２０１９年度 「盲ろう者向け通訳・介助員派遣事業」 「盲ろう者向け通訳・介助員養成研修事業」 実態調査報告書 ～日本のヘレン・ケラーを支援する会R～ 社会福祉法人　全国盲ろう者協会 ２０２０年３月 ------ はじめに 社会福祉法人　全国盲ろう者協会 　この調査は、２０１９年４月現在において全国で行われている「盲ろう者向け通訳・介助員派遣事業」及び「盲ろう者向け通訳・介助員養成事業」並びにその他の盲ろう者向け関連事業について調査したものです。また、調査対象は、これらの事業を各都道府県(政令指定都市、中核市を含む。以下同じ)から受託している派遣事務所や盲ろう者友の会などです。 　大変お忙しい中、毎年、快くこの調査に応じていただいている皆様には、厚く御礼申し上げたいと思います。 　当初、当協会の自主事業として始められた盲ろう者向け通訳・介助員の派遣事業や養成事業は、やがて地方公共団体の独自施策としても行われるようになり、２０１３年度には、障害者総合支援法に定める都道府県地域生活支援事業の「必須事業」として位置づけられました。また、２０１８年度には、この地域生活支援事業による派遣事業とあわせて、個別給付事業である同行援護事業の中で、盲ろう者の移動支援や意思疎通支援を行う新しい制度的枠組みが施行されたところです。ただ、同行援護事業については、現在のところ、全国的に盲ろう者の利用状況を把握するための制度的な仕組みが整備されていないことから、今回の調査においては、これまでどおり地域生活支援事業による派遣事業だけを対象としておりますので、ご留意いただきたいと存じます。 　この地域生活支援事業による盲ろう者向け通訳・介助員派遣事業の利用者は、毎年、着実に増加してきておりますが、全国に１万４千人以上いると見込まれる盲ろう者の中では、その１割にも満たない状況です。盲ろう者は絶対数が少なく、自ら情報を得ることも非常に困難であるため、家庭や施設の中で、「閉じこもり」状態となっている盲ろう者を把握し、派遣事業の利用につなげていくための積極的な取り組みが求められています。今回の調査においては、そのような先駆的な取り組み（いわゆる「盲ろう者の掘り起こし」）の事例も、いくつか報告されております。各都道府県においては、このような取り組みを含めて、派遣事業を一層拡充していくことが大いに期待されるところです。 　また、今後、全国的な普及が期待される盲ろう者向けの同行援護事業においても、実際に盲ろう者の支援を担うのは、盲ろう者向け通訳・介助員であることを踏まえると、盲ろう者向け通訳・介助員養成事業については、盲ろう者支援の専門人材の確保という意味で、その必要性は益々高まっているといえます。 　本調査報告書が、このように新たな展開を迎えている盲ろう者関係事業の一層の推進のために、有効に活用されますことを祈念しております。 目次 はじめに 第１部　盲ろう者向け通訳・介助員派遣事業調査結果 （参考）【派遣状況】欄の記入ガイドライン 11 北海道（札幌市・旭川市を除く） 12 札幌市 14 旭川市 16 青森県 18 岩手県 20 宮城県 22 秋田県 24 山形県 26 福島県 28 茨城県 30 栃木県 32 群馬県 34 埼玉県 36 千葉県 38 東京都 40 神奈川県 42 新潟県 44 富山県 46 石川県 48 福井県 50 山梨県 52 長野県 54 岐阜県 56 静岡県 58 愛知県（名古屋市を除く） 60 名古屋市 62 三重県 64 滋賀県 66 京都府 68 大阪府 70 兵庫県 72 奈良県 74 和歌山県 76 鳥取県 78 島根県 80 岡山県 82 広島県 84 山口県 86 徳島県 88 香川県 90 愛媛県 92 高知県 94 福岡県（北九州市、福岡市、久留米市を除く） 96 北九州市 98 福岡市 100 久留米市 102 佐賀県 104 長崎県（佐世保市を除く） 106 佐世保市 108 熊本県 110 大分県 112 宮崎県 114 鹿児島県（鹿児島市を除く） 116 鹿児島市 118 沖縄県 120 第２部　盲ろう者向け通訳・介助員養成・現任研修事業調査結果 北海道 125 札幌市（現任） 126 岩手県 127 宮城県 128 秋田県 129 山形県 130 福島県 131 茨城県 132 栃木県 133 群馬県 134 埼玉県 135 千葉県 136 東京都 137 神奈川県 138 新潟県 139 富山県 140 石川県 141 福井県 142 山梨県 143 長野県 144 岐阜県 145 静岡県 146 愛知県 147 名古屋市（現任） 148 三重県 149 滋賀県 150 京都府（京都市を除く） 151 京都市（京都府を除く） 152 大阪府 153 兵庫県 154 奈良県 155 和歌山県 156 鳥取県 157 島根県 158 岡山県 159 広島県 160 山口県 161 徳島県 162 香川県 163 愛媛県・松山市（養成・現任） 164 愛媛県（現任） 165 高知県 166 福岡県 167 北九州市 168 福岡市 169 佐賀県 170 長崎県 171 熊本県 172 大分県 173 宮崎県 174 鹿児島県 175 沖縄県 176 第３部　盲ろう者関連事業調査結果 札幌市『「盲ろう者通訳・介助員」特別研修会』 179 青森県「通訳・介助員派遣利用促進事業」 179 宮城県「盲ろう者向け生活訓練事業」 179 山形県「登録通訳者・奉仕員等合同研修会」 群馬県（1/2）「日常生活訓練事業」 180 群馬県（2/2）「生活自立支援体制整備事業」 180 千葉県（1/4）「生活訓練事業」 180 千葉県（2/4）「千葉県盲ろう者向け生活訓練事業」 181 千葉県（3/4）「盲ろう者掘り起こし事業」 181 千葉県（4/4）「千葉市盲ろう者実態調査業務委託」 181 東京都（1/4）「盲ろう者支援センター事業」 181 東京都（2/4）「指定特定相談支援・指定障害児相談支援」 181 東京都（3/4）「同行援護、居宅介護、重度訪問介護」 182 東京都（4/4）「指定訪問介護」 182 神奈川県「相談事業」 新潟県（1/2）「盲ろう者生活訓練事業」 182 新潟県（2/2）「盲ろう者向け通訳・介助員講師養成事業」 183 山梨県「スキルアップ研修」 岐阜県「盲ろう者掘り起こし事業」 静岡県「盲ろう者生活訓練事業」 183 愛知県（1/3）「相談事業」 184 愛知県（2/3）「盲ろう者向けパソコンなど活用事業」 184 愛知県（3/3）「日常生活訓練事業　盲ろう者向け指点字講習会」 184 名古屋市「聴覚障害者ITサポート事業（タブレット教室、パソコン教室）」 185 滋賀県（1/3）「盲ろう者啓発事業」 185 滋賀県（2/3）「生活訓練事業」 185 滋賀県（3/3）「盲ろう者の相談支援事業」 186 大阪府（1/2）「専門人材養成事業（盲ろう者向けPC指導者養成研修）」 186 大阪府（2/2）「日常生活支援事業」 187 兵庫県（1/4）「盲ろう者の交流促進事業」 187 兵庫県（2/4）「盲ろう者生活訓練・相談事業」 187 兵庫県（3/4）「盲ろう者の社会参加促進事業」 187 兵庫県（4/4）「盲ろう者情報取得促進事業」 187 鳥取県（1/2）「盲ろう者向け相談支援事業」 188 鳥取県（2/2）「生活・コミュニケーション訓練事業」 188 島根県「盲ろう者のための学習会」 188 岡山県（1/2）「パソコン利用促進事業」 189 岡山県（2/2）「盲ろう者向け日常生活訓練等促進事業」 189 広島県（1/4）「外部団体による依頼の通訳・介助員派遣事業」 189 広島県（2/4）「同行援護事業」 190 広島県（3/4）「ピアカウンセリング（盲ろう者対象）」 190 広島県（4/4）「盲ろう者向けIT活用支援事業」 190 山口県「盲ろう者自立・社会参加促進事業」 191 北九州市（1/2）「盲ろう者交流会開催事業」 192 北九州市（2/2）「盲ろう者社会参加講座開催事業」 192 鹿児島県（1/2）「中途失明者緊急生活訓練事業」 193 鹿児島県（2/2）「重度障害者情報アクセス訓練事業」 193 第４部　２０１９年度 派遣、養成・現任研修、関連事業追加調査項目 第１章　盲ろう者向け通訳・介助員派遣事業 197 １．派遣事業全般で困っていること、感じていること 197 第２章　盲ろう者向け通訳・介助員養成研修事業 203 １．養成研修事業全般で困っていること、感じていること 203 第３章　盲ろう者向け通訳・介助員現任研修事業 208 １．現任研修事業全般で困っていること、感じていること 208 第４章　盲ろう者関連事業 212 １．関連事業を実施している団体から寄せられた意見等 212 第５部　調査項目別に見る多角的分析と考察 第１章　盲ろう者向け通訳・介助員派遣事業 217 １．基礎情報 217 　１－１．登録盲ろう者数と登録通訳・介助員数 217 　１－２．政令市、中核市における実施形態（２０１９年度予定より） 217 ２．２０１９年度予定 　２－１．委託先 217 　２－２．再委託先 218 　２－３．登録盲ろう者数の上位・下位 218 　２－４．利用登録盲ろう者数分布 219 　２－５．登録通訳・介助員数の上位・下位 219 　２－６．登録通訳・介助員数の分布 220 　２－７．通訳・介助員謝金 220 　２－８．利用可能時間数 223 　２－９．登録盲ろう者数および通訳・介助員数の増減と 事業予算の増減関係 226 　２－１０．延長手続き 227 　２－１１．１８歳未満の利用登録 227 　２－１２．稼働時間制限 227 　２－１３．県外派遣 228 　２－１４．登録盲ろう者および登録通訳・介助員対象の保険加入有無 229 　２－１５．自家用車の使用 229 　２－１６．健康対策事業 229 ３．２０１８年度実績 230 　３－１．コーディネート依頼毎の打診数の平均 230 　３－２．総派遣件数に占める直接依頼件数の割合 231 第２章　盲ろう者向け通訳・介助員養成研修事業 232 １．基礎情報 232 　１－１．事業形態（都道府県別）（２０１９年度予定より） 232 ２．２０１８年度実績 232 　２－１．実施状況（都道府県別） 232 　２－２．実施状況（実施先団体別） 232 　２－３．実施先団体種別 233 　２－４．実施時間数 233 　２－５．講師の実人数 233 　２－６．盲ろう者への講師依頼状況 234 　２－７．盲ろう講師の手配先 234 　２－８．応募者数等の状況 ３．２０１９年度予定 235 　３－１．実施予定（都道府県別） 235 　３－２．実施予定（実施先団体別） 235 　３－３．標準カリキュラムの選択科目の取り入れ予定 235 　３－４．選択科目の取り入れ予定 235 　３－５．受講修了に要する期間 第３章　盲ろう者向け通訳・介助員現任研修事業 238 １．基礎情報 238 　１－１．事業形態（自治体別）（２０１９年度予定より） 238 ２．２０１８年度実績 238 　２－１．実施状況（都道府県別） 238 　２－２．実施状況（実施先団体別） 238 　２－３．実施先団体種別 239 　２－４．実施回数・受講者数 239 　２－５．研修内容 ３．２０１９年度予定 240 　３－１．実施予定（都道府県別） 240 　３－２．実施予定（実施先団体別） 240 　３－３．実施予定研修内容（実施先団体別） 第４章　盲ろう者関連事業 241 １．事業内容 241 第５章　考察 242 　１．盲ろう者向け通訳・介助員派遣事業 242 　２．盲ろう者向け通訳・介助員養成研修事業 242 　３．盲ろう者向け通訳・介助員現任研修事業 243 　４．盲ろう者関連事業 243 　５．おわりに　～盲ろう者向けの同行援護事業について～ ------ 第１部 盲ろう者向け通訳・介助員派遣事業 調査結果 （調査基準日：２０１９年４月１日） （参考）【派遣状況】欄の記入ガイドライン 　各派遣事務所ごとに、派遣件数のカウント方法は異なると思いますが、調査の集計に際し、一定の統一的なカウント方法を採用させていただく必要がございます。なお、ここでお示ししたカウント方法は、あくまでも当協会が調査結果をまとめる関係上、定義したものです。 　下記と異なるカウント方法の場合は、その方法を欄外にご記入下さい。今後の参考にさせていただきます。 １．「総派遣時間数」について 　昨年度の総派遣時間数をご記入下さい。 ２．「総派遣件数」について 　関係性としては、以下のように想定しています。 「派遣できた件数」＋「直接依頼件数」＝「総派遣件数」 ３．「総依頼件数」について 　関係性としては以下のように想定しています。 「派遣できた件数」＋「派遣できなかった件数」＋「依頼キャンセル件数」＝「総依頼件数」 （１）「総依頼件数」のカウント方法について 　　「総依頼件数」のカウント方法は、事務所によって異なると思います。ここではいくつかの事例を出し回答方法をご説明します。 　（例１）交流会出席のため、午前中に自宅から会場までの移動、夕刻に会場から自宅までの移動を目的とした依頼の場合、２件とカウントするか１件とカウントするか。 　　　　　→貴事務所のカウント方法でかまいません。 　（例２）９時から１９時までの会議通訳の依頼の場合 　　　　　→８時間を越える依頼のため、午前と午後で通訳・介助員が交代する場合でも１件とカウントして下さい。 　（例３）通訳・介助員が交代した場合は、２件とカウントしているがどうすれば良いか。 　　　　　→２件とカウントして構いませんが、本調査のカウント基準とは異なるため、「カウント方法が異なる」など補足して下さい。 （２）「依頼キャンセル件数」について 　　キャンセル数はこちらにご記入下さい。なお、キャンセル件数を集計していない場合は、「未集計」とご記入下さい。 （３）「派遣人数」について 　　（例２）のような場合は、派遣件数は１件ですが、通訳・介助員としては、２名派遣したことになりますので、そのような方法でカウントして下さい。なお、原則として「延べ人数」をご記入頂きますが、「実人数」でカウントしている場合は、その数をご記入の上、「実人数を記入」など補足して下さい。 （４）「打診総数」について 　　（例２）のような場合、通訳・介助員を２名派遣するために、多くは複数人への打診をされることと思います。打診総数は、コーディネーターの業務量を示すデータになると思われますので、ご記入にご協力下さい。 ４．「（派遣事務所を介さない）直接依頼件数」について 　多くは通訳・介助員からの報告書が提出された後、知りうる事柄だと思われますので、報告書が提出されてきた件数をご記入下さい。 ------ ■北海道（札幌市・旭川市を除く） (1)実施主体に関する事項 　北海道 　　区分　都道府県 　　事業開始年月日　平成21年4月1日 　　事業実施形態　個別に委託 　函館市 　　区分　中核市 　　事業開始年月日　平成26年4月1日 　　事業実施形態　個別に委託 (2)委託・実施先 　委託先　一般社団法人　北海道身体障害者福祉協会 　再委託先　なし 　　名称　委託先と同じ 　　事業所の形態　受託団体の事務所 　　所在地　〒060-0002　札幌市中央区北2条西7丁目　道民活動センタービル4階 　　TEL：011-251-1551 　　FAX：011-251-0858 　　受付日及び時間　月～金曜日　9時～17時 　　緊急時の対応　FAXにより対応 (3)派遣状況 　2017年度実績 　　実施主体　北海道・函館市 　　総派遣時間数　--- 　　総派遣件数　--- 　　コーディネート 　　　総依頼件数　--- 　　　(派遣できた件数)　--- 　　　(派遣できなかった件数)　--- 　　　(依頼キャンセル件数)　--- 　　　派遣人数　--- 　　　打診総数　--- 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　--- 　2018年度実績 　　実施主体　北海道・函館市 　　総派遣時間数　--- 　　総派遣件数　--- 　　コーディネート　　 　　　総依頼件数　--- 　　　(派遣できた件数)　--- 　　　(派遣できなかった件数)　--- 　　　(依頼キャンセル件数)　--- 　　　派遣人数　---　 　　　打診総数　--- 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　--- (4)予算 　2018年度実績 　　実施主体　北海道・函館市 　　総額　--- 　　コーディネーター手当　--- 　　事務費　--- 　　派遣費　--- 　　通訳・介助員の謝金単価　--- 　2019年度予定 　　実施主体　北海道・函館市 　　総額　--- 　　コーディネーター手当　--- 　　事務費　--- 　　派遣費　--- 　　通訳・介助員の謝金単価　--- (5)登録盲ろう者に関する事項 　登録人数　北海道：3人 　登録条件　身体障害者手帳に「視覚障害」と「聴覚障害」両方が明記され総合で1級又は2級の障がい者で、通訳・介助員の支援が必要と認められる方 　18歳未満の利用登録　その他（不可とする認定はないが、通訳・介助員の支援が必要と認められれば可） 　年間利用可能時間　240時間 　通訳・介助員の指名　不可 (6)コーディネートに関する事項 　コーディネーターの雇用形態・人数　常勤１人 　派遣方法・チケット制の有無　派遣事務所でコーディネート（チケットなし） 　派遣申込書の様式の有無　様式あり 　複数派遣の基準　その他（新規の通訳・介助員を派遣する場合）・その他（複数派遣が必要な場合） 　派遣依頼方法（多い順に上位３位）　(1)FAX 　県外の盲ろう者からの依頼　紹介・コーディネートをしない（委託契約にないため） 　自県通訳・介助員の県外派遣　認めていない（派遣を認めないという制限はないが、現状では実際に行うのは困難であるため） 　他県通訳介助員の派遣 　　他県通訳・介助員の派遣可否　認めていない（委託契約にないため） 　　謝金単価・旅費基準　非該当 　　費用負担　非該当 　　通訳・介助員処遇　非該当 (7)登録通訳・介助員に関する事項 　登録数　北海道、函館市全体で66人 　登録条件　 　　・養成研修会（全国盲ろう者協会主催、国立リハセンター主催、都道府県事業）の修了 　　・全国盲ろう者協会の訪問相談員 　稼動時間制限　上限あり（1日8時間まで・延長手続きはない） 　交通費　実費（上限なし） 　謝金等支払方法　振込（年12回払い） 　謝金単価の早朝・夜間割増等　割増なし 　健康対策事業 　　実施の有無　実施しない 　　予算　非該当 　　受診対象者　非該当 (8)特記事項 　保険 　　登録盲ろう者対象　加入している 　　登録通訳・介助員対象　加入している（福祉サービス総合補償） 　自家用車利用 　　単独往復時　不可 　　同行介助移動時　基本的に不可 (9)備考・補足 　--- ■札幌市 (1)実施主体に関する事項 　札幌市 　　区分　政令指定都市 　　事業開始年月日　平成14年4月1日　*1 　　事業実施形態　市を通じて一本化で委託 (2)委託・実施先 　委託先　公益社団法人　札幌市身体障害者福祉協会 　再委託先　なし 　　名称　委託先と同じ 　　事業所の形態　受託団体の事務所 　　所在地　〒063-0802　札幌市西区二十四軒2条6丁目1-1　札幌市身体障害者福祉センター内 　　TEL：011-641-8853 　　FAX：011-641-8966 　　受付日及び時間　月～金曜日　8時45分～17時15分 　　緊急時の対応　協会事務所が無人の場合は、事務局長・事務職員の携帯に連絡をもらうことになっている。 (3)派遣状況 　2017年度実績 　　実施主体　札幌市 　　総派遣時間数　2,593時間 　　総派遣件数　586件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　613件 　　　(派遣できた件数)　586件 　　　(派遣できなかった件数)　0件 　　　(依頼キャンセル件数)　27件 　　　派遣人数　723人　 　　　打診総数　723人以上 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　0件 　2018年度実績 　　実施主体　札幌市 　　総派遣時間数　2,637時間 　　総派遣件数　650件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　665件 　　　(派遣できた件数)　650件 　　　(派遣できなかった件数)　0件 　　　(依頼キャンセル件数)　15件 　　　派遣人数　816人　 　　　打診総数　816人以上　 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　0件 (4)予算 　2018年度実績 　　実施主体　札幌市 　　総額　2,850,000円　 　　コーディネーター手当　総予算額に含む 　　事務費　総予算額に含む 　　派遣費　総予算額に含む 　　通訳・介助員の謝金単価　1,500円/h 　2019年度予定 　　実施主体　札幌市 　　総額　3,050,000円　 　　コーディネーター手当　総予算額に含む 　　事務費　総予算額に含む 　　派遣費　総予算額に含む 　　通訳・介助員の謝金単価　1,500円/h (5)登録盲ろう者に関する事項 　登録人数　25人　 　登録条件　 　　●派遣事業実施要綱第4条 　　　市内に住所を有する者であって、次の各号のいずれにも該当する者。 　　（1）満18歳以上の重度盲ろう者 　　（2）介助員の付き添いがなければ単独では外出並びに文字読解が困難な者。但し、次の各号のいずれかに該当する場合は、利用対象者とはしない。 　　（1） 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の規定により病院又は診療所への入院が必要とされている場合 　　（2）施設等に入所している場合 　　（3） その他派遣することが不適当であると認められる場合。 　18歳未満の利用登録　不可 　年間利用可能時間　1年度に原則360時間以内 　通訳・介助員の指名　条件付きで可（基本的に指名はできないが、特別のコミュニケーション手段、連続するもの、病院など前回の内容を踏まえた場合は可） (6)コーディネートに関する事項 　コーディネーターの雇用形態・人数　常勤１人 　派遣方法・チケット制の有無　派遣事務所でコーディネート（チケットなし） 　派遣申込書の様式の有無　様式あり（協会独自の様式） 　複数派遣の基準　通訳内容・通訳時間・盲ろう者からの希望 　派遣依頼方法（多い順に上位３位）　（1）FAX（2）来所（身障協会や身障センターに用事があった時に持参）（3）電話（文字として残すため、ほとんどない） 　県外の盲ろう者からの依頼　コーディネートをしない（北海道身体障害者福祉協会を案内） 　自県通訳・介助員の県外派遣　その他【札幌市｢障がい者コミュニケーション条例｣が平成29年12月より施行され、それにより手話通訳者・盲ろう通介者・要約筆記者等の制度を市外でも利用できるようになる(平成29年12月1日開始)】 　他県通訳介助員の派遣 　　他県通訳・介助員の派遣可否　認めていない 　　謝金単価・旅費基準　非該当 　　費用負担　非該当 　　通訳・介助員処遇　非該当 (7)登録通訳・介助員に関する事項 　登録数　55人　 　登録条件　 　　●派遣事業実施要綱第11条 　　次の各号のいずれにも該当するもの 　　(1)盲ろう者福祉に熱意と理解を有し、心身ともに健全な18歳以上の者。 　　(2)第12条第1項第1号（介助員の研修）に規定する養成研修を修了した者、北海道が実施する盲ろう者通訳・介助員養成研修修了者又は修了者と同程度以上の技術、知識及び経験を有すると受託者が認めた者。 　稼動時間制限　上限あり（1日9時間まで・会長が認めた場合に限り延長可） 　交通費　実費（可能な限り乗り継ぎや、割引切符の利用をお願いしている） 　謝金等支払方法　振込（年12回払い） 　謝金単価の早朝・夜間割増等　割増なし 　健康対策事業 　　実施の有無　実施しない 　　予算　非該当 　　受診対象者　非該当 (8)特記事項 　保険 　　登録盲ろう者対象　未加入 　　登録通訳・介助員対象　加入している（ボランティア保険） 　自家用車利用 　　単独往復時　不可 　　同行介助移動時　不可 (9)備考・補足 　*1…平成22年3月末までは「特定非営利活動法人北海道盲ろう者支援協会」が市より委託されていた。 　*2…派遣利用実績があるものは、10人前後。 　*3…令和元年12月現在。 　 ■旭川市 (1)実施主体に関する事項 　旭川市 　　区分　中核市 　　事業開始年月日　平成26年4月1日 　　事業実施形態　市直営 (2)委託・実施先 　委託先　なし 　再委託先　なし 　　名称　旭川市福祉保険部　障害福祉課 　　事業所の形態　実施主体の事務所 　　所在地　〒070-8525　旭川市7条通10丁目　旭川市第二庁舎1階 　　TEL：0166-25-6476 　　FAX：0166-24-7007 　　メール：syougaifukusi@city.asahikawa.hokkaido.jp 　　受付日及び時間　市役所開庁日　8時45分～17時15分 　　緊急時の対応　対応できていない (3)派遣状況 　2017年度実績 　　実施主体　旭川市 　　総派遣時間数　149.5時間 　　総派遣件数　21件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　22件 　　　(派遣できた件数)　21件 　　　(派遣できなかった件数)　1件 　　　(依頼キャンセル件数)　0件 　　　派遣人数　40人 　　　打診総数　--- 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　--- 　2018年度実績 　　実施主体　旭川市 　　総派遣時間数　129.5時間 　　総派遣件数　21件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　24件 　　　(派遣できた件数)　21件 　　　(派遣できなかった件数)　2件 　　　(依頼キャンセル件数)　1件 　　　派遣人数　42人 　　　打診総数　--- 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　--- (4)予算 　2018年度実績 　　実施主体　旭川市 　　総額　243,002円 　　コーディネーター手当　--- 　　事務費　16,112円 　　派遣費　226,890円 　　通訳・介助員の謝金単価　 　　　(1)通訳・介助員…30分未満500円。以後30分毎に500円増し。 　　　(2)通訳員…30分未満400円。以後30分毎に400円増し。 　2019年度予定 　　実施主体　旭川市 　　総額　244,000円 　　コーディネーター手当　--- 　　事務費　17,000円 　　派遣費　227,000円 　　通訳・介助員の謝金単価　 　　　(1)通訳・介助員…30分未満500円。以後30分毎に500円増し。 　　　(2)通訳員…30分未満400円。以後30分毎に400円増し。 (5)登録盲ろう者に関する事項 　登録人数　1人 　登録条件　 　　●派遣事業実施要綱第3条 　　下記の要件のすべてを満たすことを条件とする。 　　(1)旭川市に居住していること 　　(2)身体障害者手帳の交付を受けており、視覚障害1～4級かつ聴覚障害2～3級の重複した障害を有すること 　　(3)本事業による支援を必要としていること 　18歳未満の利用登録　可（年齢による制限は設けていない） 　年間利用可能時間　240時間（原則1ヶ月あたり20時間が上限） 　通訳・介助員の指名　不可 (6)コーディネートに関する事項 　コーディネーターの雇用形態・人数　常勤1人（市の正職員） 　派遣方法・チケット制の有無　派遣事務所でコーディネート（チケットなし） 　派遣申込書の様式の有無　様式あり 　複数派遣の基準　基準なし（複数派遣を想定していない） 　派遣依頼方法（多い順に上位３位）　（1）FAX 　県外の盲ろう者からの依頼　紹介・コーディネートをしない 　自県通訳・介助員の県外派遣　規程なし(想定していない) 　他県通訳介助員の派遣 　　他県通訳・介助員の派遣可否　規程なし(想定していない) 　　謝金単価・旅費基準　非該当 　　費用負担　非該当 　　通訳・介助員処遇　非該当 (7)登録通訳・介助員に関する事項 　登録数　18人（通訳員1人を含む） 　登録条件　 　　●派遣事業実施要綱第4条 　　盲ろう者のコミュニケーション及び移動等の支援を行うのに必要な知識・技能及び盲ろう者の福祉に理解と熱意を有する20歳以上の方で、下記の研修を修了していることを条件とする。（通訳員は例外） 　　・北海道実施の「盲ろう者通訳・介助員養成講座」 　　・国立リハビリテーションセンター主催の「盲ろう者通訳ガイドヘルパー指導者研修会」 　　・全国盲ろう者協会主催の「盲ろう者向け通訳者養成研修会」 　　なお、次に掲げる者は、研修を修了したものとみなす。 　　(1)社会福祉法人全国盲ろう者協会の訪問相談員として登録を受けていた者 　　(2)盲ろう者通訳・介助員として北海道の登録を受けている者 　稼動時間制限　上限あり（1日8時間を限度とする） 　交通費　実費（派遣場所までの往復に要した分） 　謝金等支払方法　振込（月単位としては決めておらず、通訳（介助員から実施報告書が提出された後、速やかに振り込むこととしている） 　謝金単価の早朝・夜間割増等　割増なし 　健康対策事業 　　実施の有無　実施しない 　　予算　非該当 　　受診対象者　非該当 (8)特記事項 　保険 　　登録盲ろう者対象　未加入 　　登録通訳・介助員対象　加入している（損害保険） 　自家用車利用 　　単独往復時　その他（規程なし) 　　同行介助移動時　不可 (9)備考・補足 　*1…「通訳員」とは、過去に盲ろう者通訳の実績がある者や通訳・介助員と同等の知識・技能を有するとして市長が認めた者であり、通訳のみを行う。 　*2…2019年4月1日現在。 ■青森県 (1)実施主体に関する事項 　青森県 　　区分　都道府県 　　事業開始年月日　平成21年4月1日 　　事業実施形態　委託 (2)委託・実施先 　委託先　一般社団法人　青森県ろうあ協会 　再委託先　なし 　　名称　青森県聴覚障害者情報センター 　　事業所の形態　受託団体の事務所 　　所在地　〒030-0944　青森市大字筒井字八ツ橋76-9 　　TEL：017-728-2920 　　FAX：017-728-2921 　　受付日及び時間　月・水～日曜日　9時30分～18時 　　緊急時の対応　決まっていない (3)派遣状況 　2017年度実績 　　実施主体　青森県 　　総派遣時間数　53.75時間 　　総派遣件数　15件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　--- 　　　(派遣できた件数)　15件 　　　(派遣できなかった件数)　--- 　　　(依頼キャンセル件数)　--- 　　　派遣人数　16人 　　　打診総数　--- 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　--- 　2018年度実績 　　実施主体　青森県 　　総派遣時間数　105.75時間 　　総派遣件数　23件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　--- 　　　(派遣できた件数)　23件 　　　(派遣できなかった件数)　--- 　　　(依頼キャンセル件数)　未集計 　　　派遣人数　28人 　　　打診総数　--- 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　--- (4)予算 　2018年度実績 　　実施主体　青森県 　　総額　358,151円 　　コーディネーター手当　--- 　　事務費　--- 　　派遣費　317,330円 　　通訳・介助員の謝金単価　2,500円/h 　2019年度予定 　　実施主体　青森県 　　総額　400,000円 　　コーディネーター手当　--- 　　事務費　65,000円 　　派遣費　335,000円 　　通訳・介助員の謝金単価　2,500円/h (5)登録盲ろう者に関する事項 　登録人数　5人 　登録条件　 　　●派遣事業実施要項第3条 　　次の各号をいずれも満たす者を対象とする。 　　(1)現に県内に居住する者。 　　(2)視覚及び聴覚障害の重複による障害の程度が1級又は2級の者。 　18歳未満の利用登録　可 　年間利用可能時間　予算の範囲内であれば特に制限はない 　通訳・介助員の指名　可 (6)コーディネートに関する事項 　コーディネーターの雇用形態・人数　正職員1人、臨時職員1人 　派遣方法・チケット制の有無　派遣事務所でコーディネート（チケットなし） 　派遣申込書の様式の有無　様式あり 　複数派遣の基準　通訳時間・通訳内容 　派遣依頼方法（多い順に上位３位）　（1）FAX（2）電話（3）郵便 　県外の盲ろう者からの依頼　紹介・調整をする 　自県通訳・介助員の県外派遣　認めていない（但し、稼動時間の範囲内） 　他県通訳介助員の派遣 　　他県通訳・介助員の派遣可否　認めていない（現時点では想定していない） 　　謝金単価・旅費基準　非該当 　　費用負担　非該当 　　通訳・介助員処遇　非該当 (7)登録通訳・介助員に関する事項 　登録数　18人 　登録条件　 　　●派遣事業実施要項第6条 　　次のいずれかの要件を満たす者。 　　