、新型コロナウイルス感染予防のため中止とした。 Ｂ．現任　研修事業 　(1)事業形態 　　都道府県・市の委託事業 　(2)委託先 　　社会福祉法人　新潟県身体障害者団体連合会 　(3)再委託先 　　なし 　(4)実施先 　　名称　新潟県聴覚障害者情報センター 　　所在地　〒950-0121　新潟市江南区亀田向陽1-9-1　新潟ふれ愛プラザ内 　　連絡先　TEL：025-381-8112　FAX：025-381-8116 　　　　　　メール：jyoho@n-fureaiplaza.com 　(5)実施実績・予定 　　2019年度実績 　　　実施の有無　実施しなかった 　　　実施主体　　---　 　　　委託先　　---　 　　　再委託先　　--- 　　　実施先　　---　 　　　費用　　---　 　　　養成/現任費用を含むか否か　　---　 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 実施日数　　--- 　　　実施時間数　　--- 　　2020年度予定 　　　実施の有無　実施する 　　　実施主体　新潟県・新潟市 　　　委託先　社会福祉法人　新潟県身体障害者団体連合会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　新潟県聴覚障害者情報センター 　　　費用　897,000 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（養成研修を含む） 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 実施日数　未定 　　　実施時間数　未定 　(6)備考・補足 　　新型コロナウイルス感染予防のため、定員を減らし分割開催を行う（予定） ■富山県 Ａ．養成　研修事業 　(1)事業形態 　　都道府県の委託事業　*1 　(2)委託先 　　社会福祉法人　富山県聴覚障害者協会 　(3)再委託先 　　なし 　(4)実施先 　　名称　委託先と同じ 　　所在地　〒930-0806　富山県富山市木場町2-21 　　連絡先　TEL：076-441-7331　FAX：076-441-7305　 　　　　　　メール：haken@tomichokyo.or.jp 　(5)実施実績・予定 　　2019年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　富山県 　　　委託先　社会福祉法人　富山県聴覚障害者協会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　400,000円＋α 　　　養成/現任費用を含むか否か　（現任研修含を含む） 　　　複数地域での養成実施の有無　実施しない 　　　実施日数　12日/年 　　　実施時間数　50時間 　　　受講期間　複数年度(2年中2年目) 　　2020年度予定 　　　実施の有無　中止　*1 　　　実施主体　富山県 　　　委託先　社会福祉法人　富山県聴覚障害者協会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　400,000円＋α 　　　養成/現任費用を含むか否か　（現任研修を含む） 　　　複数地域での養成実施の有無　実施しない 　　　実施日数　7日/年 　　　実施時間数　42時間 　　　受講期間　複数年度（2年中1年目） 　(6)備考・補足 　　　*1　4月1日時点では実施予定だったが、8月末に中止(来年度に延期)が決定。 Ｂ．現任　研修事業 　(1)事業形態 　　都道府県の委託事業　 　(2)委託先 　　社会福祉法人　富山県聴覚障害者協会 　(3)再委託先 　　なし 　(4)実施先 　　名称　委託先と同じ 　　所在地　〒930-0806　富山県富山市木場町2-21 　　連絡先　TEL：076-441-7331　FAX：076-441-7305　 　　　　　　メール：haken@tomichokyo.or.jp 　(5)実施実績・予定 　　2019年度実績 　　　実施の有無　実施した　 　　　実施主体　富山県 　　　委託先　社会福祉法人　富山県聴覚障害者協会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　400,000 円＋α 　　　養成/現任費用を含むか否か　（現任研修を含む） 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 実施日数　2日/年 　　　実施時間数　8時間 　　2020年度予定 　　　実施の有無　実施する 　　　実施主体　富山県 　　　委託先　社会福祉法人　富山県聴覚障害者協会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　400,000円＋α 　　　養成/現任費用を含むか否か　（現任研修を含む） 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 実施日数　3日/年 　　　実施時間数　10時間 　(6)備考・補足 　　--- ■石川県 Ａ．養成　研修事業 　(1)事業形態 　　都道府県・市の委託事業 　(2)委託先 　　石川県聴覚障害者センター　*1 　(3)再委託先 　　なし 　(4)実施先 　　名称　社会福祉法人　石川県聴覚障害者協会　石川県聴覚障害者センター 　　所在地　〒920-0964　金沢市本多町3-1-10 　　連絡先　TEL：076-264-8615　FAX：076-261-3021　 　(5)実施実績・予定 　　2019年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　石川県・金沢市 　　　委託先　石川県聴覚障害者センター 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　833,000 円*2 　　　養成/現任費用を含むか否か　（現任研修を含まない） 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 　　　実施日数　10日/年 　　　実施時間数　42時間 　　　受講期間　　複数年度(★年中★年目) 　　2020年度予定 　　　実施の有無　実施する 　　　実施主体　石川県・金沢市 　　　委託先　石川県聴覚障害者センター 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　838,000 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（現任研修を含まない） 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 　　　実施日数　10日/年 　　　実施時間数　42時間 　 受講期間 出席日数不足分は2年目で補講し、修了する。 (6)備考・補足　 　　*1…2018年度より。 　　*2…昨年度の受講生の居住地域の人数によって、県と市の負担分が接分されている。 Ｂ．現任　研修事業 　(1)事業形態 　　都道府県・市の委託事業 　(2)委託先 　　石川県聴覚障害者センター 　(3)再委託先 　　なし 　(4)実施先 　　名称　社会福祉法人　石川県聴覚障害者協会　石川県聴覚障害者情報センター 　　所在地　〒920-0964　金沢市本多町3-1-10 　　連絡先　TEL：076-264-8615　FAX：076-261-3021 　(5)実施実績・予定 　　2019年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　石川県 　　　委託先　石川県聴覚障害者情報センター 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　183,000 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（養成研修を含まない） 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 実施日数　3日/年 　　　実施時間数　6時間 　　2020年度予定 　　　実施の有無　実施する 　　　実施主体　石川県 　　　委託先　石川県聴覚障害者協会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　183,000 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（養成研修を含まない） 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 実施日数　3日/年 　　　実施時間数　6時間 　(6)備考・補足 　　--- ■福井県 Ａ．養成　研修事業 　(1)事業形態 　　都道府県の委託事業 　(2)委託先 　　社会福祉法人 光道園 　(3)再委託先 　　なし 　(4)実施先 　　名称　委託先と同じ 　　所在地　〒916-8585　福井県鯖江市和田町9-1-1 　　連絡先　TEL：0778-62-1234　FAX：0778-62-0890 　(5)実施実績・予定 　　2019年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　福井県 　　　委託先　社会福祉法人 光道園 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　370,005 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　(現任研修を含まない) 　　　複数地域での養成実施の有無　実施しなかった 　　　実施日数　10日/年 　　　実施時間数　60時間 　　　受講期間 単年度 　　2020年度予定 　　　実施の有無　実施する 　　　実施主体　福井県 　　　委託先　社会福祉法人 光道園 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　532,000 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　(現任研修を含まない) 　　　複数地域での養成実施の有無　実施しない 　　　実施日数　10日/年 　　　実施時間数　60時間 　　　受講期間 単年度 　(6)備考・補足 　　--- Ｂ．現任　研修事業 　(1)事業形態 　　都道府県の委託事業 　(2)委託先 　　社会福祉法人　光道園 　(3)再委託先 　　なし 　(4)実施先 　　名称　委託先と同じ 　　所在地　〒916-8585　福井県鯖江市和田町9-1-1 　　連絡先　TEL：0778-62-1234　FAX：0778-62-0890 　(5)実施実績・予定 　　2019年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　福井県 　　　委託先　社会福祉法人　光道園 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　0 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　(養成研修を含まない) 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 実施日数　1日/年 　　　実施時間数　--- 　　2020年度予定 　　　実施の有無　実施する 　　　実施主体　福井県 　　　委託先　社会福祉法人 光道園 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　0円 　　　養成/現任費用を含むか否か　(養成研修を含まない) 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 実施日数　1日/年 　　　実施時間数　--- 　(6)備考・補足 　　--- ■山梨県 Ａ．養成　研修事業 　(1)事業形態 　　都道府県の委託事業 　(2)委託先 　　なし 　(3)再委託先 　　なし 　(4)実施先 　　名称　--- 　　所在地　--- 　　連絡先　--- 　(5)実施実績・予定 　　2019年度実績 　　　実施の有無　実施しなかった 　　　実施主体　--- 　　　委託先　--- 　　　再委託先　--- 　　　実施先　--- 　　　費用　--- 　　　養成/現任費用を含むか否か　--- 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 　　　実施日数　--- 　　　実施時間数　--- 　　　受講期間　受講期間 　　2020年度予定 　　　実施の有無　実施しない 　　　実施主体　--- 　　　委託先　--- 　　　再委託先　--- 　　　実施先　--- 　　　費用　--- 　　　養成/現任費用を含むか否か　--- 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 　　　実施日数　--- 　　　実施時間数　--- 　　　受講期間　受講期間 　(6)備考・補足 　　--- Ｂ．現任　研修事業 　(1)事業形態 　　関係団体の自主事業(2019年度)都道府県の委託事業(2020年度) 　(2)委託先 　　なし(2019年度)合同会社カナエール(2020年度) 　(3)再委託先 　　なし 　(4)実施先 　　名称　山梨県立聴覚障害者情報センター 　　所在地　〒400-0005　甲府市北新1-2－12　福祉プラザ1階 　　連絡先　TEL：055-254-8660　FAX：055-254-8665　メール：deafyamanashi@canayell.co.jp 　(5)実施実績・予定 　　2019年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　山梨県立聴覚障害者情報センター 　　　委託先　なし 　　　再委託先　なし 　　　実施先　山梨県立聴覚障害者情報センター 　　　費用　35,960 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（養成研修を含まない） 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 実施日数　4日/年 　　　実施時間数　12時間 　　2020年度予定 　　　実施の有無　実施する 　　　実施主体　山梨県 　　　委託先　合同会社カナエール 　　　再委託先　なし 　　　実施先　山梨県立聴覚障害者情報センター 　　　費用　35,920 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（養成研修を含まない） 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 実施日数　4日/年 　　　実施時間数　12時間 　(6)備考・補足 　　・2020年度から、派遣事業の要綱・予算に研修も含む。 ■長野県 Ａ．養成　研修事業 　(1)事業形態 　　都道府県・市の委託事業 　(2)委託先 　　社会福祉法人 長野県聴覚障害者協会 　(3)再委託先 　　なし 　(4)実施先 　　名称　長野県聴覚障がい者情報センター 　　所在地　〒381-0008　長野市下駒沢586 　　連絡先　TEL：026-295-3530　FAX：026-295-3567　メール：info@nagano-choujou.com 　(5)実施実績・予定 　　2019年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　長野県・長野市 　　　委託先　社会福祉法人 長野県聴覚障害者協会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　長野県聴覚障がい者情報センター 　　　費用　2,065,000 円*1 　　　養成/現任費用を含むか否か　（現任研修を含む） 　　　複数地域での養成実施の有無　実施した（基礎と応用を分け別地域で実施） 　　　実施日数　13日/年 　　　実施時間数　66時間 　　　受講期間　複数年度*3 　　2020年度予定 　　　実施の有無　実施する 　　　実施主体　長野県・長野市 　　　委託先　社会福祉法人 長野県聴覚障害者協会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　長野県聴覚障がい者情報センター 　　　費用　2,139,500 円*2 　　　養成/現任費用を含むか否か　（現任研修を含む） 　　　複数地域での養成実施の有無　なし 　　　実施日数　13日/年 　　　実施時間数　66時間 　　　受講期間　単年度*3 　(6)備考・補足 　　*1…2019年4月現在 　　*2…2020年4月現在 　　*3…平成31年度から、２年間から１年間に変更。 Ｂ．現任　研修事業 　(1)事業形態 　　都道府県・市の委託事業 　(2)委託先 　　社会福祉法人 長野県聴覚障害者協会 　(3)再委託先 　　なし 　(4)実施先 　　名称　長野県聴覚障がい者情報センター 　　所在地　〒381-0008　長野市下駒沢586 　　連絡先　TEL：026-295-3530　FAX：026-295-3567　メール：info@nagano-choujou.com 　(5)実施実績・予定 　　2019年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　長野県・長野市 　　　委託先　社会福祉法人 長野県聴覚障害者協会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　長野県聴覚障がい者情報センター 　　　費用　2,065,000 円*1 　　　養成/現任費用を含むか否か　（養成研修を含む） 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 実施日数　4日/年 　　　実施時間数　24時間 　　2020年度予定 　　　実施の有無　実施する 　　　実施主体　長野県・長野市 　　　委託先　社会福祉法人 長野県聴覚障害者協会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　長野県聴覚障がい者情報センター 　　　費用　2,139,500 円*2 　　　養成/現任費用を含むか否か　（養成研修含む） 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 実施日数　4日/年 　　　実施時間数　24時間 　(6)備考・補足 *1…2019年4月現在 *2…2020年4月現在 ・平成31年度から毎年開催。 ■岐阜県 Ａ．養成　研修事業 　(1)事業形態 　　都道府県の委託事業 　(2)委託先 　　岐阜盲ろう者友の会 　(3)再委託先 　　なし 　(4)実施先 　　名称　委託先と同じ 　　所在地　〒501-6001　羽鳥郡城南町上印倉3-55　野口方 　　連絡先　TEL・FAX：058-247-7321　携帯メール：moro.haken@docomo.ne.jp　PCメール：gifudb_haken8318@yahoo.co.jp 　(5)実施実績・予定 　　2019年度実績 　　　実施の有無　--- 　　　実施主体　--- 　　　委託先　--- 　　　再委託先　--- 　　　実施先　--- 　　　費用　--- 　　　養成/現任費用を含むか否か　--- 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 　　　実施日数　--- 　　　実施時間数　--- 　　　受講期間　--- 　　2020年度予定 　　　実施の有無　--- 　　　実施主体　--- 　　　委託先　--- 　　　再委託先　--- 　　　実施先　--- 　　　費用　--- 　　　養成/現任費用を含むか否か　--- 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 　　　実施日数　--- 　　　実施時間数　--- 　　　受講期間　単年度 　(6)備考・補足 　　--- Ｂ．現任　研修事業 　(1)事業形態 　　都道府県の委託事業 　(2)委託先 　　岐阜盲ろう者友の会 　(3)再委託先 　　なし 　(4)実施先 　　名称　委託先と同じ 　　所在地　〒501-6001　羽鳥郡城南町上印倉3-55　野口方 　　連絡先　TEL・FAX：058-247-7321　携帯メール：moro.haken@docomo.ne.jp　PCメール：gifudb_haken8318@yahoo.co.jp 　(5)実施実績・予定 　　2019年度実績 　　　実施の有無　--- 　　　実施主体　--- 　　　委託先　--- 　　　再委託先　--- 　　　実施先　--- 　　　費用　--- 　　　養成/現任費用を含むか否か　--- 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 実施日数　--- 　　　実施時間数　--- 　　2020年度予定 　　　実施の有無　--- 　　　実施主体　--- 　　　委託先　--- 　　　再委託先　--- 　　　実施先　--- 　　　費用　--- 　　　養成/現任費用を含むか否か　--- 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 実施日数　--- 　　　実施時間数　--- 　(6)備考・補足 　　--- ■静岡県 Ａ．養成　研修事業 　(1)事業形態 　　都道府県の委託事業 　(2)委託先 　　公益社団法人　静岡県聴覚障害者協会 　(3)再委託先 　　なし 　(4)実施先 　　名称　委託先と同じ 　　所在地　〒420-0856　静岡市葵区駿府町1-70　静岡県総合社会福祉会館5階 　　連絡先　TEL：054-221-1257　FAX：054-221-1258　メール：shizuoka@jousei.info 　(5)実施実績・予定 　　2019年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　静岡県 　　　委託先　公益社団法人　静岡県聴覚障害者協会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　1,050,000 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（現任研修を含む） 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 　　　実施日数　10日/年 　　　実施時間数　50時間 　　　受講期間　単年度 　　2020年度予定 　　　実施の有無　実施する 　　　実施主体　静岡県 　　　委託先　公益社団法人　静岡県聴覚障害者協会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　1,082,000 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（現任研修を含む） 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 　　　実施日数　10日/年 　　　実施時間数　50時間 　　　受講期間　単年度 　(6)備考・補足 　　 ・静岡県在住の盲ろう者のコミュニケーション方法を主に取り入れ、当事者からの声を聞けるよう配慮した。 Ｂ．現任　研修事業 　(1)事業形態 　　都道府県の委託事業 　(2)委託先 　　公益社団法人　静岡県聴覚障害者協会 　(3)再委託先 　　なし 　(4)実施先 　　名称　委託先と同じ 　　所在地　〒420-0856　静岡市葵区駿府町1-70　静岡県総合社会福祉会館5階 　　連絡先　TEL：054-221-1257　FAX：054-221-1258　メール：shizuoka@jousei.info 　(5)実施実績・予定 　　2019年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　静岡県 　　　委託先　公益社団法人　静岡県聴覚障害者協会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　1,050,000 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（養成研修を含む） 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 実施日数　3日/年 　　　実施時間数　11時間 　　2020年度予定 　　　実施の有無　実施する 　　　実施主体　静岡県 　　　委託先　公益社団法人　静岡県聴覚障害者協会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　1,082,000 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（養成研修を含む） 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 実施日数　3日/年 　　　実施時間数　11時間 　(6)備考・補足 　　 ・会場場面での通訳介助経験が無い方が多い為、会議通訳を取り入れた。 ・盲ろう者6名に参加してもらい、コミュニケーションの確認も同時に行った。 ・「基本を忘れてしまう」との声があった為、移動介助方法、状況説明について学習する。 ■愛知県 Ａ．養成　研修事業 　(1)事業形態 　　都道府県の委託事業 　(2)委託先 　　一般社団法人　愛知県聴覚障害者協会 　(3)再委託先 　　なし 　(4)実施先 　　名称　あいち聴覚障害者情報センター 　　所在地　〒460-0001　名古屋市中区三の丸1-7-2　桜華会館1階 　　連絡先　TEL：052-221-8663　FAX：052-228-6660 　(5)実施実績・予定 　　2019年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　愛知県・名古屋市 　　　委託先　一般社団法人　愛知県聴覚障害者協会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　あいち聴覚障害者情報センター 　　　費用　愛知県：1,228,000円　名古屋市：221,000円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（現任研修を含む） 　　　複数地域での養成実施の有無　実施しない 　　　実施日数　16日/年 　　　実施時間数　64時間 　　　受講期間　単年度 　　2020年度予定 　　　実施の有無　実施する 　　　実施主体　愛知県・名古屋市 　　　委託先　一般社団法人　愛知県聴覚障害者協会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　あいち聴覚障害者情報センター 　　　費用　愛知県：1,228,000円　名古屋市：600,000円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（現任研修含む） 　　　複数地域での養成実施の有無　実施する 　　　実施日数　16日/年を2会場にて 　　　実施時間数　64時間を2会場にて 　　　受講期間　単年度 　(6)備考・補足 　　　--- Ｂ．現任　研修事業 　(1)事業形態 　　都道府県の委託事業 　(2)委託先 　　一般社団法人　愛知県聴覚障害者協会 　(3)再委託先 　　なし 　(4)実施先 　　名称　あいち聴覚障害者情報センター 　　所在地　〒460-0001　名古屋市中区三の丸1-7-2　桜華会館1階 　　連絡先　TEL：052-221-8663　FAX：052-228-6660 　(5)実施実績・予定 　　2019年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　愛知県 　　　委託先　一般社団法人　愛知県聴覚障害者協会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　あいち聴覚障害者情報センター 　　　費用　愛知県：1,228,000 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（養成研修を含む） 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 実施日数　2日/年 　　　実施時間数　4時間 　　2020年度予定 　　　実施の有無　実施する 　　　実施主体　愛知県 　　　委託先　一般社団法人　愛知県聴覚障害者協会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　あいち聴覚障害者情報センター 　　　費用　愛知県：1,228,000 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（養成研修を含む） 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 実施日数　2日/年 　　　実施時間数　4時間 　(6)備考・補足 　　　--- ■名古屋市（現任）　※養成は愛知県の項を参照 Ａ．養成　研修事業 　(1)事業形態 　　--- 　(2)委託先 　　--- 　(3)再委託先 　　--- 　(4)実施先 　　名称　--- 　　所在地　--- 　　連絡先　--- 　(5)実施実績・予定 　　2019年度実績 　　　実施の有無　実施しなかった（愛知県が実施） 　　　実施主体　 　　　委託先　--- 　　　再委託先　--- 　　　実施先　--- 　　　費用　--- 　　　養成/現任費用を含むか否か　--- 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 　　　実施日数　--- 　　　実施時間数　--- 　　　受講期間　　---　　 　　2020年度予定 　　　実施の有無　--- 　　　実施主体　--- 　　　委託先　--- 　　　再委託先　--- 　　　実施先　--- 　　　費用　--- 　　　養成/現任費用を含むか否か　--- 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 　　　実施日数　--- 　　　実施時間数　--- 　　　受講期間　　--- 　(6)備考・補足 　　--- Ｂ．現任　研修事業 　(1)事業形態 　　市の委託事業 　(2)委託先 　　社会福祉法人　名古屋市身体障害者福祉連合会 　(3)再委託先 　　なし 　(4)実施先 　　名称　名身連聴覚言語障害者情報文化センター 　　所在地　〒453-0053　名古屋市中村区中村町7-84-1 　　連絡先　TEL：052-413-5885　FAX：052-413-5853　メール：chogen@meishinren.or.jp 　(5)実施実績・予定 　　2019年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　名古屋市 　　　委託先　社会福祉法人　名古屋市身体障害者福祉連合会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　名身連聴覚言語障害者情報文化センター 　　　費用　75,000円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（養成研修を含まない） 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 実施日数　2日/年 　　　実施時間数　5時間 　　2020年度予定 　　　実施の有無　実施する 　　　実施主体　名古屋市 　　　委託先　社会福祉法人　名古屋市身体障害者福祉連合会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　名身連聴覚言語障害者情報文化センター 　　　費用　105,420円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（養成研修を含まない） 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 実施日数　2～3日/年 　　　実施時間数　5～7時間 　(6)備考・補足 　　　--- ■三重県 Ａ．養成　研修事業 　(1)事業形態 　　個別に委託 　(2)委託先 　　三重県聴覚障害者協会　三重県聴覚障害者支援センター　指定管理事業 　(3)再委託先 　　なし 　(4)実施先 　　名称　三重県聴覚障害者支援センター 　　所在地　〒514-0003　津市桜橋2-131 　　連絡先　TEL：059-223-3302　FAX：059-2231-3301　メール：deaf.mie-center@vivid.ocn.ne.jp 　(5)実施実績・予定 　　2019年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　三重県 　　　委託先　三重県聴覚障害者支援センター 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　1,325,068 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　(現任研修を含まない) 　　　複数地域での養成実施の有無　実施しない 　　　実施日数　12日/年 　　　実施時間数　42時間 　　　受講期間　複数年度（2年中1年目） 　　2020年度予定 　　　実施の有無　実施する 　　　実施主体　三重県 　　　委託先　三重県聴覚障害者支援センター 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　1,320,000 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　(現任研修を含まない) 　　　複数地域での養成実施の有無　実施しない 　　　実施日数　12日/年 　　　実施時間数　42時間 　　　受講期間　複数年度（2年中2年目） 　(6)備考・補足 　　--- Ｂ．現任　研修事業 　(1)事業形態 　　都道府県の委託事業 　(2)委託先 　　三重県聴覚障害者協会　三重県聴覚障害者支援センター　指定管理事業 　(3)再委託先 　　なし 　(4)実施先 　　名称　三重県聴覚障害者支援センター 　　所在地　〒514-0003　津市桜橋2-131 　　連絡先　TEL：059-223-3302　FAX：059-2231-3301　メール：deaf.mie-center@vivid.ocn.ne.jp 　(5)実施実績・予定 　　2019年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　三重県 　　　委託先　三重県聴覚障害者支援センター 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　178,827 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　(養成研修を含まない) 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 実施日数　数回/年 　　　実施時間数　8時間 　　2020年度予定 　　　実施の有無　実施する 　　　実施主体　三重県 　　　委託先　三重県聴覚障害者支援センター 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　300,000 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　(養成研修を含まない) 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 実施日数　数回/年 　　　実施時間数　13時間 　(6)備考・補足 　　--- ■滋賀県 Ａ．養成　研修事業 　(1)事業形態 　　都道府県の委託事業 　(2)委託先 　　特定非営利活動法人　しが盲ろう者友の会 　(3)再委託先 　　なし 　(4)実施先 　　名称　委託先と同じ 　　所在地　〒523-0817　滋賀県近江八幡市浅小井町925 　　連絡先　TEL：0748-31-2522　FAX：0748-31-2523　メール：shiga-mo.l@ec4.technowave.ne.jp 　(5)実施実績・予定 　　2019年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　滋賀県 　　　委託先　特定非営利活動法人　しが盲ろう者友の会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　577,000 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　--- 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 　　　実施日数　22日/年 　　　実施時間数　54時間 　　　受講期間　単年度 　　2020年度予定 　　　実施の有無　実施する*1 　　　実施主体　滋賀県 　　　委託先　特定非営利活動法人　しが盲ろう者友の会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　555,000 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　--- 　　　複数地域での養成実施の有無　実施しない 　　　実施日数　24日/年 　　　実施時間数　54時間 　　　受講期間　単年度 　(6)備考・補足 　　 *1…2020.9月～2021.2月 Ｂ．現任　研修事業 　(1)事業形態 　　その他（養成講座の中で兼ねて実施）→1講座のみ 　(2)委託先 　　特定非営利活動法人　しが盲ろう者友の会 　(3)再委託先 　　なし 　(4)実施先 　　名称　委託先と同じ 　　所在地　〒523-0817　滋賀県近江八幡市浅小井町925 　　連絡先　TEL：0748-31-2522　FAX：0748-31-2523　メール：shiga-mo.l@ec4.technowave.ne.jp 　(5)実施実績・予定 　　2019年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　滋賀県 　　　委託先　特定非営利活動法人　しが盲ろう者友の会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　191,500 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　--- 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 実施日数　6日/年 　　　実施時間数　--- 　　2020年度予定 　　　実施の有無　実施する*1 　　　実施主体　滋賀県 　　　委託先　特定非営利活動法人　しが盲ろう者友の会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　180,800 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　--- 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 実施日数　7日/年（内容が同じを含む） 　　　実施時間数　--- 　(6)備考・補足 　　*1…2020.8月～2021.2月 ■京都府（京都市を除く） Ａ．養成　研修事業 　(1)事業形態 　　都道府県の委託事業 　(2)委託先 　　社会福祉法人　京都聴覚言語障害者福祉協会 　(3)再委託先 　　なし 　(4)実施先 　　名称　委託先と同じ 　　所在地　〒604-8854　京都市中京区西ノ京東中合町2 　　連絡先　TEL：075-841-8337　FAX：075-841-8312 　(5)実施実績・予定 　　2019年度実績 　　　実施の有無　--- 　　　実施主体　--- 　　　委託先　--- 　　　再委託先　--- 　　　実施先　--- 　　　費用　--- 　　　養成/現任費用を含むか否か　--- 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 　　　実施日数　--- 　　　実施時間数　--- 　　　受講期間　--- 　　2020年度予定 　　　実施の有無　---　 　　　実施主体　--- 　　　委託先　--- 　　　再委託先　--- 　　　実施先　--- 　　　費用　--- 　　　養成/現任費用を含むか否か　--- 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 　　　実施日数　--- 　　　実施時間数　--- 　　　受講期間　--- 　(6)備考・補足 　　--- Ｂ．