(1)社会福祉法人全国盲ろう者協会が行う「盲ろう者向け通訳・介助者養成研修会」又は「盲ろう者向け通訳・介助員現任研修会」を修了している者 　　(2)青森県意思疎通支援者登録事業に登録している意思疎通支援者、又は青森県視覚障害者情報センターに登録している点訳奉仕員等で、情報センターが主催する盲ろう者向け通訳・介助員養成研修を修了した者 　　(3)その他、所長が認めた者 　稼動時間制限　上限あり（1日6時間まで・延長手続きはない） 　交通費　実費 　謝金等支払方法　振込（年12回払い） 　謝金単価の早朝・夜間割増等　割増なし 　健康対策事業 　　実施の有無　実施しない 　　予算　非該当 　　受診対象者　非該当 (8)特記事項 　保険 　　登録盲ろう者対象　加入している（社会福祉法人全国社会福祉協議会　送迎サービス補償） 　　登録通訳・介助員対象　加入している（社会福祉法人全国社会福祉協議会　福祉サービス総合補償） 　自家用車利用 　　単独往復時　特別な事由がある場合のみ可（1kmにつき15円支給） 　　同行介助移動時　不可 (9)備考・補足 　--- ■岩手県 (1)実施主体に関する事項 　岩手県 　　区分　都道府県 　　事業開始年月日　平成14年4月1日 　　事業実施形態　委託 (2)委託・実施先 　委託先　岩手県立視聴覚障がい者情報センター 　再委託先　岩手盲ろう者友の会 　　名称　岩手県盲ろう者通訳・介助者派遣センター 　　事業所の形態　再受託団体の事務所 　　所在地　〒020-0045　盛岡市盛岡駅西通1丁目7-1　アイーナ4階　岩手県立視聴覚障害者情報センター気付 　　TEL：090-6781-5054 　　FAX：019-606-1747 　　メール：iwate_db@yahoo.co.jp 　　受付日及び時間　月～日曜日　9時～21時 　　緊急時の対応　携帯電話での対応と、近隣の通訳・介助者を派遣 (3)派遣状況 　2017年度実績 　　実施主体　岩手県 　　総派遣時間数　1,004時間 　　総派遣件数　238件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　222件 　　　(派遣できた件数)　222件 　　　(派遣できなかった件数)　0件 　　　(依頼キャンセル件数)　0件 　　　派遣人数　293人 　　　打診総数　--- 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　16件 　2018年度実績 　　実施主体　岩手県 　　総派遣時間数　1,254時間 　　総派遣件数　236件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　211件 　　　(派遣できた件数)　211件 　　　(派遣できなかった件数)　0件 　　　(依頼キャンセル件数)　0件 　　　派遣人数　317人 　　　打診総数　--- 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　25件 (4)予算 　2018年度実績 　　実施主体　岩手県 　　総額　2,330,000円 　　コーディネーター手当　600,000円 　　事務費　72,000円 　　派遣費　1,434,000円 　　通訳・介助員の謝金単価　1,530円/h 　2019年度予定 　　実施主体　岩手県 　　総額　2,410,000円 　　コーディネーター手当　600,000円 　　事務費　69,000円 　　派遣費　1,370,000円 　　通訳・介助員の謝金単価　1,530円/h (5)登録盲ろう者に関する事項 　登録人数　12人 　登録条件　身体障害者手帳に「視覚障害」「聴覚障害」両方の記載があり、総合で1級又は2級の者 　18歳未満の利用登録　可 　年間利用可能時間　基本的に無制限（目安として100時間） 　通訳・介助員の指名　可 (6)コーディネートに関する事項 　コーディネーターの雇用形態・人数　正職員1人、アルバイト1人 　派遣方法・チケット制の有無　 　　・派遣事務所でコーディネート（チケットあり） 　　・直接依頼（チケットあり） 　派遣申込書の様式の有無　様式あり 　複数派遣の基準　通訳時間・通訳内容・コミュニケーション手段 　派遣依頼方法（多い順に上位３位）（1）メール（2）面会時口頭で（3）電話 　県外の盲ろう者からの依頼　紹介・コーディネートをする 　自県通訳・介助員の県外派遣　認めている 　他県通訳介助員の派遣 　　他県通訳・介助員の派遣可否　認めている 　　謝金単価・旅費基準　自県の基準に従う 　　費用負担　自県 　　通訳・介助員処遇　登録不要 (7)登録通訳・介助員に関する事項 　登録数　170人 　登録条件　 　　・養成研修会（都道府県事業）の修了 　　・友の会会長が適当と認めた者 　稼動時間制限　上限あり（1日8時間まで・延長不可） 　交通費　実費（上限2,000円） 　謝金等支払方法　振込（年4回払い） 　謝金単価の早朝・夜間割増等　割増なし 　健康対策事業 　　実施の有無　実施しない 　　予算　非該当 　　受診対象者　非該当 (8)特記事項 　保険 　　登録盲ろう者対象　加入（送迎サービス補償） 　　登録通訳・介助員対象　加入している（福祉サービス総合補償） 　自家用車利用 　　単独往復時　可（1kmにつき30円支給、上限2,000円） 　　同行介助移動時　可（盲ろう者が1kmにつき30円を支払う） (9)備考・補足 　--- ■宮城県 (1)実施主体に関する事項 　宮城県 　　区分　都道府県 　　事業開始年月日　平成21年4月1日 　　事業実施形態　個別に委託 　仙台市 　　区分　政令指定都市 　　事業開始年月日　平成26年4月1日 　　事業実施形態　個別に委託　*1 (2)委託・実施先 　委託先　一般社団法人　宮城県聴覚障害者福祉会 　再委託先　なし 　　名称　みやぎ通訳派遣センター 　　事業所の形態　受託団体の事務所 　　所在地　〒983-0014　宮城県仙台市青葉区本町3丁目1-6　宮城県本町第3分庁舎1階　宮城県聴覚障害者情報センター内 　　TEL・FAX：022-393-5504 022-393-8715 　 　　メール：miyagimourou.haken@gmail.com 　　受付日及び時間　月～金　9時30分～17時30分（FAXは24時間受信しますが、返事等は受付時間のみの対応となります） 　　緊急時の対応　決まっていない (3)派遣状況 　2017年度実績 　　実施主体　宮城県 　　総派遣時間数　1,014時間 　　総派遣件数　258件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　258件 　　　(派遣できた件数)　258件 　　　(派遣できなかった件数)　0件 　　　(依頼キャンセル件数)　--- 　　　派遣人数　37人 　　　打診総数　--- 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　--- 　　実施主体　仙台市 　　総派遣時間数　2,012時間 　　総派遣件数　594件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　594件 　　　(派遣できた件数)　594件 　　　(派遣できなかった件数)　0件 　　　(依頼キャンセル件数)　--- 　　　派遣人数　59人 　　　打診総数　--- 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　--- 　2018年度実績 　　実施主体　宮城県 　　総派遣時間数　1,101時間 　　総派遣件数　298件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　298件 　　　(派遣できた件数)　298件 　　　(派遣できなかった件数)　0件 　　　(依頼キャンセル件数)　--- 　　　派遣人数　58人 　　　打診総数　--- 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　--- 　　実施主体　仙台市 　　総派遣時間数　2,164時間 　　総派遣件数　588件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　589件 　　　(派遣できた件数)　588件 　　　(派遣できなかった件数)　1件 　　　(依頼キャンセル件数)　--- 　　　派遣人数　62人 　　　打診総数　--- 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　--- (4)予算 　2018年度実績 　　実施主体　宮城県 　　総額　2,399,999円 　　コーディネーター手当　--- 　　事務費　--- 　　派遣費　--- 　　通訳・介助員の謝金単価　1,500円/h 　　実施主体　仙台市 　　総額　4,150,000円 　　コーディネーター手当　--- 　　事務費　--- 　　派遣費　--- 　　通訳・介助員の謝金単価　1,500円/h 　2019年度予定 　　実施主体　宮城県 　　総額　2,296,080円 　　コーディネーター手当　--- 　　事務費　--- 　　派遣費　--- 　　通訳・介助員の謝金単価　1,500円/h 　　実施主体　仙台市 　　総額　4,320,000円 　　コーディネーター手当　--- 　　事務費　--- 　　派遣費　--- 　　通訳・介助員の謝金単価　1hまで1500円/h　その後15分毎に375円加算 (5)登録盲ろう者に関する事項 　登録人数　宮城県：6人、仙台市：9人 　登録条件　 　　宮城県：県内（仙台市を除く）に在住する身体障害者手帳に記載された障害内容が、視覚障害及び聴覚障害の双方に該当し、かつ重複による障害の程度が1級または2級に該当する者 　　仙台市：仙台市に在住する身体障害者手帳に記載された障害内容が、視覚障害及び聴覚障害の双方に該当し、かつ重複による障害の程度が1級または2級に該当する者 　18歳未満の利用登録　可 　年間利用可能時間　240時間　 　通訳・介助員の指名　可 (6)コーディネートに関する事項 　コーディネーターの雇用形態・人数　常勤1人（県・市を兼任） 　派遣方法・チケット制の有無　 　　・派遣事務所でコーディネート（チケットなし） 　派遣申込書の様式の有無　様式あり 　複数派遣の基準　通訳時間・通訳内容・盲ろう者からの希望 　派遣依頼方法（多い順に上位３位）　（1）メール（2）電話（3）来所 　県外の盲ろう者からの依頼　紹介・コーディネートをする 　自県通訳・介助員の県外派遣　認めている 　他県通訳介助員の派遣 　　他県通訳・介助員の派遣可否　認めている 　　謝金単価・旅費基準　自県の基準に従う 　　費用負担　自県 　　通訳・介助員処遇　一時的に登録 (7)登録通訳・介助員に関する事項 　登録数　宮城県：124人、仙台市：78人 　登録条件　養成講座の修了者 　稼動時間制限　上限なし 　交通費　実費 　謝金等支払方法　振込（年4回払い）　※県・市一括 　謝金単価の早朝・夜間割増等　22：00～5：00までの間に通訳・介助が行われた場合、1件につき1,000円支給 　健康対策事業 　　実施の有無　実施しない 　　予算　--- 　　受診対象者　--- (8)特記事項 　保険 　　登録盲ろう者対象　未加入 　　登録通訳・介助員対象　加入 　自家用車利用 　　単独往復時　可 　　同行介助移動時　不可 (9)備考・補足 　*1…平成26年度から独自に委託。 ■秋田県 (1)実施主体に関する事項 　秋田県 　　区分　都道府県 　　事業開始年月日　平成11年4月1日 　　事業実施形態　県を通じて一本化で委託 (2)委託・実施先 　委託先　秋田県聴覚障害者支援センター 　再委託先　なし 　　名称　委託先と同じ 　　事業所の形態　受託団体の事務所 　　所在地　〒010-0922　秋田市旭北栄町1-5　秋田県社会福祉会館5階 　　TEL：018-874-8113 　　FAX：018-862-1820 　　メール：center@akita-chokaku.net 　　受付日及び時間　平日8：30～17：00　第1・第3・第5土曜日8：30～12：00 　　緊急時の対応　決まっていない (3)派遣状況 　2017年度実績 　　実施主体　秋田県 　　総派遣時間数　379時間 　　総派遣件数　154件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　157件 　　　(派遣できた件数)　147件 　　　(派遣できなかった件数)　0件 　　　(依頼キャンセル件数)　0件 　　　派遣人数　171人　 　　　打診総数　304件 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　7件 　2018年度実績 　　実施主体　秋田県 　　総派遣時間数　253時間 　　総派遣件数　107件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　110件 　　　(派遣できた件数)　107件 　　　(派遣できなかった件数)　1件 　　　(依頼キャンセル件数)　2件 　　　派遣人数　115人　 　　　打診総数　151件 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　0件 (4)予算 　2018年度実績 　　実施主体　秋田県 　　総額　1,741,640円 　　コーディネーター手当　0円 　　事務費　124,440円 　　派遣費　1,617,200円 　　通訳・介助員の謝金単価　2,000円/h 　2019年度予定 　　実施主体　秋田県 　　総額　1,719,220円 　　コーディネーター手当　--- 　　事務費　99,800円 　　派遣費　1,619,420円 　　通訳・介助員の謝金単価　2,000円/h (5)登録盲ろう者に関する事項 　登録人数　7人 　登録条件　 　　●派遣実施要綱第4条 　　第4条この事業の派遣対象となる者は、次のすべてに該当する者とする。ただし、第3号については、緊急の場合はこの限りではない。 　　一　秋田県内に居住するもの。 　　二　視覚障害者と聴覚障害者の重複により、身体障害者障害程度等級が1級又は2級に該当する者。 　　三　第5条に規定する利用登録が行われている者(以下「利用者」という） 　18歳未満の利用登録　可 　年間利用可能時間　上限240時間（予算内） 　通訳・介助員の指名　可 (6)コーディネートに関する事項 　コーディネーターの雇用形態・人数　正職員 　派遣方法・チケット制の有無　 　　・派遣事務所でコーディネート（チケットなし） 　派遣申込書の様式の有無　様式あり 　複数派遣の基準　通訳時間・通訳内容 　派遣依頼方法（多い順に上位３位）　（1）メール（2）電話（3）FAX 　県外の盲ろう者からの依頼　紹介・コーディネートをする 　自県通訳・介助員の県外派遣　認めている 　他県通訳介助員の派遣 　　他県通訳・介助員の派遣可否　規程なし 　　謝金単価・旅費基準　非該当 　　費用負担　非該当 　　通訳・介助員処遇　非該当 (7)登録通訳・介助員に関する事項 　登録数　25人 　登録条件　●派遣事業実施要綱第6条2項 　　通訳・介助員は、次のいずれかの要件を満たしていなければならない。 　　一　秋田県が実施する盲ろう者向け通訳・介助員養成研修を修了した者 　　二　社会福祉法人全国盲ろう者協会等が実施する盲ろう者向け通訳・介助員養成研修を修了した者 　　三　その他知事が特に認めた者 　稼動時間制限　上限あり（1日8時間まで・延長手続きはない） 　交通費　実費（上限なし） 　謝金等支払方法　振込 　謝金単価の早朝・夜間割増等　割増あり 　健康対策事業 　　実施の有無　実施する 　　予算　19,800円 　　受診対象者　登録通訳・介助者（3人） (8)特記事項 　保険 　　登録盲ろう者対象　加入している（社会福祉法人全国社会福祉協議会　送迎サービス補償） 　　登録通訳・介助員対象　加入している（社会福祉法人全国社会福祉協議会　福祉サービス総合補償） 　自家用車利用 　　単独往復時　可（1kmにつき20円支給） 　　同行介助移動時　可（通訳・介助者負担が常態化している) (9)備考・補足 　--- ■山形県 (1)実施主体に関する事項 　山形県 　　区分　都道府県 　　事業開始年月日　平成14年6月1日 　　事業実施形態　県を通じて一本化で委託 (2)委託・実施先 　委託先　一般社団法人　山形県聴覚障害者協会 　再委託先　なし 　　名称　山形県聴覚障がい者情報支援センター 　　事業所の形態　受託団体とは別の事務所 　　所在地　〒990-0021　山形市小白川町2-3-30　小白川庁舎 　　TEL・FAX：023-666-7616 　　受付日及び時間　月～金曜日　8時30分～17時 　　緊急時の対応　携帯の所持 (3)派遣状況 　2017年度実績 　　実施主体　山形県 　　総派遣時間数　1,241.5時間 　　総派遣件数　275件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　231件 　　　(派遣できた件数)　199件 　　　(派遣できなかった件数)　--- 　　　(依頼キャンセル件数)　32件 　　　派遣人数　234人 　　　打診総数　--- 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　76件 　2018年度実績 　　実施主体　山形県 　　総派遣時間数　1,293時間 　　総派遣件数　320件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　309件 　　　(派遣できた件数)　262件 　　　(派遣できなかった件数)　--- 　　　(依頼キャンセル件数)　47件 　　　派遣人数　--- 　　　打診総数　--- 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　50件 (4)予算 　2018年度実績 　　実施主体　山形県 　　総額　2,500,000円 　　コーディネーター手当　--- 　　事務費　--- 　　派遣費　2,500,000円 　　通訳・介助員の謝金単価　1,500円/h 　2019年度予定 　　実施主体　山形県 　　総額　2,500,000円 　　コーディネーター手当　--- 　　事務費　--- 　　派遣費　2,500,000円 　　通訳・介助員の謝金単価　1,500円/h (5)登録盲ろう者に関する事項 　登録人数　12人 　登録条件　 　　●派遣事業実施要綱第4条 　　次の全てに該当する者とする。 　　（1）山形県内に居住する者であること。 　　（2）身体障害者手帳1級又は2級を所持し、視覚及び聴覚障がいのある盲ろう者であること。 　　（3）次に掲げるいずれかの用務に際し、本事業により派遣される通訳・介助員以外に適当な介助が得られない者であること。 　　　ア：通院、通所、買い物、官公庁等への外出　　　イ：各種行事への参加 　　　ウ：意思疎通支援（新聞やお知らせ等の代読、手紙等の代書） 　　　エ：その他、センターの施設長（以下「センター長」という。）が特に必要と認める場合 　18歳未満の利用登録　可 　年間利用可能時間　無制限（予算の範囲内） 　通訳・介助員の指名　不可 (6)コーディネートに関する事項 　コーディネーターの雇用形態・人数　常勤１人 　派遣方法・チケット制の有無　派遣事務所でコーディネート（チケットなし） 　派遣申込書の様式の有無　様式あり 　複数派遣の基準　通訳時間・盲ろう者からの希望　・通訳・介助員からの希望 　派遣依頼方法（多い順に上位３位）　（1）メール（2）電話（3）FAX 　県外の盲ろう者からの依頼　紹介のみ行う 　自県通訳・介助員の県外派遣　認めている 　他県通訳介助員の派遣 　　他県通訳・介助員の派遣可否　認めている 　　謝金単価・旅費基準　自県の基準に従う 　　費用負担　自県 　　通訳・介助員処遇　一時的に登録 (7)登録通訳・介助員に関する事項 　登録数　61人 　登録条件　 　　●派遣事業実施要綱第9条 　　県が実施する盲ろう者通訳・介助養成研修を修了した者 　稼動時間制限　上限なし 　交通費　実費（上限2,000円） 　謝金等支払方法　振込（年2回払い） 　謝金単価の早朝・夜間割増等　割増なし 　健康対策事業 　　実施の有無　実施しない 　　予算　非該当 　　受診対象者　非該当 (8)特記事項 　保険 　　登録盲ろう者対象　加入している（送迎サービス補償） 　　登録通訳・介助員対象　加入している（福祉サービス総合補償） 　自家用車利用 　　単独往復時　可 　　同行介助移動時　可（盲ろう者が1kmにつき20円を支払う） (9)備考・補足 　--- ■福島県 (1)実施主体に関する事項 　福島県 　　区分　都道府県 　　事業開始年月日　平成13年3月1日 　　事業実施形態　県を通じて一本化で委託 (2)委託・実施先 　委託先　一般社団法人　福島県聴覚障害者協会 　再委託先　なし 　　名称　福島県聴覚障害者情報支援センター 　　事業所の形態　受託団体の事務所 　　所在地　〒960-8141　福島市渡利七社宮111 　　TEL：024-522-0681 　　FAX：024-563-6228 　　メール：fukushima-deaf@iris.ocn.ne.jp 　　受付日及び時間　月～金曜日　9時～17時30分、土曜日　9～12時 　　緊急時の対応　ご家族での対応に頼る。緊急情報はメールにて伝える。 (3)派遣状況 　2017年度実績 　　実施主体　福島県 　　総派遣時間数　1,377時間 　　総派遣件数　434件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　301件 　　　(派遣できた件数)　419件 　　　(派遣できなかった件数)　15件 　　　(依頼キャンセル件数)　0件 　　　派遣人数　419人 　　　打診総数　493人 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　2件 　2018年度実績 　　実施主体　福島県 　　総派遣時間数　1,231時間 　　総派遣件数　277件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　279件 　　　(派遣できた件数)　277件 　　　(派遣できなかった件数)　2件 　　　(依頼キャンセル件数)　5件 　　　派遣人数　349人 　　　打診総数　516人 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　10件 (4)予算 　2018年度実績 　　実施主体　福島県 　　総額　2,304,000円 　　コーディネーター手当　--- 　　事務費　--- 　　派遣費　2,304,000円 　　通訳・介助員の謝金単価　1,200円/h 　2019年度予定 　　実施主体　福島県 　　総額　2,277,400円 　　コーディネーター手当　--- 　　事務費　--- 　　派遣費　2,277,400円 　　通訳・介助員の謝金単価　1,200円/h (5)登録盲ろう者に関する事項 　登録人数　8人 　登録条件　身体障害者手帳に「視覚障害」「聴覚障害」両方の記載があり、総合で1級又は2級の者 　18歳未満の利用登録　可 　年間利用可能時間　無制限（事業費予算内） 　通訳・介助員の指名　可 (6)コーディネートに関する事項 　コーディネーターの雇用形態・人数　常勤1人、非常勤1人 　派遣方法・チケット制の有無　派遣事務所でコーディネート（チケットなし） 　派遣申込書の様式の有無　様式あり 　複数派遣の基準　通訳時間（講演会等の2時間以上の依頼等）・通訳内容 　派遣依頼方法（多い順に上位３位）　（1）メール（2）電話（3）FAX 　県外の盲ろう者からの依頼　紹介のみ行う 　自県通訳・介助員の県外派遣　認めている 　他県通訳介助員の派遣 　　他県通訳・介助員の派遣可否　認めている 　　謝金単価・旅費基準　自県の基準に従う 　　費用負担　自県 　　通訳・介助員処遇　登録 (7)登録通訳・介助員に関する事項 　登録数　88人 　登録条件　養成研修会（都道府県事業）の修了 　稼動時間制限　上限なし 　交通費　実費（上限なし） 　謝金等支払方法　振込（年4回払い） 　謝金単価の早朝・夜間割増等　割増なし 　健康対策事業 　　実施の有無　実施しない 　　予算　非該当 　　受診対象者　非該当 (8)特記事項 　保険 　　登録盲ろう者対象　加入している（送迎サービス補償） 　　登録通訳・介助員対象　加入している（送迎サービス補償） 　自家用車利用 　　単独往復時　可（1kmにつき30円支給、上限なし） 　　同行介助移動時　可（1kmにつき30円支給、上限なし） (9)備考・補足 　--- ■茨城県 (1)実施主体に関する事項 　茨城県 　　区分　都道府県 　　事業開始年月日　平成21年4月6日 　　事業実施形態　県を通じて一本化で委託 (2)委託・実施先 　委託先　一般社団法人　茨城県聴覚障害者協会 　再委託先　なし 　　名称　茨城県立聴覚障害者福祉センターやすらぎ 　　事業所の形態　受託団体の事務所 　　所在地　〒310-0844　水戸市住吉町349-1 　　TEL：029-248-0029 　　FAX：029-247-1369 　　メール：ibaraki.mourou@center-yasuragi.or.jp 　　受付日及び時間　月～日曜日　8時30分～17時15分（祝日、12月29日～1月3日は休み） 　　緊急時の対応　決まっていない　 (3)派遣状況 　2017年度実績 　　実施主体　茨城県 　　総派遣時間数　933時間 　　総派遣件数　165件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　165件 　　　(派遣できた件数)　165件 　　　(派遣できなかった件数)　--- 　　　(依頼キャンセル件数)　12件 　　　派遣人数　269人 　　　打診総数　350件 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　--- 　2018年度実績 　　実施主体　茨城県 　　総派遣時間数　1,076時間 　　総派遣件数　210件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　210件 　　　(派遣できた件数)　210件 　　　(派遣できなかった件数)　--- 　　　(依頼キャンセル件数)　13件 　　　派遣人数　288人 　　　打診総数　414件 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　--- (4)予算 　2018年度実績 　　実施主体　茨城県 　　総額　3,084,000円 　　コーディネーター手当　468,000円 　　事務費　432,000円 　　派遣費　2,184,000円 　　通訳・介助員の謝金単価　1,670円/h 　2019年度予定 　　実施主体　茨城県 　　総額　3,450,000円 　　コーディネーター手当　777,000円 　　事務費　603,000円 　　派遣費　2,070,000円 　　通訳・介助員の謝金単価　1,670円/h (5)登録盲ろう者に関する事項 　登録人数　12人 　登録条件　視覚及び聴覚障害の記載、1級又は2級の者。又は同等と認められる者 　18歳未満の利用登録　可 　年間利用可能時間　180時間 　通訳・介助員の指名　可 (6)コーディネートに関する事項 　コーディネーターの雇用形態・人数　非常勤1人 　派遣方法・チケット制の有無　 　　・派遣事務所でコーディネート（チケットなし） 　　・直接依頼（チケットなし） 　派遣申込書の様式の有無　様式あり 　複数派遣の基準　通訳時間・通訳内容 　派遣依頼方法（多い順に上位３位）　（1）メール（2）電話（3）FAX 　県外の盲ろう者からの依頼　紹介・コーディネートをする 　自県通訳・介助員の県外派遣　認めている 　他県通訳介助員の派遣 　　他県通訳・介助員の派遣可否　認めている 　　謝金単価・旅費基準　自県 　　費用負担　自県 　　通訳・介助員処遇　一時的に登録 (7)登録通訳・介助員に関する事項 　登録数　60人 　登録条件　養成研修会（全国盲ろう者協会主催、都道府県事業）の修了 　稼動時間制限　上限あり（1日8時間まで・延長手続きはない） 　交通費　実費（上限3,500円まで事業費負担） 　謝金等支払方法　振込（月1回払い） 　謝金単価の早朝・夜間割増等　割増なし 　健康対策事業 　　実施の有無　実施する 　　予算　--- 　　受診対象者　その他（2年に1回受診。ただし、手話通訳者または要約筆記者の重複登録者は毎年受診） (8)特記事項 　保険 　　登録盲ろう者対象　加入している（送迎サービス補償） 　　登録通訳・介助員対象　加入している（福祉サービス総合補償） 　自家用車利用 　　単独往復時　可 　　同行介助移動時　可（盲ろう者が負担） (9)備考・補足 　*1…決まっていないが、やすらぎ内職員で連絡をとりあい、現場へ向かうこともある。 ■栃木県 (1)実施主体に関する事項 　栃木県 　　区分　都道府県 　　事業開始年月日　平成15年4月1日 　　事業実態形態　県を通じて一本化で委託 　宇都宮市 　　区分　中核市 　　事業開始年月日　平成26年4月1日 　　事業実施形態　県を通じて一本化で委託 (2)委託・実施先 　委託先　栃木盲ろう者友の会「ひばり」 　再委託先　なし 　　名称　栃木盲ろう者向け通訳介助員派遣センター 　　事業所の形態　受託団体の事務所 　　所在地　〒320-8508　宇都宮市若草1-10-6　とちぎ福祉プラザ2階 　　TEL・FAX：028‐621-0860 　　メール：hibari-haken@ezweb.ne.jp 　　受付日及び時間　（事務所勤務日）火・金曜日10時～16時　（携帯での対応）月～日曜日 　　緊急時の対応　携帯電話にて対応 (3)派遣状況 　2017年度実績 　　実施主体　栃木県・宇都宮市 　　総派遣時間数　3,192時間 　　総派遣件数　992件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　992件 　　　(派遣できた件数)　992件 　　　(派遣できなかった件数)　未集計 　　　(依頼キャンセル件数)　未集計 　　　派遣人数　992人　 　　　打診総数　未集計 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　0件 　2018年度実績 　　実施主体　栃木県・宇都宮市 　　総派遣時間数　3,818.5時間 　　総派遣件数　757件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　779件 　　　(派遣できた件数)　757件 　　　(派遣できなかった件数)　22件 　　　(依頼キャンセル件数)　5件 　　　派遣人数　1,071人 　　　打診総数　未集計 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　0件 (4)予算 　2018年度実績 　　実施主体　栃木県・宇都宮市 　　総額　7,653,000円 　　コーディネーター手当　1,174,000円　*1 　　事務費　507,100円　*2 　　派遣費　5,851,200円　*3 　　通訳・介助員の謝金単価　1,500円/h　早朝・夜間1,875円/h 　2019年度予定 　　実施主体　栃木県・宇都宮市 　　総額　7,658,000円 　　コーディネーター手当　1,367,000円　*4 　　事務費　292,800円　 　　派遣費　5,848,200円　 　　通訳・介助員の謝金単価　1,500円/h　早朝・夜間1,875円/h (5)登録盲ろう者に関する事項 　登録人数　14人 　登録条件　 　　・身体障害者手帳に記載された障害内容が視覚障害及び聴覚障害の双方に該当し、かつ重複による障害が1級又は2級に該当すること 　　・盲ろう者登録がされていること 　　・栃木県内に居住していること 　18歳未満の利用登録　可 　年間利用可能時間　240時間 　通訳・介助員の指名　可 (6)コーディネートに関する事項 　コーディネーターの雇用形態・人数　非常勤1人 　派遣方法・チケット制の有無　派遣事務所でコーディネート（チケットあり） 　派遣申込書の様式の有無　様式あり 　複数派遣の基準　通訳時間・通訳内容 　派遣依頼方法（多い順に上位３位）　（1）メール（2）電話（3）FAX 　県外の盲ろう者からの依頼　紹介・コーディネートをする 　自県通訳・介助員の県外派遣　認めている 　他県通訳介助員の派遣 　　他県通訳・介助員の派遣可否　認めている 　　謝金単価・旅費基準　自県の基準に従う 　　費用負担　自県 　　通訳・介助員処遇　登録 (7)登録通訳・介助員に関する事項 　登録数　145人 　登録条件　 　　・養成研修会（都道府県事業）の修了 　　・全国盲ろう者協会の訪問相談員として登録している者 　稼動時間制限　上限あり（原則として1日8時間まで） 　交通費　実費（上限2,000円） 　謝金等支払方法　振込・現金手渡し（年4回払い） 　謝金単価の早朝・夜間割増等　割増あり・375円アップ（1,875円） 　健康対策事業 　　実施の有無　実施する 　　予算　50,000円 　　受診対象者　通訳・介助員、コーディネーター (8)特記事項 　保険 　　登録盲ろう者対象　加入している（送迎サービス補償） 　　登録通訳・介助員対象　加入している（福祉サービス総合補償　Cプラン） 　自家用車利用 　　単独往復時　可（1kmにつき25円支給、上限2,000円） 　　同行介助移動時　可（盲ろう者が1kmにつき30円支払う） (9)備考・補足 　*1…その他交通費150,000円　合計1,517,000円 　*2…事務費の中に保険料、検診費、振込手数料他 　*3…報奨費4,965,000円　旅費883,200円 　*4…コーディネーター1名及び補助スタッフ分 　　 ■群馬県 (1)実施主体に関する事項 　群馬県 　　区分　都道府県 　　事業開始年月日　平成14年4月1日 　　事業実態形態　委託 　前橋市 　　区分　中核市 　　事業開始年月日　平成26年4月1日 　　事業実施形態　県を通じて一本化で委託 (2)委託・実施先 　委託先　特定非営利活動法人　群馬盲ろう者つるの会 　再委託先　なし 　　名称　群馬県盲ろう者向け通訳・介助員派遣事務所 　　事業所の形態　受託団体の事務所　*1 　　所在地　〒373-0853　太田市浜町66-47　山口ビル2階中央 　　TEL：0276-30-3210 　　FAX：0276-47-9550 　　メール：turunokai@opal.plala.or.jp 　　受付日及び時間　月～金曜日　8時30分～17時15分 　　緊急時の対応　特になし (3)派遣状況 　2017年度実績 　　実施主体　群馬県・前橋市 　　総派遣時間数　2,692時間 　　総派遣件数　1,074件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　1,120件 　　　(派遣できた件数)　1,074件 　　　(派遣できなかった件数)　11件 　　　(依頼キャンセル件数)　35件 　　　派遣人数　1,074人 　　　打診総数　1,199件 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　0件 　2018年度実績 　　実施主体　群馬県・前橋市 　　総派遣時間数　2,616時間 　　総派遣件数　1,053件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　