現任　研修事業 　(1)事業形態 　　都道府県・市の委託事業 　(2)委託先 　　社会福祉法人　京都聴覚言語障害者福祉協会 　(3)再委託先 　　なし 　(4)実施先 　　名称　委託先と同じ 　　所在地　〒604-8854　京都市中京区西ノ京東中合町2 　　連絡先　TEL：075-841-8337　FAX：075-841-8312 　(5)実施実績・予定 　　2019年度実績 　　　実施の有無　--- 　　　実施主体　--- 　　　委託先　--- 　　　再委託先　--- 　　　実施先　--- 　　　費用　--- 　　　養成/現任費用を含むか否か　--- 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 実施日数　--- 　　　実施時間数　--- 　　2020年度予定 　　　実施の有無　---　 　　　実施主体　---　 　　　委託先　--- 　　　再委託先　--- 　　　実施先　--- 　　　費用　--- 　　　養成/現任費用を含むか否か　--- 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 実施日数　--- 　　　実施時間数　--- 　(6)備考・補足 　　--- ■京都市（京都府を除く） Ａ．養成　研修事業 　(1)事業形態 　　市の委託事業 　(2)委託先 　　社会福祉法人　京都聴覚言語障害者福祉協会 　(3)再委託先 　　なし 　(4)実施先 　　名称　--- 　　所在地　--- 　　連絡先　TEL：--- 　(5)実施実績・予定 　　2019年度実績 　　　実施の有無　--- 　　　実施主体　--- 　　　委託先　--- 　　　再委託先　--- 　　　実施先　--- 　　　費用　--- 　　　養成/現任費用を含むか否か　--- 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 　　　実施日数　--- 　　　実施時間数　--- 　　　受講期間　--- 　　2020年度予定 　　　実施の有無　--- 　　　実施主体　--- 　　　委託先　--- 　　　再委託先　--- 　　　実施先　--- 　　　費用　--- 　　　養成/現任費用を含むか否か　--- 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 　　　実施日数　--- 　　　実施時間数　--- 　　　受講期間　--- 　(6)備考・補足 　　--- Ｂ．現任　研修事業 　(1)事業形態 　　--- 　(2)委託先 　　--- 　(3)再委託先 　　--- 　(4)実施先 　　名称　--- 　　所在地　--- 　　連絡先　--- 　(5)実施実績・予定 　　2019年度実績 　　　実施の有無　--- 　　　実施主体　--- 　　　委託先　--- 　　　再委託先　--- 　　　実施先　--- 　　　費用　--- 　　　養成/現任費用を含むか否か　--- 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 実施日数　--- 　　　実施時間数　--- 　　2020年度予定 　　　実施の有無　--- 　　　実施主体　--- 　　　委託先　--- 　　　再委託先　--- 　　　実施先　--- 　　　費用　--- 　　　養成/現任費用を含むか否か　--- 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 実施日数　--- 　　　実施時間数　--- 　(6)備考・補足 　　--- ■大阪府 Ａ．養成　研修事業 　(1)事業形態 　　都道府県・市の委託事業 　(2)委託先 　　社会福祉法人　大阪障害者自立支援協会 　(3)再委託先 　　なし 　(4)実施先 　　名称　委託先と同じ 　　所在地　〒543-0072　大阪市東城区中道1丁目3番59号　大阪府立福祉情報コミュニケーションセンター内　盲ろう者等社会参加支援センター 　　連絡先　TEL：06-6748-0587（盲ろう担当）　FAX：06-6748-0589　メール：haken@daisyokyo.or.jp 　(5)実施実績・予定 　　2019年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　大阪府・大阪市・堺市・東大阪市・高槻市・枚方市・豊中市・八尾市・寝屋川市 　　　委託先　社会福祉法人　大阪障害者自立支援協会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　3,259,000 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（現任研修を含む） 　　　複数地域での養成実施の有無　実施しなかった 　　　実施日数　18日/年 　　　実施時間数　81時間 　　　受講期間　単年度 　　2020年度予定 　　　実施の有無　実施する 　　　実施主体　大阪府・大阪市・堺市・東大阪市・高槻市・枚方市・豊中市・八尾市・寝屋川市・吹田市 　　　委託先　社会福祉法人　大阪障害者自立支援協会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　3,259,000 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（現任研修を含む） 　　　複数地域での養成実施の有無　実施しない 　　　実施日数　未定 　　　実施時間数　未定 　　　受講期間　未定 　(6)備考・補足 　　--- Ｂ．現任　研修事業 　(1)事業形態 　　都道府県・市の委託事業 　(2)委託先 　　社会福祉法人　大阪障害者自立支援協会 　(3)再委託先 　　なし 　(4)実施先 　　名称　委託先と同じ 　　所在地　〒543-0072　大阪市東城区中道1丁目3番59号　大阪府立福祉情報コミュニケーションセンター内　盲ろう者等社会参加支援センター 　　連絡先　TEL：06-6748-0587（盲ろう担当）　FAX：06-6748-0589　メール：haken@daisyokyo.or.jp 　(5)実施実績・予定 　　2019年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　大阪府・大阪市・堺市・東大阪市・高槻市・枚方市・豊中市・八尾市・寝屋川市 　　　委託先　社会福祉法人　大阪障害者自立支援協会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　3,259,000 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（養成研修を含む） 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 実施日数　3日/年 　　　実施時間数　16時間 　　2020年度予定 　　　実施の有無　実施する 　　　実施主体　大阪府・大阪市・堺市・東大阪市・高槻市・枚方市・豊中市・八尾市・寝屋川市・吹田市 　　　委託先　社会福祉法人　大阪障害者自立支援協会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　3,259,000 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（養成研修を含む） 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 実施日数　未定 　　　実施時間数　未定 　(6)備考・補足 　　--- ■兵庫県 Ａ．養成　研修事業 　(1)事業形態 　　都道府県・市の委託事業 　(2)委託先 　　特定非営利活動法人　兵庫盲ろう者友の会 　(3)再委託先 　　なし 　(4)実施先 　　名称　ひょうご盲ろう者支援センター 　　所在地　〒650-0022　神戸市中央区元町通5-2-20-2階 　　連絡先　TEL：078-3814-8814　FAX：078-381-8716 　(5)実施実績・予定 　　2019年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　兵庫県・神戸市・姫路市・尼崎市・西宮市・明石市 　　　委託先　特定非営利活動法人　兵庫盲ろう者友の会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　ひょうご盲ろう者支援センター 　　　費用　1,358,000 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（現任研修を含む） 　　　複数地域での養成実施の有無　実施しなかった 　　　実施日数　9日/年 　　　実施時間数　45時間 　　　受講期間　単年度 　　2020年度予定 　　　実施の有無　実施する*1 　　　実施主体　兵庫県・神戸市・姫路市・尼崎市・西宮市・明石市 　　　委託先　特定非営利活動法人　兵庫盲ろう者友の会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　ひょうご盲ろう者支援センター 　　　費用　1,522,000 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（現任研修を含む） 　　　複数地域での養成実施の有無　実施しない 　　　実施日数　9日/年 　　　実施時間数　45時間 　　　受講期間　単年度 　(6)備考・補足 　　*1…11/28～1/30 Ｂ．現任　研修事業 　(1)事業形態 　　都道府県・市の委託事業 　(2)委託先 　　特定非営利活動法人　兵庫盲ろう者友の会 　(3)再委託先 　　なし 　(4)実施先 　　名称　ひょうご盲ろう者支援センター 　　所在地　〒650-0022　神戸市中央区元町通5-2-20-2階 　　連絡先　TEL：078-381-8814　FAX：078-381-8716 　(5)実施実績・予定 　　2019年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　兵庫県・神戸市・姫路市・尼崎市・西宮市・明石市 　　　委託先　特定非営利活動法人　兵庫盲ろう者友の会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　ひょうご盲ろう者支援センター 　　　費用　1,358,000 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（養成研修を含む） 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 実施日数　6日/年 　　　実施時間数　17時間 　　2020年度予定 　　　実施の有無　実施する*1 　　　実施主体　兵庫県・神戸市・姫路市・尼崎市・西宮市・明石市 　　　委託先　特定非営利活動法人　兵庫盲ろう者友の会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　ひょうご盲ろう者支援センター 　　　費用　1,522,000 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（養成研修を含む） 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 実施日数　6日/年 　　　実施時間数　　---　 　(6)備考・補足 *1…9/6, 10/24, 11/29, 12/20, 2/6, 3/6 ■奈良県 Ａ．養成　研修事業 　(1)事業形態 　　都道府県の委託事業 　(2)委託先 　　一般社団法人　奈良県聴覚障害者協会 　(3)再委託先 　　なし 　(4)実施先 　　名称　奈良県聴覚障害者支援センター 　　所在地　〒634-0061　奈良県橿原市大久保町320-11　奈良県社会福祉総合センター内 　　連絡先　TEL：0744-21-7880　FAX：0744-21-7888　メール：nds-center@kcn.jp 　(5)実施実績・予定 　　2019年度実績 　　　実施の有無　--- 　　　実施主体　--- 　　　委託先　--- 　　　再委託先　--- 　　　実施先　--- 　　　費用　--- 　　　養成/現任費用を含むか否か　--- 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 　　　実施日数　--- 　　　実施時間数　--- 　　　受講期間　--- 　　2020年度予定 　　　実施の有無　--- 　　　実施主体　--- 　　　委託先　--- 　　　再委託先　--- 　　　実施先　--- 　　　費用　--- 　　　養成/現任費用を含むか否か　--- 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 　　　実施日数　--- 　　　実施時間数　--- 　　　受講期間　--- 　(6)備考・補足 　　--- Ｂ．現任　研修事業 　(1)事業形態 　　都道府県の委託事業 　(2)委託先 　　一般社団法人　奈良県聴覚障害者協会 　(3)再委託先 　　なし 　(4)実施先 　　名称　奈良県聴覚障害者支援センター 　　所在地　〒634-0061　奈良県橿原市大久保町320-11　奈良県社会福祉総合センター内 　　連絡先　TEL：0744-21-7880　FAX：0744-21-7888　メール：nds-center@kcn.jp 　(5)実施実績・予定 　　2019年度実績 　　　実施の有無　--- 　　　実施主体　--- 　　　委託先　--- 　　　再委託先　--- 　　　実施先　--- 　　　費用　--- 　　　養成/現任費用を含むか否か　--- 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 実施日数　--- 　　　実施時間数　--- 　　2020年度予定 　　　実施の有無　--- 　　　実施主体　--- 　　　委託先　--- 　　　再委託先　--- 　　　実施先　--- 　　　費用　--- 　　　養成/現任費用を含むか否か　--- 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 実施日数　--- 　　　実施時間数　--- 　(6)備考・補足 　　--- ■和歌山県 Ａ．養成　研修事業 　(1)事業形態 　　都道府県・市の委託事業 　(2)委託先 　　特定非営利活動法人　和歌山盲ろう者友の会 　(3)再委託先 　　なし 　(4)実施先 　　名称　委託先と同じ 　　所在地　〒640-8331　和歌山市美園町5-5-1 　　連絡先　TEL：073-498-7756　FAX：073-498-7756　メール：w-moro@grace.ocn.ne.jp 　(5)実施実績・予定 　　2019年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　和歌山県・和歌山市 　　　委託先　　特定非営利活動法人　和歌山盲ろう者友の会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　県:1,037,000 円 市:691,000円 　　　養成/現任費用を含むか否か　県:含む 市:含まない 　　　複数地域での養成実施の有無　実施した*1 　　　実施日数　12日/年 　　　実施時間数　60時間 　　　受講期間　7月～12月 　　2020年度予定 　　　実施の有無　実施する 　　　実施主体　和歌山県・和歌山市 　　　委託先　　特定非営利活動法人　和歌山盲ろう者友の会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　県:1,037,000 円 市:691,000円 　　　養成/現任費用を含むか否か　県:含む 市:含まない 　　　複数地域での養成実施の有無　実施する*1 　　　実施日数　12日/年 　　　実施時間数　60時間 　　　受講期間　7月～12月　　　 　(6)備考・補足 　　*1…田辺市、和歌山市 Ｂ．現任　研修事業 　(1)事業形態 　　都道府県の委託事業 　(2)委託先 　　特定非営利活動法人　和歌山盲ろう者友の会 　(3)再委託先 　　なし 　(4)実施先 　　名称　委託先と同じ 　　所在地　〒640-8331　和歌山市美園町5-5-1 　　連絡先　TEL：073-498-7756　FAX：073-498-7756　メール：w-moro@grace.ocn.ne.jp 　(5)実施実績・予定 　　2019年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　和歌山県 　　　委託先　　特定非営利活動法人　和歌山盲ろう者友の会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　県:含む 市:なし 　　　養成/現任費用を含むか否か　　--- 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 　　　実施日数　4日/年 　　　実施時間数　16時間 　　2020年度予定 　　　実施の有無　実施する 　　　実施主体　和歌山県 　　　委託先　　特定非営利活動法人　和歌山盲ろう者友の会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　県:含む 市:なし 　　　養成/現任費用を含むか否か　　---　 　　　複数地域での養成実施の有無　---　 　　　実施日数　4～5日/年 　　　実施時間数　19時間　　　 　(6)備考・補足 　　--- ■鳥取県 Ａ．養成　研修事業 　(1)事業形態 　　都道府県の委託事業 　(2)委託先 　　鳥取盲ろう者友の会・友輪 　(3)再委託先 　　なし 　(4)実施先 　　名称　鳥取県盲ろう者支援センター 　　所在地　〒683-0823　米子市加茂町2-108　ＳＡＮＫＩビル2階 　　連絡先　TEL：0859-30-3830　FAX：0859-21-1537　メール：t-db-sc@tottoridb.jp 　(5)実施実績・予定 　　2019年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　鳥取県、鳥取市 　　　委託先　鳥取盲ろう者友の会・友輪 　　　再委託先　なし 　　　実施先　鳥取県盲ろう者支援センター 　　　費用　4,547,482 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（現任研修を含まない） 　　　複数地域での養成実施の有無　実施した*1 　　　実施日数　21日/年 　　　実施時間数　84時間 　　　受講期間　単年度 　　2020年度予定 　　　実施の有無　実施する 　　　実施主体　鳥取県、鳥取市 　　　委託先　鳥取盲ろう者友の会・友輪 　　　再委託先　なし 　　　実施先　鳥取県盲ろう者支援センター 　　　費用　4,939,000 円　 　　　養成/現任費用を含むか否か　--- 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 　　　実施日数　--- 　　　実施時間数　--- 　　　受講期間　--- 　(6)備考・補足 　　*1…3圏域のうち1圏域で実施 Ｂ．現任　研修事業 　(1)事業形態 　　都道府県の委託事業 　(2)委託先 　　鳥取盲ろう者友の会・友輪 　(3)再委託先 　　なし 　(4)実施先 　　名称　鳥取県盲ろう者支援センター 　　所在地　〒683-0823　米子市加茂町2-108 ＳＡＮＫＩビル2階 　　連絡先　TEL：0859-30-3830　FAX：0859-21-1537　メール：t-db-sc@tottoridb.jp 　(5)実施実績・予定 　　2019年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　鳥取県、鳥取市 　　　委託先　鳥取盲ろう者友の会・友輪 　　　再委託先　なし 　　　実施先　鳥取県盲ろう者支援センター 　　　費用　1,859,282 円　 　　　養成/現任費用を含むか否か　（養成研修を含まない） 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 実施日数　7回 ×3箇所 　　　実施時間数　64時間以上 　　2020年度予定 　　　実施の有無　実施する 　　　実施主体　--- 　　　委託先　--- 　　　再委託先　--- 　　　実施先　--- 　　　費用　1,334,000 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　--- 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 実施日数　--- 　　　実施時間数　--- 　(6)備考・補足 　　--- ■島根県 Ａ．養成　研修事業 　(1)事業形態 　　都道府県・市の委託事業 　(2)委託先 　　島根県障がい者社会参加推進センター 　(3)再委託先 　　しまね盲ろう者友の会 　(4)実施先 　　名称　再委託先と同じ 　　所在地　〒690-0012　松江市古志原2-25-25　原朱実方 　　連絡先　TEL：0852-24-9948　FAX：0852-24-7337 　(5)実施実績・予定 　　2019年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　島根県・松江市 　　　委託先　島根県障がい者社会参加推進センター 　　　再委託先　しまね盲ろう者友の会 　　　実施先　しまね盲ろう者友の会 　　　費用　1,850,000 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　(現任研修を含む） 　　　複数地域での養成実施の有無　実施しなかった 　　　実施日数　21日/年 　　　実施時間数　77時間 　　　受講期間　6/9～1/19 　　2020年度予定 　　　実施の有無　実施する 　　　実施主体　島根県・松江市 　　　委託先　島根県障がい者社会参加推進センター 　　　再委託先　しまね盲ろう者友の会 　　　実施先　しまね盲ろう者友の会 　　　費用 1,850,000 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（現任研修を含む） 　　　複数地域での養成実施の有無　実施しない 　　　実施日数　14日/年 　　　実施時間数　87時間（レポート含む） 　　　受講期間6/17～12/10 　(6)備考・補足 　　・夜間（18:00～20:30） 　　・ガイドヘルプ等（10:00～16:00） Ｂ．現任　研修事業 　(1)事業形態 　　都道府県の委託事業 　(2)委託先 　　島根県障がい者社会参加推進センター 　(3)再委託先 　　しまね盲ろう者友の会 　(4)実施先 　　名称　再委託先と同じ 　　所在地　〒690-0012　松江市古志原2-25-25　原朱実方 　　連絡先　TEL：0852-24-9948　FAX：0852-24-7337 　(5)実施実績・予定 　　2019年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　島根県・松江市 　　　委託先　島根県障がい者社会参加推進センター 　　　再委託先　しまね盲ろう者友の会 　　　実施先　しまね盲ろう者友の会 　　　費用　--- 　　　養成/現任費用を含むか否か　--- 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 実施日数　4日/年 　　　実施時間数　12時間 　　2020年度予定 　　　実施の有無　実施する 　　　実施主体　島根県・松江市 　　　委託先　島根県障がい者社会参加推進センター 　　　再委託先　しまね盲ろう者友の会 　　　実施先　しまね盲ろう者友の会 　　　費用　--- 　　　養成/現任費用を含むか否か　--- 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 実施日数　4日/年 　　　実施時間数　8時間 　(6)備考・補足 　　--- ■岡山県 Ａ．養成　研修事業 　(1)事業形態 　　都道府県・市の委託事業 　(2)委託先 　　岡山県身体障害者福祉連合会 　(3)再委託先 　　岡山盲ろう者友の会 　(4)実施先 　　名称　再委託先と同じ 　　所在地　〒700-0807　岡山市南方2-13-1　きらめきプラザ4階 　　連絡先　TEL・FAX：086-227-5004 　(5)実施実績・予定 　　2019年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　岡山県・岡山市・倉敷市 　　　委託先　岡山県身体障害者福祉連合会 　　　再委託先　岡山盲ろう者友の会 　　　実施先　再委託先と同じ 　　　費用　1,220,208 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（現任研修を含まない） 　　　複数地域での養成実施の有無　実施しない 　　　実施日数　8日/年 　　　実施時間数　45時間 　　　受講期間　複数年度（2年中1年目） 　　2020年度予定 　　　実施の有無　実施する*1 　　　実施主体　岡山県・岡山市・倉敷市 　　　委託先　岡山県身体障害者福祉連合会 　　　再委託先　岡山盲ろう者友の会 　　　実施先　再委託先と同じ 　　　費用　895,000 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（現任研修を含まない） 　　　複数地域での養成実施の有無　実施しない 　　　実施日数　8日/年 　　　実施時間数　45時間（一年目必須科目）◎（二年目選択科目） 　　　受講期間　複数年度（2年目） 　(6)備考・補足 　　*1…9月から。 Ｂ．現任　研修事業 　(1)事業形態 　　都道府県・市の委託事業 　(2)委託先 　　岡山県身体障害者福祉連合会 　(3)再委託先 　　岡山盲ろう者友の会 　(4)実施先 　　名称　再委託先と同じ 　　所在地　〒700-0807　岡山市南方2-13-1　きらめきプラザ4階 　　連絡先　TEL・FAX：086-227-5004 　(5)実施実績・予定 　　2019年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　岡山県・岡山市・倉敷市 　　　委託先　岡山県身体障害者福祉連合会 　　　再委託先　岡山盲ろう者友の会 　　　実施先　再委託先と同じ 　　　費用　146,400 円（旅費を除く）*1　 　　　養成/現任費用を含むか否か　（養成研修を含む） 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 実施日数　9日/年 　　　実施時間数　28時間 　　　受講期間　--- 　　2020年度予定 　　　実施の有無　実施する 　　　実施主体　岡山県・岡山市・倉敷市 　　　委託先　岡山県身体障害者福祉連合会 　　　再委託先　岡山盲ろう者友の会 　　　実施先　再委託先と同じ 　　　費用　328,000 円（旅費を含む）*1 　　　養成/現任費用を含むか否か　（養成研修を含まない） 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 実施日数　7日/年 　　　実施時間数　20時間（予定） 　　　受講期間 　(6)備考・補足 　　*1…指導者研修会への参加費用も含む。 ■広島県 Ａ．養成　研修事業 　(1)事業形態 　　都道府県・市の委託事業 　(2)委託先 　　特定非営利活動法人　広島盲ろう者友の会 　(3)再委託先 　　なし 　(4)実施先 　　名称　委託先と同じ 　　所在地　〒732-0052　広島市東区光町1丁目1-23-202号 　　連絡先　TEL：082-258-2966　FAX：082-258-2961　メール：hiroshima-db@hi.enjoy.ne.jp 　(5)実施実績・予定 　　2019年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　広島県・広島市・福山市・呉市 　　　委託先　特定非営利活動法人　広島盲ろう者友の会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　2,116,000 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（現任研修を含む） 　　　複数地域での養成実施の有無　実施しなかった 　　　実施日数　11日/年 　　　実施時間数　44時間 　　　受講期間　単年度 　　2020年度予定 　　　実施の有無　実施する 　　　実施主体　広島県・広島市・福山市・呉市 　　　委託先　特定非営利活動法人　広島盲ろう者友の会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　2,116,000 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（現任研修を含む） 　　　複数地域での養成実施の有無　実施しない 　　　実施日数　11日/年 　　　実施時間数　44時間　 　　　受講期間　単年度 　(6)備考・補足 　　--- Ｂ．現任　研修事業 　(1)事業形態 　　都道府県・市の委託事業 　(2)委託先 　　特定非営利活動法人　広島盲ろう者友の会 　(3)再委託先 　　なし 　(4)実施先 　　名称　委託先と同じ 　　所在地　〒732-0052　広島市東区光町1丁目1-23-202 　　連絡先　TEL・FAX：082-258-2961　メール：hiroshima-db@hi.enjoy.ne.jp 　(5)実施実績・予定 　　2019年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　広島県・広島市・福山市・呉市 　　　委託先　特定非営利活動法人　広島盲ろう者友の会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　2,116,000 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（養成研修を含む） 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 実施日数　5日/年 　　　実施時間数　17時間 　　2020年度予定 　　　実施の有無　実施する 　　　実施主体　広島県・広島市・福山市・呉市 　　　委託先　特定非営利活動法人　広島盲ろう者友の会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　2,116,000 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（養成研修を含む） 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 実施日数　5日/年 　　　実施時間数　7時間 　(6)備考・補足 　　--- ■山口県 Ａ．養成　研修事業 　(1)事業形態 　　都道府県・市の委託事業 　(2)委託先 　　社会福祉法人　山口県聴覚障害者福祉協会 　(3)再委託先 　　なし 　(4)実施先 　　名称　委託先と同じ 　　所在地　〒747-1221　山口市鋳銭司南原2364-1　山口県聴覚障害者情報センター 　　連絡先　TEL：083-985-0611　FAX：083-985-0613　メール：lookym33@c-able.ne.jp 　(5)実施実績・予定 　　2019年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　山口県・下関市 　　　委託先　社会福祉法人　山口県聴覚障害者福祉協会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　山口県：996,000円　下関市：234,000円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（現任研修を含む） 　　　複数地域での養成実施の有無　実施しなかった 　　　実施日数　9日/年 　　　実施時間数　43時間 　　　受講期間　単年度 　　2020年度予定 　　　実施の有無　実施する 　　　実施主体　山口県・下関市 　　　委託先　社会福祉法人　山口県聴覚障害者福祉協会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　山口県：996,000円　下関市：234,000円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（現任研修を含む） 　　　複数地域での養成実施の有無　実施しない 　　　実施日数　8日/年（予定） 　　　実施時間数　32時間（予定） 　　　受講期間　単年度 　(6)備考・補足 　　--- Ｂ．現任　研修事業 　(1)事業形態 　　都道府県・市の委託事業 　(2)委託先 　　社会福祉法人　山口県聴覚障害者福祉協会 　(3)再委託先 　　なし 　(4)実施先 　　名称　委託先と同じ 　　所在地　〒747-1221　山口市鋳銭司南原2364-1　山口県聴覚障害者情報センター 　　連絡先　TEL：083-985-0611　FAX：083-985-0613　メール：lookym33@c-able.ne.jp 　(5)実施実績・予定 　　2019年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　山口県・下関市 　　　委託先　社会福祉法人　山口県聴覚障害者福祉協会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　山口県：996,000円　下関市：234,000円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（養成研修を含む） 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 実施日数　2日/年 　　　実施時間数　11時間 　　2020年度予定 　　　実施の有無　実施する 　　　実施主体　山口県・下関市 　　　委託先　社会福祉法人　山口県聴覚障害者福祉協会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　山口県：996,000円　下関市：234,000円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（養成研修を含む） 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 実施日数　1日/年（予定） 　　　実施時間数　5時間（予定）　 　(6)備考・補足 　　--- ■徳島県 Ａ．養成　研修事業 　(1)事業形態 　　都道府県の委託事業 　(2)委託先 　　特定非営利活動法人　聴覚・ろう重複障害者生活支援センター 　(3)再委託先 　　なし 　(4)実施先 　　名称　委託先と同じ 　　所在地　〒770-0052　徳島市中島田町4-4-4 　　連絡先　TEL：088-635-5093　FAX：088-635-5096　メール：db-tokushima@mb.pikara.ne.jp 　(5)実施実績・予定 　　2019年度実績 　　　実施の有無　--- 　　　実施主体　--- 　　　委託先　--- 　　　再委託先　--- 　　　実施先　--- 　　　費用　--- 　　　養成/現任費用を含むか否か　--- 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 　　　実施日数　--- 　　　実施時間数　--- 　　　受講期間　--- 　　2020年度予定 　　　実施の有無　--- 　　　実施主体　--- 　　　委託先　--- 　　　再委託先　--- 　　　実施先　--- 　　　費用　--- 　　　養成/現任費用を含むか否か　--- 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 　　　実施日数　--- 　　　実施時間数　--- 　　　受講期間　--- 　(6)備考・補足 　　--- Ｂ．現任　研修事業 　(1)事業形態 　　都道府県の委託事業 　(2)委託先 　　--- 　(3)再委託先 　　--- 　(4)実施先 　　名称　--- 　　所在地　--- 　　連絡先　--- 　(5)実施実績・予定 　　2019年度実績 　　　実施の有無　--- 　　　実施主体　--- 　　　委託先　--- 　　　再委託先　--- 　　　実施先　--- 　　　費用　--- 　　　養成/現任費用を含むか否か　--- 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 実施日数　--- 　　　実施時間数　--- 　　2020年度予定 　　　実施の有無　--- 　　　実施主体　--- 　　　委託先　--- 　　　再委託先　--- 　　　実施先　--- 　　　費用　--- 　　　養成/現任費用を含むか否か　--- 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 実施日数　--- 　　　実施時間数　--- 　(6)備考・補足 　　--- ■香川県 Ａ．養成　研修事業 　(1)事業形態 　　都道府県の委託事業 　(2)委託先 　　香川盲ろう者友の会 　(3)再委託先 　　なし 　(4)実施先 　　名称　委託先と同じ 　　所在地　〒761-8078　香川県高松市仏生山町505-4　長尾　繁子方 　　連絡先　TEL・FAX：087-889-3011 　(5)実施実績・予定 　　2019年度実績 　　　実施の有無　実施した*1 　　　実施主体　香川県 　　　委託先　香川盲ろう者友の会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　186,000 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（現任研修を含まない） 　　　複数地域での養成実施の有無　実施しなかった 　　　実施日数　8日/年、15回 　　　実施時間数　42時間 　　　受講期間　9/20（土）～10/26（土） 　　2020年度予定 　　　実施の有無　実施する 　　　実施主体　香川県 　　　委託先　香川盲ろう者友の会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　186,000円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（現任研修を含まない） 　　　複数地域での養成実施の有無　実施しない 　　　実施日数　8日／年、14回 　　　実施時間数　42時間 　　　受講期間　7/5（土）～9/27（土） 　(6)備考・補足 　　*1…平成23年度以降、未実施だったが、2019年度から実施。2020年度は2年目。 Ｂ．現任　研修事業 　(1)事業形態 　　都道府県の委託事業 　(2)委託先 　　香川盲ろう者友の会 　(3)再委託先 　　なし 　(4)実施先 　　名称　委託先と同じ 　　所在地　〒761-8078　香川県高松市仏生山町505-4　長尾　繁子方 　　連絡先　TEL・FAX：087-889-3011 　(5)実施実績・予定 　　2019年度実績 　　　実施の有無　実施しなかった 　　　実施主体　--- 　　　委託先　--- 　　　再委託先　--- 　　　実施先　--- 　　　費用　--- 　　　養成/現任費用を含むか否か　--- 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 実施日数　--- 　　　実施時間数　--- 　　2020年度予定 　　　実施の有無　実施しない 　　　実施主体　--- 　　　委託先　--- 　　　再委託先　--- 　　　実施先　--- 　　　費用　--- 　　　養成/現任費用を含むか否か　--- 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 実施日数　--- 　　　実施時間数　--- 　(6)備考・補足 　　--- ■愛媛県・松山市 Ａ．