1,074件 　　　(派遣できた件数)　1,053件 　　　(派遣できなかった件数)　7件 　　　(依頼キャンセル件数)　29件 　　　派遣人数　1,053人 　　　打診総数　1,207人 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　0件 (4)予算 　2018年度実績 　　実施主体　群馬県 　　総額　6,603,088円 　　コーディネーター手当　1,552,800 円　 　　事務費　1,675,688円 　　派遣費　3,374,600円*2 　　通訳・介助員の謝金単価　--- 　　実施主体　前橋市 　　総額　2,587,000円 　　コーディネーター手当　0円 　　事務費　25,000円 　　派遣費　2,562,000円*2 　　通訳・介助員の謝金単価　--- 　2019年度予定 　　実施主体　群馬県 　　総額　6,676,492円 　　コーディネーター手当　1,552,800円 　　事務費　1,575,492円 　　派遣費　3,548,200円*2 　　通訳・介助員の謝金単価　--- 　　実施主体　前橋市 　　総額　2,583,000円 　　コーディネーター手当　0円 　　事務費　25,000円 　　派遣費　2,558,000円*2 　　通訳・介助員の謝金単価　--- (5)登録盲ろう者に関する事項 　登録人数　群馬県、前橋市全体で13人 　登録条件　身体障害者手帳に「視覚障害」「聴覚障害」両方の記載があり、総合で1級又は2級の者 　18歳未満の利用登録　可 　年間利用可能時間　240時間 　通訳・介助員の指名　条件付きで可（条件：直接依頼は不可） (6)コーディネートに関する事項 　コーディネーターの雇用形態・人数　非常勤3人 　派遣方法・チケット制の有無　派遣事務所でコーディネート（チケットあり） 　派遣申込書の様式の有無　様式あり 　複数派遣の基準　通訳時間・通訳内容・盲ろう者からの希望　・通訳・介助員からの希望 　派遣依頼方法（多い順に上位３位）　（1）FAX（2）電話（3）郵便 　県外の盲ろう者からの依頼　紹介・コーディネートをする 　自県通訳・介助員の県外派遣　認めている 　他県通訳介助員の派遣 　　他県通訳・介助員の派遣可否　認めている 　　謝金単価・旅費基準　自県の基準に従う 　　費用負担　自県 　　通訳・介助員処遇　登録 (7)登録通訳・介助員に関する事項 　登録数　群馬県、前橋市全体で59人 　登録条件　養成研修会（全国盲ろう者協会主催、国立リハセンター主催、都道府県事業）の修了 　稼動時間制限　上限あり（1日8時間・延長可） 　交通費　実費（盲ろう者個人用務の場合→1kmにつき20円盲ろう者からもらう　／　盲ろう者個人用務以外の場合→上限2,500円とし距離に応じて支給） 　謝金等支払方法　振込（年12回払い） 　謝金単価の早朝・夜間割増等　割増あり　　（170円アップ／1,830円） 　健康対策事業 　　実施の有無　実施する 　　予算　その他（予算化はされていないが、派遣事業費より算出） 　　受診対象者　その他（申し出た人。人数制限なし） (8)特記事項 　保険 　　登録盲ろう者対象　加入している（送迎サービス補償、ボランティア保険） 　　登録通訳・介助員対象　加入している（福祉サービス総合補償、ボランティア保険） 　自家用車利用 　　単独往復時　可（1kmにつき25円支給） 　　同行介助移動時　可（盲ろう者個人用務の場合→1kmにつき20円盲ろう者からもらう。　／　盲ろう者個人用務以外の場合→上限2,500円とし距離に応じて支給） (9)備考・補足 　*1…派遣事務所の一部を「つるの会」の事務所として借りている。 　*2…コーディネーターの交通費は、派遣費の旅費に合算されている。 ■埼玉県 (1)実施主体に関する事項 　埼玉県 　　区分　都道府県 　　事業開始年月日　平成15年7月1日 　　事業実施形態　委託 (2)委託・実施先 　委託先　埼玉盲ろう者友の会 　再委託先　なし 　　名称　埼玉県盲ろう者向け通訳・介助員派遣事務所 　　事業所の形態　受託団体の事務所 　　所在地　〒330-8522　さいたま市浦和区大原3-10-1　埼玉県障害者交流センター内 　　TEL・FAX：048-823-7080 　　受付日及び時間　月・木・金・土曜日　9時30分～16時30分 　　緊急時の対応　盲ろう者の連絡先、通訳・介助者の連絡先をお互いに知らせておく。盲ろう者より個人依頼 (3)派遣状況 　2017年度実績 　　実施主体　埼玉県 　　総派遣時間数　--- 　　総派遣件数　--- 　　コーディネート 　　　総依頼件数　--- 　　　(派遣できた件数)　--- 　　　(派遣できなかった件数)　--- 　　　(依頼キャンセル件数)　--- 　　　派遣人数　--- 　　　打診総数　--- 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　--- 　2018年度実績 　　実施主体　埼玉県 　　総派遣時間数　13,340時間 　　総派遣件数　2,612件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　2,655件 　　　(派遣できた件数)　（2,612件） 　　　(派遣できなかった件数)---　 　　　(依頼キャンセル件数)　（43件） 　　　派遣人数　3,997人 　　　打診総数　--- 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　1,883件 (4)予算 　2018年度実績 　　実施主体　埼玉県 　　総額　27,101,000円 　　コーディネーター手当　990円/h 　　事務費　--- 　　派遣費　--- 　　通訳・介助員の謝金単価　1,470円/h 　2019年度予定 　　実施主体　埼玉県 　　総額　27,101,000円 　　コーディネーター手当　990円/h 　　事務費　--- 　　派遣費　--- 　　通訳・介助員の謝金単価　1,470円/h (5)登録盲ろう者に関する事項 　登録人数　43人 　登録条件　視覚、聴覚の障害を併せ持ち、身体障害者手帳に1級または2級と記載のある方 　18歳未満の利用登録　可 　年間利用可能時間　400時間 　通訳・介助員の指名　可 (6)コーディネートに関する事項 　コーディネーターの雇用形態・人数　非常勤2人*1　 　派遣方法・チケット制の有無　 　　・直接依頼（チケットあり） 　　・派遣事務所でコーディネート（チケットあり）、またはあっせん 　　・派遣事務所でコーディネート（チケットなし） 　派遣申込書の様式の有無　様式あり 　複数派遣の基準　コミュニケーション手段・通訳時間 　派遣依頼方法（多い順に上位３位）　（1）メール（2）FAX（3）来所 　県外の盲ろう者からの依頼　紹介・コーディネートをする 　自県通訳・介助員の県外派遣　認めている 　他県通訳介助員の派遣 　　他県通訳・介助員の派遣可否　認めている 　　謝金単価・旅費基準　自県の基準に従う 　　費用負担　自県 　　通訳・介助員処遇　登録（臨時） (7)登録通訳・介助員に関する事項 　登録数　100人 　登録条件　 　　・養成研修会（全国盲ろう者協会主催、国立リハセンター主催、都道府県事業）の修了 　　・その他（講習会受講、実習3回あり） 　　・古い登録者の場合は、上記養成研修会の修了者が該当 　　・現在は県の84時間の講習会を修了した者（受講資格は県内在住在勤） 　稼動時間制限　上限なし 　交通費　実費（上限2,500円 ） 　謝金等支払方法　振込（年4回払い） 　謝金単価の早朝・夜間割増等　割増なし 　健康対策事業 　　実施の有無　実施する 　　予算　68,460円 　　受診対象者　登録通訳・介助員全員 (8)特記事項 　保険 　　登録盲ろう者対象　加入している（送迎サービス補償、福祉サービス総合補償） 　　登録通訳・介助員対象　加入している（送迎サービス補償、福祉サービス総合補償） 　自家用車利用 　　単独往復時　可（1kmにつき18円支給、上限2,500円） 　　同行介助移動時　可（盲ろう者が1kmにつき18円支払う） (9)備考・補足 　*1…交代制。 ■千葉県 (1)実施主体に関する事項 　千葉県 　　区分　都道府県 　　事業開始年月日　平成18年4月1日 　　事業実施形態　県を通じて一本化で委託 　千葉市 　　区分　政令指定都市 　　事業開始年月日　平成26年4月1日 　　事業実施形態　県を通じて一本化で委託 　船橋市 　　区分　中核市 　　事業開始年月日　平成26年4月1日 　　事業実施形態　県を通じて一本化で委託 　柏市 　　区分　中核市 　　事業開始年月日　平成26年4月1日 　　事業実施形態　県を通じて一本化で委託 (2)委託・実施先 　委託先　特定非営利活動法人　千葉盲ろう者友の会 　再委託先　なし 　　名称　委託先と同じ 　　事業所の形態　受託団体の事務所 　　所在地　〒262-0024　千葉市花見川区浪花町956-3　ファミリーハイツ浪花102 　　TEL・FAX：043-310-3008 　　メール：haken-chibadb@wd5.so-net.ne.jp 　　受付日及び時間　月～金曜日　9時00分～17時00分 　　緊急時の対応　コーディネーターが事業用の携帯電話を所持し、対応する (3)派遣状況 　2017年度実績 　　実施主体　千葉県・千葉市・船橋市・柏市 　　総派遣時間数　6,509時間 　　総派遣件数　1,497件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　1,606件 　　　(派遣できた件数)　1,497件 　　　(派遣できなかった件数)　1件*1 　　　(依頼キャンセル件数)　108件 　　　派遣人数　1,955人 　　　打診総数　3,765件 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　0件 　2018年度実績 　　実施主体　千葉県・千葉市・船橋市・柏市 　　総派遣時間数　6,575時間 　　総派遣件数　1,556件*1 　　コーディネート 　　　総依頼件数　1,620件 　　　(派遣できた件数)　1,556件 　　　(派遣できなかった件数)　1件 　　　(依頼キャンセル件数)　63件 　　　派遣人数　2,017人 　　　打診総数　4,150件 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　0件 (4)予算 　2018年度実績 　　実施主体　千葉県・千葉市・船橋市・柏市 　　総額　18,393,000円*2 　　コーディネーター手当　3,518,303円 　　事務費　1,657,352円 　　派遣費　13,217,345円 　　通訳・介助員の謝金単価　1,660円/h 　30年度予定 　　実施主体　千葉県・千葉市・船橋市・柏市 　　総額　17,602,000円 　　コーディネーター手当　3,780,000円 　　事務費　622,000円 　　派遣費　13,200,000円 　　通訳・介助員の謝金単価　--- (5)登録盲ろう者に関する事項 　登録人数　千葉県、千葉市、船橋市、柏市全体で35人 　登録条件　 　　●派遣事業実施要綱第3条 　　千葉県内に居住し、視覚障害又は聴覚障害の程度が4級以上に該当し、視覚障害と聴覚障害との重複による障害の程度が1級又は2級の身体障害程度に該当する者。 　18歳未満の利用登録　可 　年間利用可能時間　無制限（予算内） 　通訳・介助員の指名　不可（希望は可能） (6)コーディネートに関する事項 　コーディネーターの雇用形態・人数　常勤1名、非常勤2人 　派遣方法・チケット制の有無　派遣事務所でコーディネート（チケットなし） 　派遣申込書の様式の有無　様式あり 　複数派遣の基準　通訳時間・通訳内容・盲ろう者からの希望 　派遣依頼方法（多い順に上位３位）　（1）メール（2）電話（3）FAX 　県外の盲ろう者からの依頼　紹介・コーディネートをする 　自県通訳・介助員の県外派遣　認めている 　他県通訳介助員の派遣 　　他県通訳・介助員の派遣可否　認めている 　　謝金単価・旅費基準　自県の基準に従う 　　費用負担　自県 　　通訳・介助員処遇　登録 (7)登録通訳・介助員に関する事項 　登録数　千葉県、千葉市、船橋市、柏市全体で203人 　登録条件　 　　●派遣事業実施要項第6条 　　次のいずれかの要件を満たしていなければならない。年齢は、原則として18歳以上とする。 　　(1)国、各都道府県及び各指定都市が実施する「盲ろう者向け通訳・介助員養成研修」を修了した者 　　(2)社会福祉法人全国盲ろう者協会が実施する「盲ろう者向け通訳・介助員養成研修会」を修了した者 　　(3)社会福祉法人全国盲ろう者協会の訪問相談員として既に登録を受けている者 　稼動時間制限　上限あり（原則1日8時間まで・延長手続きはない） 　交通費　実費（上限4,000円 ） 　謝金等支払方法　振込（年4回払い） 　謝金単価の早朝・夜間割増等　割増あり[415円アップ（20時～翌朝8時）/2,075円] 　健康対策事業 　　実施の有無　実施する 　　予算　その他（派遣事業費の予算内） 　　受診対象者　通訳・介助員（稼働数の多い人で希望者） (8)特記事項 　保険 　　登録盲ろう者対象　加入している（送迎サービス補償） 　　登録通訳・介助員対象　加入している（福祉サービス総合補償） 　自家用車利用 　　単独往復時　特別な事由がある場合のみ可 　　同行介助移動時　特別な事由がある場合のみ可 (9)備考・補足 　*1…直前のキャンセルの為、手当発生2件、2名含む 　*2…補正575,000円含む 　（その他備考） 　・27年度より、移動時間が1時間に満たない場合では、1時間として計算（最低1時間）。 　・28年度より、当日キャンセルで、通訳・介助員がすでに家を出て交通機関に乗って移動していた場合、交通費と1時間の謝金を支払う。 　・29年度より早朝・夜間手当付加。 　 ■東京都 (1)実施主体に関する事項 　東京都 　　区分　都道府県 　　事業開始年月日　平成13年4月1日　*1 　　事業実施形態　個別に委託 　八王子市 　　区分　中核市 　　事業開始年月日　平成27年4月1日 　　事業実施形態　個別に委託 (2)委託・実施先 　委託先　特定非営利活動法人　東京盲ろう者友の会 　再委託先　なし 　　名称　委託先と同じ 　　事業所の形態　受託団体の事務所 　　所在地　〒111-0053　台東区浅草橋1-32-6　コスモス浅草橋酒井ビル2階 　　TEL：03-3864-7003 　　FAX：03-3864-7004 　　メール：tokyo-db@tokyo-db.or.jp 　　受付日及び時間　月～金曜日　9時30分～17時30分 　　緊急時の対応　緊急用携帯電話を職員が所持し、夜間・休日の対応にあたる (3)派遣状況 　2017年度実績 　　実施主体　東京都 　　総派遣時間数　47,442時間 　　総派遣件数　12,749件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　5,689件 　　　(派遣できた件数)　5,607件 　　　(派遣できなかった件数)　82件 　　　(依頼キャンセル件数)　未集計 　　　派遣人数　12,749人 　　　打診総数　28,000件 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　7,060件 　　実施主体　八王子市 　　総派遣時間数　2,228時間 　　総派遣件数　790件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　615件 　　　(派遣できた件数)　610件 　　　(派遣できなかった件数)　5件 　　　(依頼キャンセル件数)　未集計 　　　派遣人数　790人 　　　打診総数　11,550件 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　175件 　2018年度実績 　　実施主体　東京都 　　総派遣時間数　48,443時間 　　総派遣件数　12,967件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　6,056件 　　　(派遣できた件数)　6,015件 　　　(派遣できなかった件数)　41件 　　　(依頼キャンセル件数)　未集計 　　　派遣人数　12,967人 　　　打診総数　30,000件 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　6,952件 　　実施主体　八王子市 　　総派遣時間数　2,202時間 　　総派遣件数　797件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　553件 　　　(派遣できた件数)　553件 　　　(派遣できなかった件数)　0件 　　　(依頼キャンセル件数)　未集計 　　　派遣人数　797人 　　　打診総数　10,000件 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　244件 (4)予算 　2018年度実績 　　実施主体　東京都 　　総額　92,372,800円 　　コーディネーター手当　8,751,900円 　　