養成　研修事業 　(1)事業形態 　　都道府県・市の委託事業 　(2)委託先 　　特定非営利活動法人　えひめ盲ろう者友の会 　(3)再委託先 　　なし 　(4)実施先 　　名称　委託先と同じ 　　所在地　〒791-8016　松山市久万ノ台594-5 　　連絡先　TEL：090-7780-8404　FAX：089-958-8836 　(5)実施実績・予定 　　2019年度実績 　　　実施の有無　--- 　　　実施主体　--- 　　　委託先　--- 　　　再委託先　--- 　　　実施先　--- 　　　費用　--- 　　　養成/現任費用を含むか否か　--- 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 　　　実施日数　--- 　　　実施時間数　--- 　　　受講期間　　--- 　　2020年度予定 　　　実施の有無　--- 　　　実施主体　--- 　　　委託先　--- 　　　再委託先　--- 　　　実施先　--- 　　　費用　--- 　　　養成/現任費用を含むか否か　--- 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 　　　実施日数　--- 　　　実施時間数　--- 　　　受講期間　　--- 　(6)備考・補足 　　--- Ｂ．現任　研修事業 　(1)事業形態 　　都道府県・市の委託事業 　(2)委託先 　　特定非営利活動法人　えひめ盲ろう者友の会 　(3)再委託先 　　なし 　(4)実施先 　　名称　委託先と同じ 　　所在地　〒791-8016　松山市久万ノ台594-5 　　連絡先　TEL：090-7780-8404　FAX：089-958-8836　 　(5)実施実績・予定 　　2019年度実績 　　　実施の有無　--- 　　　実施主体　--- 　　　委託先　--- 　　　再委託先　--- 　　　実施先　--- 　　　費用　--- 　　　養成/現任費用を含むか否か　--- 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 実施日数　--- 　　　実施時間数　--- 　　2020年度予定 　　　実施の有無　--- 　　　実施主体　--- 　　　委託先　--- 　　　再委託先　--- 　　　実施先　--- 　　　費用　--- 　　　養成/現任費用を含むか否か　--- 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 実施日数　--- 　　　実施時間数　--- 　(6)備考・補足 　　--- ■愛媛県（現任） Ａ．養成　研修事業 　(1)事業形態 　　--- 　(2)委託先 　　--- 　(3)再委託先 　　--- 　(4)実施先 　　名称　--- 　　所在地　--- 　　連絡先　--- 　(5)実施実績・予定 　　2019年度実績 　　　実施の有無　--- 　　　実施主体　--- 　　　委託先　--- 　　　再委託先　--- 　　　実施先　--- 　　　費用　--- 　　　養成/現任費用を含むか否か　--- 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 　　　実施日数　--- 　　　実施時間数　--- 　　　受講期間　--- 　　2020年度予定 　　　実施の有無　---　 　　　実施主体　--- 　　　委託先　--- 　　　再委託先　--- 　　　実施先　--- 　　　費用　--- 　　　養成/現任費用を含むか否か　--- 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 　　　実施日数　--- 　　　実施時間数　--- 　　　受講期間　--- 　(6)備考・補足 　　--- Ｂ．現任　研修事業 　(1)事業形態 　　関係団体（情報提供施設）の自主事業 　(2)委託先 　　なし 　(3)再委託先 　　なし 　(4)実施先 　　名称　愛媛県視聴覚福祉センター 　　所在地　〒790-0811　松山市本町6-11-5 　　連絡先　TEL：089-923-9093　FAX：089-923-9224　メール：mori-tomoko@ehime-swc.ne.jp 　(5)実施実績・予定 　　2019年度実績 　　　実施の有無　実施した*1 　　　実施主体　愛媛県視聴覚福祉センター 　　　委託先　なし 　　　再委託先　なし 　　　実施先　愛媛県視聴覚福祉センター 　　　費用　30年度と同等程度 　　　養成/現任費用を含むか否か　--- 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 実施日数　5日/年 　　　実施時間数　12時間30分 　　2020年度予定 　　　実施の有無　--- 　　　実施主体　--- 　　　委託先　--- 　　　再委託先　--- 　　　実施先　--- 　　　費用　--- 　　　養成/現任費用を含むか否か　--- 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 実施日数　--- 　　　実施時間数　--- 　(6)備考・補足 　　--- ■高知県 Ａ．養成　研修事業 　(1)事業形態 　　都道府県の委託事業 　(2)委託先 　　高知県盲ろう者友の会 　(3)再委託先 　　なし 　(4)実施先 　　名称　委託先と同じ 　　所在地　〒780-8010　高知市桟橋通3丁目32-26-206号 　　連絡先　TEL：088-884-3794　FAX：088-884-3794（事務局） 　(5)実施実績・予定 　　2019年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　高知県 　　　委託先　高知県盲ろう者友の会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　606,180 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（現任研修を含まない） 　　　複数地域での養成実施の有無　実施しなかった 　　　実施日数　7日/年 　　　実施時間数　42時間　 　　　受講期間　単年度 　　2020年度予定 　　　実施の有無　実施する 　　　実施主体　高知県 　　　委託先　高知県盲ろう者友の会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　587,100 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（現任研修を含まない） 　　　複数地域での養成実施の有無　実施しない 　　　実施日数　7日/年 　　　実施時間数　42時間 　　　受講期間　単年度 　(6)備考・補足 　　--- Ｂ．現任　研修事業 　(1)事業形態 　　都道府県の委託事業 　(2)委託先 　　高知県盲ろう者友の会 　(3)再委託先 　　なし 　(4)実施先 　　名称　委託先と同じ 　　所在地　〒780-8010　高知市桟橋通3丁目32-26-206号 　　連絡先　TEL：088-884-3794　FAX：088-884-3794（事務局） 　(5)実施実績・予定 　　2019年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　高知県 　　　委託先　高知県盲ろう者友の会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　341,400 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（養成研修を含まない） 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 実施日数　3日/年 　　　実施時間数　8時間 　　2020年度予定 　　　実施の有無　実施する 　　　実施主体　高知県 　　　委託先　高知県盲ろう者友の会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　325,320 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（養成研修を含まない） 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 実施日数　2日/年 　　　実施時間数　5時間 　(6)備考・補足 　　--- ■福岡県 Ａ．養成　研修事業 　(1)事業形態 　　都道府県の委託事業 　(2)委託先 　　公益財団法人　福岡県身体障害者福祉協会 　(3)再委託先 　　なし 　(4)実施先 　　名称　委託先と同じ 　　所在地　〒816-0804　春日市原町3-1-7　クローバープラザ　受箱13号 　　連絡先　TEL：092-584-6067　FAX：092-584-6070 　(5)実施実績・予定 　　2019年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　福岡県 　　　委託先　公益財団法人　福岡県身体障害者福祉協会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　463,000 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　--- 　　　複数地域での養成実施の有無　実施しなかった 　　　実施日数　9日/年 　　　実施時間数　45時間 受講期間　単年度 　　2020年度予定 　　　実施の有無　実施する*1 　　　実施主体　福岡県 　　　委託先　公益財団法人　福岡県身体障害者福祉協会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　471,000 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　--- 　　　複数地域での養成実施の有無　実施しない 　　　実施日数　8日/年 　　　実施時間数　40時間 　　　受講期間　単年度 　(6)備考・補足 　　*1…8月 Ｂ．現任　研修事業 　(1)事業形態 　　都道府県の委託事業 　(2)委託先 　　公益財団法人　福岡県身体障害者福祉協会 　(3)再委託先 　　なし 　(4)実施先 　　名称　委託先と同じ 　　所在地　〒816-0804　春日市原町3-1-7　クローバープラザ　受箱13号 　　連絡先　TEL：092-584-6067　FAX：092-584-6070 　(5)実施実績・予定 　　2019年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　福岡県 　　　委託先　公益財団法人　福岡県身体障害者福祉協会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　463,000 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　--- 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 実施日数　3日/年 　　　実施時間数　15時間 　　2020年度予定 　　　実施の有無　実施する*1 　　　実施主体　福岡県 　　　委託先　公益財団法人　福岡県身体障害者福祉協会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　471,000 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　--- 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 実施日数　2日/年 　　　実施時間数　11時間 　(6)備考・補足 　　*1…11月 ■北九州市 Ａ．養成　研修事業 　(1)事業形態 　　市の指定管理事業 　(2)委託先 　　公益財団法人　北九州市身体障害者福祉協会 　(3)再委託先 　　なし 　(4)実施先 　　名称　北九州市立聴覚障害者情報センター 　　所在地　〒806-0021　北九州市八幡西区黒埼3-15-3 コムシティ5階 　　連絡先　TEL：093-645-1216　FAX：093-645-3335 　(5)実施実績・予定 　　2019年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　北九州市 　　　委託先　公益財団法人　北九州市身体障害者福祉協会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　北九州市立聴覚障害者情報センター 　　　費用　271,000 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（現任研修含まない） 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 　　　実施日数　16日/年 　　　実施時間数　46時間 　　　受講期間　単年度 　　2020年度予定 　　　実施の有無　実施なし 　　　実施主体　　---　 　　　委託先　　---　 　　　再委託先　　---　 　　　実施先　　---　 　　　費用　　---　 　　　養成/現任費用を含むか否か　　---　 　　　複数地域での養成実施の有無　　---　 　　　実施日数　　---　 　　　実施時間数　　---　 　　　受講期間　　---　 　(6)備考・補足 　　--- Ｂ．現任　研修事業 　(1)事業形態 　　市の指定管理事業 　(2)委託先 　　公益財団法人　北九州市身体障害者福祉協会 　(3)再委託先 　　なし 　(4)実施先 　　名称　北九州市立聴覚障害者情報センター 　　所在地　〒806-0021　北九州市八幡西区黒埼3-15-3 コムシティ5階 　　連絡先　TEL：093-645-1216　FAX：093-645-3335 　(5)実施実績・予定 　　2019年度実績 　　　実施の有無　実施しなかった 　　　実施主体　　--- 　 　　　委託先　　--- 　 　　　再委託先　　--- 　 　　　実施先　　--- 　 　　　費用　　--- 　 　　　養成/現任費用を含むか否か　　--- 　 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 実施日数　　--- 　 　　　実施時間数　　--- 　 　　2020年度予定 　　　実施の有無　実施する 　　　実施主体　北九州市 　　　委託先　公益財団法人　北九州市身体障害者福祉協会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　北九州市立聴覚障害者情報センター 　　　費用　271,000 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（養成研修含まない） 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 実施日数　10日/年 　　　実施時間数　33時間 　(6)備考・補足 　　--- ■福岡市 Ａ．養成　研修事業 　(1)事業形態 　　市の委託事業 　(2)委託先 　　社会福祉法人　福岡市身体障害者福祉協会 　(3)再委託先 　　なし 　(4)実施先 　　名称　委託先と同じ 　　所在地　〒810-0062　福岡市中央区荒戸3丁目3番39号　福岡市市民福祉プラザ3階 　　連絡先　TEL：092-718-1724　FAX：092-718-1710　メール：center-haken02@c-fukushin.jp 　(5)実施実績・予定 　　2019年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　福岡市 　　　委託先　社会福祉法人　福岡市身体障害者福祉協会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　461,000 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（現任研修を含む） 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 　　　実施日数　12日/年 　　　実施時間数　60時間 　　　受講期間　単年度 　　2020年度予定 　　　実施の有無　実施する 　　　実施主体　福岡市 　　　委託先　社会福祉法人　福岡市身体障害者福祉協会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　461,000 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（現任研修を含む） 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 　　　実施日数　11日/年 　　　実施時間数　55時間 　　　受講期間　単年度 　(6)備考・補足 　　※福岡県、福岡市、久留米市で共同開催 Ｂ．現任　研修事業 　(1)事業形態 　　--- 　(2)委託先 　　--- 　(3)再委託先 　　--- 　(4)実施先 　　名称　--- 　　所在地　--- 　　連絡先　--- 　(5)実施実績・予定 　　2019年度実績 　　　実施の有無　実施しなかった 　　　実施主体　--- 　　　委託先　--- 　　　再委託先　--- 　　　実施先　--- 　　　費用　--- 　　　養成/現任費用を含むか否か　--- 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 実施日数　--- 　　　実施時間数　--- 　　2020年度予定 　　　実施の有無　実施しない 　　　実施主体　--- 　　　委託先　--- 　　　再委託先　--- 　　　実施先　--- 　　　費用　--- 　　　養成/現任費用を含むか否か　--- 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 実施日数　--- 　　　実施時間数　--- 　(6)備考・補足 　　--- ■久留米市 Ａ．養成　研修事業 　(1)事業形態 　　市の委託事業 　(2)委託先 　　久留米市身体障害者福祉協会 　(3)再委託先 　　なし 　(4)実施先 　　名称　委託先と同じ 　　所在地　〒830-0027 福岡県久留米市長門石1-1-32　総合福祉会館内 　　連絡先　TEL：0942-39-2666　FAX：0942-38-9290 　(5)実施実績・予定 　　2019年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　久留米市 　　　委託先　久留米市身体障害者福祉協会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　久留米市身体障害者福祉協会 　　　費用　352,776 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　--- 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 　　　実施日数　--- 　　　実施時間数　--- 　　　受講期間　--- 　　2020年度予定 　　　実施の有無　実施予定 　　　実施主体　久留米市 　　　委託先　久留米市身体障害者福祉協会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　久留米市身体障害者福祉協会 　　　費用　349,999 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　--- 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 　　　実施日数　--- 　　　実施時間数　--- 　　　受講期間　--- 　(6)備考・補足 　　*1…昨年と同じで3つの自治体(福岡県、福岡市、久留米市)で共同開催を行っており、実施状況、予定も全て同じ。 Ｂ．現任　研修事業 　(1)事業形態 　　市の委託事業 　(2)委託先 　　久留米市身体障害者福祉協会 　(3)再委託先 　　なし 　(4)実施先 　　名称　委託先と同じ 　　所在地　〒830-0027 福岡県久留米市長門石1-1-32　総合福祉会館内 　　連絡先　TEL：0942-39-2666　FAX：0942-38-9290 　(5)実施実績・予定 　　2019年度実績 　　　実施の有無　　--- 　　　実施主体　--- 　　　委託先　--- 　　　再委託先　--- 　　　実施先　--- 　　　費用　--- 　　　養成/現任費用を含むか否か　--- 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 実施日数　--- 　　　実施時間数　--- 　　2020年度予定 　　　実施の有無　---　 　　　実施主体　--- 　　　委託先　--- 　　　再委託先　--- 　　　実施先　--- 　　　費用　　　--- 　　　養成/現任費用を含むか否か　--- 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 実施日数　--- 　　　実施時間数　--- 　(6)備考・補足 　　--- ■佐賀県 Ａ．養成　研修事業 　(1)事業形態 　　都道府県の委託事業 　(2)委託先 　　一般社団法人　佐賀県視覚障害者団体連合会 　(3)再委託先 　　なし 　(4)実施先 　　名称　委託先と同じ 　　所在地　〒840-0815　佐賀県佐賀市天神1-4-16 　　連絡先　TEL：0952-29-7326　FAX：0952-60-1638 　(5)実施実績・予定 　　2019年度実績 　　　実施の有無　--- 　　　実施主体　--- 　　　委託先　--- 　　　再委託先　--- 　　　実施先　--- 　　　費用　--- 　　　養成/現任費用を含むか否か　--- 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 　　　実施日数　--- 　　　実施時間数　--- 　　　受講期間　--- 　　2020年度予定 　　　実施の有無　--- 　　　実施主体　--- 　　　委託先　--- 　　　再委託先　--- 　　　実施先　--- 　　　費用　--- 　　　養成/現任費用を含むか否か　--- 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 　　　実施日数　--- 　　　実施時間数　--- 　　　受講期間　--- 　(6)備考・補足 　　--- Ｂ．現任　研修事業 　(1)事業形態 　　都道府県の委託事業 　(2)委託先 　　一般社団法人　佐賀県視覚障害者団体連合会 　(3)再委託先 　　なし 　(4)実施先 　　名称　委託先と同じ 　　所在地　〒840-0815　佐賀県佐賀市天神1-4-16 　　連絡先　TEL：0952-29-7326　FAX：0952-60-1638 　(5)実施実績・予定 　　2019年度実績 　　　実施の有無　---　 　　　実施主体　--- 　　　委託先　--- 　　　再委託先　--- 　　　実施先　--- 　　　費用　--- 　　　養成/現任費用を含むか否か　--- 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 実施日数　--- 　　　実施時間数　--- 　　2020年度予定 　　　実施の有無　---　 　　　実施主体　--- 　　　委託先　--- 　　　再委託先　--- 　　　実施先　--- 　　　費用　　---　 　　　養成/現任費用を含むか否か　--- 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 実施日数　--- 　　　実施時間数　--- 　(6)備考・補足 　　--- ■長崎県 Ａ．養成　研修事業 　(1)事業形態 　　都道府県の委託事業 　(2)委託先 　　一般社団法人　長崎県ろうあ協会 　(3)再委託先 　　なし 　(4)実施先 　　名称　委託先と同じ 　　所在地　〒852-8114　長崎市橋口町10-22　長崎県聴覚障害者情報センター内 　　連絡先　TEL：095-847-2681　FAX：095-847-2572 　(5)実施実績・予定 　　2019年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　長崎県 　　　委託先　一般社団法人　長崎県ろうあ協会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　1,902,000円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（現任研修を含む） 　　　複数地域での養成実施の有無　実施した（2地区） 　　　実施日数　27日/年、18日/年 　　　実施時間数　各54時間 　　　受講期間　単年度 　　2020年度予定 　　　実施の有無　実施しない 　　　実施主体　長崎県・長崎市・佐世保市共同 　　　委託先　一般社団法人　長崎県ろうあ協会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　1,844,600円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（現任研修を含む） 　　　複数地域での養成実施の有無　実施しない*1 　　　実施日数　　---　 　　　実施時間数　　---　 　　　受講期間　　---　 　(6)備考・補足 　　*1…2地区の予定が中止。 Ｂ．現任　研修事業 　(1)事業形態 　　都道府県の委託事業 　(2)委託先 　　一般社団法人　長崎県ろうあ協会 　(3)再委託先 　　なし 　(4)実施先 　　名称　委託先と同じ 　　所在地　〒852-8114　長崎市橋口町10-22　長崎県聴覚障害者情報センター内 　　連絡先　TEL：095-847-2681　FAX：095-847-2572 　(5)実施実績・予定 　　2019年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　長崎県・長崎市・佐世保市共同 　　　委託先　一般社団法人　長崎県ろうあ協会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　1,902,000円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（養成研修を含む） 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 実施日数　1回 　　　実施時間数　5時間 　　2020年度予定 　　　実施の有無　実施する 　　　実施主体　長崎県・長崎市・佐世保市共同 　　　委託先　一般社団法人　長崎県ろうあ協会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　1,844,600円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（養成研修を含む） 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 実施日数　1回 　　　実施時間数　3～5時間 　(6)備考・補足 　　--- ■熊本県 Ａ．養成　研修事業 　(1)事業形態 　　都道府県・市の委託事業 　(2)委託先 　　一般財団法人　熊本県ろう者福祉協会　 　(3)再委託先 　　なし 　(4)実施先 　　名称　熊本県聴覚障害者情報提供センター 　　所在地　〒861-8039　熊本市東区長嶺南2-3-2 　　連絡先　TEL：096-383-5595　FAX：096-385-7821 　(5)実施実績・予定 　　2019年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　熊本県・熊本市 　　　委託先　一般財団法人　熊本県ろう者福祉協会　 　　　再委託先　なし 　　　実施先　熊本県聴覚障害者情報提供センター 　　　費用　熊本県：229,200円　熊本市：152,800円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（現任研修を含まない） 　　　複数地域での養成実施の有無　実施しない 　　　実施日数　13日/年　 　　　実施時間数　39時間 　　　受講期間　　単年度 　　2020年度予定 　　　実施の有無　実施する 　　　実施主体　熊本県・熊本市 　　　委託先　一般財団法人　熊本県ろう者福祉協会　 　　　再委託先　なし 　　　実施先　熊本県聴覚障害者情報提供センター 　　　費用　熊本県：229,200円　熊本市：152,800円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（現任研修を含まない） 　　　複数地域での養成実施の有無　実施しない 　　　実施日数　13日/年 　　　実施時間数　39時間 　　　受講期間　単年度 　(6)備考・補足 　　--- Ｂ．現任　研修事業 　(1)事業形態 　　都道府県の委託事業 　(2)委託先 　　一般財団法人　熊本県ろう者福祉協会　 　(3)再委託先 　　なし 　(4)実施先 　　名称　熊本県聴覚障害者情報提供センター 　　所在地　〒861-8039　熊本市東区長嶺南2-3-2 　　連絡先　TEL：096-383-5595　FAX：096-385-7821 　(5)実施実績・予定 　　2019年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　熊本県　 　　　委託先　一般財団法人　熊本県ろう者福祉協会　 　　　再委託先　なし 　　　実施先　熊本県聴覚障害者情報提供センター 　　　費用　56,000 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（養成研修を含まない） 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 実施日数　--- 　　　実施時間数　--- 　　2020年度予定 　　　実施の有無　実施する 　　　実施主体　熊本県 　　　委託先　一般財団法人　熊本県ろう者福祉協会　 　　　再委託先　なし 　　　実施先　熊本県聴覚障害者情報提供センター 　　　費用　56,000 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（養成研修を含まない） 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 実施日数　--- 　　　実施時間数　--- 　(6)備考・補足 　　--- ■大分県 Ａ．養成　研修事業 　(1)事業形態 　　都道府県・市の委託事業 　(2)委託先 　　社会福祉法人　大分県聴覚障害者協会 　(3)再委託先 　　なし 　(4)実施先 　　名称　委託先と同じ 　　所在地　〒870-0907　大分県大分市大津町1-9-5 　　連絡先　FAX：097-556-0556　メール：info@toyonokuni.jp 　(5)実施実績・予定 　　2019年度実績 　　　実施の有無　実施した*1 　　　実施主体　大分県・大分市 　　　委託先　社会福祉法人　大分県聴覚障害者協会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　県：1,431,000円　市：510,000円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（現任研修を含む） 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 　　　実施日数　県：8日/年、市：2日/年 　　　実施時間数　県：56時間、市：14時間 　　　受講期間　単年度 　　2020年度予定 　　　実施の有無　--- 　　　実施主体　--- 　　　委託先　--- 　　　再委託先　--- 　　　実施先　--- 　　　費用　--- 　　　養成/現任費用を含むか否か　--- 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 　　　実施日数　--- 　　　実施時間数　--- 　　　受講期間　--- 　(6)備考・補足 　　*1…6・7・8月で終了。 Ｂ．現任　研修事業 　(1)事業形態 　　都道府県・市の委託事業 　(2)委託先 　　社会福祉法人　大分県聴覚障害者協会 　(3)再委託先 　　なし 　(4)実施先 　　名称　委託先と同じ 　　所在地　〒870-0907　大分県大分市大津町1-9-5 　　連絡先　FAX：097-556-0556　メール：info@toyonokuni.jp 　(5)実施実績・予定 　　2019年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　大分県・大分市 　　　委託先　社会福祉法人　大分県聴覚障害者協会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　県：1,431,000円　市：510,000円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（養成研修を含む） 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 実施日数　県：8日/年、市：2日/年 　　　実施時間数　県：56時間、市：14時間　 　　2020年度予定 　　　実施の有無　--- 　　　実施主体　--- 　　　委託先　--- 　　　再委託先　--- 　　　実施先　--- 　　　費用　--- 　　　養成/現任費用を含むか否か　--- 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 実施日数　--- 　　　実施時間数　--- 　(6)備考・補足 　　--- ■宮崎県 Ａ．養成　研修事業 　(1)事業形態 　　都道府県の委託事業 　(2)委託先 　　社会福祉法人　宮崎県聴覚障害者協会 　(3)再委託先 　　なし 　(4)実施先 　　名称　委託先と同じ 　　所在地　〒880-0051　宮崎県宮崎市江平西2-1-20 　　連絡先　TEL：0985-38-8733　FAX：0985-29-2279　メール：msen-na@movie.ocn.ne.jp 　(5)実施実績・予定 　　2019年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　宮崎県 　　　委託先　社会福祉法人　宮崎県聴覚障害者協会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　407,000 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（現任研修を含む） 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 　　　実施日数　5日/年 　　　実施時間数　25時間 　　　受講期間　単年度 　　2020年度予定 　　　実施の有無　実施する*1 　　　実施主体　宮崎県 　　　委託先　社会福祉法人　宮崎県聴覚障害者協会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　407,000 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（現任研修を含む） 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 　　　実施日数　5日/年 　　　実施時間数　25時間 　　　受講期間　単年度 　(6)備考・補足 　　*1…新型コロナウイルス感染防止対策を講じたうえで実施予定。 　　・宮崎県盲ろう者友の会及び視覚障がい関係団体の協力を受けながら実施する Ｂ．現任　研修事業 　(1)事業形態 　　都道府県の委託事業 　(2)委託先 　　社会福祉法人　宮崎県聴覚障害者協会 　(3)再委託先 　　なし 　(4)実施先 　　名称　委託先と同じ 　　所在地　〒880-0051　宮崎県宮崎市江平西2-1-20 　　連絡先　TEL：0985-38-8733　FAX：0985-29-2279　メール：msen-na@movie.ocn.ne.jp 　(5)実施実績・予定 　　2019年度実績 　　　実施の有無　実施しなかった*1 　　　実施主体　宮崎県 　　　委託先　社会福祉法人　宮崎県聴覚障害者協会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　--- 　　　養成/現任費用を含むか否か　--- 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 実施日数　--- 　　　実施時間数　4時間 　　2020年度予定 　　　実施の有無　実施する*2 　　　実施主体　宮崎県 　　　委託先　社会福祉法人　宮崎県聴覚障害者協会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　--- 　　　養成/現任費用を含むか否か　--- 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 実施日数　--- 　　　実施時間数　4時間 　(6)備考・補足 　　*1…新型コロナウイルス感染防止対策のため。 　　*2…新型コロナウイルス感染防止対策を講じたうえで実施予定。 　　・修了者が派遣登録に繋がるよう盲ろう者友の会と連携を図り実施したい。 ■鹿児島県 Ａ．養成　研修事業 　(1)事業形態 　　都道府県の委託事業 　(2)委託先 　　社会福祉法人　鹿児島県身体障害者福祉協会 　(3)再委託先 　　なし 　(4)実施先 　　名称　鹿児島県視聴覚障害者情報センター 　　所在地　〒890-0021　鹿児島県鹿児島市小野1-1-1　ハートピアかごしま3階 　　連絡先　TEL：099-220-5896　FAX：099-229-3001 　(5)実施実績・予定 　　2019年度実績 　　　実施の有無　その他*1 　　　実施主体　鹿児島県 　　　委託先　社会福祉法人　鹿児島県身体障害者福祉協会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　鹿児島県視聴覚障害者情報センター 　　　費用　396,000 円　 　　　養成/現任費用を含むか否か　（現任研修を含まない） 　　　複数地域での養成実施の有無　実施しなかった 　　　実施日数　10日/年 　　　実施時間数　62時間 　　　受講期間　単年度 　　2020年度予定 　　　実施の有無　実施する*2 　　　実施主体　鹿児島県 　　　委託先　社会福祉法人　鹿児島県身体障害者福祉協会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　鹿児島県視聴覚障害者情報センター 　　　費用　398,000 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　　--- 　　　複数地域での養成実施の有無　　--- 　　　実施日数　　--- 　　　実施時間数　　--- 　　　受講期間　　　--- 　(6)備考・補足 　　　*1…新型コロナウィルス感染拡大防止のため中断。 　　　*2…2019年度を中断しているので、その継続を予定。 Ｂ．現任　研修事業 　(1)事業形態 　　都道府県の委託事業 　(2)委託先 　　社会福祉法人　鹿児島県身体障害者福祉協会 　(3)再委託先 　　なし 　(4)実施先 　　名称　鹿児島県視聴覚障害者情報センター 　　所在地　〒890-0021　鹿児島県鹿児島市小野1-1-1　ハートピアかごしま3階 　　連絡先　TEL：099-220-5896　FAX：099-229-3001 　(5)実施実績・予定 　　2019年度実績 　　　実施の有無　実施しなかった 　　　実施主体　　--- 　　　委託　　　--- 　　　再委託先　　--- 　　　実施先　　　--- 　　　費用　　--- 　　　養成/現任費用を含むか否か　--- 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 実施日数　　（必要に応じて実施）　 　　　実施時間数　　---　 　　2020年度予定 　　　実施の有無　その他（必要に応じて実施） 　　　実施主体　--- 　　　委託先　社会福祉法人　--- 　　　再委託先　--- 　　　実施先　--- 　　　費用　--- 　　　養成/現任費用を含むか否か　--- 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 実施日数　　---　 　　　実施時間数　---　 　(6)備考・補足 　　・予算上は養成研修事業のみだが、現任研修は養成研修事業の予算で実施する予定。 　 ■沖縄県 Ａ．養成　研修事業 　(1)事業形態 　　都道府県・市の委託事業 　(2)委託先 　　一般社団法人　沖縄県聴覚障害者協会 　(3)再委託先 　　なし 　(4)実施先 　　名称　沖縄聴覚障害者情報センター 　　所在地　〒903-0804　沖縄県那覇市首里石嶺町4-373-1　沖縄県総合福祉センター西棟3階 　　連絡先　TEL：098-943-6617　FAX：098-943-6556　メール：oki-deaf6@otjc.org 　(5)実施実績・予定 　　2019年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　沖縄県、那覇市 　　　委託先　一般社団法人　沖縄県聴覚障害者協会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　沖縄聴覚障害者情報センター 　　　費用　--- 　　　養成/現任費用を含むか否か　--- 　　　複数地域での養成実施の有無　実施しなかった 　　　実施日数　15日/年 　　　実施時間数　84時間 　　　受講期間　単年度 　　2020年度予定 　　　実施の有無　実施する 　　　実施主体　沖縄県、那覇市 　　　委託先　一般社団法人　沖縄県聴覚障害者協会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　沖縄聴覚障害者情報センター 　　　費用　--- 　　　養成/現任費用を含むか否か　--- 　　　複数地域での養成実施の有無　実施しない 　　　実施日数　15日/年 　　　実施時間数　84時間 　　　受講期間　単年度 　(6)備考・補足 　　--- Ｂ．現任　研修事業 　(1)事業形態 　　関係団体の自主事業 　(2)委託先 　　なし 　(3)再委託先 　　なし 　(4)実施先 　　名称　沖縄聴覚障害者情報センター 　　所在地　〒903-0804　沖縄県那覇市首里石嶺町4-373-1　沖縄県総合福祉センター西棟3階 　　連絡先　TEL：098-943-6617　FAX：098-943-6556　メール：oki-deaf6@otjc.org 　(5)実施実績・予定 　　2019年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　--- 　　　委託先　一般社団法人　沖縄県聴覚障害者協会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　沖縄聴覚障害者情報センター 　　　費用　--- 　　　養成/現任費用を含むか否か　--- 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 実施日数　2日/年 　　　実施時間数　--- 　　2020年度予定 　　　実施の有無　実施しない 　　　実施主体　--- 　　　委託先　--- 　　　再委託先　--- 　　　実施先　--- 　　　費用　--- 　　　養成/現任費用を含むか否か　--- 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 実施日数　--- 　　　実施時間数　--- 　(6)備考・補足 　　--- ------ 第３部 盲ろう者関連事業調査結果 （調査基準日：2020年4月1日） ■札幌市 　(1)事業区分 　　講座(人材養成・コミュニケーション方法） 　(2)事業名 　　｢盲ろう者通訳・介助員｣特別研修会 　(3)事業開始年 　　平成27年 　(4)事業形態 　　実施団体の自主事業 　(5)実施団体 　　名称　公益社団法人　札幌市身体障害者福祉協会 　　所在地　〒063－0802　札幌市西区二十四軒2条6丁目1-1　札幌市身体障害者福祉センター内 　　連絡先　TEL：011-641-8853　　FAX：011-641-8966 　(6)予算 　　2020年度予算　　 未回答 　　2019年度実績 札幌市の｢盲ろう通介｣年間予算額に含む（自宅から開催会場までの往復の交通費・航空料金・宿泊費等を支給） 　(7)内容 　　・講師を全国盲ろう者協会主催の研修等で講師をしている方を招いて開講（年1回・日曜日） 　　・第4回：平成30年11月4日(日)　10：00～16：00　　　 　　　①盲ろう者として通訳・介助員に望むこと 　　　②指点字（手書き文字）通訳の基本（実施） 　　　・令和元年11月30日（土）14：00～17：00 ■青森県 　 　(1)事業区分 　　啓発 　(2)事業名 　　通訳・介助員派遣利用促進事業 　(3)事業開始年 　　平成30年4月1日～平成31年3月31日 　(4)事業形態 都道府県の委託事業 　(5)実施団体 名称 青森県聴覚障害者情報センター（委託先：一般社団法人　青森県ろうあ協会） 所在地 〒030-0944　青森県青森市筒井八ッ橋76-9　 連絡先 TEL：017-728-2920　　FAX：017-728-2921 メール：center@aomori-chokaku.jp 　(6)予算 2020年度予算 117,000円 2019年度実績 133,327円 　(7)内容 　　・訪問等による派遣事業の利用啓発 　　・パンフレット等の作成及び配布 ■宮城県 　(1)事業区分 　　訓練（日常生活） 　(2)事業名 　　盲ろう者向け生活訓練事業 　(3)事業開始年 　　平成23年 　(4)事業形態 　　都道府県の委託事業 　(5)実施団体 　　名称　一般社団法人　宮城県聴覚障害者福祉会（宮城県聴覚障害者情報センター） 　　所在地　〒980-0014　宮城県仙台市青葉区本町3丁目1-6　宮城県本庁第3分庁舎1階 　　連絡先　TEL：022-393-5501　　FAX：022-393-5502 メールinfo@mimisuppo-miyagi.org 　(6)予算 　　2020年度予算 226,966円 　　2019年度実績 234,300円 　(7)内容 　　・2020年度は実施する予定であるが、コロナの状況を見ながら今後決定する。 ■山形県 　(1)事業区分 　　講座(人材養成・コミュニケーション方法) 　(2)事業名 　　登録通訳者・奉仕員等合同研修会 　(3)事業開始年 　　未回答 　(4)事業形態 　　都道府県の委託事業 　(5)実施団体 　　名称　山形県立聴覚障がい者情報支援センター 　　所在地　〒990-0021　山形市小白川町2-3-30　県小白川庁舎１階 　　連絡先　TEL：023-666-7616　　FAX：023-615-3583　　メール：y-mimi@white.plala.or.jp 　(6)予算 　　2020年度予算 未回答 　　2019年度実績 110,000円 　(7)内容 　　・現任研修（手話・要約筆記・盲ろう）を含む。 　　2020年、実施しない。 ■福島県 　(1)事業区分 　　啓発 　(2)事業名 　　盲ろう者の啓発 　(3)事業開始年 　　2019/6/21～27 　(4)事業形態 　　未回答 　(5)実施団体 　　名称　福島県聴覚障害者情報センター 　　所在地　〒960-8141　福島市渡利七社宮111　福島県総合社会福祉センター内 　　連絡先　TEL：024-522-0861　　FAX：024-563-6228 メール：Fukushima.yokota.@gmail.com 　(6)予算 　　2020年度予算 未回答 　　2019年度実績 未回答 　(7)内容 　　盲ろう者啓発活動の一寛として、２０１９年６月２１日～２７日の一週間福島市内の映画館於いて『もうろうをいきる』を上映された際、各市町村及び手話サークル等に映画上映の案内書とパンフレットを送郵送し、前売り券販売の呼びかけ及び、鑑賞される際にudcastが利用できるようタブレットの貸出等の協力をした。 　　また、　福島盲ろう者友の会の交流会として映画鑑賞をされる際、上映会まえに友の会会長様には挨拶をして頂いた。 　　上映終了後、映画館様より前売り券の売り上げの一部を協力金として頂き、その際半分を福島盲ろう者友の会様にお渡しした。 　　2020年度は実施しない。 ■群馬県(1/2) 　(1)事業区分 　　訓練（日常生活・余暇活動） 　(2)事業名 　　日常生活訓練事業 　(3)事業開始年 　　平成18年 　(4)事業形態 　　実施団体の自主事業 　(5)実施団体 　　名称　特定非営利活動法人　群馬盲ろう者つるの会 　　所在地　〒373-0853　太田市浜町66-47　山口ビル2階中央　群馬県盲ろう者通訳・介助員派遣事務所　気付 　　連絡先　TEL・FAX：0276-60-3900 　(6)予算 　　2019年度予算 200,000円 　　2018年度実績 200,000円 　(7)内容 　　・2020年度 　　　体操等日常生活に前向きなものを検討中。 ■群馬県(2/2) 　(1)事業区分 　　訓練（日常生活・余暇活動） 　(2)事業名 　　生活自立支援体制整備事業(料理教室・スポーツ教室等) 　(3)事業開始年 　　2006年5月開始　2007年4月から予算が付く。 　(4)事業形態 　　実施団体の自主事業 　(5)実施団体 　　名称　ＮＰＯ法人群馬盲ろう者つるの会（2013年5月～） 　　所在地　〒373-0853　群馬県太田市浜町66-47 　　連絡先　TEL：0276-60-3900　　メール：gm-turu@ace.ocn.ne.jp 　(6)予算 　　2020年度予算　200,000円（当初より予算額の変更なし） 　　2019年度実績　200,000円　 　(7)内容 　　・2019年度【4/1～3/31】 　　　4/5　　　料理教室 4/19　　 軽体操 6/14　　 ADL体操 7/5　　　料理教室 9/4　　　ADL体操 　　　9/20　　 盲ろう者と通介員の勉強会 10/16　　ADL体操 11/8　　 料理教室 　　　盲ろう者も運動不足になりがちです。もう少し回数を増やしたいと思います。 ■埼玉県 　(1)事業区分 　　生活訓練・レクリエーション 　(2)事業名 　　埼玉県障害者生活訓練・レクリエーション事業 　(3)事業開始年 　　未回答 　(4)事業形態 　　都道府県の委託事業 　(5)実施団体　 　　名称　　埼玉盲ろう者友の会 　　所在地　〒330-8522　さいたま市浦和区大原3-10-1　埼玉県障害者交流センター内 　　連絡先　TEL・FAX：048-833-4004　　　メール：saitama-db@r9.dion.ne.jp 　(6)予算 　　2020年度予算　100,000円 　　2019年度実績　74,000円 　(7)内容 　　・指点字と触手話の勉強会 　　・講演会 ■千葉県(1/5) 　(1)事業区分 　　訓練（日常生活・コミュニケーション） 　(2)事業名 　　生活訓練事業 　(3)事業開始年 　　平成22年 　(4)事業形態 　　盲ろう者団体の自主事業 　(5)実施団体 　　名称　ＮＰＯ法人　千葉盲ろう者友の会 　　所在地　〒262-0024　千葉市花見川区浪花町956-3　ファミリールハイツ浪花102号室 　　連絡先　TEL・FAX：043-310-3008　メール：seikatsu.chibadb@gmail.com 　(6)予算 　　2020年度予算　288,170円　（自己資金71,170円　助成金217,000円） 　　2019年度実績　221,654円　（自己資金43,654円　助成金178,000円） 　(7)内容 　　2019年度 ・委託事業の登録要件に満たない盲ろう者に対し、コミュニケーション訓練や歩行訓練を実施した。 2020年度 ・昨年度の内容に加え、福祉機器を購入する。 ・助成事業（公益記念財団）も実施。 ■千葉県(2/5) 　(1)事業区分 　　訓練(その他) 　(2)事業名 　　千葉県盲ろう者向け生活訓練事業 　(3)事業開始年 　　2019/04/01 　(4)事業形態 　　都道府県の委託事業 　(5)実施団体 　　名称　ＮＰＯ法人　千葉盲ろう者友の会 　　所在地　〒262-0024　千葉市花見川区浪花町956-3　ファミリールハイツ浪花102号室 　　連絡先　TEL・FAX：043-310-3008　メール：seikatsu.chibadb@gmail.com (6)予算 　　2020年度予算　3,168,914円 　　2019年度実績　3,169,054円 　(7)内容 　　2019年度は、登録盲ろう者(※)に対し、個別訓練と合同訓練を実施した。 　　・個別訓練（コミュニケーション、編み物、ヨガ、社交ダンス、料理、福祉機器操作等）計124件 　　・合同訓練（意見交換会、ヨガ、ストレッチ体操、料理、福祉機器体験）計6回 　　(※)登録要件：県内に居住している方、身体障害者手帳の視覚及び聴覚障害の重複による等級が1級または2級の方 　　・講師の確保や指導技術の向上が課題となっている。 ■千葉県(3/5) 　(1)事業区分 　　啓発 　(2)事業名 　　盲ろう者掘り起こし事業 　(3)事業開始年 　　平成26年 　(4)事業形態 　　実施団体の自主事業 　(5)実施団体 　　名称　特定非営利活動法人　千葉盲ろう者友の会 　　所在地　〒262-0024　千葉市花見川区浪花町956-3　ファミリールハイツ浪花102号室 　　連絡先　TEL・FAX：043-310-3008　 　(6)予算 　　2020年度予算　0円 　　2019年度実績　20,000円 　(7)内容 　　・2020年度は活動なし ■千葉県(4/5) 　(1)事業区分 　　調査研究 　(2)事業名 　　千葉市盲ろう者実態調査業務委託 　(3)事業開始年 　　令和元年契約締結日～令和2年2月29日 　(4)事業形態 　　実施団体の自主事業 　(5)実施団体 　　名称　ＮＰＯ法人　千葉盲ろう者友の会 　　所在地　〒262-0024　千葉市花見川区浪花町956-3　ファミリールハイツ浪花102号室 　　連絡先　TEL・FAX：043-310-3008　 　(6)予算 　　2020年度予算　0円 　　2019年度実績　2,000,000円 　(7)内容 　　・前年度は千葉市より委託事業で、今年度4月に報告書の作成、印刷を終えました。（千葉市に納入）千葉市との契約は終了しましたが、今年度は友の会事業として調査対象者の再度訪問などのフォローをしていく予定。 　　・2019年度の予算に対して余剰金があり、2020年度は友の会の自主事業として、実態調査対象者に、再度の訪問や（派遣事業について等）盲ろう者に関する資料の送付等の活動を予定している。 ■千葉県(5/5) 　(1)事業区分 　　その他 　(2)事業名 　　災害対策事業 　(3)事業開始年 　　2019年4月1日～2020年1月31日 　(4)事業形態 　　実施団体の自主事業 　(5)実施団体 　　名称　特定非営利活動法人　千葉盲ろう者友の会 　　所在地　〒262-0024　千葉市花見川区浪花町956-3　ファミリールハイツ浪花102号室 　　連絡先　TEL・FAX：043-310-3008　 　(6)予算 　　2020年度予算　--- 　　2019年度実績　164,910円【内訳：自己資金　34,910円、助成金　130,000円（木口福祉財団助成金）】 　(7)内容 　　・災害時に、盲ろう者が適切な支援を受けられるよう「見えない、聞こえない」という重複の障害があることを理解してもらうために、ビブスを作成し、盲ろう者へ配布した。背面に「盲ろう者　目と耳に障害があります」の文字入り。 ■東京都（1/4） 　(1)事業区分 　　講座(人材養成)　・　訓練（日常生活・情報機器）　・　相談支援 　(2)事業名 　　盲ろう者支援センター事業 　(3)事業開始年 　　平成21年 　(4)事業形態 　　都道府県の補助事業 　(5)実施団体 　　名称　認定特定非営利活動法人　東京盲ろう者友の会 　　所在地　〒111-0053　台東区浅草橋1-32-6　コスモス浅草橋酒井ビル2階 　　連絡先　TEL：03-3864-7003　　FAX：03-3864-7004 　(6)予算 　　2020年度予算　27,177,000円 　　2019年度実績　27,434,235円 　(7)内容 　　(1)訓練事業：パソコン等電子機器活用訓練、コミュニケーション訓練、生活訓練 　　(2)総合相談支援事業：盲ろう者、支援者、関係団体等からの相談を受け、情報提供や問題解決の支援 　　(3)専門人材養成事業：研修会実施、盲ろう者に対する訓練等のプログラム開発・普及等 　　(4)社会参加促進事業：交流会や学習会の開催等 　　(5)多摩地域出張相談・訓練 ■東京都（2/4） 　(1)事業区分 　　相談支援 　(2)事業名 　　指定特定相談支援・指定障害児相談支援 　(3)事業開始年 　　平成30年4月 　(4)事業形態 　　障害者総合支援法に基づくサービス、児童福祉法に基づくサービス 　(5)実施団体 　　名称　特定非営利活動法人　東京盲ろう者友の会／かけはし 　　所在地　〒111-0053　台東区浅草橋1-32-6　コスモス浅草橋酒井ビル2階 　　連絡先　TEL：03-3864-7003　　FAX：03-3864-7004 　(6)予算 　　2020年度予算　95,000 円 　　2019年度実績　126,561 円 　(7)内容 　　指定特定相談支援・指定障害児相談支援事業 ■東京都(3/4) 　(1)事業区分 　　障害福祉サービス 　(2)事業名 　　同行援護、居宅介護、重度訪問介護 　(3)事業開始年 　　平成30年4月 　(4)事業形態 　　障害者総合支援法に基づくサービス 　(5)実施団体 　　名称　特定非営利活動法人　東京盲ろう者友の会／かけはし 　　所在地　〒111-0053　台東区浅草橋1-32-6　コスモス浅草橋酒井ビル2階 　　連絡先　TEL：03-3864-7003　　FAX：03-3864-7004 　(6)予算 　　2020年度予算　31,737,000円 　　2019年度実績　34,372,044円 　(7)内容 　　同行援護、居宅介護、重度訪問介護事業 ■東京都(4/4) 　(1)事業区分 　　介護保険サービス 　(2)事業名 　　指定訪問介護 　(3)事業開始年 　　平成30年5月 　(4)事業形態 　　介護保険法に基づくサービス 　(5)実施団体 　　名称　特定非営利活動法人　東京盲ろう者友の会／かけはし 　　所在地　〒111-0053　台東区浅草橋1-32-6　コスモス浅草橋酒井ビル2階 　　連絡　TEL：03-3864-7003　　FAX：03-3864-7004 　(6)予算 　　2020年度予算　607,000円 　　2019年度実績　658,649円 　(7)内容 　　訪問介護事業 ■神奈川県 　(1)事業区分 　　相談支援 　(2)事業名 　　相談事業 　(3)事業開始年 　　令和元年度(2019年9月27日～2020年3月31日、2020年4月1日～2021年3月31日) 　(4)事業形態 　　都道府県の委託事業 　(5)実施団体 　　名称　神奈川聴覚障害者総合福祉協会 　　所在地　〒251-8533　神奈川県藤沢市藤沢933-2 　　連絡　TEL：0466-27-1911　　FAX：0466-27-1225　　メール：haken@kanagawa-wad.jp 　(6)予算 　　2020年度予算　44,730,000円（派遣事業・養成・現任研修含む） 　　2019年度実績　44,407,000円（派遣事業・養成・現任研修含む） 　(7)内容 　　盲ろう者支援センターを設置し、視覚と聴覚に重複して障害のある盲ろう者やその家族等からの相談を受けること並びにコミュニケーション支援等を実施する。 ■新潟県(1/2) 　(1)事業区分 　　訓練（日常生活・余暇活動） 　(2)事業名 　　盲ろう者生活訓練事業 　(3)事業開始年 　　平成24年 　(4)事業形態 　　都道府県の委託事業 　(5)実施団体 　　名称　社会福祉法人　新潟県身体障害者団体連合会　新潟県聴覚障害者情報センター 　　所在地　〒950-0121　新潟市江南区亀田向陽1-9-1 　　連絡先　TEL：025-381-8112　　FAX：025-381-8116 　(6)予算 　　2020年度予算　455,000円 　　2019年度実績　455,000円 　(7)内容 　　平成31年度実施 ・健康運動教室　　・防災教室　　・レンジで簡単お菓子作り ・「盲ろう者向け情報機器指導者養成研修会」に1名参加 令和2年度予定 ・健康運動教室 ・勉強会「ヘルプマーク、ヘルプカードについて学ぼう」 ・「盲ろう者向け情報機器指導者養成研修会」に2名参加 ■新潟県（2/2） 　(1)事業区分 　　講座(人材育成) 　(2)事業名 　　盲ろう者向け通訳・介助員講師養成事業 　(3)事業開始年 　　平成26年 　(4)事業形態 　　都道府県の委託事業 　(5)実施団体 　　名称　社会福祉法人　新潟県身体障害者団体連合会 新潟県聴覚障害者情報センター 　　所在地　〒950-0121　新潟市江南区亀田向陽1-9-1 　　連絡先　TEL：025-381-8112　　FAX：025-381-8116 　(6)予算 　　2020年度予算　163,000円 　　2019年度実績　61,000円 　(7)内容 　　盲ろう者向け通訳・介助員養成研修の講師育成 平成31年度実施　「盲ろう者向け通訳・介助員養成研修会」において講師及び、補助講師を担当された方を対象に講演→コロナウイルス感染拡大防止のため中止 令和2年度実施予定 「令和2年度盲ろう者向け通訳・介助員養成講習会指導者養成研修会」に2名参加 また、その報告会を実施 ■山梨県 　(1)事業区分 　　講座(人材養成) 　(2)事業名 　　スキルアップ研修 　(3)事業開始年 　　平成31年度 　(4)事業形態 　　都道府県の委託事業（派遣事業の枠組内） 　(5)実施団体 　　名称　山梨県立聴覚障害者情報センター 　　所在地　〒400-0005　甲府市北新1-2-12　福祉プラザ１階 　　連絡先　TEL：055-254-8860　　FAX：055-254-8665　　メール：deafyamanashi@canayell.co.jp 　(6)予算 　　2020年度予算　未回答 　　2019年度実績　233,638円 　(7)内容 　　・2019年度のみ。 ■岐阜県 　(1)事業区分 　　啓発 　(2)事業名 　　盲ろう者掘り起こし事業 　(3)事業開始年 　　2019/4/1 　(4)事業形態 　　都道府県の委託事業 　(5)実施団体 　　名称　岐阜盲ろう者友の会 　　所在地　〒501-6001　羽島郡岐南町上印倉3-55 　　連絡先　TEL：058-247-7321　 　(6)予算 　　2020年度予算　未回答 　　2019年度実績　916,000円 　(7)内容 　　・県内、市町村、関係団体へ出かけ、盲ろう者への支援につながるように協力を依頼。 　　・盲ろう者個人が見つかれば、派遣事業につながるように活動する。 ■静岡県 　(1)事業区分 　　訓練（情報機器・コミュニケーション方法） 　(2)事業名 　　盲ろう者生活訓練事業 　(3)事業開始年 　　平成17年 　(4)事業形態 　　都道府県の委託事業 　(5)実施団体 　　名称　公益社団法人　静岡県聴覚障害者協会 　　所在地　〒420-0856　静岡市葵区駿府町1-70 　　連絡先　TEL：054-254-6303　　FAX：054-254-6294 　(6)予算 　　2020年度予算　881,000円 　　2019年度実績　881,000円 　(7)内容 　　(1)コミュニケーション(点字・手話・手書き・指点字)訓練 　　 ■愛知県（1/4） 　(1)事業区分 　　相談支援 　(2)事業名 　　相談事業 　(3)事業開始年 　　平成27年度 　(4)事業形態 　　実施団体の自主事業 　(5)実施団体 　　名称　あいち聴覚障害者センター 　　所在地　〒460-0001　名古屋市中区三の丸1-7-2　桜華会館1階 　　連絡先　TEL：052-228-6660　FAX：052-221-8663 　(6)予算 　　2020年度予算　予算なし 　　2019年度実績　予算なし 　(7)内容 　　盲ろう者の日々の生活の悩みなどの相談支援。 ■愛知県（2/4） 　(1)事業区分 　　訓練（情報機器） 　(2)事業名 　　盲ろう者向けパソコンなど活用事業 　(3)事業開始年 　　平成28年度 　(4)事業形態 　　都道府県の委託事業 　(5)実施団体 　　名称　一般社団法人愛知県聴覚障害者協会　あいち聴覚障害者センター 　　所在地　〒460-0001　名古屋市中区三の丸1-7-2　桜華会館1階 　　連絡先　TEL：052-221-6660　FAX：052-228-6660　　メール：aichi.deaf.c-moro@athena.ocn.ne.jp (6)予算 　　2020年度予算　予算なし 　　2019年度実績　予算なし 　(7)内容 　　1.盲ろう者向けパソコン機器体験・相談会(教室形式) 　　2.盲ろう者および支援者に対する個別・少人数講習 ■愛知県（3/4） 　(1)事業区分 　　訓練（コミュニケーション方法） 　(2)事業名 　　日常生活訓練事業　盲ろう者向け指点字講習会 　(3)事業開始年 　　平成30年 　(4)事業形態 　　都道府県の委託事業 　(5)実施団体 　　名称　一般社団法人愛知県聴覚障害者協会　あいち聴覚障害者センター 所在地　〒460-0001　名古屋市中区三の丸1-7-2　桜華会館1階 連絡先　TEL：052-221-6660　　FAX：052-228-6660 メール：aichi.deaf.c-moro@athena.ocn.ne.jp (6)予算 　　2020年度予算　予算なし 　　2019年度実績　136,000円 　(7)内容 　　--- 　　　　　 ■愛知県（4/4） 　(1)事業区分 　　啓発 　(2)事業名 　　盲ろう者啓発事業　Do you know 盲ろう？ 　(3)事業開始年 　　2019年5月18日（土）13:30～16:15 　(4)事業形態 　　実施団体の自主事業 　(5)実施団体 　　名称　一般社団法人愛知県聴覚障害者協会　あいち聴覚障害者センター 所在地　〒460-0001　名古屋市中区三の丸1-7-2　桜華会館1階 連絡先　TEL：052-221-6660　　FAX：052-228-6660 　　　　　　　　メール：aichi.deaf.c-moro@athena.ocn.ne.jp 　(6)予算 　　2020年度予算　新型コロナウイルス感染症拡大の為、中止。 　　2019年度実績　なし 　(7)内容 　　　2019年5月18日（土）13:30～16:15 　　1.講演会「盲ろう者とは？」愛知県盲ろう者友の会　会長　金政かおり氏　 　　　「盲ろう者の支援とは？」愛知県盲ろう者友の会　事務局長　近藤ゆかり氏 　　2.疑似体験 　　　会場：豊橋市障害者福祉会館　さくらピア　大会議室 ■名古屋市 　(1)事業区分 　　講座（情報機器） 　(2)事業名 　　聴覚障害者ITサポート事業（タブレット教室、パソコン教室） 　(3)事業開始年 　　2020年10月～2021年2月末（予定） 　(4)事業形態 　　都道府県の委託事業 　(5)実施団体 　　名称　名身連聴覚言語障害者情報文化センター 　　所在地　〒453-0053　愛知県名古屋市中村区中村町7丁目84番地の1 　　連絡先　TEL：052-413-5885　　FAX：052-413-5853　メール：chogen@meishinren.or.jp 　(6)予算 　　2020年度予算　409,000円　 　　2019年度実績　409,000円　（聴覚障害者向けIT事業の一部を弱視難聴の盲ろう者向けIT事業として音声読み上げ機能、拡大文字対応に限り導入） 　(7)内容 　　1対1の個別指導(上限6時間) 　　入門編 　　何を学びたいか聞き取りをするが、想定している内容は 　　①起動から基本操作、②入力、③アプリの操作、④メール、⑤インターネット利用、⑥ナビの使用 ■滋賀県(1/3) 　(1)事業区分 　　啓発 　(2)事業名 　　盲ろう者啓発事業 　(3)事業開始年 　　2018年度 　(4)事業形態 　　都道府県の委託事業 　(5)実施団体 　　名称　特定非営利活動法人 しが盲ろう者友の会 　　所在地　〒523-0817　滋賀県近江八幡市浅小井町925 　　連絡先　TEL：0748-31-2522　　FAX：0748-31-2523 　(6)予算 　　2020年度予算　674,740円 　　2019年度実績　811,140円 　(7)内容 　　盲ろう者向けのアンケートを実施しました。（2019.10～2020.3） 　　20名の盲ろう者を対象に聞き取り面接を行いました。コミュニケーションが取れない盲ろう者には家族の面談を行いました。20名のうち16名回答あり。（16名のうち3名は家族）盲ろう者や家族のニーズが把握できたように思います。今後の課題として取り組みたいと思います。 　　「盲ろう者と交流しよう」 　　10月彦根市、11月甲賀市で開催。草津市は3月予定でしたが、コロナで中止となりました。他手話サークルや民生・児童委員、自治会との啓発交流を行いました。 ■滋賀県(2/3) 　(1)事業区分 　　訓練（日常生活） 　(2)事業名 　　盲ろう者生活訓練事業 　(3)事業開始年 　　2003年（Ｈ15年）4月 　(4)事業形態 　　都道府県の委託事業 　(5)実施団体 　　名称　NPO法人しが盲ろう者友の会 滋賀県盲ろう者支援センター 　　所在地　〒521-1341　滋賀県近江八幡市安土町上豊浦1521ハイツ浅野1号室 　　連絡先　TEL：0748-29-3661　　FAX：0748-29-3662　　メール：shiga-mo.l@ec4.technowave.ne.jp 　(6)予算 　　2020年度予算　4,060,688円 　　2019年度実績　3,789,680円 　(7)内容 　　コミュニケーション学習、外出（歩行）訓練、自主活動、盲ろう者同士の情報交換、生活（家事）訓練などを通して各自が持っている力を発揮し高めることを目的とする。 　　活動日 　　近江八幡市　「たっち」毎週月・水・金（新型コロナウイルスの影響で3月から6月まで活動休止） 　　長浜市　　「クレパス」毎月　第3土（新型コロナウイルスの影響で3月から6月まで活動休止）　 　　甲賀市　　「ふれんど」毎月　第1月か水（新型コロナウイルスの影響で3月から7月まで活動休止） 　　高島市　　「オラフ」　毎月　第2木曜日（新型コロナウイルスの影響で3月から7月まで活動休止） ■滋賀県(3/3) 　(1)事業区分 　　相談支援 　(2)事業名 　　盲ろう者の相談支援事業 　(3)事業開始年 　　2010年 　(4)事業形態 　　都道府県の委託事業 　(5)実施団体 　　名称　NPO法人しが盲ろう者友の会 滋賀県盲ろう者支援センター 　　所在地　〒521-1341　滋賀県近江八幡市安土町上豊浦1521 ハイツ浅野1号室 　　連絡先　--- 　(6)予算 　　2020年度予算　1,445,106円 　　2019年度実績　1,531,563円 　(7)内容 　　盲ろう者20名とその家族及び関係機関等を対象にしており、主体的な盲ろう者の生活実態や社会生活に付随して関係機関との連携を図りながら相談支援にあたっています。 ■大阪府（1/2） 　(1)事業区分 　　講座（情報機器・人材養成） 　(2)事業名 　　専門人材養成事業（盲ろう者向けPC指導者養成研修） 　(3)事業開始年 　　平成26年 　(4)事業形態 　　都道府県の委託事業 　(5)実施団体 　　名称　社会福祉法人　大阪障害者自立支援協会 　　所在地　〒543-0072　大阪市東城区中道1丁目3番59号　大阪府立福祉情報コミュニケーションセンター内 　盲ろう者等社会参加支援センター 　　連絡先　TEL：06-6748-0587(盲ろう担当)　FAX：06-6748-0589　メール：haken@daisyokyo.or.jp 　(6)予算 　　2020年度予算　日常生活支援事業予算に含まれる 　　2019年度実績　未回答 　(7)内容 　　盲ろう者に対して、パソコン等ICT機器活用についての指導のサポートができる人材を育成する。 　　30年度実績：養成研修8人、現任研修7人 ■大阪府（2/2） 　(1)事業区分 　　訓練（日常生活・情報機器・余暇活動） 　(2)事業名 　　日常生活支援事業 　(3)事業開始年 　　平成26年 　(4)事業形態 　　都道府県の委託事業 　(5)実施団体 　　名称　社会福祉法人　大阪障害者自立支援協会 　　所在地　〒543-0072 大阪市東城区中道1丁目3番59号　大阪府立福祉情報コミュニケーションセンター内 　盲ろう者等社会参加支援センター 　　連絡先　TEL：06-6748-0587(盲ろう担当)　FAX：06-6748-0589　メール：haken@daisyokyo.or.jp 　(6)予算 　　2020年度予算　未回答 　　2019年度実績　8,832,000円 　(7)内容 　　①盲ろう者に対して、自立した日常生活を営むことができるよう、パソコン等ICT機器の活用についての指導等をする。 　 →30年度実績：281人（うち団体連携分96人） 　　②盲ろう者の余暇活動の充実を通じて盲ろう者の体験の機会を広げるため、3回のバスツアーを実施する。 　 →30年度実績：178人（団体連携事業） 　　③日常生活訓練として、白杖歩行訓練や体験会及び宿泊訓練を実施する。 　 →30年度実績：79人（団体連携事業） 　　④盲ろう者通訳・介助者養成研修の修了者と盲ろう者が出会う交流会を実施する。 　　→30年度実績：127人 ■兵庫県（1/4） 　(1)事業区分 　　啓発 　(2)事業名 　　盲ろう者の交流促進事業 　(3)事業開始年 　　平成30年度（※平成30年度より12年間実施） 　(4)事業形態 　　都道府県の委託事業 　(5)実施団体 　　名称　特定非営利活動法人　兵庫盲ろう者友の会 　　所在地　〒650-0022　神戸市中央区元町通5丁目2-20　2階 　　連絡先　TEL：078-341-8822 　(6)予算 　　2020年度予算　862,000円 　　2019年度実績　850,000円 　(7)内容 　　●盲ろう者交流・コミュニケーションひろばの設置 　（目的）盲ろう者の交流イベント等を定期的に開催し、地域に於ける交流の場として、盲ろう者の社会参加を促進すると共に、一般県民と盲ろう者の交流をきっかけに、ユニバーサル社会づくりの推進を図る。 　　①回数等：県内2カ所（姫路、淡路）×各6回（隔月1回）＝12回 　　②参加者：地域在住の盲ろう者、支援者（家族等）、一般県民等　30名程度 　　③内容　：地域在住者を中心に、創作活動等を通じた交流イベント、理解促進セミナー、対人能力向上等の各種訓練などを開催。 ■兵庫県（2/4） 　(1)事業区分 　　訓練（コミュニケーション方法）・相談支援 　(2)事業名 　　盲ろう者生活訓練・相談事業 　(3)事業開始年 　　2017年より友の会委託 　(4)事業形態 　　都道府県の委託事業 　(5)実施団体 　　名称　特定非営利活動法人　兵庫盲ろう者友の会 　　所在地　〒650-0022　神戸市中央区元町通5丁目2-20　2階 　　連絡先　TEL：078-341-8822 メール：db-kobe@nifty.com 　(6)予算 　　2020年度予算　956,000 円 　　2019年度実績　956,000 円 　(7)内容 　　・コミュニケーション訓練、相談等 ■兵庫県（3/4） 　(1)事業区分 　　啓発 　(2)事業名 　　盲ろう者の社会参加促進事業 　(3)事業開始年 　　2019年 　(4)事業形態 　　都道府県の委託事業 　(5)実施団体 　　名称　特定非営利活動法人　兵庫盲ろう者友の会 　　所在地　〒650-0022　神戸市中央区元町通5丁目2-20　2階 　　連絡先　TEL：078-341-8822　　　メール：db-kobe@nifty.com 　(6)予算 　　2020年度予算　1,344,000円 　　2019年度実績　1,300,000円 　(7)内容 　　（1）学校等への出前講座 　　（目的）啓発には幼少期からの教育が効果的であるため、小・中学生等を対象とした出前講座を実施する。 　　（2）盲ろう者社会参加促進 　　（目的）関係団体等の職員に盲ろう者支援にかかる研修を実施することで、掘り起こしの拡大を目指す。 　　　①対象：関係団体、障害福祉事業者、市町の職員等 　　　②回数：5回（2県域毎に1カ所） 　　　③人数：1回につき50人 　　　④盲ろう者関係の障害福祉サービス、支援施策等の講義、盲ろう者とのコミュニケーション等にかかる実技講習、等。 ■兵庫県（4/4） 　(1)事業区分 　　訓練（情報機器） 　(2)事業名 　　視覚障害者のICT指導者養成研修事業 　(3)事業開始年 　　2020年 　(4)事業形態 　　都道府県の委託事業 　(5)実施団体 　　名称　特定非営利活動法人　兵庫盲ろう者友の会 　　所在地　〒650-0022　神戸市中央区元町通5丁目2-20　2階 　　連絡先　TEL：078-341-8822　　　メール：db-kobe@nifty.com 　(6)予算 　　2020年度予算　751,000円 　　2019年度実績　0円 　(7)内容 　　　--- ■和歌山県（1/3） 　(1)事業区分 　　その他 　(2)事業名 　　盲ろう者の居場所 　(3)事業開始年 　　2011/3/01 　(4)事業形態 　　実施団体の自主事業 　(5)実施団体 　　名称　Heart to Hand(はぁと　つぅ　はんど） 　　所在地　〒640-8331　和歌山市美園町5丁目5-1　 　　連絡先　TEL・FAX：073-498-7756　　　メール：w-moro@grace.ocn.ne.jp 　(6)予算 　　2020年度予算　400,000円 　　2019年度実績　300,000円 　(7)内容 　　　・月、水、金、9：30～16：00盲ろう者受け入れ 点字,手話,さをり、昼食、情報提供など ■和歌山県（2/3） 　(1)事業区分 　　介護保険サービス 　(2)事業名 　　介護保険事業 　(3)事業開始年 　　2020年6月1日開所 　(4)事業形態 　　実施団体の自主事業 　(5)実施団体 　　名称　Heart to Hand(はぁと　つぅ　はんど） 　　所在地　〒640-8331　和歌山市美園町5丁目5-1　 　　連絡先　TEL・FAX：073-498-7756　　　メール：w-moro@grace.ocn.ne.jp 　(6)予算 　　2020年度予算　400,000円 　　2019年度実績　0円 　(7)内容 　・主に、盲ろう者に向けた介護保険全般 ■和歌山県（3/3） 　(1)事業区分 　　障害者福祉サービス 　(2)事業名 　　障害者福祉支援事業 　(3)事業開始年 　　2020年7月1日開所 　(4)事業形態 　　実施団体の自主事業 　(5)実施団体 　　名称　Heart to Hand(はぁと　つぅ　はんど） 　　所在地　〒640-8331　和歌山市美園町5丁目5-1　 　　連絡先　TEL・FAX：073-498-7756　　　メール：w-moro@grace.ocn.ne.jp 　(6)予算 　　2020年度予算　600,000円 　　2019年度実績 0円 　(7)内容 　・主に、盲ろう者の同行援護と家事支援など。 ■鳥取県(1/2) 　(1)事業区分 　　相談支援 　(2)事業名 　　盲ろう者向け相談支援事業 　(3)事業開始年 　　平成28年度 　(4)事業形態 　　都道府県の委託事業(平成30年度から鳥取市からも委託) 　(5)実施団体 　　名称　鳥取県盲ろう者支援センター（団体名では無く施設名） 　　所在地　〒683-0823　米子市加茂町2-18 ＳＡＮＫＩビル2階 　　連絡先　TEL：0859-30-3830　FAX：0859-21-1537　Ｅメール：t-db-sc@tottoridb.jp 　(6)予算 　　2020年度予算　14,150,000円 　　2019年度実績　13,917,445円　 　(7)内容 　　盲ろう者やそのご家族に、情報提供やその方に適した相談支援を行う。 ■鳥取県(2/2) 　(1)事業区分 　　訓練（日常生活・コミュニケーション方法） 　(2)事業名 　　生活・コミュニケーション訓練事業 　(3)事業開始年 　　平成29年度 　(4)事業形態 　　都道府県・市の委託事業(平成30年度から鳥取市からも委託） 　(5)実施団体 　　名称　鳥取盲ろう者支援センター 　　所在地　〒683-0823　米子市加茂町2-18 ＳＡＮＫＩビル2階 　　連絡先　TEL：0859-30-3830　FAX：0859-21-1537　Ｅメール：t-db-sc@tottoridb.jp 　(6)予算 　　2020年度予算　3,635,000円 　　2019年度実績　3,584,049円 　(7)内容 　　生活訓練：調理、編み物、宿泊、買い物の仕方など、必要に応じて。 　　コミュニケーション訓練：点字の習得、手話学習、音声機器の使用、など。 ■島根県 　(1)事業区分 　　講座（日常生活） 　(2)事業名 　　盲ろう者のための学習会 　(3)事業開始年 　　平成26年度 　(4)事業形態 　　実施団体の自主事業 　(5)実施団体 　　名称　しまね盲ろう者友の会 　　所在地　〒690-0012　島根県松江市古志原2-25-25　原朱実方 　　連絡先　TEL：0852-24-9948　FAX：0852-24-7337 　(6)予算 　　2020年度予算　139,500円（内、松江市社会福祉協議会より助成金 100,000円） 　　2019年度実績　135,000円 　(7)内容 　　・手づくり教室 　　・健康教室 ・料理教室 　　 ■岡山県 　(1)事業区分 　　訓練（日常生活・情報機器・コミュニケーション方法） 　(2)事業名 　　盲ろう者向け日常生活訓練等促進事業 　(3)事業開始年 　　平成25年 　(4)事業形態 　　都道府県の委託事業 　(5)実施団体 　　名称　岡山盲ろう者友の会（岡山県身体障害者福祉連合会からの再委託） 　　所在地　〒700-0807　岡山市南方2-13-1　きらめきプラザ4階団体事務所 　　連絡先　TEL・FAX：086-227-5004 　メール：okayama-db@festa.ocn.ne.jp 　(6)予算 　　2020年度予算　582,000円 　　2019年度実績　581,900円 　(7)内容 　盲ろう者の生活訓練 　 コミュニケーション訓練 　 日常生活に関する訓練（身辺整理、家事など） 　 歩行訓練 　 パソコン等IT機器活用訓練 　定員　2人　各10回 　　 ■広島県（1/5） 　(1)事業区分 　　その他 　(2)事業名 　　外部団体による依頼の通訳・介助員派遣事業 　(3)事業開始年 　　未回答 　(4)事業形態 　　実施団体の自主事業 　(5)実施団体 　　名称　特定非営利活動法人　広島盲ろう者友の会 　　所在地　〒732-0052　広島市東区光町1丁目1番23号 　　連絡先　TEL：082-258-2966　FAX：082-258-2961　Eメール：hiroshima-db@hi.enjoy.ne.jp 　(6)予算 　　2020年度予算　300,000円 　　2019年度実績　376,220円 　(7)内容 　　市区町村、企業等各種団体から依頼があった場合に通訳・介助員の派遣コーディネートを行う。 ■広島県（2/5） 　(1)事業区分 　　障害福祉サービス 　(2)事業名 　　同行援護事業 　(3)事業開始年 　　2018/08/01 　(4)事業形態 　　実施団体の自主事業 　(5)実施団体 　　名称　特定非営利活動法人　広島盲ろう者友の会 　　所在地　〒732-0052　広島市東区光町1丁目1番23号 　　連絡先　TEL：082-258-2966　　FAX：082-258-2961　Eメール：hiroshima-db@hi.enjoy.ne.jp 　(6)予算 　　2020年度予算　15,600,000 円 　　2019年度実績　15,235,569 円 　(7)内容 　　障害福祉サービス、同行援護事業の枠組みの中で、盲ろう者の特性・ニーズに配慮した制度の事業を行うもの。 ■広島県（3/5） 　(1)事業区分 　　相談支援・訓練（日常生活） 　(2)事業名 　　ピアカウンセリング事業（盲ろう者対象） 　(3)事業開始年 　　平成29年度 　(4)事業形態 　　都道府県の委託事業 　(5)実施団体 　　名称　特定非営利活動法人　広島盲ろう者友の会 　　所在地　〒732-0052　広島市東区光町1丁目1番23号 　　連絡先　TEL：082-258-2966　　FAX：082-258-2961　　メール：hiroshima-db@hi.enjoy.ne.jp 　(6)予算 　　2020年度予算　472,000円　 　　2019年度実績　472,000円 　(7)内容 　　・盲ろう者によるピアカウンセリングを行う。 　　・訓練内容：生活訓練…調理等による生活訓練。 ■広島県（4/5） 　(1)事業区分 　　訓練（情報機器） 　(2)事業名 　　盲ろう者向けIT活用支援事業 　(3)事業開始年 　　未回答 　(4)事業形態 　　その他（共同募金分配金による事業） 　(5)実施団体 　　名称　特定非営利活動法人　広島盲ろう者友の会 　　所在地　〒732-0052　広島市東区光町1丁目1番23号 　　連絡先　TEL：082-258-2966　　FAX：082-258-2961　　メール：hiroshima-db@hi.enjoy.ne.jp 　(6)予算 　　2020年度予算　100,000円 　　2019年度実績　110,000円 　(7)内容 　　・盲ろう者に対して、パソコン、ブレイルセンス等の指導を行う。 ■広島県（5/5） 　(1)事業区分 　　講座（人材養成） 　(2)事業名 　　同行援護従業者養成研修 　(3)事業開始年 　　2020年度から 　(4)事業形態 　　実施団体の自主事業 　(5)実施団体 　　名称　特定非営利活動法人　広島盲ろう者友の会 　　所在地　〒732-0052　広島市東区光町1丁目1番23号 　　連絡先　TEL：082-258-2966　　FAX：082-258-2961　　メール：hiroshima-db@hi.enjoy.ne.jp 　(6)予算 　　2020年度予算　100,000円 　　2019年度実績　0円 　(7)内容 　　・2019年度（2月）同行援護従業者養成研修を実施。盲ろう者通訳・介助員の登録と同行援護従業者の登録もしているが、まだ同行援護養成の一般課程を修了していない登録者の為に研修を行う。2020年度から事業として実施する。 ■山口県 　(1)事業区分 　　講座（日常生活・余暇活動・情報機器・コミュニケーション方法） 　(2)事業名 　　盲ろう者自立・社会参加促進事業 　(3)事業開始年 　　平成26年7月開始 　(4)事業形態 　　都道府県の委託事業 　(5)実施団体 　　名称　山口盲ろう者友の会 　　所在地　〒753-0841　山口市吉田3045-15 　　連絡先　TEL・FAX：083-924-6397　Eメール：h.kumiko@extra.ocn.ne.jp 　(6)予算 　　2020年度予算　2,100,000円 　　2019年度実績　2,100,000円 　(7)内容 　　・コミュニケーション講座 　　・生活訓練講座……各種講演（料理、スポーツ、講演等） 　　・情報支援講座(ブレイルセンス、パソコン) 　　・白杖訓練 ■北九州市（1/2） 　(1)事業区分 　　その他 　(2)事業名 　　盲ろう者交流会開催事業 　(3)事業開始年 　　平成16年 　(4)事業形態 　　市の委託事業 　(5)実施団体 　　名称　公益財団法人　北九州市身体障害者福祉協会　北九州市立聴覚障害者情報センター 　　所在地　〒806-0021　北九州市八幡西区黒埼3-15-3　コムシティ5階　北九州市身体障害者福祉協会 　　連絡先　TEL：093-645-1216　　FAX：093-645-3335 　(6)予算 　　2020年度予算　17,000円 　　2019年度実績　16,000円　 　(7)内容 　　北九州盲ろう者支援サークル「ひまわり」との共催で、不定期に交流会を行っている。 ■北九州市（2/2） 　(1)事業区分 　　講座（日常生活・余暇活動） 　(2)事業名 　　盲ろう者社会参加講座開催事業 　(3)事業開始年 　　平成26年 　(4)事業形態 　　市の委託事業 　(5)実施団体 　　名称　公益財団法人　北九州市身体障害者福祉協会　北九州市立聴覚障害者情報センター 　　所在地　〒806-0021　北九州市八幡西区黒埼3-15-3　コムシティ5階　北九州市身体障害者福祉協会 　　連絡先　TEL：093-645-1216　　FAX：093-645-3335 　(6)予算 　　2020年度予算　63,000円 　　2019年度実績　52,000円　 　(7)内容 　　・概ね次の内容について、講習会等の方法により行う。 　　（1）家庭生活に関すること、（2）情報収集に関すること、（3）健康に関すること、（4）その他社会生活上必要なこと ・開催回数については、年3回ほど予定している。 　　 ■鹿児島県（1/2） 　(1)事業区分 　　訓練（日常生活）・相談支援 　(2)事業名 　　中途失明者緊急生活訓練事業 　(3)事業開始年 　　昭和57年 　(4)事業形態 　　都道府県の委託事業 　(5)実施団体 　　名称　社会福祉法人　鹿児島県身体障害者福祉協会 　　所在地　〒890-0021　鹿児島市小野1-1-1　鹿児島県視聴覚障害者情報センター 　　連絡先　TEL：099-220-5896　　FAX：099-229-3001 　(6)予算 　　2020年度予算　271,000円 　　2019年度実績　271,000円 　(7)内容 　　・視覚障害者（含盲ろう者）に対しての生活訓練相談業務 　　(1)視覚障害者の心の健康講座 　　(2)視覚障害者の生活訓練 ■鹿児島県（2/2） 　(1)事業区分 　　訓練（情報機器） 　(2)事業名 　　重度障害者情報アクセス訓練事業 　(3)事業開始年 　　平成9年 　(4)事業形態 　　関連団体の自主事業 　(5)実施団体 　　名称　社会福祉法人　鹿児島県身体障害者福祉協会 　　所在地　〒890-0021　鹿児島市小野1-1-1　鹿児島県視聴覚障害者情報センター 　　連絡先　TEL：099-220-5896　　FAX：099-229-3001 　(6)予算 　　2020年度予算　174,000円 　　2019年度実績　246,000円 　(7)内容 　　・視覚障害者(含む盲ろう者）に対してのパソコン等機器の使い方の訓練及び機器の紹介 　　(1)視覚障害者の機器展：　視覚障害者のための機器(ルーペ、拡大読書機、遮光眼鏡等)の展示 　　(2)パソコン等の使い方訓練及びサポート 　　(3)iPhone,iPad講習会 ------ 第４部 ２０２０年度　派遣、養成・現任研修、関連事業追加調査項目 （調査基準日：2020年4月1日） この部では、派遣、養成・現任研修、関連事業、及び新型コロナウイルス感染症の発生に伴う各事業所から寄せられた回答結果を、カテゴリー別に整理して掲載する。 第１章　盲ろう者向け通訳・介助員派遣事業 １．車いす使用盲ろう者への派遣可否 実施先団体(N=56, n=46) [2020年度派遣] 車いす使用盲ろう者への派遣可否（実施先団体別）、数、割合 認めている　　　　　　　　30 65.2% 条件付きで認めている　　 7 15.2% 認めていない　　　　　　 6 13.0% その他　　　　　　　　　 3 6.5% ※「条件付きで認めている」理由 ・介護資格をお持ちの通訳・介助者 ・仕事や家庭で車椅子を日常的に押していること。必ずしもホームヘルパーや介護福祉士等の資格は必要としていない。 ・同行援護や介護ヘルパーの利用契約が間に合わない、または利用できる条件に合わない一時的な車イス利用のみ有資格者を派遣する。 ・現在、車いすを使用する盲ろう者への通訳・介助の実績はないが、今後、依頼があった場合は通訳のみとし、移動介助については同行援護利用との併用を検討したい。 ・腰を痛めている盲ろう者がいるため、移動の時だけ車いすの使用を認めている。 ・現在は車いすの利用者は居ない。車いす利用者が出た場合は、例えば介助員を２人にするとかの条件付きで認めるようになると思う。 ・同行援護利用時は、ヘルパーに。いなければ、通訳・介助者が介助する。（現在、車いす利用の盲ろう者はいない） ※「認めていない」理由 ・通訳・介助の登録要件に車いすの介助が入っていない。 ・通訳・介助員の養成講座内容に車いす使用のカリキュラムは入っていない。 ・今までに車いす使用の盲ろう者がいなかった。 ・通訳・介助員とヘルパーの違い。 ・盲ろう通訳・介助員「介助」については、聴覚・視覚の障がいにかかる介助になり、その他肢体等の身体的介護は含まれておらず、車いす介助等が必要な場合は、同行援護等障がい福祉サービスを利用してもらうという考えである。（自治体の担当課より） ・要綱に含まれていないため。 ・車いすを使用する盲ろう者の利用登録がまだないため、未検討。 ※「その他」理由 ・現在、該当する利用者はおらず、特に規定を設けていない。 ・車いすを使用する盲ろう者がいない。 ・現在、対象者がいないため、どちらとも言えない。 ２．通訳・介助員による代筆・代読可否 実施先団体(N=56, n=42) [2020年度派遣] 代筆代読の可否（実施先団体別）、数、割合 認めている　　　　　　　　40 95.2% 条件付きで認めている　　 1 2.4% 　 認めていない　　　　　　 1 2.4% ※「条件付きで認めている」場合の条件 ・代筆→基本的に本人が記入。代読→一人暮らし、視覚障害者用日常生活用具（点字、パソコン、拡大読書器）の利用が厳しい方。 ※「認めていない」理由 ・想定していないため。 ３．派遣事業全般で困っていること （１）通訳・介助員の不足 ・通訳・介助員のなり手の確保。 ・依頼日と資格を持っている通訳・介助員の活動できる日があわず、活動する人が限られる。（新しい人が育たない） ・フリーで、いつでも受けてもらえる人がほぼいない。 ・平日、仕事をされている通訳・介助員が多く、週末に稼働できる人が集中している。 ・養成研修会後、通訳・介助員として登録されても、活動されない方も多い。また、副業が認められず、派遣に出られないという方もいる。 ・ここ数年、新しい通訳・介助員の方々が増えているが、派遣の依頼をするまでに至らない方が多数いる。 ・男性の通訳・介助員が少ない。男性盲ろう者からの依頼に対して女性の通訳・介助員では内容的に難しいケースがある。 ・通訳の必要な場面（会議・講演会・学習会・医療現場他）での触手話通訳者の人材不足。 ・通訳・介助員の稼働率が悪い。 ・新しい人材がなかなか育たない。 ・通訳・介助員の登録者数は多いが、実際に稼働できる人が少ない。（派遣依頼できる人が限られてしまう） ・平日に活動できる通訳可能な登録者が少ない。⇒他の仕事を持っている登録者も多い。また、盲ろう者の高齢化も進み、平日の病院通訳が増えており少人数で対応している。 ・活動できる通訳・介助員が少ない。 （２）通訳技術 ・主体的に動いてしまう通訳・介助員がいる。ルールの徹底が難しい。 ・手話や指点字等、音声以外の通訳手段を身につけてくれる方が増えない。 ・通訳・介助員のスキルに差がある。 ・通訳・介助者の通訳技術に差があり、派遣が困難な場合がある。 ・通訳の在り方を理解しないまま活動している人に対して、その都度指導はしているが改善が難しい。 ・通訳・介助員の高齢化、依頼者の行動の多様化に対応できる登録者が少ない。 ・点字通訳できる通訳・介助員が少なく、調整に苦慮。 ・手話のできる方または手話通訳の有資格者が少なく、派遣調整に苦慮している。 ・特に手話での医療・会議・講演会・教育関係等、専門的な技術を要する派遣場面へ派遣できる通訳・介助員の人数が不足している。 ・ろうベースの人に対応するのに、手話通訳力が足りない。 ・（コミュニケーション）技術をもった通訳・介助員が少ない。 ・利用者のニーズ（指点字・接近手話）に合わせた通訳・介助員が不足しており、一部の通訳・介助員に偏ってしまう。また、活動の機会が少ないことで通訳・介助員のモチベーションが下がり、活動から遠ざかる人が増えている。 （３）通訳・介助員の固定化 ・毎年通訳・介助員の数は増える一方で、活動から遠ざかってしまう通訳・介助員や、登録から一度も活動していない通訳・介助員もいる。万遍なくコーディネートできればと心がけてはいるが、難しいところ。 ・依頼が昼に集中しているので、活動できる人が限られてしまう。（通訳・介助員が育たない。）特定の通訳・介助員にばかりに偏りがある。 ・通訳・介助員の方が固定してしまう。（盲ろう者の方から指名もあり、担当のようになってしまうことがある。） ・通訳介助者への依頼の偏りと固定化。 ・新規登録者への依頼件数が少ない。 ・指名制があるため、まんべんなく通訳・介助員をコーディネートできない。 ・通訳・介助員の指名を認めているため、特定の通訳・介助員に偏よりがみられる。 ・指名制を認めていますが、盲ろう者と通訳・介助員で内諾で派遣が行われる為、友人関係となって制度を利用しているのではと危惧する。 ・盲ろう者の意向により、派遣できる通訳・介助員が固定化されていまい、担当できる通訳・介助員が広げられない。 ・利用者が4～5名の実態では、今年度44人の登録者全員に派遣に出てもらうことは難しい。自力で目的地まで行ける利用者が少なく、やはり車での移送が必要になってくる。しかし、車での移送も、快く引き受けてくれる人が多くはない。通訳・介助者にも高齢化の波は押し寄せている。命に関わることなので、無理に車での移送をお願いすることもできず、限られた人への依頼になり、偏った依頼になってしまうこともある。 （４）通訳・介助員の高齢化 ・盲ろう者の高齢化。 ・通訳・介助員の高齢化。 ・盲ろう者通訳・ガイドヘルパー登録者の高齢化。⇒病気の時などは活動休止で対応しているが、復帰できないまま辞める登録者もいる。 ・通訳・介助員が高齢化している。5年先を考えて早く通訳者を養成したいが、盲ろう者は、自分が気に入った通訳者を希望される。 ・高齢化で70歳を超える通訳・介助員が約20名にもなっている。 （５）距離 ・通訳・介助員が少ない地域があり、遠方からの派遣を余儀なくされることがある。 （６）運営体制 ・盲ろう者友の会での交流会や学習会への派遣は、現在は参加者の中から送迎のみをお願いをしているが、終日派遣を認めて欲しいとの声もあり、どのように対処したら良いのか困惑する時もある。 ・コーディネーターの身分保障（携帯を24時間所持しているが保障はない） ・急を要する派遣依頼があった場合の通訳・介助者を探すのが大変。 ・現在は、経理経験のないコーディネーターが経理を兼務しているが、生活できるほどの身分保障も十分にはできないため、専門の方を雇えない状況がある。 ・通訳・介助者が調整できず断ったケースもある。 ・緊急時について、派遣携帯は所持しているが、夜間休日などの体制が充分ではない。 ・コーディネーターの後継者問題。 ・派遣事業の事務所がない。県との連絡、他県の盲ろう者友の会及び全国盲ろう者協会との連絡を含め、個人宅が派遣事務所兼友の会事務局となっている。そのため、役員会やミニ交流会は県立視覚障害者センターの1室を借りて行っている。今年度から県に事務所を準備して欲しいと交渉しようと思っている。当友の会独自の活動に制限がかからないようにしたい。また、盲ろう者が気軽に立ち寄って相談や情報交換ができる場にしたいと思っている。 ・夜中の病気やもめごとへの対処が難しい。 （７）通訳・介助員の業務範囲 ・車いすの操作、代筆・代読のような本来の仕事ではない業務について、利用者が、中途から車イス利用になり、流れで利用しているので、そのまま認める状況。後付けで車イスの操作方法の講義を行ったりしている。中途から全盲になった人もいて、施設入居者のため代筆・代読などは必要最低限行わざるを得ない状況。 ・足腰の衰えや痛みから、車いすの使用を希望する盲ろう者もいるが、車いすの操作に慣れている通訳・介助員は少数で、大半の方は慣れていない。　正しく操作しないと重大な事故につながる可能性もあるため、今後の養成研修では車いすの操作方法について学ぶ機会を作りたい。 ・一人暮らしの盲ろう者や、ご夫婦共に盲ろう者の場合、家族と同じようなケアを必要とされることがある。長い付き合いのある通訳・介助員にはよく対応していただいているが、行政や施設、家族の代わりになっているのではないかと葛藤する。 ・近年、高齢の盲ろう者が増えているため、高齢者の特性の理解が通訳・介助員により一層求められていると感じている。 ・盲ろう者通訳・介助員のカリキュラムや資格要件に、車いす介助等の身体介護が盛り込まれていないため、盲ろう者が歩行困難となった場合には、盲ろう者のニーズに応えられなくなる。盲ろう者の高齢化も進んでいくので、養成講座のカリキュラムと通訳・介助員の資格要件の見直しをお願いしたい。 （８）盲ろう者側の派遣事業利用の問題 ・利用者によっては、特定の通訳・介助員との関係性が強固になってしまい、他の通訳介助員が入れない状況がある。 ・盲ろう者への通訳介助派遣利用方法の周知が難しい。 ・盲ろう者が派遣制度の活用、ルールなど理解に乏しい。 ・盲ろう者が通訳・介助員のことを別の通訳・介助員に話してしまう。個人情報だから言わないでと言っても聞いてもらえない。 ・新規の盲ろう者が登録されてもなかなか依頼につながらない。それまでの、生活もあると思うが、必要な時に派遣を利用してもらえるような働きかけをしていきたい。 ・利用者が増えないこと。 ・盲ろう者が派遣事業のルールを理解していないことがトラブルの原因になることがある。 ・盲ろう者も通訳・介助員ももっと派遣の制度を理解し行動して欲しい人もいる。 ・盲ろう者が指定してきた通訳・介助員以外を派遣しようとすると依頼自体を断ってくるケースがある。 ・コロナウイルスだけでなく、他の感染症や病気、ケガなどの時の処置、又は、通訳・介助員が急にキャンセルしてきた時の連絡方法など （９）他機関との連携 ・緊急時に、盲ろう者の居住地に住んでいる通訳・介助員がいなかったり、連絡がつかなかったりした場合、すぐに対応できないことがある。家族や他機関との連携が必要だが、利用者本人が必要だと感じていない。 ・介護保険制度を利用する盲ろう者も増えてきている。施設との連携をどう図ればよいのか苦慮している。ケアマネージャーと連絡を取っているが、ケアマネが多忙だったり、当事者とケアマネがうまくいっていない事例もあり、本人と相談してほしいことを伝えても、うまく伝わらないこともあった。 （１０）自家用車の利用 ・当地域は広大な面積の中で待ち合わせ場所までの公共交通機関を利用できない地域もあり、通介員がマイカーを使うと白タクに抵触することもあるので今後は利用者登録の段階で注視して、綿密に自治体と利用者および通介員と協議を行って認めてもらうことを考えていきたい。 ・自家用車での移送について、すべてを交通機関に頼ることもできず、通訳・介助員の自家用車同乗をお願いしているが、物損などは、補償できない。 ・盲ろう者の高齢化に伴い、車移動を希望する方で増えてきたが、通訳・介助員も高齢化し、自分の車で移動できる方が少なくなっている。車移動でなければ依頼しない方もいる。車移動できる方を探すのは大変である。 ・盲ろう者の高齢化に伴い、また公共交通機関の便数が減り、車移動を必要とする、また、希望する盲ろう者が増えてきている。 （１１）盲ろう者の障害の重度化や支援方法 ・盲ろうと他障害を併せ持つ方への支援ができない。 ・成人だと関りが限られてしまう。元教師とのコミュニケーションがとれているので、盲ろう者通訳・介助者として登録し、支援ができるのでは？と思うが、現実では違うようだ。家族も関係者も制度の利用に消極的だ。 ・家族からの派遣依頼がない。 ・盲ろう者の高齢化、障がいの重度化。 ・盲ろう者の症状変化の為、音声通訳から点字通訳に変わった。 ・重度の盲ろう者に対応できる人が少ない。 （１２）予算・費用 ・常勤を置ける予算がない。 ・人件費について：コーディネーターの業務量が年々増加しており、職員の増員や残業等により対応をせざるを得えない状況にある。その結果、東京都からの委託費のみでは人件費を賄いきれず、自己負担しながら運営をしている。 ・事業費の単価について:現在の事業費の単価は1,700円で、うち1,500円は通訳・介助謝金にあてることという契約になっている。しかし、謝金単価1,500円は全国平均を下回っており、また、本来であれば業務報告書の郵送料も事業所で負担すべきところだが、残りの200円ではそこまで賄えきれずにいる。 ・専用システムの導入のための費用：通訳・介助者のコーディネート業務は、盲ろう者のニーズが多様でマッチングも複雑であるため、手話通訳や同行援護で利用されているような既存のシステムでは対応できない。盲ろう者向けコーディネート専用システムを導入したいが、現在の予算の中から捻出することは難しい。現在は表計算ソフトやデータベースソフトをカスタマイズし活用しているが、専用のシステムではないため完全ではなく、最終的には個々の職員の能力や記憶に頼っている部分が大きい。そのため、新しい職員が派遣コーディネート業務をマスターすることが容易ではなく、業務負担が偏り、残業等により対応せざるを得ないことも少なくないこと。 ・県からの委託費に事務費の予算が過少で身分保障もなくアルバイトと同待遇しかなく、次代を担う人材確保が困難である。 ・予算の中で、事務機器（パソコン、プリンター、FAX等）や、充分な人件費を出すことが難しい。法人格を持たない友の会が事業委託されているため、事務所がなく、自宅で24時間体制で作業している。（便利な面もあるが） ・派遣予算に限りがあることから、盲ろう者に派遣利用を制限してもらう場合がある。 ・県に要望しても、予算の増額に大きな変化がない。 ・手話通訳者、要約筆記者の時間単価は1,900円、盲ろうの通訳・介助員は1,500円と仕事内容を比較しても、通訳・介助員の方が大変と思うので、同額にして欲しいと要望しているが、県はなかなか良い返事をくれない。 （１３）研修等 ・研修などが少なく、自分たち（県内）で技術を高めていくしかない。県外から講師をよぶ機会が少ない。 ・研修に参加せず自己研鑽ができていない通訳・介助者が居る。 ・我流になってしまうことを振り返る機会が少ない。（現任研修が現在は開けていない。開いていた時も参加者が少ない。コロナ禍を機会に在宅教材を考慮中である。） （１４）その他 ・盲ろう者の意向を聞かないで、通訳・介助員主導での行動がみられる。買い物の場面で、盲ろう者はそれほど欲しくなかったのに、通訳・介助員から強く勧められて買うことになってしまった。 ・盲ろう者と通訳・介助者、通訳・介助者同士で、相性の良し悪しがあり、多くの通訳・介助者の手配をしなければならない時、手配に時間がかかる。 第２章　盲ろう者向け通訳・介助員養成研修事業 １．養成研修事業全般で困っていること、感じていること 　（１）受講修了後 ・修了後、学習会等への参加者減。 ・最近、受講申し込みが減少していて、会場設定を2回くらい行うことが多く困っている。また、ヘルパーさんなどが受講してくれるが、結局自分の仕事に活かすための受講が多く、登録すらもしてくれないことが増えている。 ・修了した方に通訳・介助員として登録をして頂いているが、一人で通訳・介助ができるようになるために、5回の実習をお願いしているが、5回の実習がなかなか終わらず、次の段階へつながらない。 ・養成しても、現場で派遣できるまで育たない。 ・修了後、継続的な派遣につなげたい。 ・修了して登録しても、その後の活動につながらない。 　（２）受講者募集 ・2019年度の養成講座（必須科目）では新型コロナウイルスの前であり、特段の困りごとを感じなかった。従来より施設系職員の受講者が多く施設内でも役立つことも多いのであるが、盲ろう者の社会参加の観点から、一般市町村民の参加を促したい。職員も盲ろう者の疑似体験をして障がい当事者団体に勤める職員としての理解と自覚を深めるために、盲ろう者通訳・介助員の養成と派遣は大きな役割を果たし、今後の人生でも役立つものである。 ・受講生の減少 ・新規受講生を増やす工夫を広く情報収集したい。 ・毎年、申込者多数だが、受け入れ人数を考えた場合、お断りする人数が多く申し訳ない。今年の場合、特に定員を2分の1程度にしたため、余計に感じる。 ・年々、受講者が減ること。 ・新型コロナウイルス感染症により、今後、盲ろう者向け通訳・介助員養成講座申し込み者の減少が、危惧されます。"接触"の多い盲ろう者にとって、とても心配なところです。 ・受講生の申し込みが少ない。 ・募集方法。 　（３）運営体制 ・会場の確保。 ・補助を受けている東京都から、これまでの開催地（23区内）のほか、多摩地域（東京都西部）での講習会開催を求められている。しかし、多摩地域開催の場合、申し込み数の見込みが少なく、また、会場が遠方になることによる職員の負担増があり、開催に踏み込めない。 ・講師および補助講師のほとんどを事務局職員が担当している。同行援護事業などの新規事業開始に伴う業務量増や、養成講習会を年2回開催としたこと、さらに今年度から現任研修事業が開始したことで、事務局職員への負担が増えている。しかし、適任の外部講師を探すことが難しく、事務局職員が担当せざるを得ない状況にある。 ・通訳・介助員が少ない地域があるので、局地的に増やしたい一方で、ある地域は飽和状態となっている。増やしたい地域と集まりやすい地域は一致しないため、会場選びに苦慮する。 ・県内1か所の開催であり、全県的な参加ができない。 　（４）予算・費用 ・事業費の不足。 ・盲ろう者の重度化により、触手話、指点字が必要となってきているが、登録通訳・介助員84名のうち、活動できる人64名で、触手話ができる人23名、指点字通訳ができる人5名と少なく、会議や平日の派遣に苦慮している。平成15年より養成しているが、最近は通訳ができる人が毎年1名くらいしか育っていない。 　（５）講師 ・講師資格を持っている方が少なく、今後の研修時スケジュール作成に苦労する。1年に1回、1人しか指導者養成研修で講師資格を取得できず、現在4名の資格取得者がいるが、全員が引き受けられるとも限らず、人材確保が大変。 ・新しい講師・補助講師の育成。 ・カリキュラム数の増加、講師の高齢化に伴い講師が不足している。依頼をしても断られてしまうため、1人の講師に多く負担がかかっている。 ・盲ろう者で講師ができる方が限られている為、自宅から遠く離れた会場でもやむなくやって頂いているのが現状である。 ・講師の選出 ・講師の確保。 ・盲ろう者講師の確保　※従来協力いただいた盲ろう者が新型コロナウイルス感染防止対策のため難しくなるのではと心配している。 ・講師の育成 ・県内の盲ろう者できちんと指導できる人が少なく、支援者、通訳・介助員と協力してやっていくしかない。 ・講師の担い手不足。 　（６）受講内容と時間 ・登録盲ろう者のコミュニケーション方法が多様であり、そのすべてを網羅しようとすると、基礎知識に留まらざるをえない状況である。講座修了後、通訳･介助員として活動していただける人材を養成できる講座であるよう、県や友の会と検討を進めたい。 ・情報支援センターで養成講座を担う様になってからは、点字と手話の両方平均同じ時間数にて講座を開催していたが、盲ろう者友の会会員の盲ろう者は盲べースの方が大半の為、点字関係のカリキュラムを現在より増やしてほしいと要望を受けましたが、派遣利用者にはろうベースの方もいるので友の会様の希望に寄り添う事はできず、なぜ手話の講座を必要としているか説明をしてもなかなかご理解をして頂けず、今後どのようにして行けばよいのか困惑をしている。 ・盲ろう者のコミュニケーション技法、移動介助技術の実習時間が少ない。 ・42時間では十分な養成ができない。 　（７）受講要件 ・当県では、受講生のコミュニケーションについては、決まったものが無く、手話のできない人、できる人のレベルの差がある。修了後、コミュニケーションがとりにくいという意見が盲ろう者から出る時もある。条件として、手話が日常会話程度という事を必要とするのか、色々なコミュニケーションを必要とする中で、手話だけでないことを前面に出すのか･･････。 ・手話のできる方または手話通訳者の受講が少ない。 ・点字スキルのある方に受講していただいているが、点字ユーザーがいないため、派遣に繋がらない。 　（８）その他 ・盲ろう者につく通訳・介助員が受講生に対して指導をしている事がある。 ・同行援護の事務所に勤務する方々の受講が増えたが、盲ろうの通訳・介助員の登録には中々つながらない。また、同行援護と盲ろう者の通訳・介助員の違いが伝わりにくい。 ・新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、他県からの講師は呼ばないことになったので、十分なことができるかわからない。84時間を2年かけてすることになり、2年目の選択科目になる。所沢で行われる担当者研修会（企画運営）に参加したかったができず、十分な準備ができていない。 第３章　盲ろう者向け通訳・介助員現任研修事業 １．現任研修事業全般で困っていること、感じていること （１）受講者 ・現任研修への出席率が低い。また、出欠についての回答率が36.6％であり、モチベーションの低さが懸念される。 ・受講生（通訳・介助員）のニーズの把握が難しい。 ・参加者が固定化している。 ・参加されない方々に参加してもらうにはうすればよいか考えたい ・現任研修への出席者の減少。さらに、コロナウイルス感染症拡大に伴い、不安を抱える通訳・介助員がいる。 ・現任研修を全く受講しない方がいる。（返信もしない） ・出席率が低い。 ・受講してほしい通訳・介助員に出席していただけない。 ・報告書から見える課題などを抽出し、課題改善のためのテーマで開催しているが、研修参加が義務ではないこともあってか、開催日程直前に再度呼びかけをしても毎回参加者が少ない。これにより、限られた参加者以外の全体的なスキルアップが難しい。 ・参加人数が少ない。魅力のある内容や意識を高める必要。（いつも同じ顔ぶれになっている） （２）通訳・介助員の技術 ・現任者においては、実際の通訳・介助の場面の経験者も少ない介助員も多く、実際の通訳・介助員の現場を想定したものがイメージしにくいため、基本的な内容の復習に重点をおいた研修内容が必要であると感じる。 ・通訳・介助員同士でいろいろとアドバイスが言えるようになってほしい。 （３）運営体制 ・従来より、施設系職員の受講者が多いが施設内でも役立つことも多いのであるが、養成講座を修了したら、その後は現任研修に参加しない人も多くいる。次年度は必ず現任研修に参加してほしいものであり、養成講座の修了では、現場に出すことはできないので、養成と現任のあわせて84時間を修了してほしい。また、現任研修をスキルアップ講座と捉えたならば、何度でも現任研修に参加してほしい。 ・担当者不足。 ・養成事業と派遣事業の実施主体が別であるため、連携した内容で開催したいと考えているが実施できていない。 ・研修の企画・運営については、派遣・相談担当職員が兼務していることから、多忙のため充分に検討する時間が取れない。 ・養成研修事業における養成講習会（必修科目・選択科目）が年２回、友の会で開催する同行援護従業者養成研修が年１回、その他事業に加えさらに今年度から現任研修事業が開始したため、事務局職員の負担が増加している。 （４）安心・安全面の配慮 ・新型コロナウイルス感染症関連として、コミュニケーション実習、指点字、触手話、音声通訳など実施方法をどうしたら、安心・安全に行われるか。 ・感染防止対策をどうするか。 （５）講師と講義内容 ・活動に直結するテーマ（事例検討など）を取り入れたいと思っているが、養成講座カリキュラムに組み込めなかった部分を補う内容にならざるをえない。養成講座の時間数が足りないことが、しわ寄せとなって影響していると感じている。 ・研修内容と講師依頼について、今後どのようにしていくべきか分からず、苦慮しています。 ・高齢盲ろう者が多数を占めているので、リスクマネジメントの必要性を感じている。 ・県外の講師を招きづらい。 ・現任研修事業は今年度から始まる新事業であるため、カリキュラム構成等まだ模索段階である。2017年度まで登録通訳・介助者向けに実施していたスキルアップ研修会は１回２時間の単発の研修だったが、現任研修は東京都より１コース２０時間の講習会を年２コース開催することと決められている。講習時間が長く、複数日を要するため、どの程度の申し込みがあるか不安である。 ・感染症拡大のため、県外の外部講師を招くことができない。 ・カリキュラム内容の設定。 ・講師の確保 ・県外の講師に依頼する際の新型コロナウイルス対策 （６）その他 ・盲ろう友の会も休会中であり、情報交換できずにいますし、今後は全国の盲ろう者に関わっている方達とつながっていきたいと思いますが、その方法も分かりません。 ・守秘義務が守られていないところが有り、注意（話を止める）すると情報の共有ではないかと反論される時が有り、守秘義務と情報共有の違いをどのように周知していけばよいのか。 ・盲ろう者の方々に、通訳介助を利用される際の規約やマナーなど改めて学んで頂く事ができないかと感じている。 ・派遣現場での課題を研修内容に取り入れてはいるが、目に見えての成果が期待できないが、地道にやり続けるしかない。 ・独居盲ろう者の緊急時対策も考えなければ。（以前、夜9時頃骨折した盲ろう者がセコムに通報するも、コミュニケーションがとれず、5時間も放っておかれたケースがある。） ・他県では、どのようにしているのか ・課題の共有（我流になっているというのは「これでよい」と思って、そこで成長が止まってしまう事。「研修は生涯必要である」という意義が共有されていない。） ・通訳・介助員による意見交換を行いたいが、派遣対象の盲ろう者が限られるため、難しい。(当事者が、自分のいない場所で自分の話をされることに不快感を示す。)よりよい通訳・介助を行うためだと説明するが、なかなか同意が得られない。当事者との関係作りが課題。 第４章　盲ろう者関連事業 １．関連事業を実施している団体から寄せられた意見等 （１）生活訓練全般 ・盲ろう者向け生活訓練事業実施：内容（点字触読訓練、手書き文字訓練、外出・コミュニケーション支援等）実施した。新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、定期的な開催ができていない。 ・盲ろう者が意欲的に取り組みたいとの希望が増えている。講師・通訳介助者の確保や継続的な支援がより必要となる。 ・盲ろう者生活訓練事業：2019年に盲ろう者から「自分の意見や案を述べる場所が欲しい」と提案があり、「盲ろう者サロン」と名付け生活訓練の中で実施しましたが、各自の意見が合わず。「やりたくない」との声もありました。盲ろう者のサロンのテーマは事務局が提案していましたが、盲ろう者が主体となり進めていければと思います。 ・コミュニケーション訓練講座……点字や触手話の学習を積極的にするが、習得には今後も継続が必要。 ・生活訓練講座（運動・料理・講演・体験学習等）……色々な講座を受けることで日常生活に変化ができ、楽しむことができる。タンデムやヨット体験、又マラソンなど大会に参加しスポーツを楽しむ盲ろう者が増えてきた。今後も色々な講座を計画していきたい。 ・情報支援講座(パソコン、ブレイルセンス)……盲ろう者からパソコンを学び、「色々なことができるようになり、とても楽しい」との報告。 ・白杖訓練……白杖を持つことに抵抗がある盲ろう者が、より安全に歩行ができることを理解するようになった。 ・事業を進めることにより、盲ろう者のより積極的な活動が期待できる。しかしながら、コロナウイルス感染拡大のため、3月から活動が制限され講座を開くことが難しい。 （２）啓発 ・盲ろう者啓発活動の一寛として、２０１９年６月２１日～２７日の一週間、市内の映画館において『もうろうをいきる』を上映された際、各市町村及び手話サークル等に映画上映の案内書とパンフレットを送郵送し、前売り券販売の呼びかけ及び、鑑賞される際にUDキャストが利用できるようタブレットの貸出等の協力をした。また、盲ろう者友の会の交流会として映画鑑賞をされる際、上映会前に友の会会長様に挨拶をして頂いた。 ・災害対策事業：毎年、全国各地で地震や豪雨など、様々な災害が起こっている。災害が起こった時の盲ろう者支援については、大きな課題である。これまでも防災センター等へ行き、災害体験を通して防災意識を高めたり、防災関連の情報を発信したりしてきた。 ・2019年度は、助成金をいただき、災害時用ビブスを作成し、盲ろう者には直接説明しながら、配布を行った。また、通訳・介助員用にも作成をし、災害時に盲ろう者の支援にあたる方へ配布できるように備えた。 ・災害時の盲ろう者の安否確認については、準備がまだ不十分であるため、現在も検討を重ねている。 ・コロナ禍や災害では、盲ろう者が家から離れてとどまれる場所が必要だと感じられる。 （３）実態調査 ・市内で実態調査を行い判明した24名のうち、派遣登録に結びついた人数は5名。今後は調査対象者への再度訪問や、盲ろう者関係の資料の郵送などの活動を予定している。訪問調査では、対象者47名に対し、実際に自宅を訪問し調査を行ったのは24名。約半数から回答を得られた。案内の送付について、4つのグループに分けて送付したが、1回目の送付で返答がなかった人に対しては、2回目の送付を行い、それでも返答のなかった11名に対して3回目の案内を送付した。返答があった人に対しては、その調査希望日に応じて、障碍者自立支援課職員1名、通訳・介助者1名の3名態勢で訪問調査を行った。訪問調査の結果、5名が派遣事業に登録できた。まだほかにも登録に結びつきそうな人が数名いらっしゃるので、引き続き定期的に訪問を継続することで、一人でも多く派遣事業につながれるとよい。今は新型コロナウイルス渦のため、訪問することは非常に難しいときだが、状況が収束に向かった時には再訪問を行っていきたい。 ・本来であれば、県内の盲ろう者についての現状把握など、実態把握の調査が必要であるが、行政や関係機関などを巻き込んだ連携ができておらず、今後の大きな課題である。 （４）相談支援 ・盲ろう者相談支援事業：相談件数2018年　829件　　2019年　898件　　盲ろう者の社会参加に伴い相談件数も付随してきます。 （例）社会参加に際して情報提供の通訳や思考による相談、盲ろう者のコミュニケーション（日本語の解読）、PCやメール等のオンライン相談。 ・当県の盲ろう者支援センター相談室を、県内の聴覚障害者福祉センター内および県内合同庁舎内に開設。 ・県内の盲ろう者ご本人や、盲ろう者とのコミュニケーション・支援等にお困りの方（ご家族・市町村福祉担当職員・介護事務所・近隣の方々）を対象とした相談・支援を実施。これまで相談員がおらず、職員は派遣・養成講習会・現認研修を兼務した最低限の人数で稼働しているため対応が難しかった相談支援への対応が徐々に広がりつつある。 （５）家族 ・家族のレスパイト機能も必要な事例がある。 （６）講師 ・盲ろう者のコミュニケーション習得には時間がかかるため、講師は長期間担当となり、講師確保が課題。また専門的な技術が必要になるため、講師担当可能な人が限られる。 （７）感染リスク ・今年度は新型コロナウイルス感染予防のため、定員を減らし開催予定だが、盲ろう者という特性上、通訳・介助員と盲ろう者の距離が近く感染リスクが高い。