事務費　1,320,500円 　　派遣費　82,300,400円 　　通訳・介助員の謝金単価　1,500円/h 　　実施主体　八王子市 　　総額　6,677,240円 　　コーディネーター手当　2,430,000円 　　事務費　30,000円 　　派遣費　4,217,240円 　　通訳・介助員の謝金単価　1,500円/h 　2019年度予定 　　実施主体　東京都 　　総額　93,980,950円 　　コーディネーター手当　10,485,550円 　　事務費　1,195,000円 　　派遣費　82,300,400円 　　通訳・介助員の謝金単価　1,500円/h　 　　実施主体　八王子市 　　総額　7,529,000円 　　コーディネーター手当　2,806,000円 　　事務費　30,000円 　　派遣費　4,691,000円 　　通訳・介助員の謝金単価　1,500円/h (5)登録盲ろう者に関する事項 　登録人数　東京都（八王子市を除く）141人・八王子市5人 　登録条件　身体障害者手帳に「視覚障害」と、「聴覚障害」両方の記載があること 　18歳未満の利用登録　可 　年間利用可能時間　東京都（八王子市を除く）登録盲ろう者全体で48,412時間　／　八王子市登録盲ろう者全体で2,528時間 　通訳・介助員の指名　可 (6)コーディネートに関する事項 　コーディネーターの雇用形態・人数　常勤3人 　派遣方法・チケット制の有無　 　　・直接依頼（チケットあり） 　　・派遣事務所でコーディネート（チケットあり） 　派遣申込書の様式の有無　様式あり 　複数派遣の基準　通訳時間・通訳内容・盲ろう者からの希望・コミュニーション手段 　派遣依頼方法（多い順に上位３位）　（1）メール（2）電話（3）来所 　県外の盲ろう者からの依頼　紹介・コーディネートをする 　自県通訳・介助員の県外派遣　認めている 　他県通訳介助員の派遣 　　他県通訳・介助員の派遣可否　認めている 　　謝金単価・旅費基準　自県の基準に従う 　　費用負担　自県 　　通訳・介助員処遇　一時的に登録 (7)登録通訳・介助員に関する事項 　登録数　東京都537人 　登録条件　 　　・養成研修会（都道府県事業）の修了 　　・その他 　稼動時間制限　上限あり（1日8時間まで） 　交通費　実費（上限2,500円 ） 　謝金等支払方法　振込（年4回払い） 　謝金単価の早朝・夜間割増等　割増なし 　健康対策事業 　　実施の有無　実施しない 　　予算　非該当 　　受診対象者　非該当 (8)特記事項 　保険 　　登録盲ろう者対象　未加入 　　登録通訳・介助員対象　加入している（在宅福祉サービス総合保険）　※盲ろう者に怪我をさせた場合の賠償責任保険も含む。 　自家用車利用 　　単独往復時　可（1kmにつき20円支給） 　　同行介助移動時　可 (9)備考・補足 　*1…補助事業としては平成8年4月１日。 　 ■神奈川県 (1)実施主体に関する事項 　神奈川県 　　区分　都道府県 　　事業開始年月日　平成13年4月1日 　　事業実施形態　個別に委託 　横浜市 　　区分　政令指定都市 　　事業開始年月日　平成13年4月1日 　　事業実施形態　県を通じて一本化で委託 　川崎市 　　区分　政令指定都市 　　事業開始年月日　平成13年4月1日 　　事業実施形態　県を通じて一本化で委託 　相模原市 　　区分　政令指定都市 　　事業開始年月日　平成26年4月1日 　　事業実施形態　県を通じて一本化で委託 　横須賀市 　　区分　中核市 　　事業開始年月日　平成26年4月1日 　　事業実施形態　県を通じて一本化で委託 (2)委託・実施先 　委託先　社会福祉法人　神奈川聴覚障害者総合福祉協会 　再委託先　なし 　　名称　委託先と同じ 　　事業所の形態　受託団体の事務所 　　所在地　〒251-8533　藤沢市藤沢933-2　神奈川県聴覚障害者福祉センター 　　TEL：0466-27-1911 　　FAX：0466-27-1225 　　メール：haken@kanagawa-wad.jp 　　受付日及び時間　火～土曜日　9時～21時、日曜日　9時～17時 　　緊急時の対応　できる限り対応。閉館時は派遣担当者個人の携帯電話にてメールまたは電話で対応。 (3)派遣状況 　2017年度実績 　　実施主体　神奈川県 　　総派遣時間数　12,976時間 　　総派遣件数　2,154件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　2,300件 　　　(派遣できた件数)　2,154件 　　　(派遣できなかった件数)　12件 　　　(依頼キャンセル件数)　134件 　　　派遣人数　2,847人 　　　打診総数　不明 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　0件 　2018年度実績 　　実施主体　神奈川県 　　総派遣時間数　14,472時間 　　総派遣件数　2,367件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　2,420件 　　　(派遣できた件数)　2,367件 　　　(派遣できなかった件数)　9件 　　　(依頼キャンセル件数)　44件 　　　派遣人数　3,098人 　　　打診総数　不明 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　0件 (4)予算 　2018年度実績 　　実施主体　神奈川県・横浜市・川崎市・相模原市・横須賀市 　　総額　34,918,000円 　　コーディネーター手当　--- 　　事務費　--- 　　派遣費　--- 　　通訳・介助員の謝金単価　1,550円/h 深夜（22時～5時）1,930円/h 　2019年度予定 　　実施主体　神奈川県・横浜市・川崎市・相模原市・横須賀市 　　総額　44,407,000円 　　コーディネーター手当　--- 　　事務費　--- 　　派遣費　--- 　　通訳・介助員の謝金単価　1,550円/h 深夜（22時～5時）1,930円/h (5)登録盲ろう者に関する事項 　登録人数　神奈川県14人・横浜市30人・川崎市6人・相模原市5人・横須賀市2人（57人） 　登録条件　 　　●派遣事業実施要綱第3条 　　次の各号を満たす者とする。 　　(1)現に県内に居住する者 　　(2)視覚又は聴覚障害のいずれかの障害程度が4級以上に該当し、視覚及び聴覚障害の重複による障害の程度が1級又は2級の身体障害者手帳を有する者 　18歳未満の利用登録　可 　年間利用可能時間　予算の範囲内で調整 　通訳・介助員の指名　不可（希望は可能） (6)コーディネートに関する事項 　コーディネーターの雇用形態・人数　常勤1人、非常勤2人（週3日） 　派遣方法・チケット制の有無　派遣事務所でコーディネート（チケットなし） 　派遣申込書の様式の有無　様式あり 　複数派遣の基準　通訳時間・通訳内容・コミュニケーション手段・その他（盲ろう児） 　派遣依頼方法（多い順に上位３位）　（1）FAX（2）メール（3）電話 　県外の盲ろう者からの依頼　紹介・コーディネートをする 　自県通訳・介助員の県外派遣　認めている 　他県通訳介助員の派遣 　　他県通訳・介助員の派遣可否　認めている 　　謝金単価・旅費基準　自県の基準に従う 　　費用負担　自県 　　通訳・介助員処遇　登録 (7)登録通訳・介助員に関する事項 　登録数　神奈川県、横浜市、川崎市、相模原市、横須賀市全体で337人 　登録条件　 　●派遣事業実施要綱第6条 　次のいずれかの要件を満たしていなければならない。 　(1)手話通訳、要約筆記又は点字等の経験を有し、県が行う盲ろう者向け通訳・介助員養成講習会を修了した者 　(2)社会福祉法人全国盲ろう者協会が行う盲ろう者向け通訳・介助員養成研修会を修了した者 　(3)その他県が特に認めた者 　稼動時間制限　上限あり（1日8時間まで・延長手続きはない） 　交通費　実費（上限なし） 　謝金等支払方法　振込（年12回払い） 　謝金単価の早朝・夜間割増等　割増あり、[380円アップ（22時～5時）/（1,930円）] 　健康対策事業 　　実施の有無　実施する 　　予算　200,000円　*1 　　受診対象者　通訳・介助員　概ね月8回以上の派遣頻度の者　*2 (8)特記事項 　保険 　　登録盲ろう者対象　未加入 　　登録通訳・介助員対象　加入している（福祉サービス総合保障　Cプラン） 　自家用車利用 　　単独往復時　不可 　　同行介助移動時　不可 (9)備考・補足 　*1…事務費から捻出。 　*2…月8回以上となると、対象者が2～3人となるため、県との確認の上、実際には年間60回以上としている。 *3…相談事業開始（2019.9～） ■新潟県 (1)実施主体に関する事項 　新潟県 　　区分　都道府県 　　事業開始年月日　平成20年3月16日 　　事業実施形態　県から委託 　新潟市 　　区分　政令指定都市 　　事業開始年月日　平成26年4月1日 　　事業実施形態　県を通じて一本化で委託 (2)委託・実施先 　委託先　社会福祉法人　新潟県身体障害者団体連合会 　再委託先　なし 　　名称　新潟県盲ろう者向け通訳・介助員派遣事務局 　　事業所の形態　受託団体の事務所 　　所在地　〒950-0121　新潟市江南区亀田向陽1丁目9-1　新潟ふれ愛プラザ内 　　TEL・FAX：025-381-1480 　　メール：n.mrtk-haken@spice.ocn.ne.jp 　　受付日及び時間　月～金　9：30～16：30 　　緊急時の対応　盲ろう者が通訳・介助員に直接依頼して活動可能。交流センター携帯→事務局次長→担当へ（コーディネーター携帯廃止） (3)派遣状況 　2017年度実績 　　実施主体　新潟県・新潟市 　　総派遣時間数　5,208時間 　　総派遣件数　1,778件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　1,853件 　　　(派遣できた件数)　1,778件 　　　(派遣できなかった件数)　0件 　　　(依頼キャンセル件数)　75件 　　　派遣人数　1,778人 　　　打診総数　608件 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　0件 　2018年度実績 　　実施主体　新潟県・新潟市 　　総派遣時間数　5,226時間 　　総派遣件数　1,731件*1 　　コーディネート 　　　総依頼件数　1,806件 　　　(派遣できた件数)　1,731件*2 　　　(派遣できなかった件数)　0件 　　　(依頼キャンセル件数)　75件 　　　派遣人数　1,731人 　　　打診総数　627件 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　0件 (4)予算 　2018年度実績 　　実施主体　新潟県・新潟市 　　総額　14,262,165円 　　コーディネーター手当　5,129,000円 　　事務費　1,489,340円 　　派遣費　7,643,825円 　　通訳・介助員の謝金単価　1,300円/h 　2019年度予定 　　実施主体　新潟県・新潟市 　　総額　15,586,000円 　　コーディネーター手当　5,129,000円 　　事務費　1,232,000円 　　派遣費　9,225,000円 　　通訳・介助員の謝金単価　1,300円/h (5)登録盲ろう者に関する事項 　登録人数　新潟県、新潟市全体で27人 　登録条件　 　　●派遣事業実施要綱第3条 　　(1)現に新潟県内に居住する者 　　(2)視覚及び聴覚障害の重複による障害の程度が1級又は2級の者 　18歳未満の利用登録　可 　年間利用可能時間　240時間（予算の範囲で追加可能） 　通訳・介助員の指名　可 (6)コーディネートに関する事項 　コーディネーターの雇用形態・人数　非常勤1人　パート2人 　派遣方法・チケット制の有無　 　　・派遣事務所でコーディネート（チケットなし） 　　・直接依頼（チケットなし）　※必ず派遣事務局に申請を行う。至急の場合は活動後の申請も可能 　派遣申込書の様式の有無　様式あり 　複数派遣の基準　通訳時間・通訳内容・盲ろう者からの希望・その他（遠方への外出、盲ろう者の体調） 　派遣依頼方法（多い順に上位３位）　（1）その他（通訳・介助員が代筆で申請書を記入し送信）（2）メール（3）FAX 　県外の盲ろう者からの依頼　紹介・コーディネートをする 　自県通訳・介助員の県外派遣　認めている 　他県通訳介助員の派遣 　　他県通訳・介助員の派遣可否　認めている 　　謝金単価・旅費基準　自県の基準に従う 　　費用負担　自県 　　通訳・介助員処遇　登録 (7)登録通訳・介助員に関する事項 　登録数　新潟県、新潟市全体で120人 　登録条件　 　　●派遣事業実施要綱第5条 　　次のいずれかの要件を満たす者 　　(1)新潟県で実施する盲ろう者向け通訳・介助員養成講座を修了した者 　　(2)新潟県以外の各都道府県の盲ろう者向け通訳・介助員派遣事業に、通訳・介助員として登録をしている者 　　(3)社会福祉法人全国盲ろう者協会の訪問相談員として既に登録を受けている者 　稼動時間制限　上限あり（1日8時間まで・延長手続きはない） 　交通費　実費（上限2,000円 ）特例あり 　謝金等支払方法　振込（年12回払い） 　謝金単価の早朝・夜間割増等　割増なし 　健康対策事業 　　実施の有無　実施しない 　　予算　非該当 　　受診対象者　非該当 (8)特記事項 　保険 　　登録盲ろう者対象　加入している（送迎サービス補償） 　　登録通訳・介助員対象　加入している（福祉サービス補償） 　自家用車利用 　　単独往復時　可（1kmにつき22円支給、上限2,000円） 　　同行介助移動時　可（盲ろう者が1kmにつき22円を支払う） (9)備考・補足 　*1…カウント方法が異なる（延べ人数） 　*2…盲ろう者が希望した日に通訳・介助員の都合がつかず、 別の日に他の予定に併せて派遣したものが2件あり。 　*3…別途、300時間（友の会の役員活動用として、友の会に付与）、県が認める派遣（個人利用としてカウントしない。養成講座の講師や全国障害者スポ　　　ーツ大会の選手として出場する場合等）を設けている。 ■富山県 (1)実施主体に関する事項 　富山県 　　区分　都道府県 　　事業開始年月日　平成21年4月1日 　　事業実施形態　県を通じて一本化で委託 (2)委託・実施先 　委託先　社会福祉法人　富山県聴覚障害者協会 　再委託先　なし 　　名称　富山県聴覚障害者センター 　　事業所の形態　受託団体の事務所 　　所在地　〒930-0806　富山市木場町2-21 　　TEL：076-441-7331 　　FAX：076-441-7305 　　メール：info@tomichokyo.or.jp 　　受付日及び時間　火～日曜日　9時～17時30分（祝祭日、年末年始を除く） 　　緊急時の対応　コーディネーターまたは通訳・介助員への直接連絡 (3)派遣状況 　2017年度実績 　　実施主体　富山県 　　総派遣時間数　414時間 　　総派遣件数　111件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　111件 　　　(派遣できた件数)　111件 　　　(派遣できなかった件数)　0件 　　　(依頼キャンセル件数)　--- 　　　派遣人数　164人 　　　打診総数　--- 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　--- 　2018年度実績 　　実施主体　富山県 　　総派遣時間数　550時間 　　総派遣件数　151件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　151件 　　　(派遣できた件数)　151件 　　　(派遣できなかった件数)　0件 　　　(依頼キャンセル件数)　--- 　　　派遣人数　225人 　　　打診総数　--- 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　--- (4)予算 　2018年度実績 　　実施主体　富山県 　　総額　1,206,000円 　　コーディネーター手当　0円 　　事務費　231,000円 　　派遣費　975,000円 　　通訳・介助員の謝金単価　1,650円/h 　2019年度予定 　　実施主体　富山県 　　総額　1,300,000円 　　コーディネーター手当　0円 　　事務費　191,000円 　　派遣費　1,109,000円 　　通訳・介助員の謝金単価　1,650円/h (5)登録盲ろう者に関する事項 　登録人数　4人 　登録条件　 　　●派遣事業実施要綱第3条 　　（1）現に富山県内に居住する者 　　（2）視覚障害機能及び聴覚障害の重複による障害の級別が1級又は2級の者 　18歳未満の利用登録　可 　年間利用可能時間　予算の範囲内で無制限 　通訳・介助員の指名　可（希望を聞いて適宜対応） (6)コーディネートに関する事項 　コーディネーターの雇用形態・人数　常勤1人 　派遣方法・チケット制の有無　派遣事務所でコーディネート（チケットなし） 　派遣申込書の様式の有無　様式なし 　複数派遣の基準　通訳時間・通訳内容・その他（希望を勘案） 　派遣依頼方法（多い順に上位３位）　（1）メール（2）FAX 　県外の盲ろう者からの依頼　紹介・コーディネートをする 　自県通訳・介助員の県外派遣　認めている（委託先の県の了解を前提） 　他県通訳介助員の派遣 　　他県通訳・介助員の派遣可否　認めている（但し、基準は自県に基づく） 　　謝金単価・旅費基準　自県の基準に従う 　　費用負担　自県 　　通訳・介助員処遇　登録不要 (7)登録通訳・介助員に関する事項 　登録数　48人 　登録条件　 　　●派遣事業実施要綱第11条 　　通訳・介助員として活動する意欲を有する者で、次のいずれかに該当する者を通訳・介助員登録書により登録するものとする。 　　(1)富山県盲ろう者通訳・介助員養成講座を修了した者 　　(2)社会福祉法人全国盲ろう者協会が実施する、盲ろう者向け通訳・介助員養成研修会を修了した者 　　(3)その他社会福祉法人富山県聴覚障害者協会が前2号に相当する者として認めた者 　稼動時間制限　上限あり（原則として1日8時間まで） 　交通費　実費 　謝金等支払方法　振込（年4回払い） 　謝金単価の早朝・夜間割増等　割増なし 　健康対策事業 　　実施の有無　その他（富山県障害者社会参加総合推進事業に含める） 　　予算　155,000円 　　受診対象者　登録通訳・介助員 (8)特記事項 　保険 　　登録盲ろう者対象　未加入 　　登録通訳・介助員対象　加入している（NPO活動保険） 　自家用車利用 　　単独往復時　可（1kmにつき37円支給） 　　同行介助移動時　特別な事由がある場合のみ可（1kmにつき37円・利用者負担） (9)備考・補足 　--- ■石川県 (1)実施主体に関する事項 　石川県 　　区分　都道府県 　　事業開始年月日　平成12年10月1日 　　事業実施形態　個別に委託 　金沢市 　　区分　中核市 　　事業開始年月日　平成26年4月1日 　　事業実施形態　個別に委託 (2)委託・実施先 　委託先　石川県聴覚障害者協会　石川県聴覚障害者センター 　再委託先　なし 　　名称　委託先と同じ 　　事業所の形態　受託団体の事務所 　　所在地　〒920-0964　金沢市本田町3-1-10 　　TEL：076-264-8515 　　FAX：076-261-3021 　　受付日及び時間　月～金曜日　8時45分～15時30分 　　緊急時の対応　---　 (3)派遣状況 　2017年度実績 　　実施主体　石川県 　　総派遣時間数　878時間 　　総派遣件数　575件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　575件 　　　(派遣できた件数)　575件 　　　(派遣できなかった件数)　0件 　　　(依頼キャンセル件数)　未集計 　　　派遣人数　575人 　　　打診総数　未集計 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　未集計 　　実施主体　金沢市 　　総派遣時間数　2,179時間 　　総派遣件数　1,457件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　1,457件 　　　(派遣できた件数)　1,457件 　　　(派遣できなかった件数)　0件 　　　(依頼キャンセル件数)　未集計 　　　派遣人数　1,457人 　　　打診総数　未集計 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　未集計 　2018年度実績 　　実施主体　石川県 　　総派遣時間数　643時間 　　総派遣件数　515件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　515件 　　　(派遣できた件数)　515件 　　　(派遣できなかった件数)　0件 　　　(依頼キャンセル件数)　未集計 　　　派遣人数　515人 　　　打診総数　未集計 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　未集計 　　実施主体　金沢市 　　総派遣時間数　2,111時間 　　総派遣件数　1,290件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　1,290件 　　　(派遣できた件数)　1,290件 　　　(派遣できなかった件数)　0件 　　　(依頼キャンセル件数)　未集計 　　　派遣人数　1,290人 　　　打診総数　未集計未集計 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　未集計 (4)予算 　2018年度実績 　　実施主体　石川県 　　総額　2,919,000円 　　コーディネーター手当　1,310,000円 　　事務費　341,000円 　　派遣費　1,268,000円 　　通訳・介助員の謝金単価　30分1,020円45分1,480円60分1,910円75分2,310円90分2,670円以後15分340円ずつ加算 　　実施主体　金沢市 　　総額　5,400,000円 　　コーディネーター手当　1,310,000円 　　事務費　341,000円 　　派遣費　3,749,000円 　　通訳・介助員の謝金単価　30分1,020円45分1,480円60分1,910円75分2,310円90分2,670円以後15分340円ずつ加算 　2019年度実績 　　実施主体　石川県 　　総額　3,614,000円 　　コーディネーター手当　1,310,000円 　　事務費　341,000円 　　派遣費　1,963,000円 　　通訳・介助員の謝金単価　30分1,020円45分1,480円60分1,910円75分2,310円90分2,670円以後15分340円ずつ加算 　　実施主体　金沢市 　　総額　5,990,000円 　　コーディネーター手当　1,310,000円 　　事務費　341,000円 　　派遣費　4,339,000円 　　通訳・介助員の謝金単価　30分1,020円45分1,480円60分1,910円75分2,310円90分2,670円以後15分340円ずつ加算 (5)登録盲ろう者に関する事項 　登録人数　石川県：4人、金沢市：5人 　登録条件　身体障害者手帳に「視覚障害」「聴覚障害」両方の記載がある 　18歳未満の利用登録　可 　年間利用可能時間　事業費予算内 　通訳・介助員の指名　可 (6)コーディネートに関する事項 　コーディネーターの雇用形態・人数　非常勤1人　 　派遣方法・チケット制の有無　 　　・派遣事務所でコーディネート（チケットなし） 　　・直接依頼（チケットなし）　※盲ろう者、通訳・介助員から派遣センターに連絡する 　派遣申込書の様式の有無　様式なし 　複数派遣の基準　通訳時間・通訳内容・その他（希望） 　派遣依頼方法（多い順に上位３位）　（1）FAX（2）電話（3）メール 　県外の盲ろう者からの依頼　紹介・コーディネートをする 　自県通訳・介助員の県外派遣　可能 　他県通訳介助員の派遣 　　他県通訳・介助員の派遣可否　可能 　　謝金単価・旅費基準　可能 　　費用負担　可能 　　通訳・介助員処遇　可能 (7)登録通訳・介助員に関する事項 　登録数　石川県、金沢市全体で97人 　登録条件　（石川県・金沢市事業）盲ろう者向け通訳・介助員養成講習会を修了した者 　稼動時間制限　上限あり（1日8時間まで） 　交通費　実費 　謝金等支払方法　振込（毎月1回） 　謝金単価の早朝・夜間割増等　割増あり 　健康対策事業 　　実施の有無　実施していない 　　予算　非該当 　　受診対象者　非該当 (8)特記事項 　保険 　　登録盲ろう者対象　加入している（送迎サービス補償） 　　登録通訳・介助員対象　加入している（福祉サービス総合補償） 　自家用車利用 　　単独往復時　可（1kmにつき28円支給） 　　同行介助移動時　1kmにつき28円　予算から通訳介助員に支払い　盲ろう者の負担なし (9)備考・補足 　*1…今後の課題事項 ■福井県 (1)実施主体に関する事項 　福井県 　　区分　都道府県 　　事業開始年月日　平成21年4月1日 　　事業実施形態　県を通じて一本化で委託 (2)委託・実施先 　委託先　社会福祉法人　光道園 　再委託先　なし 　　名称　委託先と同じ 　　事業所の形態　受託団体の事務所 　　所在地　〒916-8585　鯖江市和田町9-1-1（企画調整室） 　　TEL：0778-62-1234 　　FAX：0778-62-0890 　　Ｅメール：gyomu-1@kodoen.or.jp 　　受付日及び時間　月～金曜日　9時～18時 　　緊急時の対応　対応可 (3)派遣状況 　2017年度実績 　　実施主体　福井県 　　総派遣時間数　226時間 　　総派遣件数　51件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　51件 　　　(派遣できた件数)　51件 　　　(派遣できなかった件数)　--- 　　　(依頼キャンセル件数)　未集計 　　　派遣人数　51人 　　　打診総数　51人 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　0件 　2018年度実績 　　実施主体　福井県 　　総派遣時間数　330時間 　　総派遣件数　78件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　78件 　　　(派遣できた件数)　78件 　　　(派遣できなかった件数)　--- 　　　(依頼キャンセル件数)　--- 　　　派遣人数　78人 　　　打診総数　--- 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　0件 (4)予算 　2018年度実績 　　実施主体　福井県 　　総額　781,194円 　　コーディネーター手当　120,000円 　　事務費　--- 　　派遣費　--- 　　通訳・介助員の謝金単価　1,670円/h 　2019年度予定 　　実施主体　福井県 　　総額　738,534円 　　コーディネーター手当　120,000円 　　事務費　--- 　　派遣費　--- 　　通訳・介助員の謝金単価　1,670円/h (5)登録盲ろう者に関する事項 　登録人数　25人 　登録条件　県内に居住し、視覚及び聴覚障害の重複による障害の程度が1級又は2級の身体障害者手帳を有する者 　18歳未満の利用登録　その他（規定がない為、委託先の県の了解を前提に判断） 　年間利用可能時間　240時間（予算の範囲内） 　通訳・介助員の指名　可 (6)コーディネートに関する事項 　コーディネーターの雇用形態・人数　常勤2人 　派遣方法・チケット制の有無　派遣事務所でコーディネート（チケットなし） 　派遣申込書の様式の有無　様式あり 　複数派遣の基準　通訳時間・通訳内容・盲ろう者からの希望 　派遣依頼方法（多い順に上位３位）　（1）FAX（2）電話　（3）直接 　県外の盲ろう者からの依頼　その他（規定がない為、委託先の県の了解を前提に判断） 　自県通訳・介助員の県外派遣　その他（規定がない為、委託先の県の了解を前提に判断） 　他県通訳介助員の派遣 　　他県通訳・介助員の派遣可否　その他（規定がない為、委託先の県の了解を前提に判断） 　　謝金単価・旅費基準　自県の基準に従う 　　費用負担　自県 　　通訳・介助員処遇　一時的に登録 (7)登録通訳・介助員に関する事項 　登録数　63人 　登録条件　 　　・養成研修会（全国盲ろう者協会主催、国立リハセンター主催）の修了 　　・その他（20歳以上の者で「指点字・指文字・手話・手書き等」の何らかの通訳技術を有する者） 　稼動時間制限　上限あり（1日8時間まで） 　交通費　実費（上限500円） 　謝金等支払方法　振込（年4回払い） 　謝金単価の早朝・夜間割増等　割増なし 　健康対策事業 　　実施の有無　実施しない 　　予算　非該当 　　受診対象者　非該当 (8)特記事項 　保険 　　登録盲ろう者対象　加入している（送迎サービス補償） 　　登録通訳・介助員対象　加入している（福祉サービス総合補償） 　自家用車利用 　　単独往復時　可（1kmにつき20円支給、上限500円） 　　同行介助移動時　不可 (9)備考・補足 　--- ■山梨県 (1)実施主体に関する事項 　山梨県 　　区分　都道府県 　　事業開始年月日　平成21年11月1日 　　事業実施形態　県を通じて一本化で委託 甲府市 区分 中核市 事業開始年月日 平成31年4月1日 事業実施形態　個別に委託 (2)委託・実施先 　委託先　合同会社　カナエール 　再委託先　なし 　　名称　山梨県立聴覚障害者情報センター 　　事業所の形態　受託団体の事務所 　　所在地　〒400-0005　甲府市北新1-2-12 　　TEL：055-254-8660 　　FAX：055-254-8665 　　メール：deafyamanashi@yfj.or.jp 　　受付日及び時間　火～金曜日　9時～19時、土・日曜日　9時～17時 　　緊急時の対応　可能な限り、対応を図る (3)派遣状況 　2017年度実績 　　実施主体　山梨県 　　総派遣時間数　930時間 　　総派遣件数　170件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　170件 　　　(派遣できた件数)　170件 　　　(派遣できなかった件数)　0件 　　　(依頼キャンセル件数)　0件 　　　派遣人数　304人 　　　打診総数　428件 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　0件 　2018年度実績 　　実施主体　山梨県 　　総派遣時間数　1,004時間 　　総派遣件数　240件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　240件 　　　(派遣できた件数)　240件 　　　(派遣できなかった件数)　0件 　　　(依頼キャンセル件数)　2件 　　　派遣人数　359人 　　　打診総数　522件 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　0件 (4)予算 　2018年度実績 　　実施主体　山梨県 　　総額　1,850,029円 　　コーディネーター手当　0円 　　事務費　16,776円 　　派遣費　1,833,253円 　　通訳・介助員の謝金単価　1,500円/h 　2019年度予定 　　実施主体　山梨県 　　総額　647,678円 　　コーディネーター手当　0円 　　事務費　45,858円 　　派遣費　347,820円 　　通訳・介助員の謝金単価　1,500円/h 　　実施主体　甲府市 　　総額　--- 　　コーディネーター手当　0円 　　事務費　188,468円 　　派遣費　実績支払 　　通訳・介助員の謝金単価　1,500円/h (5)登録盲ろう者に関する事項 　登録人数　8人 　登録条件　視覚及び聴覚障害の重複による障害の程度が1級又は2級の者 　18歳未満の利用登録　可 　年間利用可能時間　無制限 　通訳・介助員の指名　可 (6)コーディネートに関する事項 　コーディネーターの雇用形態・人数　常勤1人 　派遣方法・チケット制の有無　派遣事務所でコーディネート（チケットなし） 　派遣申込書の様式の有無　様式あり 　複数派遣の基準　通訳時間・通訳内容 　派遣依頼方法（多い順に上位３位）　（1）FAX（2）来所 　県外の盲ろう者からの依頼　その他（あっせん） 　自県通訳・介助員の県外派遣　認めている 　他県通訳介助員の派遣 　　他県通訳・介助員の派遣可否　認めている 　　謝金単価・旅費基準　--- 　　費用負担　--- 　　通訳・介助員処遇　登録 (7)登録通訳・介助員に関する事項 　登録数　74人 　登録条件　 　・養成研修会（全国盲ろう者協会主催、都道府県事業）の修了 　・その他（県が特に認めた者） 　稼動時間制限　上限あり（1日8時間まで・延長手続きはない） 　交通費　実費 　謝金等支払方法　振込（年12回払い） 　謝金単価の早朝・夜間割増等　割増なし 　健康対策事業 　　実施の有無　実施しない 　　予算　14,200円 　　受診対象者　通訳・介助員（1ヶ月ごとに1回以上派遣実績のある人） (8)特記事項 　保険 　　登録盲ろう者対象　未加入 　　登録通訳・介助員対象　加入している 　自家用車利用 　　単独往復時　可（1ｋｍにつき37円支給） 　　同行介助移動時　不可 (9)備考・補足 　--- ■長野県 (1)実施主体に関する事項 　長野県 　　区分　都道府県 　　事業開始年月日　平成21年4月1日 　　事業実施形態　個別に委託 　長野市 　　区分　中核市 　　事業開始年月日　平成26年4月1日 　　事業実施形態　個別に委託 (2)委託・実施先 　委託先　社会福祉法人　長野県聴覚障害者協会 　再委託先　なし 　　名称　長野県聴覚障がい者情報センター 　　事業所の形態　受託団体の事務所 　　所在地　〒381-0008　長野市下駒沢586 　　TEL：026-295-3530 　　FAX：026-295-3567 　　メール：info@nagano-choujou.com 　　受付日及び時間　火～日曜日　9時～21時（日・祝休日は17時まで） 　　緊急時の対応　盲ろう者が通訳・介助員に直接依頼し、事後申請 (3)派遣状況 　2017年度実績 　　実施主体　長野県・長野市 　　総派遣時間数　827時間 　　