感染予防のための対策は行うが不安を感じる。 ・今年度は新型コロナウイルス感染拡大のため、事業の実施か中止か延期かを、行政と密に相談し行っている。 （８）同行援護 ・2019年度（2月）同行援護従業者養成研修を実施。盲ろう者通訳・介助員の登録と同行援護従業者の登録もしているが、まだ同行援護養成の一般課程を修了していない登録者の為に研修を行う。2020年度から事業として実施する。 ・年間のチケットも足りなくなっている人もいるので、同行援護事業もできたらいいと思うが新しい事業を起業するには難しい面がある。 （９）今後の方針 ・すべての盲ろう者が参加できることを基準にすると、オンラインでの行事開催の選択は難しい。 ・コロナ禍の中、何もできない状態だが、ろうあ者や難聴者で進められている遠隔サービスが、対象が盲ろう者となった場合にどの様なスタイルになるのかモデルケース事業ができるとよいと思う。 （１０）その他 ・盲ろう者も高齢になりヘルパーなど利用することも多くなり他の事業所とのつながりも大事だと感じている。 ・他県の盲ろう者の動向も知りたい。 ・仕事をしたいという欲求もある。 ・すべきことがいっぱいあると思うが、どこから事業できるか、よく分からない。 ・指導者不足 ・拠点となる場所がない。（支援センターなどのような） ・設備の整った会場等の確保に困る。 ・継続事業と単年度事業がある。（啓発関係は継続、機器関係は単発） 　 第５章　新型コロナウイルス関連調査 １．盲ろう者向け通訳・介助員派遣事業 １－１．コロナ禍における派遣事業の実施において生じた支障 （１）派遣事業所としての対応 ・通訳・介助員、盲ろう者の感染防止にかかり、どこまで対応するのかについての判断に苦慮した。 ・外出自粛で介助員の派遣件数が極端に減った。昨年度とほぼ同額の予算を立て、県の委託事業として実施しているが、このままでは補正予算を立てなくてはならない。 ・利用者からコロナ関連の依頼が来た時の対応について、明確に決まっていない。事業主である県や市に「新型コロナウイルスに関連する派遣依頼が来た場合どのような対応をすればよいか」と問い合わせたが、明確な回答が得られず、「依頼がきた場合に相談がきたら連絡してほしい」というものであった。頼むから感染しないでほしいと祈るばかりの状況であった。 ・当初はどのように実施していくことが良いのかわからず困った。（全国盲ろう者協会や近県に問合せし、情報収集した） ・事前に派遣依頼を受けていた、２月中旬から３月初旬までの依頼が大半キャンセルとなり、その確認等の連絡を取り合った。その後、殆どの行事が自粛となり依頼が減少した。 ・行事が中止となり派遣件数が大幅に減少した。 ・派遣事務所の業務を縮小及び閉所（一定期間）することになった。 ・法人内で運営している同行援護事業については、利用者や従業者分として、行政から事業所にマスクが支給されたものの、派遣事業については、そのような支援がなかった。さらに活動時に必要なマスクや消毒液の確保が（流行当初は）困難だったため、派遣事業のみに登録している方については、マスクと消毒液の確保や購入費用について、通訳・介助者に負担を強いることになった。 ・新型コロナウイルスへ感染症についての理解が得られにくいことから、盲ろう者にマスクの着用が定着しづらく、通訳・介助員が不安を感じている。相談員が訪問し、説明等する計画を立てるも、感染拡大を受け延期を余儀なくされており、直接盲ろう者に説明することが難しい。 ・役員会で借りる会場の臨時休館の延長が更に延長になり、役員会も延期を繰り返すことになる。派遣もキャンセルの連絡をし、その都度調整することになったが、通訳・介助員から断られる事が多くなり、依頼がし難くなっていった。 ・個人で行事や大会に参加したいと申請があり、派遣調整するが主催者が中止し、派遣申請もキャンセルされた。そんな事が繰り返された。 ・通訳・介助員の中には、感染後に重症化が心配される基礎疾患のある方や高齢の方、また仕事上活動が制限される方などがおり、接触を伴う活動に関しては自粛したいとの申し出がある。現在、通訳・介助依頼をする盲ろう者は主に盲ベースの全盲難聴の方と、ろうベースの弱視ろうの方。前者に対しては、マスクを着用したままで音声通訳を行っているが、聞き取りづらいのではないかとの不安の声がある(当事者からの申し出はない)。後者に対しては、口形を見せるためにマスクを外す、あるいは透明マスクを着用するが、感染リスクが高くなっている。 ・昨年度、講習会を終了し登録した通訳・介助員へのガイダンス等が行えておらず、今年度の活動に結び付いていない。当初は、人が集まることを避けるために延期していたが、現在は、活動（通訳依頼）がなかなかできない現状もあり、どのように行えばよいか、検討しているところ。 ・利用者が暑いからとマスク着用を拒否。また、自宅で利用者が手洗い、アルコール消毒をそこまでやるかと怒る等、通訳・介助者から報告があった。 ・派遣を続行するか、中止にするか、判断に迷うことがあった。 ・派遣件数の減少 ・コロナ前と同じように、外食やカラオケなど不要不急な内容の依頼に対し自粛をお願いすることが難しかった。 ・当初はマスクの着用、手洗いうがいなど感染予防の重要性を理解してもらうことが難しく、マスクを付けることを拒否される方に付けていただくことに苦慮した。 ・５名の通訳・介助員から活動自粛の申し出があったが、依頼件数も減少したのでコーディネートに大きな支障はなかった。 ・非常事態宣言中は、自粛をお願いし依頼を控えていただけたケースもあったが、解除後は一気に通常に戻った。感染者の増加に伴いカラオケなどの換気の悪い場所での依頼の自粛をお願いしたが、同意いただけないケースもあった。 ・通常通りの勤務体制で派遣業務を行っていたので、大きな混乱や支障はなかった。 ・事業や行事の中止、自粛に伴い派遣数の大幅な減少となった。 ・本県の場合は特に支障はなかった。 ・リモートワークになり、他の職員が対応する場合があった。 ・感染者と同じ場所に、通訳・介助員の家族が居たと連絡があり、感染拡大リスクを考慮し、この通訳・介助員の派遣を急遽取り消した。 ・依頼件数が激減 ・派遣調整に不安(派遣したことで、感染拡大につながらないか) ・新規登録者を派遣できない。活動の場がない。 ・緊急事態宣言中（前後）は行事、イベントは中止になったが、医療や日常生活を送る上で、必要な買い物は派遣をした。できるだけ事務局員を中心に派遣したが、遠方の場合や、やむをえない場合は、登録者を派遣したが、辞退される通訳・介助員もいた。突然の事態に盲ろう者も通訳・介助員も知識が追いつかず、戸惑った。通訳・介助自体が密であり、感染という面では不安を感じた。また、社会の理解がなく、偏見の目で見られたりすることがあった。 ・盲ろう者の（派遣を利用しての）活動希望と、通訳・介助員の危険認識に差があってコーディネートが従来通りにはできなかった。 ・県と相談し、派遣できる基準を書面にて盲ろう当事者、通訳・介助員の双方に通達した。 ・派遣依頼のほとんどがキャンセルされた。その中でどうしても必要な通訳・介助は、コーディネーターが対応した。 ・ヘルパー・デイサービス利用者に関しては、事業所と盲ろう当事者と相談し、可能な限り事業所で対応をお願いした。 ・家族が対応可能な場合は、家族にお願いした。 ・緊急性の無い病院受診（耳垢除去、魚の目の切除）は派遣をお断りした。 ・通訳・介助員が断ることはないが、危険手当は１０日以上仕事をした人にしか出ないため、なんとか手当をつけたい。県に交渉中。 ・盲ろう者に新型コロナウイルスの情報がどのように入っているのか、どのくらい盲ろう者が把握できているのか、受け止め方が個々に違うので苦慮する。 ・家族からの意向で「介助はしばらく休んで欲しい」と言われたので「休みます」と派遣依頼が出来ず、何人もの通介者に打診する事となり時間がかかった。 ・当市の施設の為、センターが休館になった時期があった。この間にあった派遣依頼については、盲ろう者通訳・ガイドヘルパーの登録者を派遣するのではなく、当センターの職員で対応した。そのため、職員の勤務等、日程を変更するための調整が突発的に必要になった。 （２）利用盲ろう者について ・盲ろう者の社会参加の場が減った。 ・施設に入所されている盲ろう者から、ＰＣサポートの依頼を希望されても、施設から訪問許可が下りない為、盲ろう者自身、我慢を強いられている方もいる。 ・利用者がほとんど高齢者なので、罹患を心配して、依頼がほぼなくなった。 ・盲ろう者、通訳・介助員の安全を優先したので、盲ろう者への外出自粛をお願い。通院なども延期を促した為、盲ろう者の日常生活に支障を生じさせてしまった。 ・盲ろう者宅への定期訪問ができず（施設も含む）、コミュニケーション支援、情報提供ができなかった。いまだ、施設への入館はできないでいる。 ・コロナ感染の危機感が無い為、派遣についての理解が得られず、不要不急の依頼もあった。 ・病院への通訳・介助依頼を断られたため、再調整が必要となったケースがあった。 ・緊急事態宣言発令により、友の会の行事がほとんど中止になったり、公共施設の利用ができなくなったり、盲ろう者の外出の機会がなくなったため、派遣利用が激減した。盲ろう者の体力低下につながっている。 ・面会中止になってしまった施設に入所している盲ろう者への派遣ができなくなった。 ・盲ろう者の方や家族の方々から派遣の利用を控える傾向がみられた。 ・通訳・介助員も外出自粛するため、盲ろう者が普段慣れた通訳・介助員に依頼できなくなった。 ・盲ろう者からいつも通りの派遣を受けられなかった等の声が届いた。具体的には、買い物に行ったが、盲ろう者の希望する物が品切れで買えなかった。通訳・介助員に断られ外出できない。デイサービスを利用しているが施設側より面会を断られ、通訳・介助員と会話ができなくなった。施設職員とは通じないので退屈な時間になった。楽しみにしていた行事が全て中止となり、話す相手も無く寂しい。会話、食事等で会っていた通訳・介助員に、コロナで自粛すると言われた。ジム、ボウリング等の施設が利用できなくなり申請できない。病院に受診したいが通訳・介助員から断られた。上映会に参加したが、通訳・介助員と席を一つ空けた為、いつもなら途中でできる質問も離れたせいでできず、所々内容を掴めず全体が繋がらなかった。面白くなかった。 ・盲ろう者が自粛により人との触れ合いが極端に減少した。そのことによって、体力気力も低下。特に歩行の困難な状態となり、移動時に通訳・介助者の負担が重くなった。 ・感染拡大予防の観点から盲ろう者1名に通訳・介助者2名から3名と限定する必要性があり、今まで依頼できていた通訳・介助者に依頼ができなくなった。 ・全国盲ろう者大会をはじめ、地元のイベントがほぼすべて中止となった。また、盲ろう者が利用していた公共施設が使えなくなった。このような状況により、盲ろう者の活動の機会が減り、感染症の状況についてもなかなか伝えられない盲ろう者があった。 ・派遣件数の減少。盲ろう者が外出を自粛。 ・新型コロナウイルス感染拡大の為、予定していた行事などが中止となり、派遣の利用が減った。特に施設入所の盲ろう者は1月からのインフルエンザに続き、コロナウイルスと外出禁止、面会禁止となり、コミュニケーション支援などもできない状態だった。 ・友の会行事が中止になり、外出自粛により盲ろう者の依頼が減少。 ・盲ろう者の方々に止むを得ず外出の自粛をお願いし、不便をかけた。派遣の体制や通訳・介助員の身分保障を考えると、盲ろう者に外出の自粛をお願いするしかない。接触の密度を考えても、盲ろう者と通訳・介助員が共倒れしてしまう可能性があり、危機感を感じた。 ・食事を含む外出から食事を省いてもらうなど、依頼内容の変更をお願いした。そのため、依頼者の希望に沿う派遣ができなかった。 ・外出自粛により派遣依頼が減少。それまでは、通訳・介助員が派遣された際に盲ろう者の意見や近況及び要望を聞くことができたが、直接会って話す機会が減った。特に施設入所者の様子は、施設職員を通してでないと分からなくなった。施設の場合、外出不可・面会不可の状態がしばらく続いている。それと同時に一人一人の盲ろう者の実態を知ることが難しくなった。点字を使用できる盲ろう者には、メールや点字郵便で情報提供できるが、点字を使用しない盲ろう者は、定期的に会う、または施設職員に連絡してもらう、家族からの連絡という方法をとっているので、点字を使用しない施設入所の盲ろう者のことが気がかり。 ・盲ろう者が感染を心配され、利用が減った。 ・通訳・介助員が県外への移動があり、盲ろう者の方もコロナ感染を心配しており、依頼を頼む、もしくは依頼をしている場合はキャンセルをする等、不安を感じている。 （３）通訳・介助員について ・一部の通訳・介助員が活動をためらう。 ・通訳・介助員が、活動中に感染した場合の補償がない。 ・個人用務のみ（通院）となり、当県はろうベースの盲ろう者が多く、病院への通訳・介助者は手話通訳士・県認定通訳者とされているため、通訳・介助者が限定されてしまった。そのため、資格を持たない通訳・介助者への依頼がほぼなかった。 ・通訳・介助員の中には、協力できないと自粛する方もいて、こちらからお願いできる人の数が減った。 ・状況が落ち着くまで、派遣に出ることを控えたいと言われる通訳・介助員（特に年配の通訳・介助員）が複数いた。 ・移動介助や、通訳・介助では密を避けられないため、また、往復移動に電車を乗り継いで行く必要があり、不安を感じるということから、依頼を断られることが多々あった。 ・特に、新規に登録したばかりの通訳・介助員が、登録後まもなく、ほとんど派遣に出られない状態になってしまった。（間が空くことで、自信がなくなり、依頼を受けづらくなる） ・活動できる通訳・介助者が減少した。 ・通訳・介助員自身が感染することへの心配はもちろん、自分が感染した場合、高齢の家族または介護の必要な家族に感染させてしまう心配から、派遣を受けたくても受けられない通訳・介助員が複数おり、派遣の手配に苦慮している。そのため、派遣する通訳・介助員に偏りがあることから、一部の通訳・介助員に負担がかかっている。 ・通訳・介助員から不安、心配の声があり、通常の派遣ができない事が多かった。具体的には、家族から止められた。盲ろう者に会うまでに電車に乗るが、そこで感染してしまうかもしれない。目に見えないから自分がどこで感染しているかわからないので不安がある。自分が感染していて、盲ろう者にうつしてしまうかもしれない。近所で感染者が出たので自粛したい。時短にして欲しい。病院受診の依頼について薬だけにしてほしい、高齢者施設へは、入所者にうつしてしまうのが怖いので遠慮した、など。 ・感染拡大時期に、通訳・介助員の方から自分が感染していると困るので、という理由でキャンセルになったことがあった。 ・持病を持っている通訳・介助員が、当面の間活動を控えたい旨、申し出あり。 ・通訳・介助員から、不安の声が多数あり。 ・盲ろう者が外出を控えるより、通訳・介助員が外出を自粛した為、派遣が難しい状態になった。 ・家族に病人、高齢者がいる、また、職場から自粛要請されている通訳・介助員から依頼を断られる。 ・派遣単価の異なる地域へ、県外派遣の依頼をして断られた。 ・病院の通訳を断る通訳・介助員がいた。 ・盲ろう者のコミュニケーション方法に対応できる通訳・介助員が少ないため、同じ通訳・介助員を派遣するようになってしまう。 １－２．コロナ禍において派遣事業所として心がけたこと （１）情報収集 ・国、県の指針や感染情報をその都度確認し、対応を考える。 （２）情報提供 ・当協会の機関紙で再三の注意喚起を行った。 ・感染防止にかかる注意喚起の徹底。 ・スーパーなど手に持って確認する売り場での対応を該当者に伝えた。 ・依頼がきた場合は、感染対策について利用者に確認するようにしている　(マスクや手袋の着用、手指消毒、換気など) ・通訳・介助員への周知をした（新しい生活様式をふまえた通訳・介助のお願い、体調不良の場合は無理せず休んでほしいことなど） ・利用者が、コロナ関連で、直接通訳・介助員に依頼することがないよう、まずは派遣センターに連絡をしてほしい旨を利用者に周知した。 ・マスク、手洗い、体温測定、手指消毒、三密対策。 ・新型コロナウイルス感染予防についてのお願いと、県内相談窓口の案内を注意喚起として、盲ろう者と通訳・介助員全員に通達をした。 ・コロナに関する、県知事会見の文字起こしをした文章を、友の会を通して盲ろう者の方々へ情報提供を行っている。 ・盲ろう者、通訳・介助員へ書面にてお知らせ。 ・手洗い、消毒の徹底、健康に関しての注意など感染防止対策に努めるようお願いした。 ・書面等において、不要不急の外出自粛や諸注意の呼びかけを行った。（盲ろう者と通訳・介助員） ・登録盲ろう者に、新型コロナウイルス感染症防止のための情報提供を行った。 ・派遣を利用する盲ろう者、通訳・介助員へは、マスク着用、手洗い、消毒等による感染症予防の対策をお願いした。 ・通訳・介助員と盲ろう者に対し、感染予防の協力願い。 ・盲ろう者および通訳・介助者へ情報提供。２月～６月末までの間に、盲ろう者および通訳・介助者に新型コロナウイルスの感染拡大についての情報と受託団体としての対応を８回にわたって、メールや郵便、FAX等の手段で周知した。 ・派遣事業における対応方針の周知。厚生労働省より示された「新しい生活様式」を踏まえつつ、盲ろう者や通訳・介助者派遣事業の特性を考慮し、「手洗い・手指消毒」、「『２密』の回避」、「マスクの着用」を基本原則とした「盲ろう者と通訳・介助者のための新型コロナウイルス感染予防ガイドライン」を作成し、盲ろう者および通訳・介助者へ周知した。 ・できる限りの情報提供に努め、感染注意を呼び掛けた。（新型コロナウイルス感染予防について、相談窓口について、緊急事態宣言の発出、マスク・アルコール消毒綿配布、感染の可能性がある場合の対応について、布マスク配布、アルコール消毒液配布） ・盲ろう者、通訳・介助員に、石鹸でこまめな手洗い、うがい、咳エチケット、マスクの着用、換気等を呼び掛けた。活動中、会話の際、マスクの着用については、盲ろう者と相談してもらった。 ・一人暮らしの盲ろう者に対し、FAXやメール、電話等で何度か社会状況を伝えた。 ・活動される盲ろう者、通訳・介助員に、手指の消毒、マスクの着用等をお願いした。 ・情報が平等でない中、心配性の盲ろう者もおられるので、その方に合わせた情報提供をした。 ・盲ろう者、通訳・介助員の方へ派遣事業所としてのコロナ対策を示した。（他の県の派遣事務所や友の会を参考にさせて頂いた。） ・新型コロナウイルス感染症に関する情報を、通訳・介助者を通して情報提供。 ・新型コロナウイルス感染症対策について、利用者ならびに介助者に対して注意喚起の文章を送付。 ・盲ろう者への情報提供として、「１０の願い」を印刷して送付した。 ・買物通訳をよく利用する盲ろう者と通訳・介助員に「買物時に心がけること（注意点）」を配付した。 ・盲ろう者、通訳・介助者へ派遣のガイドラインを示した。 ・通訳・介助員に感染予防策について周知した。 ・感染者の発生状況を盲ろう者に伝えるように努めた。（主に相談員が訪問の際に伝えた。） ・情報提供として、新型コロナウイルスとは？どんな症状なのか、感染したかな？と疑わしい場合の連絡方法、消毒方法、マスクの着脱方法等、厚労省のホームページ等を参考に文書にて複数回通達した。また、連絡を取り、感染の有無の確認、困ったことは無いか確認した。 ・盲ろう者については、当市の状況などについて、大きな変化があった場合に情報提供をFAXやメールで行った。体調管理についてもしっかりと行うよう連絡した。 ・通訳・介助員向けに依頼書を出す際に、手指消毒、マスク着用、三密回避の注意事項を記入して送付。 ・コロナ禍の中でも通訳・介助員の派遣はできることを会員に連絡した。 ・全国盲ろう者協会のホームページより、 「盲ろう者と新型コロナ～盲ろう者と支援者の皆さんへ～」を印刷し、会員に送った。 ・盲ろう者、通訳・介助員の双方にできる限りマスクの装着を依頼。 ・全国盲ろう者協会が公開した情報を、通訳・介助員と盲ろう者に情報提供。 ・当センターの対応についての文書を作成、 通訳・介助員と盲ろう者に周知。 （３）派遣先の限定 ・人が密集するような場所への派遣を避けた。 ・密が予想される場所へ行かれる希望があった際は必要性を検討していただいた。 （４）感染対策用品 ・感染予防対策として、消毒スプレー、マスクを盲ろう当事者、通訳・介助員に義務付けた。 ・通訳・介助員として登録いただいている方全員に透明衛生マスクを送付した。 ・通訳・介助員にはフェイスシールドなどを配布して、通訳現場で着用するように促した。しかし、音声で受ける方などは声が聞こえづらいとのことで、マスク着用のみで対応したとのこと。 ・マスクを配布。 ・マスク、手指消毒ジェルの配布。（7月） ・民間助成金の獲得によるマスクと消毒液の配布。「新型コロナウイルス感染症　拡大防止活動基金」からの助成を得て、盲ろう者と通訳・介助者にマスクと消毒液を支給することになった（2021年3月末までの活動分を支給予定）。 ・緊急事態宣言にも関わらず活動していただいた通訳・介助員もおられ、その最中に手に入らなかったハンドジェル（500ｍｌ）1本、マスク（50枚入）1箱、プラスチックグローブ20枚、フェイスシールド（フレーム1個、シールド2枚）を配布できた。（完全に防止できる訳ではないが、活動していただいた通訳・介助員へ渡せた） ・盲ろう者、通訳・介助員双方に、必要という方に対してフェイスシールドを支給した。 ・通訳派遣が決定した通訳・介助員に順次、透明マスクとフェイスシールドを送付した。 ・自治体にフェイスシールドの購入を依頼し、通訳・介助者に配布した。 ・感染予防関連商品を派遣依頼した通訳・介助者へ提供できるよう努力した。 ・マスク。フェイスシールドの配布。（来所の盲ろう者、通介） ・派遣事例ごとに、利用者と通訳・介助員にマスクを郵送し、着用してもらった。（触手話ユーザーの場合は、透明マスクを送った） ・マスク不足が続いていた際、盲ろう者からマスクを購入したいがどこも売り切れ状態と相談があった。県に盲ろう者が困っている現状を伝え、サージカルマスクを1箱（50枚）譲っていただいた。布マスクを作成し、サージカルマスク2枚と布マスクを登録盲ろう者全員に送付した。 ・検温、手洗い、①マスク着用のお願い②フェイスシールド③マウスシールドを使用してもらう。（①②③は購入して、通訳・介助員に渡す。マスクについては郵送が可能なので、依頼書に必ず同封する） ・コロナ感染予防として、消毒薬、フェイスシールドなどを必要な盲ろう者、通訳・介助員に提供している。 ・通訳・介助員については、予防の対策と持病がある支援者の活動の自粛をお願いし、フェイスシールドの配布を行った。 ・通訳・介助員に消毒剤を送付。 （５）派遣通訳・介助員の限定 ・公共交通機関の利用が必要な通訳・介助員への依頼はできるだけ避ける。 ・できるだけ同じ人を派遣する。 ・派遣内容によって、通訳・介助員を調整する。 （６）事業体制の強化 ・普段であれば土日・祝日は閉館しているが、ＧＷの大型連休中に限り、受付対応可能な体制をとった。 ・正式に派遣をする際には、盲ろう者の方と通訳者の方それぞれに、感染予防として、検温・マスク着用・消毒のお願いと共に、派遣当日検温をして頂き、少しでも体調不良が有る際は、派遣を取り止めて頂くようにと、行動記録を２週間位ほど残していただけるようお願いをしている。 ・依頼内容に合わせて、ソーシャルディスタンスを保つために、ヒアリングループ使用している。 ・派遣業務の際に感染症に罹患した場合を想定し、保険（感染症の補償）に加入した。 ・帰国者・接触者相談センターの窓口が、電話とファックスのみで問い合わせができないので不安だという盲ろう者から相談があり、その盲ろう者の地域の窓口に希望を伝え、メールアドレスを準備してもらった。 ・派遣を通しての依頼については、できるだけ盲ろう者の希望、通訳・介助員の希望に合わせた派遣を心掛けた。 ・通訳・介助中に感染症に感染した場合に適用する保険があり、通訳・介助員全員に追加した。 ・派遣予定の時は、盲ろう者や通訳・介助員の方の健康チェックを行った。 ・決定通知の連絡時に、盲ろう者、通訳・介助員の双方に感染予防について、毎回伝えている。 ・非常事態宣言中は、公共交通機関を利用することに不安な通訳・介助員に、現場へのタクシー移動を認めた。 ・感染防止対策として、友の会に会議室を貸出する際は、消毒、換気等の感染防止対策を徹底した。 ・盲ろう者を一人にしないよう、自宅や盲ろう者が希望するところに出向き、コミュニケーション支援に努めた。 ・事業主体者の県に盲ろう者の現状や通訳・介助者の安全を守る為の支援を訴えた。 ・事務従事者が安心して仕事ができるよう、アクリル板やアルコール消毒液を設置し、テレワークを一部導入した。 ・通訳・介助者の声を聴き（アンケート）、その結果をまとめ、派遣依頼に反映させた。 ・職員の勤務時間の短縮、交代勤務で人員減らしをした。リモートワークはなし。 ・事業所内では、マスク着用、手洗い、消毒、換気に努めた。 ・必要な通院、買い物などの派遣依頼には、できる通訳・介助員を確保し応じている。 ・メールなど使用できる盲ろう者には、時々連絡をする。 ・施設入所者には、施設職員と連絡をとりあった。 ・通訳・介助員からの相談、問い合わせ対応。 ・緊急事態宣言中は、当センターが休館となったため、その間の派遣依頼は、内容を絞らせてもらったが、職員で対応する体制をとった。⇒実際には、不要不急の外出以外の派遣依頼（主に病院受診）について、盲ろう担当者や手話専用職員で通訳ガイドを行った。 ・コロナ感染者が少なかった頃（5～7月中旬）には、コーディネーターが、盲ろう者の様子を施設に問い合わせたり、玄関入口より様子を見に行ったりした。 ・ミニ交流会を少ない人数で実施し、会話を楽しんだ。 （７）通訳・介助員への派遣意思確認 ・通訳・介助員に派遣依頼のお伺いをする際には、毎回不安が少しでもある際には、お断り頂いても大丈夫なようにお声掛けをするようにはしている。（実際不安のお声や、しばらく依頼をお受け頂けない方も） ・通訳・介助者に対して、２月末時点ですでに引き受けてもらっている依頼について、再度引き受けの可否について確認をした。また、このような状況下でも活動してくださる通訳・介助者に対し少しでも安心してもらえるよう、依頼書送付時やお引き受け頂いたとき、メールや電話でやりとりをした際、より丁寧な声掛けをするよう心がけた。 ・通訳・介助員の意思を尊重。（派遣を断られた時はお願いしない） ・盲ろう通訳ガイドヘルパー登録者に対しては、活動の際には、マスク・眼鏡・ゴム手袋の着用をするよう通達した。また、体調管理についてもしっかり行ってほしい旨を文章で伝えた。自分や家族の体調や不安も含め、対応できない場合は、断ってほしい旨を十分に伝えた。 （８）利用盲ろう者への協力依頼 ・移動方法として通訳者の自家用車を利用する際は、盲ろう者の方には後部座席にご乗車していだだくようにお願いしている。 ・感染拡大を防止する為の、不要不急の外出を控える事。 ・通院の必要性については相談。 ・急病ではなく、定期受診や検査受診などの場合、受診を延期する、薬をもらうなど、盲ろう者にコロナ感染状況、または医療機関の深刻さを伝えたが、なかなか理解してもらえなかった。 ・コロナが少し落ち着き始めた6～7月、買い物や散歩などの依頼がでてくるようになった。まだまだ安心できないので、短時間での買い物になるよう協力を求めた。 ・盲ろう者に対して、３月～６月中の全ての依頼について（すでに通訳・介助者が決定している依頼も含む）、盲ろう者に不要不急の確認をし、延期やキャンセルできるものについては、日程調整をしてもらった。また、通訳・介助者が通勤・帰宅ラッシュに巻き込まれる時間帯の依頼については、時間調整をお願いした。 ・相談員が独居の盲ろう者宅等へ訪問し、新型コロナウイルスについて説明する機会を設けた（感染者数等により調整）。 ・生活を守る部分（受診等）については通常通り派遣事業を実施したが、買い物は家族でできる部分は協力をしてもらった。作業所や友の会の活動、手話サークルは閉館や休みになっていた。 ・.体調不良時の当日キャンセル可、通訳・介助者の1名増員（通訳・介助者が体調不良時などを考慮）になること、通院等は同じ通訳・介助者を継続すると理解を求めた。 ・感染が大きく広まった段階で、不要不急の外出の際は控えていただくことや、感染防止にマスク着用や手指の消毒等を心がけていただくよう呼び掛けた。通訳・介助員側にも上記を盲ろう者に呼びかけていることをお知らせし、安心して派遣に出ていただけるようにした。 ・健康を害することがないよう、派遣内容として「散歩」は認めていることを伝えた。 ・外食での依頼の場合は、テイクアウトや、スーパー等で購入し自宅で飲食していただけるようにお願いした。 ・首都圏への旅行を希望する盲ろう者や情報不足の盲ろう者には感染増加状況や不要不急の外出を控えるよう、政府や県の指針を説明した。 ・長時間の派遣は控えて、短時間派遣のお願い。 ・不要不急の派遣については遠慮のお願い。 ・年度当初、特に4～5月の派遣については依頼があった場合に、当事者の方と話し合い、内容を検討して、必要最小限の介助に努めた。 ・盲ろう者については、予防対策と不要不急の外出を控えていただくように呼びかけを行った。 ・３密をさけるために、食事が伴う場合は、盲ろう者のみで通訳者は待機という方法を取る。 ・盲ろう者にできるだけ依頼時間を短くするようお願いした。 ・日程が早めにわかっている場合、派遣依頼書をなるべく早く提出していただけるようにお願いした。 ・３密になるような場への参加、派遣については､盲ろう者と相談。 ・通訳・介助に際して、マスク着用の上、施設や店頭などの出入りの際は、ご本人また盲ろう者の方も、石鹸を使った手洗いやアルコール消毒、三密を避けていただくようお願いをする。 ・盲ろう者に対し、派遣対応可の内容、対応時間について、協力願い。 ・依頼時、内容確認を徹底(行先、終了予定時間)。 （９）その他 ・コロナウイルスの感染が広まり始めた頃（4月～5月）、病院への派遣依頼のみとなり、通訳・介助者の健康を考えると通訳・介助を依頼するのに心が痛んだが、通訳・介助者はプロの意識をもち、感染防止に努めながら、盲ろう者のことを考え、依頼を受けてくれた。感染しないことを祈りながらの毎日だった。 ・各自で感染症予防対策を行い、体調に異変があった場合は無理せず連絡をもらうようにしている。(実例はない) ・派遣に対して不安を覚える通訳・介助員に対しては無理に依頼せず、状況が落ち着いたら、声をかけることにしている。 ・盲ろう者が感染しないよう、できるだけリスクを避けた。 ・盲ろう者の方へ電話・FAX等で困っていることはないか等の確認を行った。 ・手話通訳者に対して：盲ろう者に情報提供しているが、今までよりもっと意識をもって伝えるようにとお願いした。マスク、アルコール消毒の携帯を積極的に自分だけではなく、盲ろう者にも一緒に行うように。 ・.生活に必要な場面は派遣可なので、積極的に外出（利用）していただき、周りの様子がつかめ、予防対策を高めることができる。 ・来所者の検温、消毒の徹底、換気。 ・会議の時は、石けん、手指消毒液、ハンドペーパータオルなど準備しておく。1時間毎の換気をお願いする。広い部屋を使用してもらう。会議時間の短縮のお願いをする。 ・新型コロナウイルス感染予防「3つの密」の徹底回避。マスク着用、手洗い、手指の消毒、検温確認。 ・県が発表しているガイドラインに沿って感染予防対策を講じる。 ・体調不良の訴えがあった時は速やかに医療機関への受診を促す。 ・盲ろう者に、メール、電話、訪問などをして、現状把握に努めた。 １－３．コロナ禍における派遣事業の今後の課題 （１）感染予防対策 ・通訳・介助員に対する感染防止にかかる支援。 ・盲ろう者本人を含めた感染予防策 ・今後、さまざまな活動が再開されるにあたって、どのように対策をしていくのか。 ・盲ろう者、通訳・介助員などが感染しないためには。 ・病院派遣での注意点。 ・触手話や指点字での通訳方法と注意点。 ・密着度が高い盲ろう通訳・介助において、今回のようなことが起きた時、どのような形で支援すれば良いのか探っていきたい。 ・感染リスクがある時の依頼は困難である。（マスク着用、手洗いを徹底しても、三密を守れない以上不安はつきものである） ・継続的な衛生用品の配布などの通訳・介助員への支援。 ・２０２１年度分のマスクと消毒液の配布資金の確保。新型コロナウイルスの影響は長期化することが予想されているが、現状の委託費では、マスクや消毒液等の感染防止対策の費用が賄えず、また、今年度採択されたのは単年度の助成金のため、来年度は感染防止対策の費用が確保できる見通しがない。今後どのように資金を調達するか。 ・消毒液やフェイスシールドの準備検討。 ・感染予防の具体策。 ・盲ろう者、通訳・介助員ともにコロナウイルス感染症の予防に努めてもらう。 （２）利用者の状況 ・盲ろう者の在宅時間が長くなり、運動不足になるのではないか、不安。 ・「withコロナ」を理解してもらい、以前と同じ状況で過ごすことは、しばらく無理であることを話し、家に閉じこもることなく、派遣事業をうまく利用して、前向きに生活できるよう手助けしていきたい。 ・今回の新型コロナウイルスは３密を避けなくてはならず、特に盲ろう者は対応に苦慮する。例えば、ろうベースの盲ろう者が白い手袋を準備し、通訳・介助員とお互いにはめて触手話をしてみたが、通じなかった。手に合う手袋を用意し、それに慣れる必要がある。いつ収束するかわからないので、感染予防策を講じながらの通訳・介助について、盲ろう者も通訳・介助員も慣れていかなければならない。 ・自粛という言葉に強制力がないため、利用時間の短縮や、不要不急の依頼を控えていただくことが難しかった。 ・体力の低下による盲ろう者の移動手段。 ・当県内でも感染者の偏りがあるため、大きな病院に行きたい遠隔地の盲ろう者が、病院に行くのが難しくなるのではないか。現在、盲ろう者の親戚が病院のある地域まで送迎をし、通訳・介助員は病院で待ち合わせて通訳・介助をしている。親戚が送迎できない場合、病院への通院ができなくなる恐れがある。 ・盲ろう者の健康、ストレス解消の為に何をしたら良いのか、行事が減っている中で考える。 ・独居の盲ろう者が検温をするということは難しい。熱を測ることはできるだろうが、何度あるかの確認が難しい。派遣依頼の際に、発熱しているか体調が悪いかの確認が、会ってからでないと確認することができない。盲ろうの人でも熱が測れ、何度かの確認ができる機器があると良い。 （３）派遣体制の見直し ・一人暮らしの盲ろう宅へ定期的に介助員を派遣する事を検討。 ・第二波における派遣事務所の運営を検討する。 ・通訳・介助員への実務経験不足と意識の低下をどのように保つか。 ・通訳・介助員へのリスクに対する保障。 ・新しい生活様式等に伴い、オンラインでの会議等が増えていく。そういった場での通訳・介助の在り方を検討する必要がある。 ・感染による派遣事務所が閉鎖した場合の対応検討。 ・感染拡大を考慮し、在宅勤務や勤務体制の見直しが必要。→ICTの活用 ・活動できていない通訳・介助者の支援。 ・同行援護実施事業者との連携。 ・リモートワーク検討中。 ・通訳・介助員の高齢化で、感染の不安がある。若い通訳・介助員を養成することが必要。 ・緊急事態に備えて、盲ろう者の居住する地域での通訳・介助員のサポート体制を作る。 ・クラスターが発生した地域（市外）への派遣対応は検討していきたい。 ・登録通訳・介助員の人員を増やす。 （４）コロナ感染時の対応 ・利用者からコロナ関連の依頼が入った場合の対応について。 ・通訳・介助員が感染した場合の補償について。 ・実際に、盲ろう者が感染症に罹患した場合、入退院時等の通訳・介助についてどのように対応すればよいのか。 ・現状では盲ろう者が感染した場合、通訳・介助員は派遣できない。事務局としてどのような支援ができるのか。新型コロナウイルスに限らず、今後出てくるだろう新しい感染症に対し、薬もない中でどう対応すればよいかわからない。もし感染者が出てしまった場合、運営ができなくなる恐れもある。 ・利用者本人が、新型コロナウイルス感染者となった場合の通訳・介助のマニュアルがない。 ・盲ろう者がコロナに罹患、罹患の疑いがある場合の対応。 ・感染者が出た場合の対応、補償はどうするか。 ・現在、盲ろう者に新型コロナウイルスに感染者が発生していないが、発生した場合の意思疎通の手段をどうすればいいのか。 ・病院受診等の通訳・介助で、盲ろう者、通訳・介助員が感染する可能性がある。派遣する立場として責任の所在はどこまで負うものかと考える。 ・実際に感染症になった際の緊急時の対応について。 ・盲ろう者が、新型コロナウイルスの感染症の疑いがある場合、及び感染した場合のPCR検査から場合によっては、入院治療の一連の流れで、盲ろう者向け通訳・介助員派遣体制が整っていない。対応した場合は、濃厚接触者として待機状態となってしまう、また、感染した場合も含め、登録盲ろう者通訳・介助員には身分保障がない。だからと言って、コーディネーターが対応してしまうと派遣事業が回らなくなってしまう。ろうあ者や難聴者の場合は、遠隔で情報保障ができるが、盲ろう者の場合は難しい。盲ろう者に限らないが、重度の障がい者に対しては、保健所や医療機関から個人宅へ訪問の形で検査や治療を行ってもらうシステムが構築されるとよいと思う。 ・少ない通訳者で回しているので、通訳者が感染した場合、派遣できる人が更に少なくなる。 （５）情報提供方法 ・盲ろう者に対して情報提供の方法。 ・盲ろう者、通訳・介助員とで、コロナ感染に対しての意識の違い。 ・状況の変化に合わせて、必要な情報を提供する必要がある。（感染のリスクが高い場所、施設利用の可否等） ・盲ろう者への情報提供の方法。当会から「新型コロナウイルスの感染拡大についての情報と受託団体としての対応」や「新型コロナウイルス感染予防ガイドライン」を個々の盲ろう者の状況に応じた方法（メール、FAX、点字郵便）で周知しているが、中には文章だけでは十分に理解することが難しい盲ろう者もいる。普段は、職員や通訳・介助者が直接会って伝えていたが、頻繁に会うことがはばかられる現在、日々更新される情報をどのように伝えていくか。 ・独居の盲ろう者との連絡手段の確立。 ・直接会って話すことでコミュニケーションが取れる盲ろう者への対応（連絡）方法。 ・自粛期間中、盲ろう者とろう者夫婦の場合は、情報が行きわたらない可能性がある。友の会との連携を密にして、定期的に通訳・介助員が訪問することが必要ではないかと思うが、派遣事業を利用できるのか不明である。 ・盲ろう者で入院した人があり、面会禁止となったが、相談員の面会は認めてくれた病院があった。これも認められない場合、病院の看護師なり、SWなりで盲ろう者に対応できる人がいないと情報保障ができない。 （６）その他 ・現在、県の第2波対策を目安としているが、派遣を実施して良いかの判断基準が明確でないため、県の担当者の確認が必要だと思われる。 ・今後も感染には波があり、緊急事態宣言再発令も予想されるため、呼びかけはそのたびに繰り返し行う必要がある。ただし、過剰に心配をあおらないように表現には気を付けたい。 ・コロナについての学習会開催予定。 ・感染拡大時の対応。 ・社会の理解、啓発。 ・今後、盲ろう者向け通訳・介助員養成講座の開講が厳しくなるのではないか。 ・派遣件数が減少しているので、派遣費を返金することになる。（次年度の予算に影響がでないか心配） ・今後さらに感染が拡大した場合の対応を協議する必要がある（現在未定） ・コロナ禍で、通訳・介助員が派遣依頼を受けてくれるだろうか。 ２．盲ろう者向け通訳・介助員養成研修事業 ２－１．養成研修会実施に際しての新型コロナ対策 2020年度開催予定の実施先団体（N=30・複数回答） [2020年度養成] 研修会実施に際してのコロナ対策（実施先団体別）、総数、割合 広い会場で行う　　　　　　　　　　　　21　　70.0%　 募集時の受講定員数を減らす　　　　　　10　　33.3% 動画や音声など紙以外の教材を作成する 4　　 13.3% 習熟度を図るため、試験を行う　　　　 2　　 6.7% 同じ講義を複数回行い、一回あたりの受講者数を減らす　　　　　　　　　　　　　　 2　　 6.7% 実技は一部の人のみに行ってもらい、他の受講者にはその様子を見て学んでもらう。　 2　　 6.7% オンライン講義を取り入れる　　　　　　 1　 3.3% その他　　　　　　　　　　　　　　　　 15　　50.0% ※「その他」の具体的内容 ・感染防止（消毒、換気等）を行う。 ・名簿に検温、入退室時間を記入する。 ・出席者は、検温、フェイスシールド着用の予定 ・欠席者には講義内容を録画したVTRを見てもらった。 ・以下の内容を実施。①講義中心の研修を行う。②講習会中は原則マスク着用とする。③講師、全体手話通訳者に透明マスクを用意する。④講習会中は窓および扉を開け、定期的に換気する。⑤講習中に使用する物品は職員がこまめに消毒する。⑥当日配布物は、手指消毒をした職員が個別に配布する。（前からまわすということはしない）⑦教壇と受講者の最前列席の間は２ｍ以上あける。⑧受講生同士は、指定した間隔（１m以上）をあけて着席してもらう。⑨教室の受付にアルコール液を設置し、手指消毒を促す。⑩発熱や風邪のような症状がある場合、体調がすぐれない場合は出席を控えてもらう。 ・会場の換気、蜜を避けた席配置、講師・受講者・スタッフのマスク着用、自宅出発前の検温、手指の消毒を徹底する。 ・動画や音声など紙以外の教材を活用する。 ・講義は「会場受講」と「リモート受講」を選べるようにした。 ・実技は、同内容を２回行うこととして、登録番号の偶数・奇数で出席できる回を分けた。 ・第1回目を予定したが、地域でクラスターが発生したのを受けて中止した。コロナの状況に合わせてどうするか検討中。 ・県外講師に来てもらうのは難しいため、今年度は登録してくれている盲ろう者に参加してもらい、交流会及び研修会として開催したい。 ・開催日を延期し、日数も1日減らして対応。資格取得のために必要な時間数は、感染拡大予防も兼ねて盲ろう者との交流を中止し、その時間に講義をあてることで確保。実技実習などでは、透明マスクの着用や手洗い、消毒をしてから行うなどで対応。 ・開催時期変更。 ・事例検討を行う予定だが、やり方については考え中。年明けに開催予定。 ２－２．コロナ禍における養成研修事業の実施において生じた支障 （１）教材 ・受講申し込みが１４人あったので、県と相談の上、中止しないことにした。受講生にＩＴ環境を尋ねた結果、オンライン講義は難しいと分かったので、ＤＶＤ教材を作成することにした。９月から郵送する予定で、コロナ状況を見ながら実習できるかたちを考える。（例えば、地域を２分割して人数を減らす。あるいはもっと少人数にしてあちこちで実施するなど） （２）移動制限 ・市町村をまたぐ移動が困難になっているため、実施計画が立てられない。 （３）延期に伴う弊害 ・開催時期がもともとの予定より、約２ヵ月延期になり、日程調整や講師の調整に時間を要した。 ・新型コロナウイルス感染症流行により、今年度予定していた日時（令和２年５月～）を延期とした。（令和２年１２月～に）そのため、県外から講師をお願いしていたが、中止となった。 ・周知について。毎年、イベントや手話奉仕員養成講座、通訳者養成講座等で、配布を行っていたが、次々と中止や延期になり、戸惑っている。（通研、ろう協の協力は得ることができた） ・講師団との打ち合わせが中々実施できず、当初の養成講座開始予定を延期した。 ・事務量の増大。 ・周知活動の制限。 ・開催に向けて、スケジュールの変更。 ・研修会に向けての会議が十分に行えず、準備等が滞ってしまったこと。 ・開催時期を２ヶ月遅らせた。 ・開催延期による熱中症のリスク。当会は養成講習会を「必修科目」と「選択科目」に分け、各年２回（前期・後期）開催している。例年通り５～７月に前期必修科目を開催する予定だったが、新型コロナウイルス感染症の流行に伴い、７～８月開催に延期した。真夏の開催のため、移動介助演習や通訳・介助実習など屋外で実施する科目において、熱中症のリスクを考慮する必要が生じた。 ・受講キャンセル。新型コロナウイルス感染予防のため、または開催延期により日程の都合が合わないために、キャンセルする方が９名いた。なお、９名のうち５名は後期必修科目への振替を希望、４名は今年度の受講を完全に辞退した。 ・事務手続きの増。様々な変更に伴い、受講生や講師との連絡調整、会場の検討・予約、感染症対策のための物品購入、年間の研修計画の見直し、カリキュラムの見直し、関連書類の作成・修正等、事務手続きが増加した。 ・日程変更。 ・新規養成講座開催中止、昨年度未修了者に対しての補講講座のみ実施。 ・受講方法（指導方法）の変更。 ・養成講習会募集の周知が思うように進まなかった。（開催が危ぶまれた為、積極的な勧誘ができなかった） ・6月開催に際し、申し込みが最低催行人数に満たなかった。 ・例年、啓発を兼ねて、一般の人が参加できるオープン講座を行っていたが、人数制限や県外の講師に依頼することができないため、今年のオープン講座は中止することになった。 （４）感染予防策 ・広い部屋を確保するのが大変だった。 ・感染対策をどうするか。（「３密」回避厳しい） ・会場について。コロナ感染防止のため、現在、予定している部屋が使用できない。今後、どうなるか分からない状況。 ・会場について。予約の時に予想した人数の２倍の人数で借りなければならず、部屋の大きさを考える必要がある。室料も変わってくる。 ・当初２０名の定員で会場予約をしていた。今回の新型コロナウイルスの流行により「三密対策」のため、急遽定員１０名で実施することになった。 ・会場確保が大変。 ・感染予防のための必要経費。 ・９月から開催予定で現在募集チラシを各所に配布している。まず、受講生が集まるかわからない状況のため、密集しないで講習を行うことを第一に心がける必要があると思うが、具体的にまだ対策は思い至っていない。 ・感染の増減、今後の見通しが立たず、「実施しない」判断をするにもタイミングに苦慮している。 消毒グッズを確保するのに時間と費用がかかる。 ・密を避けるため、募集数を半減せざるを得なかった。 ・開催準備にあたり従来とは違う対応が必要になった。新型コロナウイルス感染防止対策のための対応。①受講者の定員設定、②「新しい生活様式」に沿った防疫対策、③盲ろう講師の対応の難しさ、④講座開催の困難さ（現時点では盲ろう者友の会に依頼中であるが、新型コロナウイルス感染拡大が広がる中、計画通り開催できるか不透明な状況である。 ・定員数を減らした。 ・消毒などに時間を使った。 （５）講師依頼 ・例年通り、盲ろう者に講師依頼をするか。 （６）実習の扱い ・実習をどうするか。商業施設で実習、友の会行事実習など。 ・講義では、席を離したり、講師はフェイスシールド着用を行うことで三密を回避できるが、実技実習では厳しい面もある。指点字・触手話の実技や盲ろう者とのコミュニケーション実習を行いにくい。 ・県の指針では、近接、接触ができないため、実技を実施することができない。 ・まだ始まったばかりなのでわからない部分もあるが、今のところ移動介助の実習ができないので、講義と実演のみ。同様に疑似体験もできないので、盲ろうの状態を想像するしかない。 ・カリキュラムの一部変更。丁寧な指導ができるよう、実習はグループごとに盲ろう講師とその通訳・介助者をつけて実施する。しかし、今年度の状況下では人数が多いことによる密集を避けられないため、「盲ろう通訳実習」「移動介助実習」は実施しないこととした。また、初日の「盲ろう疑似体験」も、面識のない受講生同士の密接を避けられないことから実施しないこととした。本来であれば、いずれも通訳・介助者養成のためには重要な科目である。 ・移動を伴う通訳・介助実習は、コロナの状況により後日行うことになった。 ・受講者の人数を減らし、実習を行う講師の人数も最小限にした。 ２－３．コロナ禍において養成研修事業の実施先団体として心がけたこと （１）感染対策の周知 ・感染症対策の周知。感染症対策を、講習会の延期開催決定通知に同封し、受講生全員に周知し、できるかぎり不安を除けるようにした。また、講師やその通訳・介助者、講習会の全体手話通訳者にも感染症対策を周知した。 ・コロナ感染防止対策を受講生、講師、スタッフへの周知、協力、お願い。 ・新型コロナウイルス感染症対策について、繰り返し注意喚起を行う。 ・面接出席者（受講申込者）に対し、感染予防（自宅出発前の検温、マスク着用、手指の消毒をしていただくとともに、会場の換気、密を避けた席配置、講師、スタッフのマスク着用などを徹底した。 ・ソーシャルディスタンスに気を付け、手洗い、消毒をしっかり行う。 （２）感染予防用品の準備・提供 ・講師にはフェイスシールドを渡す（無料）。受講生にも、希望者には購入してもらう。（準備はある） ・コロナ対策として、受講者の席の配慮や窓の開閉、消毒液やフェイスシールド等の準備を行った。 ・アルコール消毒を準備。 ・講師へフェイスシールド支給。 （３）体調確認 ・受講生、講師らの体温測定、体調管理を行う。 ・毎回の受付時と終了時の健康チェックや検温実施。 ・受講キャンセルへの対応。新型コロナウイルス感染症を懸念してのキャンセルの場合、今年度の後期必修科目への振替を可能とした。また、開講後も発熱や風邪のような症状など体調不良の場合は、出席を控えていただき、後期への振替を案内することにした。 （４）会場 ・市から出された通知にそって、感染拡大防止対策を実施している。 ・養成研修を行う際の会場をなるべく広い場所の確保を依頼した（密を避けるため）。実技、実習の方法も考えて行いたい。 ・部屋の大きさを考える。 ・お互いの席を離す。（長机1台につき1名） ・定期的な換気や手指の消毒を行う。 （５）カリキュラムの変更 ・カリキュラムの一部変更。「盲ろう疑似体験」の代わりに、「盲ろう者の日常生活とニーズ」の時間を増やした。当初は最終日のみ盲ろう者１名が話す予定だったが、初日にもう１名別の盲ろう者にも話してもらった。疑似体験の目的の「盲ろう者の心理を共感的に理解する」ということが少しでもできるよう、複数の盲ろう者の話を聞けるようにした。 ・「移動介助実習」「盲ろう通訳演習」は、盲ろう講師ではなく健常の講師による演習に変えた。受講生同士でペアやグループを組んで演習することで、接触する人数を減らし、感染リスクを抑えられるようにした。 （６）受講者や講師の人数抑制 ・密を避けるために、受講生・講師とも人数を減らした。 ・カリキュラムの内容を大切にしながら、コロナ対策にも重きを置いて開講している。例年よりも盲ろう当事者の参加を少なくして実施。例えば、これまでの講座では当会会長は毎回出席していたが、今回は会場の広さの都合により、出席を見合わせてもらっている日もある。但し、その日の講座内容に関係ある当事者の方の参加はお願いしている。 （７）実習方法の検討 ・講師にも、移動学習、通訳学習の方法を考え直してもらっている。できるだけ（密接にならないように） ・熱中症対策の周知。通訳・介助実習における感染症と熱中症についてのガイドラインを作成し、受講生および講師に配布した。講習会中は原則マスク着用としたが、屋外で他者との距離を２ｍ以上保てる場合は、マスクを外しても良いこととし、体調を優先できるようにした。 （８）その他 ・3密にならないように工夫。(濃厚接触は避けられない) ・感染予防の徹底。 ・実施にあたっては、友の会とも相談をしながら、講師の方々も不安がない状態で実施したい。 ・感染防止対策の徹底。 ・とにかく感染予防を優先に行う。 ・感染防止。 ・県の担当者、盲ろう者友の会と相談しながら、進めた。 ・新型コロナウイルス感染防止対策のための防疫対策を徹底すること。全国盲ろう者協会、県などに相談にのって頂き、開講に向け準備した。 ・「三密」回避の工夫、濃厚接触者回避の工夫を模索する。（定期的な換気、.ソーシャル・ディスタンスの保持、接触を必要とする場合の留意点の整理と実践、マスク・フェイスシールド・マウスシールドの装着、.講座前の検温、消毒、除菌を定期的に実施） ２－４．コロナ禍における養成研修事業の今後の課題 （１）見通しの立てづらさ ・今後の状況により中止になるかもしれないが、見通しの立たないこと。 ・収束が見えないなか、今年度は中止としたとしても、次年度以降の講座の実施の具体的な方法の検討が必要である。友の会と一緒に検討していきたい。 ・新型コロナウイルス感染防止対策が長期化した場合、盲ろう者向け通訳・介助員養成講座実施が極めて難しくなる。 ・開催時期について。新型コロナウイルス感染症の第２派が懸念される中、後期必修科目および選択科目を計画通り開催できない可能性がある。 （２）感染予防対策の予算化 ・エタノール、除菌剤などの衛生用品の予算も必要。 （３）会場 ・研修会会場の確保。 ・会場の確保。感染症拡大により公民館などが休館してしまうと開催が厳しくなる。 ・開催地域で感染者が発生した場合、会場が借りれなくなる。 （４）開催周知 ・県民の方、各機関の方に安心して受講していただける事をお知らせする。 ・盲ろう者にとって、通訳・介助者の必要性を強く前面に出していきたい。 ・「新しい生活様式」に沿った事業を進めることが盲ろう者支援の後退にならないよう行政、県民に対する理解促進を図る必要がある。 （５）受講者数 ・コロナ感染拡大により、通介者（養成）申し込みが減るのではないかと心配しています。養成研修のやり方を考え直す必要があるかと思います。 ・募集定員について。感染症対策のため募集定員を減らすことが望ましい。しかし補助を受けている自治体から、募集定員の変更を認められていないため、定員４０名で募集をしなくてはならない。前期は受講辞退者がいたため受講者２６名での開催となったが、４０名での開催となった場合は、より徹底した感染症対策を講じる必要がある。 ・部屋の定員減少の為に受講生の削減。 ・講座受講者の減少も考えられる。 （６）実習方法 ・養成講座をどのような形で開催するか？開催できるのか？ ・実技において、どこまでできるか。 ・感染予防を考慮した実習の方法。 （７）オンライン化 ・オンラインが導入できれば養成のあり方自体を変えることができると思います。（現在は県内3圏域を年毎に巡回していますが、県内一斉に座学をして、実習を3地域で開く…など） ・オンライン講義の導入を検討するにしても、盲ろう者向け通訳・介助員養成事業での導入事例の情報がないのでイメージしにくい。 （８）受講修了後の活動 ・受講修了登録後、濃厚接触者として通訳派遣をする際のリスク管理をどうするか。 ・今回の受講者は例年の講座に比べて盲ろう当事者との実際にふれ合う機会が少ないと思われる。それらを考慮して、講座修了後は友の会に入会していただき、月例会などで当事者とのふれ合いを通して通訳・介助の技術向上や心のふれ合いの場にしてもらいたいと考えている。 （９）合同開催に伴う地域差 ・実技の密着度、現場での模擬通訳・介助等を行う場合、地域の最新の感染状況を基に調整していく必要があるが、3つの自治体で共同開催を行っているため地域差を感じる。 （１０）その他 ・今年度修了生のコミュニケーション手段の習得について。当会の養成講習会では、「必修科目」で移動介助と音声通訳（聴覚障害者は弱視手話通訳）を習得し、「選択科目」で触手話や指点字などその他のコミュニケーション手段や盲ろうに関する知識を習得する。今年度は、前期必修科目の開催延期に伴い、前期選択科目の開催を中止することとした。前期必修の修了生のうち希望者は、後期必修の修了生と共に後期選択科目を受講するが、手話経験者など即戦力となるはずの修了生の活動開始時期が遅れてしまう。また、感染症対策のため募集定員を増やすことはできないため、受講できない修了生が複数でることが予想される。 ・盲ろう者の関わりが厳しくなることが予想される。 ・感染症対策については、何をしても濃厚接触になるので、受講生を守る術をどう考えていけば良いのか具体策を考えていきたい。 ・「三密」回避の工夫、濃厚接触者回避の工夫を模索する。 ３．現任研修事業 ３－１．現任研修会実施に際しての新型コロナ対策 2020年度開催予定の実施先団体（N=36・複数回答） [2020年度現任] 研修会実施に際してのコロナ対策（実施先団体別）、総数、割合 広い会場で行う　　　　　　　　　　　　23　　67.6% その他　　　　　　　　　　　　　　　　13　　38.2% 募集時の受講定員数を減らす　　　　　　11　　32.4% 同じ講義を複数回行い、一回あたりの受講者数を減らす　　　　　　　　　　　　　　 6　　 17.6% 動画や音声など紙以外の教材を作成する 4　　 11.8% オンライン講義を取り入れる　　　　　　3　　 8.8% 習熟度を図るため、試験を行う　　　　 2　　 5.9% 実技は一部の人のみに行ってもらい、他の受講者にはその様子を見て学んでもらう。　 2　　 5.9%　 ※「その他」の具体的内容 ・感染防止（消毒、換気等）を行う。 ・名簿に検温、入退室時間を記入する。 ・出席者は、検温、フェイスシールド着用の予定 ・欠席者には講義内容を録画したVTRを見てもらった。 ・講義中心の研修を行う。講習会中は原則マスク着用とする。 ・講師、全体手話通訳者に透明マスクを用意する。 ・講習会中は窓および扉を開け、定期的に換気する。 ・講習中に使用する物品は職員がこまめに消毒する。 ・当日配布物は、手指消毒をした職員が個別に配布する。（前からまわすということはしない） ・教壇と受講者の最前列席の間は２ｍ以上あける。 ・受講生同士は、指定した間隔（１m以上）をあけて着席してもらう。 ・教室の受付にアルコール液を設置し、手指消毒を促す。 ・発熱や風邪のような症状がある場合、体調がすぐれない場合は出席を控えてもらう。 ・会場の換気、蜜を避けた席配置、講師・受講者・スタッフのマスク着用、自宅出発前の検温、手指の消毒を徹底する。 ・講義は「会場受講」と「リモート受講」を選べるようにした。 ・実技は、同内容を２回行うこととして、登録番号の偶数・奇数で出席できる回を分けた。 ・県外講師に来てもらうのは難しいため、今年度は登録してくれている盲ろう者に参加してもらい、交流会及び研修会として開催したい。 ・開催日を延期し、日数も1日減らして対応。資格取得のために必要な時間数は、感染拡大予防も兼ねて盲ろう者との交流を中止し、その時間に講義をあてることで確保。実技実習などでは、透明マスクの着用や手洗い、消毒をしてから行うなどで対応。 ・開催時期変更。 ・事例検討を行う予定だが、やり方については考え中。年明けに開催予定。 ３－２．コロナ禍における現任研修事業の実施において生じた支障 （１）延期に伴う弊害 ・通訳・介助員より要望のあった手話または点字の初心者向け実技研修の開催を中止する予定。研修をきっかけに、手話または点字に興味がある学習者の増加が見込まれたが先送りとなったことにより、将来的に手話または点字のコミュニケーションでの派遣を依頼できる通訳・介助員の増加が難しくなる。 ・そもそも実施できるのかという状況のなか、予定を立てづらく、周知のタイミングなど苦慮した。 ・日程変更。 ・収束が見えないため予定が立てられない。 ・音声通訳を必要とする盲ろう者が転居してきたため、４月に音声通訳の現任研修を予定していたが、コロナのため開催できていない。（何とか工夫して開催したい） ・日程を延期したことによる周知（事務量増加） ・日程の調整が難しい。 ・従来通りの計画が立てられない。 ・昨年度3月分、今年度4月分を中止した。 ・障害者リハビリテーション学院が行う通訳・介助員養成担当者研修会に参加できなかった。（各友の会の情報が欲しかった。） ・現任研修事業の今年度は5月からの予定だったが、コロナウイルス感染症の流行により、9月からに延期開催とした。 （２）感染予防策 ・カリキュラムの大幅な変更。実習科目・演習科目中心のカリキュラムを作成していたが、３密を避けられない内容になるため、カリキュラムの大幅な変更が必要になった。 ・募集定員２０名のため当会事務所で開催する予定だったが、２０名＋講師が入ると部屋の余裕がなく３密を避けられないため、外部会場を使用する必要が出た。 ・消毒グッズを確保するのに時間と費用がかかる。 ・会場の指示により盲ろう講師を減らした。（人数制限） ・会場確保の問題（大人数の場合） ・少人数で開催しなければならない。 ・広い会場で行うには、会場使用料の予算不足。 ・2020年度の第1回目は4月に予定し、講師、場所を確保していたが、中止した。参加人数の2倍の部屋を借りる必要があるが、この状況の中、参加者の人数が想定しづらく、部屋の確保に頭を悩ませている。 （３）講師依頼 ・県外から講師として来ていただくことが難しい状況にある。 ・感染症リスクを心配するため、講師を断られた。 ・県外の講師に依頼予定だったが、県をまたぐ移動が難しいという理由でお断りされた。 ・今年度は県外からの外部講師を招くことを断念した。 ・県外の講師に依頼することができない。 ・県外からの専門の講師を依頼できない。 （４）実習の扱い ・感染防止のため、予定していた会場へ集合しての触手話の実技研修を中止する予定。これにより、不足している触手話で会議や講演会等に対応できる通訳・介助員の増加が見込めず、今後も、会議や講演会等に対応できる通訳・介助員派遣の派遣調整が難しい状況が継続することが予想される。また、触手話のコミュニケーション手段で派遣している通訳・介助員が一部の方に集中しているが、今後もその負担軽減が見込めない。 ・実践（盲ろう者と外出）研修の中止 ・外出実習ができないため、年2回の研修を1回に減らす。 ・講義では、席を離したり、講師はフェイスシールド着用を行うことで三密を回避できるが、実技実習では厳しい面もある。指点字・触手話の実技や盲ろう者とのコミュニケーション実習を行いにくい。 （５）その他 ・5月からの実施計画だったが、8回計画したが、日程を繰り延べして実施。4回を同じ内容にして、全員が年間2回の研修会受講できるように考えている。 ３－３．コロナ禍における現任研修事業の実施先団体として心がけたこと （１）感染対策の周知 ・休憩時の接近注意、実習時の接近注意、啓発と座学でのソーシャルディスタンスの取り組みを遵守する。 ・感染予防を第一に考えて実施する。 ・感染症予防対策の徹底。 ・新型コロナウイルス感染症対策について、繰り返し注意喚起を行う。 ・コロナウイルスの感染数や感染ルートなど調べる。 ・感染防止に努める。 ・情報の共有、確認を行った。 （２）感染予防用品の準備・提供 ・独自に次亜鉛酸水・ウエットティッシュ・75％アルコール液・非接触型体温計・フェイスガード（ハーフサイズ）/接近手話用ほか考えられる全ての資材を確保。 ・手袋、マスクの着用。手洗い、消毒の実施。机、イス、ドアノブ等の消毒。部屋の換気。 ・講師へフェイスシールド支給。 ・マスク着用のお願いとフェイスシールド（希望者）の準備をしている。 ・アルコール（手指用）の設置と配布。 ・濃厚接触、密状態を避けての実施。 （３）体調確認 ・講師も受講者も怪我や事故のないように職員が常時2名体制で受講者の健康管理も含め、講座の完遂を目指している。 ・毎回の受付時と終了時の健康チェックや検温実施。 （４）会場 ・広い会場の確保。募集定員２０名の倍以上が入れる部屋を確保した。また、３名掛けのテーブルを１～２名で使用したり、間隔をあけて着席できるようにする。 ・席を離して、イスを配置する。 ・お互いの席を離す。（長机1台につき1名） ・会場を広く取る、換気をする、などは考えているが、状況が落ち着かず（新規感染者が出て）計画が立てられない。 ・これから始めるので、広い会場を使用。換気、フェイスシールド、マウスシールドなどを使用して感染拡大防止に努める。 ・会場もなるべく広い部屋の確保を希望した。 （５）カリキュラムの変更 ・講義中心のカリキュラム。実習や演習による感染リスクおよび受講者の不安を考慮し、講義中心のカリキュラムに変更した。 ・開催時期の変更。当初は、年２回開催のうち１回目を９月、２回目を２月に開催する予定だった。新型コロナウイルス感染症の流行の予想がつかず、延期になる可能性を考慮して、２回目の開催を１２月に繰り上げることとした。１２月に開催できない場合は、１～３月いずれかに延期して開催する可能性を残している。 （６）受講者や講師の人数抑制 ・本来１年間に５回から６回を予定し、年間に２回以上の出席を必要としているが、今年度は人数制限をしなければならないことから、担当の方で調整をする。 ・指導する人も最少人数にする。 ・コロナウイルス感染拡大予防として、講師（県外から）を中止（延期）した。 （７）実習方法の検討 ・実習の場面では、密になるので、交替しながら行うなど注意する。 （８）その他 ・計画を立てなければ実施できないが、中止はいつでもできるということ。まずは準備をしておき、計画通り進めるが、無理はしないこと。 ・現任研修開催案内をする際、講義内容に合わせたアンケート調査した結果を、講師に伝えて、疑問や質問など少しでも解決できるようにと、講師に資料を作成して頂き郵送をした。 ・第一に通訳・介助員の感染防止。その上で、課題の改善となるテーマでの開催。 ・研修内容を受講者が安心して参加できるように企画している。 ・県の担当者、盲ろう者友の会と相談しながら、進めている。 ・開催が可能かどうか、県と協議しながら進めている。 ３－４．コロナ禍における現任研修事業の今後の課題 （１）見通しの立てづらさ ・収束が見えないなか、これからの研修のあり方や内容をどうしていくか。 ・開催について。新型コロナウイルス感染症の第２波が懸念される中、予定通りに開催できるかがわからない。延期または今年度の開催は中止の可能性もある。 ・予測が困難なこと。 ・感染が広がった場合、延期、または中止することも考えなければならない。 （２）感染予防対策の予算化 ・エタノール、除菌剤などの衛生用品の予算も必要。 （３）会場 ・会場の確保。感染症拡大により公民館などが休館してしまうと開催が厳しくなる。 ・地域で感染者が発生した場合、会場を借りることが難しくなる。 （４）実習方法 ・コミュニケーション実習、指点字、触手話、音声通訳、安心・安全に行うためには、どんな対策があるのか？ ・実習、演習科目の不足。現任研修は実習・演習科目を中心とする方針だが、新型コロナウイルスの影響により講義中心となった。今年度の受講生だけが実技ができず、今後の受講生と受講内容に差が出てしまう。 ・次年度以降にも新型コロナウイルス感染症の終息が見込まれない場合の開催方法（特に実技研修）。 （５）オンライン化 ・オンラインで開催も検討したが、通訳・介助員の年齢層を考えると難しいため、実施はしない予定。来年以降も今のような状況が続く場合は、自宅で学べる方法を考えることが必要。しかし、実習や演習などは動画等を見ただけで即座に実践につながるわけではないので、リスクを減らし安全に実習を行う方法も考える必要がある。 ・オンライン講義の導入を検討するにしても、盲ろう者向け通訳・介助員養成事業での導入事例の情報がないのでイメージしにくい。(養成と同様） ・コロナの状況がいつまで続くか分からないため、今後リモート等で行うことも考える必要がある。 ・講義については、オンラインを利用することを考える。 （６）その他 ・現任研修内容は出来るだけ通訳者の声を聞きながら少しでも反映できる内容にしていきたい。 ・開催方法の検討 ・受講者が安心して参加できるように衛生管理を継続させる。 ・実施方法、実施内容の見直し（他県の様子を知りたい） ・現任での方法を考えているが、養成講習会のDVD教材を作るので、手いっぱいである。 ・感染症対策を行いながら、どのようにカリキュラムを達成するか。 ・コロナとの共生が必要になってくると、養成講座自体を接触もさせず実施するのには、どうすれば良いか考えていきたい。 以上 ------ 第５部 各種統計 第１章　盲ろう者向け通訳・介助員派遣事業 １．基礎情報 １－１．登録盲ろう者数と登録通訳・介助員数 登録盲ろう者数 　2019年度　1,161人　2020年度　1,168人　+7人　　（0.6%増） 登録通訳・介助員数 　2019年度　6,327人　2020年度　6,486人　+159人　　（2.5%増） ・実施先団体ごとの登録者数を加算したものである。 １－２．政令市、中核市における実施形態（２０２０年度予定より） 指定都市（N=20） 　委託　17　85.0% 　市直営　0　0.0% 　未委託　3　15.0% 中核市（N=56） 　委託　32　58.2% 　市直営　2　3.6% 　未委託　21　38.2% 　・北海道旭川市、長崎県佐世保市は自治体直営にて事業を行っている。 ２．２０２０年度 ２－１．委託先 派遣事業委託先（N=53) 　盲ろう者団体（友の会等）　16　30.2% 　聴覚障害者団体　　20　37.7% 　視覚障害者団体　　2　3.8% 　身体障害者団体　 10　18.9% 　その他障害者団体　5　9.4% 　・北海道旭川市、長崎県佐世保市は、自治体直営にて事業を行っている。 ２－２．再委託先 派遣事業再委託先（N=2） 　盲ろう者団体（友の会等）　2　100.0% ２－３．登録盲ろう者数の上位・下位 (1)上位 （指定都市・中核市も合算した）都道府県(N=47) 　東京都 143人 　大阪府 120人 　兵庫県 63人 　神奈川県 57人 　愛知県 53人 (2)下位 （指定都市・中核市分も合算した）都道府県(N=47) 　富山県 　　　　　　　　　　4人 　青森県・佐賀県　　　　　　　　5人 　秋田県・山梨県・長野県　　　　7人 　石川県・奈良県・香川県・大分県　　　9人 　岐阜県・宮崎県　　　　 　　 10人 　 ２－４．利用登録盲ろう者数分布 （指定都市・中核市も合算した）都道府県(N=47) 　10人未満 10 21.3% 　10～19人 18 38.3% 　20～29人 9 19.1% 　30～39人 2 4.3% 　40～49人 3 6.4% 　50～59人 2 4.3% 　60～69人　 1　 2.1% 　100人以上 2 4.3% ２－５．登録通訳・介助員数の上位・下位 (1)上位 （指定都市・中核市も合算した）都道府県(N=47) 　大阪府 487人 東京都 466人 　神奈川県 387人 　京都府 358人 　広島県 254人 (2)下位 （指定都市・中核市も合算した）都道府県(N=47) 　佐賀県 20人 　秋田県　　27人 　青森県 28人 宮崎県 29人 熊本県 45人 　 ２－６．登録通訳・介助員数の分布 （指定都市・中核市も合算した）都道府県(N=47) 　50人未満 7 14.9% 　50人以上100人未満 16 34.0% 　100人以上200人未満 15 31.9% 　200人以上300人未満 5 10.6% 　300人以上400人未満　　2　　　 4.3% 　400人以上　 2 4.3% ２－７．通訳・介助員謝金単価（１時間あたり） （実施先団体別）都道府県市（N=57） 　北海道　1,500 円/h 　札幌市　1,500 円/h 　旭川市　その他　　　(1)通訳・介助員…1時間30分未満 1,500円。以降1時間ごとに1,500円増し 　　　　　　　　　　　(2)通訳員…1時間30分未満　1,200円。以降1時間ごとに1,200円増し 　青森県　2,500 円/h 　岩手県　1,530 円/h 　宮城県　1,500 円/h 仙台市…1hまで1500円/h。その後15分毎に375円加算。 秋田県　2,000 円/h 　山形県　1,500 円/h 　福島県　1,200 円/h 　茨城県　1,670 円/h 　栃木県　1,700 円/h　早朝・夜間 2,075円/h 　群馬県　1,660 円/h 　埼玉県　1,470 円/h 　千葉県　1,660 円/h 　東京都（八王子市を除く）　1,500 円/h 　神奈川県　1,550 円/h　深夜（22時～5時）1,930円/h 　新潟県　1,300 円/h 　富山県　1,650 円/h 　石川県　その他　30分1,020円 45分以下1,480円 60分1,910円 75分2,310円 90分2,670円 以後15分340円ずつ加算 　福井県　1,670 円/h 　山梨県　1,500 円/h 　長野県（長野市を除く）　 2,000 円/h 　岐阜県　1,600 円/h 　静岡県　1,530 円/h 　愛知県（名古屋市を除く）　2,000 円/h 　名古屋市　2,000 円/h 　三重県　1,500 円/h 　滋賀県　1,500 円/h 　京都府（京都市を除く）　 1,500 円/h 　大阪府　1,450 円/h 　兵庫県　1,400 円/h 　奈良県　1,200 円/h 　和歌山県　2,100 円/h 　和歌山市　1,700 円/h 　鳥取県　3,000 円/h 　島根県　1,670 円/h 　岡山県　1,500 円/h 　広島県　2,000 円/h 　山口県　1,500 円/h 　徳島県　1,500 円/h 　香川県　1,200 円/h 　愛媛県　1,400 円/h 　高知県　1,670 円/h 　福岡県（北九州市、福岡市、久留米市を除く）　1,500 円/h 　北九州市 1,500 円/h 福岡市 1,500 円/h 久留米市 1,500 円/h 佐賀県　その他　半日2,000円、1日4,000円 早朝・夜間割増あり +2,000円(半日分) 　長崎県（佐世保市を除く）　その他　通訳・介助4,000円、移動介助のみ1,000円/1件 　佐世保市　その他　通訳業務1回あたり4,000円、移動介助業務片道あたり1,000円、通訳業務と移動介助業務両方行う場合1回あたり3,500円 　熊本県　1,530 円/h 　大分県　1,700 円/h 　大分市　1,530 円/h 　宮崎県　1,600 円/h 　鹿児島県（鹿児島市を除く）　1,510 円/h 　鹿児島市 1,510 円/h 沖縄県　1,540 円/h （２）１時間あたりの通訳・介助員謝金単価の平均値、中央値、最低・最高額 （実施先団体別）都道府県市（N-55, n=52） ［2020年度派遣］区分、謝金単価（1時間あたり）、内訳 平均値 1,590円/h - 中央値 1,520円/h - 最低額 800 円/h 香川県 最高額 3,000 円/h 鳥取県 （３）謝金単価分布←黄色の項目=2019年データになっていない。 （実施先団体別）都道府県市（N=56, n=52） ［2020年度派遣］総予算額、総数、割合 1,000円以上1,500円未満 8 14.3% 1,500円以上2,000円未満 36 64.3% 2,000円以上2,500円未満 6 10.7% 2,500円以上3,000円未満 1 1.8% 3,000円以上3,500円未満 1 1.8% その他 4 7.1% ２－８．利用可能時間数 (1)要綱上の年間利用可能時間数 （実施先団体)（N=56） ［2020年度派遣］派遣利用可能時間数（年間）、総数、割合 無制限 29 51.8% 200時間未満 3 5.4% 200時間以上300時間未満 18 32.1% 300時間以上500時間未満 2 5.4% 1,000時間以上1,100時間未満 1 1.8% その他 3 3.6% ・「その他」は岡山県（利用盲ろう者全体で2,200時間）、東京都（利用盲ろう者全体で54,600時間、八王子市 ＜登録盲ろう者全体で＞ 2,645時間）。 ・「予算の範囲内で調整」といった回答は、「無制限」に含めた。 （２）一人あたりの実質的な年間および月間可能派遣時間数 ・（派遣費÷謝金単価）÷利用盲ろう者数にて算出。派遣費が不明な箇所は予算総額から算出。 ・派遣費または総額について、都道府県市の分を合算した値を用いた。 ・要綱上の年間利用可能時間について、「予算の範囲内」といった回答については、一律「無制限」と置き換えて集計した。 ・算出した年間利用可能派遣時間が「（要綱上の）年間利用可能派遣時間」を上回る場合、要綱上の年間利用可能派遣時間を記載し、*印を付けた。 （実施先団体別）都道府県市（N=57） 　北海道（札幌市、旭川市を除く） 　　盲ろう者登録人数　2020年度　3 　　盲ろう者登録人数　対前年度増減　-1 　　要綱上の年間利用可能時間　2020年度　240 　　要綱上の年間利用可能時間　対前年度増減　0 　　1人当りの年間可能派遣時間　2019年度　算出不可 1人当りの年間可能派遣時間　2020年度　算出不可 　　1人当りの年間可能派遣時間　対前年度増減　算出不可 1人当りの月間可能派遣時間　2019年度　算出不可 1人当りの月間可能派遣時間　2020年度　算出不可 　　1人当りの月間可能派遣時間　対前年度増減　算出不可　*2 　札幌市 　　盲ろう者登録人数　2020年度　25 　　盲ろう者登録人数　対前年度増減　0 　　要綱上の年間利用可能時間　2020年度　360 　　要綱上の年間利用可能時間　対前年度増減　0 　　1人当りの年間可能派遣時間　2019年度　81 　　1人当りの年間可能派遣時間　2020年度　算出不可 1人当りの年間可能派遣時間　対前年度増減 　 　　1人当りの月間可能派遣時間　2019年度　7 　　1人当りの月間可能派遣時間　2020年度　算出不可 1人当りの月間可能派遣時間　対前年度増減　算出不可 *1 　旭川市 　　盲ろう者登録人数　2020年度　1 　　盲ろう者登録人数　対前年度増減　0 　　要綱上の年間利用可能時間　2020年度　240 　　要綱上の年間利用可能時間　対前年度増減　0 　　1人当りの年間可能派遣時間　2019年度　227 　　1人当りの年間可能派遣時間　2020年度　157 1人当りの年間可能派遣時間　対前年度増減 -70　 　　1人当りの月間可能派遣時間　2019年度　19 　　1人当りの月間可能派遣時間　2020年度　13 1人当りの月間可能派遣時間　対前年度増減　-6 　青森県 　　盲ろう者登録人数　2020年度　5 　　盲ろう者登録人数　対前年度増減　0 　　要綱上の年間利用可能時間　2020年度　無制限 　　要綱上の年間利用可能時間　対前年度増減　0 　　1人当りの年間可能派遣時間　2019年度　27 　　1人当りの年間可能派遣時間　2020年度　40 1人当りの年間可能派遣時間　対前年度増減 +13　 　　1人当りの月間可能派遣時間　2019年度　2 　　1人当りの月間可能派遣時間　2020年度　3 1人当りの月間可能派遣時間　対前年度増減　+1 　岩手県 　　盲ろう者登録人数　2020年度　13 　　盲ろう者登録人数　対前年度増減　+1 　　要綱上の年間利用可能時間　2020年度　無制限 　　要綱上の年間利用可能時間　対前年度増減　0 　　1人当りの年間可能派遣時間　2019年度　75 　　1人当りの年間可能派遣時間　2020年度　76 1人当りの年間可能派遣時間　対前年度増減　+1 　　1人当りの月間可能派遣時間　2019年度　6 　　1人当りの月間可能派遣時間　2020年度　6 1人当りの月間可能派遣時間　対前年度増減　0 　宮城県 　　盲ろう者登録人数　2019年度　17 　　盲ろう者登録人数　対前年度増減　+2 　　要綱上の年間利用可能時間　2019年度　240 　　要綱上の年間利用可能時間　対前年度増減　0 　　1人当りの年間可能派遣時間　2019年度　240　 　　1人当りの年間可能派遣時間　2020年度　240 * 1人当りの年間可能派遣時間　対前年度増減　0 　　1人当りの月間可能派遣時間　2019年度　25 　　1人当りの月間可能派遣時間　2020年度　22 1人当りの月間可能派遣時間　対前年度増減　-3 　秋田県 　　盲ろう者登録人数　2020年度　7 　　盲ろう者登録人数　対前年度増減　0 　　要綱上の年間利用可能時間　2020年度　240 　　要綱上の年間利用可能時間　対前年度増減　0 　　1人当りの年間可能派遣時間　2019年度　116 　　1人当りの年間可能派遣時間　2020年度　113 1人当りの年間可能派遣時間　対前年度増減　-3 　　1人当りの月間可能派遣時間　2019年度　10 　　1人当りの月間可能派遣時間　2020年度　9 1人当りの月間可能派遣時間　対前年度増減　-1 　山形県 　　盲ろう者登録人数　2020年度　12 　　盲ろう者登録人数　対前年度増減　0 　　要綱上の年間利用可能時間　2020年度　無制限 　　要綱上の年間利用可能時間　対前年度増減　0 　　1人当りの年間可能派遣時間　2019年度　139 　　1人当りの年間可能派遣時間　2020年度　139 1人当りの年間可能派遣時間　対前年度増減　0 　　1人当りの月間可能派遣時間　2019年度　12 　　1人当りの月間可能派遣時間　2020年度　12 1人当りの月間可能派遣時間　対前年度増減　0 　福島県 　　盲ろう者登録人数　2020年度　11 　　盲ろう者登録人数　対前年度増減　+3 　　要綱上の年間利用可能時間　2020年度　無制限 　　要綱上の年間利用可能時間　対前年度増減　0 　　1人当りの年間可能派遣時間　2019年度　237 　　1人当りの年間可能派遣時間　2020年度　175 1人当りの年間可能派遣時間　対前年度増減　-62 　　1人当りの月間可能派遣時間　2019年度　20 　　1人当りの月間可能派遣時間　2020年度　15 1人当りの月間可能派遣時間　対前年度増減　-5 　茨城県 　　盲ろう者登録人数　2020年度　12 　　盲ろう者登録人数　対前年度増減　0 　　要綱上の年間利用可能時間　2020年度　180 　　要綱上の年間利用可能時間　対前年度増減　0 　　1人当りの年間可能派遣時間　2019年度　103 　　1人当りの年間可能派遣時間　2020年度　88 1人当りの年間可能派遣時間　対前年度増減　-15 　　1人当りの月間可能派遣時間　2019年度　9 　　1人当りの月間可能派遣時間　2020年度　7 1人当りの月間可能派遣時間　対前年度増減　-2 　栃木県 　　盲ろう者登録人数　2020年度　14 　　盲ろう者登録人数　対前年度増減　0 　　要綱上の年間利用可能時間　2020年度　240 　　要綱上の年間利用可能時間　対前年度増減　0 　　1人当りの年間可能派遣時間　2019年度　240　 　　1人当りの年間可能派遣時間　2020年度　240 * 1人当りの年間可能派遣時間　対前年度増減　0 　　1人当りの月間可能派遣時間　2019年度　23 　　1人当りの月間可能派遣時間　2020年度　26 1人当りの月間可能派遣時間　対前年度増減　+3 　群馬県 　　盲ろう者登録人数　2020年度　13 　　盲ろう者登録人数　対前年度増減　0 　　要綱上の年間利用可能時間　2020年度　240 　　要綱上の年間利用可能時間　対前年度増減　0 　　1人当りの年間可能派遣時間　2019年度　240　 　　1人当りの年間可能派遣時間　2020年度　240 * 1人当りの年間可能派遣時間　対前年度増減　0 　　1人当りの月間可能派遣時間　2019年度　24 　　1人当りの月間可能派遣時間　2020年度　23 1人当りの月間可能派遣時間　対前年度増減　-1 　埼玉県 　　盲ろう者登録人数　2020年度　42 　　盲ろう者登録人数　対前年度増減　-1 　　要綱上の年間利用可能時間　2020年度　400 　　要綱上の年間利用可能時間　対前年度増減　0 　　1人当りの年間可能派遣時間　2019年度　400 　　1人当りの年間可能派遣時間　2020年度　400 * 1人当りの年間可能派遣時間　対前年度増減　0 　　1人当りの月間可能派遣時間　2019年度　36 　　1人当りの月間可能派遣時間　2020年度　36 1人当りの月間可能派遣時間　対前年度増減　0 　千葉県 　　盲ろう者登録人数　2020年度　40 　　盲ろう者登録人数　対前年度増減　+5 　　要綱上の年間利用可能時間　2020年度　無制限 　　要綱上の年間利用可能時間　対前年度増減　0 　　1人当りの年間可能派遣時間　2019年度　227 　　1人当りの年間可能派遣時間　2020年度　235 1人当りの年間可能派遣時間　対前年度増減　+8 　　1人当りの月間可能派遣時間　2019年度　19 　　1人当りの月間可能派遣時間　2020年度　20 1人当りの月間可能派遣時間　対前年度増減　+1 　 東京都 　　盲ろう者登録人数　2020年度　143 　　盲ろう者登録人数　対前年度増減　-3 　　要綱上の年間利用可能時間　2020年度　東京都（八王子市を除く）登録盲ろう者全体で54,600/八王子市登録盲ろう者全体で2,645 　　要綱上の年間利用可能時間　対前年度増減　東京都 +6,188　八王子市 +127 　　1人当りの年間可能派遣時間　2019年度　397 　　1人当りの年間可能派遣時間　2020年度　456 1人当りの年間可能派遣時間　対前年度増減　+59 　　1人当りの月間可能派遣時間　2019年度　33 　　1人当りの月間可能派遣時間　2020年度　37 1人当りの月間可能派遣時間　対前年度増減　+4 　神奈川県 　　盲ろう者登録人数　2020年度　57 　　盲ろう者登録人数　対前年度増減　0 　　要綱上の年間利用可能時間　2020年度　無制限 　　要綱上の年間利用可能時間　対前年度増減　0 　　1人当りの年間可能派遣時間　2019年度　503 　　1人当りの年間可能派遣時間　2020年度　506 1人当りの年間可能派遣時間　対前年度増減　+3 　　1人当りの月間可能派遣時間　2019年度　42 　　1人当りの月間可能派遣時間　2020年度　42 1人当りの月間可能派遣時間　対前年度増減　0 　新潟県 　　盲ろう者登録人数　2020年度　27 　　盲ろう者登録人数　対前年度増減　0 　　要綱上の年間利用可能時間　2020年度　240 　　要綱上の年間利用可能時間　対前年度増減　0 　　1人当りの年間可能派遣時間　2019年度　240　 　　1人当りの年間可能派遣時間　2020年度　240 * 1人当りの年間可能派遣時間　対前年度増減　0 　　1人当りの月間可能派遣時間　2019年度　20 　　1人当りの月間可能派遣時間　2020年度　22 1人当りの月間可能派遣時間　対前年度増減　+2 　富山県 　　盲ろう者登録人数　2020年度　4 　　盲ろう者登録人数　対前年度増減　0 　　要綱上の年間利用可能時間　2020年度　無制限 　　要綱上の年間利用可能時間　対前年度増減　0 　　1人当りの年間可能派遣時間　2019年度　197 　　1人当りの年間可能派遣時間　2020年度　168 1人当りの年間可能派遣時間　対前年度増減　-29 　　1人当りの月間可能派遣時間　2019年度　16 　　1人当りの月間可能派遣時間　2020年度　14 1人当りの月間可能派遣時間　対前年度増減　-2 　石川県 　　盲ろう者登録人数　2019年度　9 　　盲ろう者登録人数　対前年度増減　0 　　要綱上の年間利用可能時間　2019年度　無制限 　　要綱上の年間利用可能時間　対前年度増減　0 　　1人当りの年間可能派遣時間　2019年度　367 　　1人当りの年間可能派遣時間　2020年度 361 　　1人当りの年間可能派遣時間　対前年度増減　-6 　　1人当りの月間可能派遣時間　2019年度　31 　　1人当りの月間可能派遣時間　2020年度　30 1人当りの月間可能派遣時間　対前年度増減　-1 　福井県 　　盲ろう者登録人数　2020年度　21 　　盲ろう者登録人数　対前年度増減　-4 　　要綱上の年間利用可能時間　2020年度　240 　　要綱上の年間利用可能時間　対前年度増減　0 　　1人当りの年間可能派遣時間　2019年度　18 　　1人当りの年間可能派遣時間　2020年度　21 1人当りの年間可能派遣時間　対前年度増減　+3 　　1人当りの月間可能派遣時間　2019年度　1 　　1人当りの月間可能派遣時間　2020年度　2 1人当りの月間可能派遣時間　対前年度増減　+1 　山梨県 　　盲ろう者登録人数　2020年度　7 　　盲ろう者登録人数　対前年度増減　-1 　　要綱上の年間利用可能時間　2020年度　無制限 　　要綱上の年間利用可能時間　対前年度増減　0 　　1人当りの年間可能派遣時間　2019年度　算出不可 　　1人当りの年間可能派遣時間　2020年度　算出不可 1人当りの年間可能派遣時間　対前年度増減 算出不可 　　1人当りの月間可能派遣時間　2019年度　算出不可 　　1人当りの月間可能派遣時間　2020年度　算出不可 1人当りの月間可能派遣時間　対前年度増減　算出不可*3 　長野県 　　盲ろう者登録人数　2020年度　7 　　盲ろう者登録人数　対前年度増減　0 　　要綱上の年間利用可能時間　2020年度　180 　　要綱上の年間利用可能時間　対前年度増減　0 　　1人当りの年間可能派遣時間　2019年度　180　 　　1人当りの年間可能派遣時間　2020年度　180 * 1人当りの年間可能派遣時間　対前年度増減　0 　　1人当りの月間可能派遣時間　2019年度　17 　　1人当りの月間可能派遣時間　2020年度　4 1人当りの月間可能派遣時間　対前年度増減　-13 　岐阜県 　　盲ろう者登録人数　2020年度　10 　　盲ろう者登録人数　対前年度増減　0 　　要綱上の年間利用可能時間　2020年度　240 　　要綱上の年間利用可能時間　対前年度増減　0 　　1人当りの年間可能派遣時間　2019年度　228　 　　1人当りの年間可能派遣時間　2020年度　算出不可 1人当りの年間可能派遣時間　対前年度増減　算出不可 　　1人当りの月間可能派遣時間　2019年度　19 　　1人当りの月間可能派遣時間　2020年度　算出不可 1人当りの月間可能派遣時間　対前年度増減　算出不可*1 　静岡県 　　盲ろう者登録人数　2020年度　39 　　盲ろう者登録人数　対前年度増減　0 　　要綱上の年間利用可能時間　2020年度　無制限 　　要綱上の年間利用可能時間　対前年度増減　0 　　1人当りの年間可能派遣時間　2019年度　170 　　1人当りの年間可能派遣時間　2020年度　167 1人当りの年間可能派遣時間　対前年度増減　-3 　　1人当りの月間可能派遣時間　2019年度　14 　　1人当りの月間可能派遣時間　2020年度　14 1人当りの月間可能派遣時間　対前年度増減　0 　愛知県（名古屋市を除く） 　　盲ろう者登録人数　2020年度　30 　　盲ろう者登録人数　対前年度増減　+1 　　要綱上の年間利用可能時間　2020年度　無制限 　　要綱上の年間利用可能時間　対前年度増減　0 　　1人当りの年間可能派遣時間　2019年度　212 　　1人当りの年間可能派遣時間　2020年度　184 1人当りの年間可能派遣時間　対前年度増減　-28 　　1人当りの月間可能派遣時間　2019年度　18 　　1人当りの月間可能派遣時間　2020年度　15 1人当りの月間可能派遣時間　対前年度増減　-3 　名古屋市 　　盲ろう者登録人数　2020年度　23 　　盲ろう者登録人数　対前年度増減　+3 　　要綱上の年間利用可能時間　2020年度　無制限 　　要綱上の年間利用可能時間　対前年度増減　0 　　1人当りの年間可能派遣時間　2019年度　418 　　1人当りの年間可能派遣時間　2020年度　388 1人当りの年間可能派遣時間　対前年度増減　-30 　　1人当りの月間可能派遣時間　2019年度　35 　　1人当りの月間可能派遣時間　2020年度　32 1人当りの月間可能派遣時間　対前年度増減　-3 　三重県 　　盲ろう者登録人数　2020年度　12 　　盲ろう者登録人数　対前年度増減　+1 　　要綱上の年間利用可能時間　2020年度　無制限 　　要綱上の年間利用可能時間　対前年度増減　0 　　1人当りの年間可能派遣時間　2019年度　189 　　1人当りの年間可能派遣時間　2020年度　190 1人当りの年間可能派遣時間　対前年度増減　+1 　　1人当りの月間可能派遣時間　2019年度　16 　　1人当りの月間可能派遣時間　2020年度　16 1人当りの月間可能派遣時間　対前年度増減　0 　滋賀県 　　盲ろう者登録人数　2020年度　20 　　盲ろう者登録人数　対前年度増減　0 　　要綱上の年間利用可能時間　2020年度　240 　　要綱上の年間利用可能時間　対前年度増減　0 　　1人当りの年間可能派遣時間　2019年度　240　 　　1人当りの年間可能派遣時間　2020年度　240 * 1人当りの年間可能派遣時間　対前年度増減　0 　　1人当りの月間可能派遣時間　2019年度　30 　　1人当りの月間可能派遣時間　2020年度　26 1人当りの月間可能派遣時間　対前年度増減　-4 　京都府 　　盲ろう者登録人数　2020年度　28 　　盲ろう者登録人数　対前年度増減　0 　　要綱上の年間利用可能時間　2020年度　無制限 　　要綱上の年間利用可能時間　対前年度増減　0 　　1人当りの年間可能派遣時間　2019年度　算出不可 　　1人当りの年間可能派遣時間　2020年度　算出不可 1人当りの年間可能派遣時間　対前年度増減　算出不可 　　1人当りの月間可能派遣時間　2019年度　算出不可 　　1人当りの月間可能派遣時間　2020年度　算出不可 1人当りの月間可能派遣時間　対前年度増減　算出不可*1 　大阪府 　　盲ろう者登録人数　2020年度　120 　　盲ろう者登録人数　対前年度増減　-1 　　要綱上の年間利用可能時間　2020年度　1080 　　要綱上の年間利用可能時間　対前年度増減　0 　　1人当りの年間可能派遣時間　2019年度　544 　　1人当りの年間可能派遣時間　2020年度　549 1人当りの年間可能派遣時間　対前年度増減　+5 　　1人当りの月間可能派遣時間　2019年度　45 　　1人当りの月間可能派遣時間　2020年度　46 1人当りの月間可能派遣時間　対前年度増減　+1 　兵庫県 　　盲ろう者登録人数　2020年度　63 　　盲ろう者登録人数　対前年度増減　+3 　　要綱上の年間利用可能時間　2020年度　無制限 　　要綱上の年間利用可能時間　対前年度増減　0 　　1人当りの年間可能派遣時間　2019年度　180 　　1人当りの年間可能派遣時間　2020年度　201 1人当りの年間可能派遣時間　対前年度増減　+21 　　1人当りの月間可能派遣時間　2019年度　15 　　1人当りの月間可能派遣時間　2020年度　17 1人当りの月間可能派遣時間　対前年度増減　+2 　奈良県 　　盲ろう者登録人数　2020年度　9 　　盲ろう者登録人数　対前年度増減　0 　　要綱上の年間利用可能時間　2020年度　無制限 　　要綱上の年間利用可能時間　対前年度増減　0 　　1人当りの年間可能派遣時間　2019年度　189 　　1人当りの年間可能派遣時間　2020年度　算出不可 1人当りの年間可能派遣時間　対前年度増減　算出不可 　　1人当りの月間可能派遣時間　2019年度　16 　　1人当りの月間可能派遣時間　2020年度　算出不可 1人当りの月間可能派遣時間　対前年度増減　算出不可 *1 　和歌山県 　　盲ろう者登録人数　2020年度　6 　　盲ろう者登録人数　対前年度増減　0 　　要綱上の年間利用可能時間　2020年度　341　 　　要綱上の年間利用可能時間　対前年度増減　0　 　　1人当りの年間可能派遣時間　2019年度　算出不可 　　1人当りの年間可能派遣時間　2020年度　算出不可 1人当りの年間可能派遣時間　対前年度増減　算出不可 　　1人当りの月間可能派遣時間　2019年度　算出不可 　　1人当りの月間可能派遣時間　2020年度　算出不可 1人当りの月間可能派遣時間　対前年度増減　算出不可　*1 　和歌山市 　　盲ろう者登録人数　2020年度　14 　　盲ろう者登録人数　対前年度増減　0 　　要綱上の年間利用可能時間　2020年度　300 　　要綱上の年間利用可能時間　対前年度増減　0 　　1人当りの年間可能派遣時間　2019年度　算出不可 　　1人当りの年間可能派遣時間　2020年度　算出不可 1人当りの年間可能派遣時間　対前年度増減　算出不可 　　1人当りの月間可能派遣時間　2019年度　算出不可 　　1人当りの月間可能派遣時間　2020年度　算出不可 1人当りの月間可能派遣時間　対前年度増減　算出不可　*1 　鳥取県 　　盲ろう者登録人数　2020年度　16 　　盲ろう者登録人数　対前年度増減　0 　　要綱上の年間利用可能時間　2020年度　無制限 　　要綱上の年間利用可能時間　対前年度増減　0 　　1人当りの年間可能派遣時間　2019年度　165 　　1人当りの年間可能派遣時間　2020年度　46 1人当りの年間可能派遣時間　対前年度増減　-119 　　1人当りの月間可能派遣時間　2019年度　14 　　1人当りの月間可能派遣時間　2020年度　4 1人当りの月間可能派遣時間　対前年度増減　-10 　島根県 　　盲ろう者登録人数　2020年度　18 　　盲ろう者登録人数　対前年度増減　0 　　要綱上の年間利用可能時間　2020年度　無制限 　　要綱上の年間利用可能時間　対前年度増減　0 　　1人当りの年間可能派遣時間　2019年度　232 　　1人当りの年間可能派遣時間　2020年度　算出不可 1人当りの年間可能派遣時間　対前年度増減　算出不可 　　1人当りの月間可能派遣時間　2019年度　19 　　1人当りの月間可能派遣時間　2020年度　算出不可 1人当りの月間可能派遣時間　対前年度増減　算出不可　*2 　岡山県 　　盲ろう者登録人数　2020年度　14 　　盲ろう者登録人数　対前年度増減　-2 　　要綱上の年間利用可能時間　2020年度　（登録盲ろう者13人で）2,200時間 　　要綱上の年間利用可能時間　対前年度増減　（減少） 　　1人当りの年間可能派遣時間　2019年度　157 　　1人当りの年間可能派遣時間　2020年度　155 1人当りの年間可能派遣時間　対前年度増減　-2 　　1人当りの月間可能派遣時間　2019年度　13 　　1人当りの月間可能派遣時間　2020年度　13 1人当りの月間可能派遣時間　対前年度増減　0 　広島県 　　盲ろう者登録人数　2020年度　28 　　盲ろう者登録人数　対前年度増減　+1 　　要綱上の年間利用可能時間　2020年度　240 　　要綱上の年間利用可能時間　対前年度増減 0 　　1人当りの年間可能派遣時間　2019年度　185 　　1人当りの年間可能派遣時間　2020年度　179 1人当りの年間可能派遣時間　対前年度増減　-6 　　1人当りの月間可能派遣時間　2019年度　15 　　1人当りの月間可能派遣時間　2020年度　15 1人当りの月間可能派遣時間　対前年度増減　0 　山口県 　　盲ろう者登録人数　2020年度　23 　　盲ろう者登録人数　対前年度増減　+2 　　要綱上の年間利用可能時間　2020年度　240 　　要綱上の年間利用可能時間　対前年度増減　0 　　1人当りの年間可能派遣時間　2019年度　233 　　1人当りの年間可能派遣時間　2020年度　210 1人当りの年間可能派遣時間　対前年度増減　-23 　　1人当りの月間可能派遣時間　2019年度　19 　　1人当りの月間可能派遣時間　2020年度　18 1人当りの月間可能派遣時間　対前年度増減　-1 　徳島県 　　盲ろう者登録人数　2020年度　11 　　盲ろう者登録人数　対前年度増減　0 　　要綱上の年間利用可能時間　2020年度　240 　　要綱上の年間利用可能時間　対前年度増減　0 　　1人当りの年間可能派遣時間　2019年度　算出不可 　　1人当りの年間可能派遣時間　2020年度　算出不可 1人当りの年間可能派遣時間　対前年度増減　算出不可 　　1人当りの月間可能派遣時間　2019年度　算出不可 　　1人当りの月間可能派遣時間　2020年度　算出不可 1人当りの月間可能派遣時間　対前年度増減　算出不可*1 　香川県 　　盲ろう者登録人数　2020年度　9 　　盲ろう者登録人数　対前年度増減　+1 　　要綱上の年間利用可能時間　2020年度　180 　　要綱上の年間利用可能時間　対前年度増減　0 　　1人当りの年間可能派遣時間　2019年度　180 　　1人当りの年間可能派遣時間　2020年度　180 * 1人当りの年間可能派遣時間　対前年度増減　0 　　1人当りの月間可能派遣時間　2019年度　21 　　1人当りの月間可能派遣時間　2020年度　18 1人当りの月間可能派遣時間　対前年度増減　-3 　愛媛県 　　盲ろう者登録人数　2020年度　16 　　盲ろう者登録人数　対前年度増減　0 　　要綱上の年間利用可能時間　2020年度　240 　　要綱上の年間利用可能時間　対前年度増減　0 　　1人当りの年間可能派遣時間　2019年度　算出不可 　　1人当りの年間可能派遣時間　2020年度　算出不可 1人当りの年間可能派遣時間　対前年度増減　算出不可 　　1人当りの月間可能派遣時間　2019年度　算出不可 　　1人当りの月間可能派遣時間　2020年度　算出不可 1人当りの月間可能派遣時間　対前年度増減　算出不可*1 　高知県 　　盲ろう者登録人数　2020年度　13 　　盲ろう者登録人数　対前年度増減　+1 　　要綱上の年間利用可能時間　2020年度　無制限 　　要綱上の年間利用可能時間　対前年度増減　0 　　1人当りの年間可能派遣時間　2019年度　95 　　1人当りの年間可能派遣時間　2020年度　90 1人当りの年間可能派遣時間　対前年度増減　-5 　　1人当りの月間可能派遣時間　2019年度　8 　　1人当りの月間可能派遣時間　2020年度　8 1人当りの月間可能派遣時間　対前年度増減　0 　福岡県（北九州市、福岡市、久留米市を除く） 　　盲ろう者登録人数　2020年度　18 　　盲ろう者登録人数　対前年度増減　0 　　要綱上の年間利用可能時間　2020年度　無制限 　　要綱上の年間利用可能時間　対前年度増減　0 　　1人当りの年間可能派遣時間　2019年度　105 　　1人当りの年間可能派遣時間　2020年度　123 1人当りの年間可能派遣時間　対前年度増減　+18 　　1人当りの月間可能派遣時間　2019年度　9 　　1人当りの月間可能派遣時間　2020年度　10 1人当りの月間可能派遣時間　対前年度増減　+1 　北九州市 　　盲ろう者登録人数　2020年度　12 　　盲ろう者登録人数　対前年度増減　0 　　要綱上の年間利用可能時間　2020年度　無制限 　　要綱上の年間利用可能時間　対前年度増減　0 　　1人当りの年間可能派遣時間　2019年度　77 　　1人当りの年間可能派遣時間　2020年度　77 1人当りの年間可能派遣時間　対前年度増減　0 　　1人当りの月間可能派遣時間　2019年度　6 　　1人当りの月間可能派遣時間　2020年度　6 1人当りの月間可能派遣時間　対前年度増減　0 　福岡市 　　盲ろう者登録人数　2020年度　8 　　盲ろう者登録人数　対前年度増減　0 　　要綱上の年間利用可能時間　2020年度　無制限 　　要綱上の年間利用可能時間　対前年度増減　0 　　1人当りの年間可能派遣時間　2019年度　190 　　1人当りの年間可能派遣時間　2020年度　219 1人当りの年間可能派遣時間　対前年度増減　+29 　　1人当りの月間可能派遣時間　2019年度　16 　　1人当りの月間可能派遣時間　2020年度　18 1人当りの月間可能派遣時間　対前年度増減　+2 　久留米市 　　盲ろう者登録人数　2020年度　3 　　盲ろう者登録人数　対前年度増減　0 　　要綱上の年間利用可能時間　2020年度　無制限 　　要綱上の年間利用可能時間　対前年度増減　0 　　1人当りの年間可能派遣時間　2019年度　94 　　1人当りの年間可能派遣時間　2020年度　96 1人当りの年間可能派遣時間　対前年度増減　+2 　　1人当りの月間可能派遣時間　2019年度　8 　　1人当りの月間可能派遣時間　2020年度　8 1人当りの月間可能派遣時間　対前年度増減　0 　佐賀県 　　盲ろう者登録人数　2020年度　5 　　盲ろう者登録人数　対前年度増減　0 　　要綱上の年間利用可能時間　2020年度　無制限 　　要綱上の年間利用可能時間　対前年度増減　0 　　1人当りの年間可能派遣時間　2019年度　算出不可 　　1人当りの年間可能派遣時間　2020年度　算出不可 1人当りの年間可能派遣時間　対前年度増減　算出不可 　　1人当りの月間可能派遣時間　2019年度　算出不可 　　1人当りの月間可能派遣時間　2020年度　算出不可 1人当りの月間可能派遣時間　対前年度増減　算出不可　*1 　長崎県（佐世保市を除く） 　　盲ろう者登録人数　2020年度　30 　　盲ろう者登録人数　対前年度増減　-3 　　要綱上の年間利用可能時間　2020年度　無制限 　　要綱上の年間利用可能時間　対前年度増減　0 　　1人当りの年間可能派遣時間　2019年度　算出不可 　　1人当りの年間可能派遣時間　2020年度 6 1人当りの年間可能派遣時間　対前年度増減　算出不可 　　1人当りの月間可能派遣時間　2019年度　算出不可 　　1人当りの月間可能派遣時間　2020年度　算出不可 1人当りの月間可能派遣時間　対前年度増減　算出不可　*4 　佐世保市 　　盲ろう者登録人数　2020年度　5 　　盲ろう者登録人数　対前年度増減　0 　　要綱上の年間利用可能時間　2020年度　無制限 　　要綱上の年間利用可能時間　対前年度増減　0 　　1人当りの年間可能派遣時間　2019年度　算出不可 　　1人当りの年間可能派遣時間　2020年度　算出不可 1人当りの年間可能派遣時間　対前年度増減　算出不可 　　1人当りの月間可能派遣時間　2019年度　算出不可 　　1人当りの月間可能派遣時間　2020年度　算出不可 1人当りの月間可能派遣時間　対前年度増減　算出不可*4 　熊本県 　　盲ろう者登録人数　2020年度　17 　　盲ろう者登録人数　対前年度増減　0 　　要綱上の年間利用可能時間　2020年度　無制限 　　要綱上の年間利用可能時間　対前年度増減　0 　　1人当りの年間可能派遣時間　2019年度　107 　　1人当りの年間可能派遣時間　2020年度　108 1人当りの年間可能派遣時間　対前年度増減　+1 　　1人当りの月間可能派遣時間　2019年度　9 　　1人当りの月間可能派遣時間　2020年度　7 1人当りの月間可能派遣時間　対前年度増減　-2 　大分県 　　盲ろう者登録人数　2020年度　3 　　盲ろう者登録人数　対前年度増減　0 　　要綱上の年間利用可能時間　2020年度　240 　　要綱上の年間利用可能時間　対前年度増減　0 　　1人当りの年間可能派遣時間　2019年度　算出不可 　　1人当りの年間可能派遣時間　2020年度　算出不可 1人当りの年間可能派遣時間　対前年度増減　算出不可 　　1人当りの月間可能派遣時間　2019年度　算出不可 1人当りの月間可能派遣時間　2020年度　算出不可 　　1人当りの月間可能派遣時間　対前年度増減　算出不可　*5 　大分市 　　盲ろう者登録人数　2020年度　6 　　盲ろう者登録人数　対前年度増減　+1 　　要綱上の年間利用可能時間　2020年度　240 　　要綱上の年間利用可能時間　対前年度増減　0 　　1人当りの年間可能派遣時間　2019年度　算出不可 　　1人当りの年間可能派遣時間　2020年度　算出不可 1人当りの年間可能派遣時間　対前年度増減　算出不可 　　1人当りの月間可能派遣時間　2019年度　算出不可 　　1人当りの月間可能派遣時間　2020年度　算出不可 1人当りの月間可能派遣時間　対前年度増減　算出不可　*5 　宮崎県 　　盲ろう者登録人数　2020年度　10 　　盲ろう者登録人数　対前年度増減　+1 　　要綱上の年間利用可能時間　2020年度　規定なし 　　要綱上の年間利用可能時間　対前年度増減　0 　　1人当りの年間可能派遣時間　2019年度　63 　　1人当りの年間可能派遣時間　2020年度　73 1人当りの年間可能派遣時間　対前年度増減　+10 　　1人当りの月間可能派遣時間　2019年度　5 　　1人当りの月間可能派遣時間　2020年度　6 1人当りの月間可能派遣時間　対前年度増減　+1 　鹿児島県（鹿児島市を除く） 　　盲ろう者登録人数　2020年度　7 　　盲ろう者登録人数　対前年度増減　-2 　　要綱上の年間利用可能時間　2020年度　200 　　要綱上の年間利用可能時間　対前年度増減　0 　　1人当りの年間可能派遣時間　2019年度　78 　　1人当りの年間可能派遣時間　2020年度　44 1人当りの年間可能派遣時間　対前年度増減　-34 　　1人当りの月間可能派遣時間　2019年度　6 　　1人当りの月間可能派遣時間　2020年度　4 1人当りの月間可能派遣時間　対前年度増減　-2 　鹿児島市 　　盲ろう者登録人数　2020年度　7 　　盲ろう者登録人数　対前年度増減　0 　　要綱上の年間利用可能時間　2020年度　無制限 　　要綱上の年間利用可能時間　対前年度増減　0 　　1人当りの年間可能派遣時間　2019年度　算出不可 　　1人当りの年間可能派遣時間　2020年度　算出不可 1人当りの年間可能派遣時間　対前年度増減　算出不可 　　1人当りの月間可能派遣時間　2019年度　算出不可 　　1人当りの月間可能派遣時間　2020年度　算出不可 1人当りの月間可能派遣時間　対前年度増減　算出不可　*2 　沖縄県 　　盲ろう者登録人数　2020年度　25 　　盲ろう者登録人数　対前年度増減　-1 　　要綱上の年間利用可能時間　2020年度　240 　　要綱上の年間利用可能時間　対前年度増減　0 　　1人当りの年間可能派遣時間　2019年度　240 　　1人当りの年間可能派遣時間　2020年度　240 1人当りの年間可能派遣時間　対前年度増減　0 　　1人当りの月間可能派遣時間　2019年度　22 　　1人当りの月間可能派遣時間　2020年度　15 1人当りの月間可能派遣時間　対前年度増減　-7 　平均または増減 　　盲ろう者登録人数　2020年度　--- 　　盲ろう者登録人数　対前年度増減　--- 　　要綱上の年間利用可能時間　2020年度　280 　　要綱上の年間利用可能時間　対前年度増減　--- 　　1人当りの年間可能派遣時間　2019年度　201 　　1人当りの年間可能派遣時間　2020年度　191 1人当りの年間可能派遣時間　対前年度増減　-7 　　1人当りの月間可能派遣時間　2019年度　18 　　1人当りの月間可能派遣時間　2020年度　16 1人当りの月間可能派遣時間　対前年度増減　-1 ※備考 　（算出不可理由） *1…調査無回答無し *2…予算総額または派遣費が空欄 *3…甲府市の予算総額未回答、且つ派遣費が実績支払のため算出不可 *4…謝金単価が時給ではない *5…派遣費が「謝金単価×派遣時間」 ２－９．延長手続き ［2020年度派遣］延長手続き、総数、割合 実施先団体（N=56） 　延長可 7 12.5% 　延長不可 23 41.1% 　稼働時間制限なしのため非該当 7 12.5% 　その他 5 8.9% 　未回答 14 25.0% ２－１０．１８歳未満の利用登録 実施先団体（N=56） ［2020年度派遣］18歳未満の利用登録、総数、割合 　可 47 83.9% 　不可 7 12.5% 　その他 2 3.6% ※「その他」の内訳： ・不可とする認定はないが、通訳・介助員の支援が必要と認められれば可 　・申請があれば事業主体と協議の上、適宜対応 ２－１１．稼働時間制限 実施先団体（N=56） ［2020年度派遣］稼働時間制限、総数、割合 　4時間 3 5.4% 　6時間 1 1.8% 　7時間 1 1.8% 　8時間 41 73.2% 　9時間 1 1.8% 　上限あり（時間数不明）1 1.8% 上限なし 8 14.3% ２－１２．県外派遣 (1)県外の盲ろう者からの依頼 　実施先団体（N=56） ［2020年度派遣］県外の盲ろう者からの派遣依頼、総数、割合 　　紹介・コーディネートする 42 75.0% 　　紹介・コーディネートしない 3 5.4% 　　紹介(あっせん)のみ行う 6 10.7% 　　その他 1 1.8% 　　規程なし 3 5.4% 　　未回答　　　1 1.8% (2)自県通訳・介助員の県外派遣 　実施先団体（N=56） ［2020年度派遣］自県通訳・介助員の県外派遣、総数、割合 　　認めている 45 80.4% 　　条件付で認めている 1 1.8% 　　認めていない 4 7.1% 　　規定なし 3 5.4% 　　その他 1 1.8% 未回答　　　1 1.8% (3)他県通訳・介助員の派遣 　実施先団体（N=56） ［2020年度派遣］他県通訳・介助員の県外派遣、総数、割合 　　認めている 42 75.0% 　　認めていない 6 10.7% 　　規定なし 4 7.1% 　　その他 2 3.6% 不明　　　　 2 3.6% 　 ※「その他」の内訳： 　・今のところ行っていない。 　・盲ろう者が県外へ外出する時のみ相談に応じる。 ２－１３．登録盲ろう者および登録通訳・介助員対象の保険加入有無 実施先団体（N=56） ［2020年度派遣］保険加入有無 登録盲ろう者対象総数 割合 登録通訳・介助員対象総数 割合 　加入 33 58.9% 55 98.2% 　未加入 23 41.1% 1 1.8% ・盲ろう者、通訳・介助員のどちらも保険加入しているのは33団体。 ・盲ろう者、通訳・介助員のどちらも保険加入していないのは、1団体（佐賀県）。 ２－１４．自家用車の使用 実施先団体（N=56） ［2020年度派遣］自家用車の使用 　通訳・介助員のみの単独往復時　総数 割合 　　可 36 64.3% 　　特別な事由がある場合のみ可 9 16.1% 　　不可(基本的に不可も含む) 9 16.1% 　　その他 2 3.6% 　盲ろう者を伴う同行移動介助時　総数 割合 　　可 18 32.1% 　　特別な事由がある場合のみ可 8 14.3% 　　不可(基本的に不可も含む) 29 51.8% 　　その他 1 1.8%　 ２－１５．健康対策事業 実施先団体（N=56） ［2019年度派遣］健康対策事業の実施有無 総数 割合 　実施する 18 37.5% 　実施しない 28 58.3% 　その他 2 4.2% ３．2019年度実績 ３－１．コーディネート依頼毎の打診数の平均 実施先団体（N=56, n=23） [2019年度派遣実績] 　 　久留米市 　　総依頼件数 112 　　打診総数 3 　　依頼毎の打診数の平均 0.03人 愛知県（名古屋市を除く） 　　総依頼件数　1,290 　　打診総数　1,364 　　依頼毎の打診数の平均　1.1人 　北海道 　　総依頼件数　94 　　打診総数　101 　　依頼毎の打診数の平均　1.1人 　群馬県 　　総依頼件数　1,118 　　打診総数　1,272 　　依頼毎の打診数の平均　1.1人 　福島県 　　総依頼件数　474 　　打診総数　546 　　依頼毎の打診数の平均　1.2人 　長崎県（佐世保市を除く） 　　総依頼件数　326 　　打診総数　380 　　依頼毎の打診数の平均　1.2人 福岡市 　　総依頼件数　267 　　打診総数　330 　　依頼毎の打診数の平均　1.2人 佐世保市 　　総依頼件数　206 　　打診総数　255 　　依頼毎の打診数の平均　1.2人 　 新潟県 　　総依頼件数　957 打診総数　　1,286 依頼毎の打診数の平均　1.3人 大分県 　　総依頼件数　267 　　打診総数　404 　　依頼毎の打診数の平均　1.5人 　 　鹿児島県（鹿児島市を除く） 　　総依頼件数　54 　　打診総数　94 　　依頼毎の打診数の平均　1.7人 茨城県 　　総依頼件数　204 　　打診総数　390 　　依頼毎の打診数の平均　1.9人 　 北九州市 　　総依頼件数　289 　　打診総数　566 　　依頼毎の打診数の平均　2.0人 　 千葉県 　　総依頼件数　1,703 　　打診総数　3,713 　　依頼毎の打診数の平均　2.2人 　 高知県 　　総依頼件数　209 　　打診総数　465 　　依頼毎の打診数の平均　2.2人 　 静岡県 　　総依頼件数　1,425 　　打診総数　3,648 　　依頼毎の打診数の平均　2.6人 　 山口県 　　総依頼件数　778 　　打診総数　2,024 　　依頼毎の打診数の平均　2.6人 　山梨県 　　総依頼件数　273 　　打診総数　916 　　依頼毎の打診数の平均　3.4人 　 広島県 　　総依頼件数　1,624 　　打診総数　5,920 　　依頼毎の打診数の平均　3.6人 　 長野県 　　総依頼件数　139 　　打診総数　594 　　依頼毎の打診数の平均　4.3人 　 東京都 　　総依頼件数　6,419 　　打診総数　33,000 　　依頼毎の打診数の平均　5.1人 　 島根県 　　総依頼件数　1,300 　　打診総数　7,934 　　依頼毎の打診数の平均　6.1人 　 三重県 　　総依頼件数　363 　　打診総数　4,000 　　依頼毎の打診数の平均　11.0人 ３－２．総派遣件数に占める直接依頼件数の割合 実施先団体（N=56, n=10） [2019年度派遣実績] 　名古屋市 　　総派遣件数　1,839 　　直接依頼件数　6 　　割合　0.3% 　岩手県 　　総派遣件数　231 　　直接依頼件数　8 　　割合　3.5% 　静岡県 　　総派遣件数　1,523 　　直接依頼件数　98 　　割合　6.4% 　 　兵庫県 　　総派遣件数　1,745 　　直接依頼件数　127 　　割合　7.3% 　福島県 　　総派遣件数　405 　　直接依頼件数　44 　　割合　10.9% 　山口県 　　総派遣件数　888 　　直接依頼件数　100 　　割合　11.3% 　山形県 　　総派遣件数　306 　　直接依頼件数　76 　　割合　24.8% 　東京都 　　総派遣件数　12,957 　　直接依頼件数　6,538 　　割合　50.5% 　新潟県 　　総派遣件数　1,792 　　直接依頼件数　984 　　割合　54.9% 　香川県 　　総派遣件数　370 　　直接依頼件数　247 　　割合　66.8% 第２章　盲ろう者向け通訳・介助員養成研修事業 １．基礎情報 １－１．事業形態（自治体別）（2019年度予定より） 都道府県（Ｎ=47） [2020年度養成予定]事業形態（自治体別） 総数 割合 　委託事業　45　95.7% 　補助事業　1　 2.1% 　指定管理事業 0 0.0% 　未委託且つ未実施 1 2.1% ２．2019年度実績 ２－１．実施状況（都道府県別） 実施先団体（N=47） [2019年度養成実績] 実施状況（都道府県別） 総数 割合 　実施した 40 85.1% 　実施しなかった 1 2.1% 　不明 6 12.8% ２－２．実施状況（実施先団体別） 実施先団体(N=47) [2019年度養成実績] 実施状況（実施先団体別） 総数 割合 　実施した 40 85.1% 　実施しなかった 1 2.1% 　無回答 6 12.8% ２－３．実施先団体種別 実施先団体(N=40) [2019年度養成実績] 実施先団体種別 総数 割合 　聴覚障害者団体 19 47.5% 　盲ろう者団体（友の会等） 15 37.5% 　身体障害者団体 3 7.5% 　その他障害者団体 3 7.5% ２－４．実施時間数 実施先団体(N=40) [2018年度養成実績] 実施時間数 総数 割合 20時間以上～30時間未満 1 2.5% 30時間以上～42時間未満 2 5.0% 42時間（必修時間） 8 20.0% 43時間以上～50時間未満 9 22.5% 50時間以上～60時間未満 7 17.5% 60時間以上～84時間未満 10 25.0% 84時間（必修・選択合計時間） 3 7.5% ２－５．講師の実人数 実施先団体（N=40, n=32） [2019年度養成実績] 　講師の実人数 　　最小値　2 　　最大値　35 　　平均値　11.4 中央値 10.5 　講師の実人数に占める盲ろう講師数 　　最小値　0 　　最大値　19 　　平均値　3.9 中央値 3.0 　盲ろう講師数のうち県内在住者 　　最小値　0 　　最大値　17 　　平均値　3.4 中央値 3.0 　盲ろう講師数のうち県外在住者 　　最小値　0 　　最大値　2 　　平均値　0.2 中央値 0 　盲ろう講師数のうち県全国盲ろう者協会の盲ろう職員 　　最小値　0 　　最大値　0 　　平均値　0 中央値 0 　全国盲ろう者協会主催の養成研修会修了者 　　最小値　0 　　最大値　8 　　平均値　3.8 中央値 4.0 ２－６．盲ろう講師への講師依頼状況 実施先団体（N=40, n=38） [2019年度養成実績] 盲ろう者への講師依頼 回答団体総数 　盲ろう者に講師を依頼している 35 　盲ろう者に講師を依頼していない 3 　 ２－7．盲ろう講師の手配先 実施先団体（N=39, n=35, 複数回答） [2019年度養成実績] 盲ろう講師の手配先 回答団体総数 自県内の在住盲ろう者 31 自県外の在住盲ろう者 10 全国盲ろう者協会の盲ろう職員 4 ２－８．応募者数等の状況 実施先団体（N=39, n=34） [2019年度養成実績] 　定員数 　　最小値　10 　　最大値　82 　　平均値　25.5 中央値 20.0 　応募者数 　　最小値　3 　　最大値　74 　　平均値　17.0 中央値 12.0 　受講者数 　　最小値　3 　　最大値　64 　　平均値　15.3 中央値 12.5 　修了者数 　　最小値　0 　　最大値　59 　　平均値　12.5 中央値 10.0 　派遣事業登録者数 　　最小値　0 　　最大値　54 　　平均値　10.7 中央値 9.0 ・有効回答とした36団体中、「定員なし」は1団体。(鹿児島県) ・修了者数「0」は、2年間の受講カリキュラムが組まれており、当該年度が1年目だった団体。(岡山県) 第３章　盲ろう者向け通訳・介助員現任研修事業 １．基礎情報 １－１．事業形態（都道府県別）（2020年度予定より） 都道府県（N=47） [2020年度現任予定] 事業形態（都道府県別） 数 割合 　委託事業 41 87.2% 補助事業 1 2.1% 関係団体の自主事業 1 2.1% 委託事業＋関係団体の自主事業 1 2.1% 未実施 3 6.4% ２．2019年度実績 ２－１．実施状況（都道府県別） 実施先団体（Ｎ=47） [2019年度現任実績] 実施状況（都道府県別） 数 割合 　実施した 37 78.7% 　実施しなかった 8 17.0% 　不明 2 4.3% ２－２．実施状況（実施先団体別） 実施先団体（N=44） [2019年度現任実績] 実施状況 総数 割合 実施した 37 84.1% 実施しなかった 4 9.1% 無回答 3 6.8% ２－３．実施先団体種別 実施先団体（N=44） 　[2019年度現任実績] 実施先団体種別 総数 割合 聴覚障害者団体 20 45.5% 盲ろう者団体（友の会等） 15 34.1% 身体障害者団体 4 9.1% 視覚障害者団体　1 2.3% 視聴覚障害者団体　　　　1 2.3% その他障害者団体 3 6.8% ２－４．実施回数・受講者数 実施先団体（N=37, n=29） [2019年度現任実績] 実施回数等の状況 実施回数 受講者数 最小値 1 7.0 最大値 20 53.5 平均値 4.6 19.4 中央値 3.0 17.0 ２－５．研修内容 実施先団体（N=37, n=29、複数回答） [2019年度現任実績] 研修内容 回答団体総数 割合 通訳・介助技術に特化した実習 19 65.5% 通訳技術に特化した実習 18 62.1% 介助技術に特化した実習 13 44.8% 事例検討 13 44.8% その他 13 44.8% 派遣事業に関する説明等 6 20.7% 福祉施策、福祉制度に関する学習 5 17.2% 盲ろう児に関する学習・講演等 5 17.2% 高齢の盲ろう者に関する学習・講演等 4 13.8% 情報機器（パソコン、ブレイルセンス等）の使い方に特化した学習 3 10.3% 他の障害を併せもつ（重複障害）盲ろう者を扱った学習・講演等　　　1 3.4% 第４章　盲ろう者関連事業 事業内容 １．事業内容 盲ろう者関連事業（N＝54,複数対象） [2019度実績] 関連事業内容区分 団体数　　　割合 啓発 8 14.8% 講座 日常生活 3 5.6% 人材養成 6 11.1% 情報機器 2 3.7% 余暇活動 1 1.9% コミュニケーション方法 3 5.6% 訓練 日常生活 12 22.2% 情報機器 8 14.8% コミュニケーション方法 5 9.3% 余暇活動 4　 7.4% 訓練(その他)※分類不可 1 1.9% 相談支援 10 18.5% 調査研究 1 1.9% 障害福祉サービス 3 5.6% 介護保険サービス 2 3.7% その他 5 9.3% ------ （奥付） 2020年度 「盲ろう者向け通訳・介助員派遣事業」 「盲ろう者向け通訳・介助員養成研修事業」実態調査報告書 　発行日　2021年3月15日 　編集・発行　～日本のヘレン・ケラーを支援する会Ｒ～ 　社会福祉法人　全国盲ろう者協会 　〒162-0042 　東京都新宿区早稲田町67番地　早稲田クローバービル3階 　TEL　03-5287-1140 　FAX　03-5287-1141 　E-mail　info@jdba.or.jp