総派遣件数　274件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　274件 　　　(派遣できた件数)　177件 　　　(派遣できなかった件数)　0件 　　　(依頼キャンセル件数)　7件 　　　派遣人数　277人 　　　打診総数　353件 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　97件 　2018年度実績 　　実施主体　長野県・長野市 　　総派遣時間数　872.5時間 　　総派遣件数　155件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　158件 　　　(派遣できた件数)　155件 　　　(派遣できなかった件数)　0件 　　　(依頼キャンセル件数)　3件 　　　派遣人数　281人 　　　打診総数　590件 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　0件 (4)予算 　2018年度実績 　　実施主体　長野県・長野市 　　総額　2,920,000円 　　コーディネーター手当　--- 　　事務費　--- 　　派遣費　--- 　　通訳・介助員の謝金単価　2,000円/h 　2019年度予定 　　実施主体　長野県・長野市 　　総額　2,920,000円 　　コーディネーター手当　--- 　　事務費　--- 　　派遣費　--- 　　通訳・介助員の謝金単価　2,000円/h (5)登録盲ろう者に関する事項 　登録人数　7人 　登録条件　身体障害者手帳の交付を受けている者で（身体障害者手帳の障害程度が視覚障害及び聴覚障害の重複による障害の程度が1級及び2級） 　18歳未満の利用登録　可 　年間利用可能時間　180時間　 　通訳・介助員の指名　可 (6)コーディネートに関する事項 　コーディネーターの雇用形態・人数　正職員1人 　派遣方法・チケット制の有無　 　　・派遣事務所でコーディネート（チケットなし） 　　・直接依頼（チケットなし） 　派遣申込書の様式の有無　様式あり 　複数派遣の基準　通訳時間・通訳内容・盲ろう者からの希望 　派遣依頼方法（多い順に上位３位）　（1）FAX（2）メール（3）来所 　県外の盲ろう者からの依頼　紹介・コーディネートをする 　自県通訳・介助員の県外派遣　認めている 　他県通訳介助員の派遣 　　他県通訳・介助員の派遣可否　認めている 　　謝金単価・旅費基準　自県の基準に従う 　　費用負担　自県 　　通訳・介助員処遇　登録不要 (7)登録通訳・介助員に関する事項 　登録数　長野県、長野市全体で51人 　登録条件　 　　・養成講習会（自県または全国盲ろう者協会主催）の修了 　　・その他（養成講習会と同等の研修を修了した者、全国盲ろう者協会の訪問相談員として登録している者、県が特に認めた者） 　稼動時間制限　上限あり（1日8時間を限度とする。ただし特別な事由がある場合はこの限りでない） 　交通費　実費（上限なし） 　謝金等支払方法　振込（1年4回払い/3ヶ月まとめ支払い） 　謝金単価の早朝・夜間割増等　割増なし 　健康対策事業 　　実施の有無　実施しない 　　予算　非該当 　　受診対象者　非該当 (8)特記事項 　保険 　　登録盲ろう者対象　加入している（送迎サービス補償） 　　登録通訳・介助員対象　加入している（福祉サービス総合補償） 　自家用車利用 　　単独往復時　可（1kmにつき37円支給、上限なし） 　　同行介助移動時　可（1kmにつき37円支給、盲ろう者が負担） (9)備考・補足 　　--- ■岐阜県 (1)実施主体に関する事項 　岐阜県 　　区分　都道府県 　　事業開始年月日　平成15年4月1日 　　事業実施形態　個別に委託 (2)委託・実施先 　委託先　岐阜盲ろう者友の会 　再委託先　なし 　　名称　岐阜盲ろう者通訳・介助者派遣事務所　*1 　　事業所の形態　受託団体の事務所 　　所在地　〒500-8384　岐阜市藪田南5丁目14番53号　県民ふれあい会館第1棟6階　岐阜県聴覚障害者情報センター内 　　FAX：058-275-7709 　　携帯メール：moro.haken@docomo.ne.jp 　　PCメール：gifudb_haken8318@yahoo.co.jp 　　受付日及び時間　月・水・金曜日　10時～15時 　　緊急時の対応　派遣事務所用の携帯で対応 (3)派遣状況 　2017年度実績 　　実施主体　岐阜県 　　総派遣時間数　1,657時間 　　総派遣件数　498件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　432件 　　　(派遣できた件数)　252件 　　　(派遣できなかった件数)　112件 　　　(依頼キャンセル件数)　3件 　　　派遣人数　498人 　　　打診総数　1,087件 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　245件 　2018年度実績 　　実施主体　岐阜県 　　総派遣時間数　1,577時間 　　総派遣件数　526件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　434件 　　　(派遣できた件数)　293件 　　　(派遣できなかった件数)　0件 　　　(依頼キャンセル件数)　2件 　　　派遣人数　526人 　　　打診総数　858件 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　310件 (4)予算 　2018年度実績 　　実施主体　岐阜県 　　総額　5,020,000円 　　コーディネーター手当　980,000円 　　事務費　485,000円 　　派遣費　3,555,000円 　　通訳・介助員の謝金単価　1,600円/h 　2019年度予定 　　実施主体　岐阜県 　　総額　5,153,000円 　　コーディネーター手当　890,000円 　　事務費　615,000円 　　派遣費　3,648,000円 　　通訳・介助員の謝金単価　1,600円/h (5)登録盲ろう者に関する事項 　登録人数　10人 　登録条件　視覚と聴覚障害を重複してもつ重度身体障害者（視覚、聴覚に関する総合等級で1、2級）であって身体障害者手帳を有する者 　18歳未満の利用登録　可 　年間利用可能時間　240時間 　通訳・介助員の指名　可 (6)コーディネートに関する事項 　コーディネーターの雇用形態・人数　非常勤1人 　派遣方法・チケット制の有無　 　　・派遣事務所でコーディネート（チケットあり） 　　・直接依頼（チケットあり） 　派遣申込書の様式の有無　様式あり 　複数派遣の基準　通訳時間・通訳内容 　派遣依頼方法（多い順に上位３位）　（1）メール（2）FAX 　県外の盲ろう者からの依頼　紹介・コーディネートをする 　自県通訳・介助員の県外派遣　認めている 　他県通訳介助員の派遣 　　他県通訳・介助員の派遣可否　認めている 　　謝金単価・旅費基準　自県の基準に従う 　　費用負担　自県 　　通訳・介助員処遇　自県に登録 (7)登録通訳・介助員に関する事項 　登録数　77人 　登録条件　養成研修会（全国盲ろう者協会主催、国立リハビリセンター主催、都道府県事業）の修了 　稼動時間制限　上限あり（1日8時間まで・延長手続きはない） 　交通費　実費（予算内にて） 　謝金等支払方法　振込（年12回払い） 　謝金単価の早朝・夜間割増等　割増なし 　健康対策事業 　　実施の有無　実施しない 　　予算　非該当 　　受診対象者　非該当 (8)特記事項 　保険 　　登録盲ろう者対象　未加入 　　登録通訳・介助員対象　加入している（福祉サービス総合補償） 　自家用車利用 　　単独往復時　可（1kmにつき37円支給、予算内、県職員旅費条例に準ずる） 　　同行介助移動時　不可 (9)備考・補足 　*1…岐阜盲ろう者友の会事務所とは別。 ■静岡県 (1)実施主体に関する事項 　静岡県 　　区分　都道府県 　　事業開始年月日　平成15年4月1日 　　事業実施形態　県を通じて一本化で委託 (2)委託・実施先 　委託先　公益社団法人　静岡県聴覚障害者協会 　再委託先　なし 　　名称　静岡県聴覚障害者情報センター 　　事業所の形態　受託団体の事務所 　　所在地　〒420-0856　静岡市葵区駿府町1-70　静岡県総合社会福祉会館5階 　　TEL：054-221-1257 　　FAX：054-221-1258 　　メール：shizuoka@jousen.info 　　受付日及び時間　火～日曜日　9時～17時（第4日曜日、祝日、12月29日～1月3日は休み） 　　緊急時の対応　通訳・介助者へ直接連絡 (3)派遣状況 　2017年度実績 　　実施主体　静岡県 　　総派遣時間数　5,890時間 　　総派遣件数　1,203件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　1,156件 　　　(派遣できた件数)　1,106件 　　　(派遣できなかった件数)　4件 　　　(依頼キャンセル件数)　46件 　　　派遣人数　2,664人 　　　打診総数　3,668件 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　97件 　2018年度実績 　　実施主体　静岡県 　　総派遣時間数　5,850時間 　　総派遣件数　1,325件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　1,278件 　　　(派遣できた件数)　1,278件 　　　(派遣できなかった件数)　7件 　　　(依頼キャンセル件数)　43件 　　　派遣人数　2,687人 　　　打診総数　3,864件 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　97件 (4)予算 　2018年度実績 　　実施主体　静岡県 　　総額　10,081,000円 　　コーディネーター手当　0円 　　事務費　411,000円 　　派遣費　9,670,000円 　　通訳・介助員の謝金単価　1,530円/h 　2019年度予定 　　実施主体　静岡県 　　総額　10,392,000円 　　コーディネーター手当　0円 　　事務費　262,000円 　　派遣費　10,130,000円 　　通訳・介助員の謝金単価　1,530円/h (5)登録盲ろう者に関する事項 　登録人数　39人 　登録条件　身体障害者手帳に「視覚障害」「聴覚障害」両方の記載がある者 　18歳未満の利用登録　可 　年間利用可能時間　無制限 　通訳・介助員の指名　不可（希望は可能） (6)コーディネートに関する事項 　コーディネーターの雇用形態・人数　常勤1人 　派遣方法・チケット制の有無　派遣事務所でコーディネート（チケットなし） 　派遣申込書の様式の有無　様式あり 　複数派遣の基準　通訳時間・通訳内容・盲ろう者からの希望 　派遣依頼方法（多い順に上位３位）　（1）FAX（2）電話（3)メール 　県外の盲ろう者からの依頼　紹介・コーディネートする 　自県通訳・介助員の県外派遣　認めている 　他県通訳介助員の派遣 　　他県通訳・介助員の派遣可否　認めている 　　謝金単価・旅費基準　自県の基準に従う 　　費用負担　自県 　　通訳・介助員処遇　登録不要 (7)登録通訳・介助員に関する事項 　登録数　176人 　登録条件　養成研修会（都道府県事業）の修了 　稼動時間制限　上限なし 　交通費　実費（上限なし） 　謝金等支払方法　振込（年4回払い） 　謝金単価の早朝・夜間割増等　割増なし 　健康対策事業 　　実施の有無　実施する 　　予算　1,450,000円 　　受診対象者　手話通訳者、要約筆記者、盲ろう者通訳・介助者 (8)特記事項 　保険 　　登録盲ろう者対象　加入している（送迎サービス補償） 　　登録通訳・介助員対象　加入している（福祉サービス総合補償） 　自家用車利用 　　単独往復時　可（1kmにつき18円支給、上限なし） 　　同行介助移動時　特別な事由がある場合のみ可（盲ろう者が1kmにつき18円支払う） (9)備考・補足 　--- ■愛知県（名古屋市を除く） (1)実施主体に関する事項 　愛知県 　　区分　都道府県 　　事業開始年月日　平成18年10月1日 　　事業実施形態　個別に委託 (2)委託・実施先 　委託先　あいち聴覚障害者センター　 　再委託先　なし 　　名称　委託先と同じ 　　事業所の形態　受託団体の事務所 　　所在地　〒460-0001　名古屋市中区三の丸1-7-2　桜華会館1階 　　TEL：052-228-6660 　　FAX：052-221-8663 　　受付日及び時間　月～土曜日：9時～17時（日曜日・祝日：休館） 　　緊急時の対応　盲ろう者が通訳・介助員に直接依頼し、事後申請。 (3)派遣状況 　2017年度実績 　　実施主体　愛知県 　　総派遣時間数　--- 　　総派遣件数　1,225件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　1,225件 　　　(派遣できた件数)　1,225件 　　　(派遣できなかった件数)　0件 　　　(依頼キャンセル件数)　43件 　　　派遣人数　1,303人 　　　打診総数　1,268件 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　0件 　2018年度実績 　　実施主体　愛知県 　　総派遣時間数　--- 　　総派遣件数　1,275件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　1,275件 　　　(派遣できた件数)　1,275件 　　　(派遣できなかった件数)　0件 　　　(依頼キャンセル件数)　60件 　　　派遣人数　1,390人 　　　打診総数　1,335件 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　0件 (4)予算 　2018年度実績 　　実施主体　愛知県 　　総額　9,586,000円 　　コーディネーター手当　0円 　　事務費　0円 　　派遣費　9,586,000円 　　通訳・介助員の謝金単価　1,800円/h 　2019年度予定 　　実施主体　愛知県 　　総額　11,071,000円 　　コーディネーター手当　0円 　　事務費　0円 　　派遣費　11,071,000円 　　通訳・介助員の謝金単価　1,800円/h (5)登録盲ろう者に関する事項 　登録人数　愛知県（名古屋市以外）のみで29人 　登録条件　愛知県（名古屋市以外）在住で視覚障害と聴覚障害の重複により、1級又は2級の方 　18歳未満の利用登録　可 　年間利用可能時間　予算の範囲内 　通訳・介助員の指名　可 (6)コーディネートに関する事項 　コーディネーターの雇用形態・人数　常勤1人 　派遣方法・チケット制の有無　派遣事務所でコーディネート（チケットなし） 　派遣申込書の様式の有無　様式あり 　複数派遣の基準　通訳内容・通訳時間・盲ろう者からの希望 　派遣依頼方法（多い順に上位３位）　（1）FAX（2）メール 　県外の盲ろう者からの依頼　紹介・コーディネートをする 　自県通訳・介助員の県外派遣　認めている 　他県通訳介助員の派遣 　　他県通訳・介助員の派遣可否　認めている 　　謝金単価・旅費基準　自県の基準に従う 　　費用負担　自県 　　通訳・介助員処遇　一時的に登録 (7)登録通訳・介助員に関する事項 　登録数　愛知県、名古屋市全体で119人 　登録条件　養成講習会（都道府県事業）の修了 　稼動時間制限　上限あり（1日8時間まで・延長手続きはない） 　交通費　実費（名古屋市営交通機関のみ利用した場合：上限850円、それ以外の場合：上限2,500円） 　謝金等支払方法　振込（年4回払い） 　謝金単価の早朝・夜間割増等　割増なし 　健康対策事業 　　実施の有無　実施する 　　予算　894,342円 　　受診対象者　未定（平成30年11月検診予定） (8)特記事項 　保険 　　登録盲ろう者対象　未加入 　　登録通訳・介助員対象　加入している（福祉ふれあい活動総合補償） 　自家用車利用 　　単独往復時　特別な場合のみ可（1kmにつき25円支給） 　　同行介助移動時　特別な場合のみ可（1kmにつき25円支給） (9)備考・補足 　--- ■名古屋市 (1)実施主体に関する事項 　名古屋市 　　区分　中核市 　　事業開始年月日　平成26年4月1日 　　事業実施形態　個別に委託 (2)委託・実施先 　委託先　社会福祉法人 名古屋市身体障害者福祉連合会 　再委託先　なし 　　名称　名身連聴覚言語障害者情報文化センター 　　事業所の形態　受託団体の事務所 　　所在地　〒453-0053　名古屋市中村区中村町7-84-1 　　TEL：052-413-5885 　　FAX：052-413-5853 　　受付日及び時間　月・木・金曜日　9時～20時30分、火、土、日曜日・祝日　9時～16時30分 　　緊急時の対応　休館日及は法人のヘルパーセンターにて緊急案件のみ9時～16時30分対応（介助員のみ） (3)派遣状況 　2017年度実績 　　実施主体　名古屋市 　　総派遣時間数　6,510時間 　　総派遣件数　1,651件*1 　　コーディネート 　　　総依頼件数　1,712件 　　　(派遣できた件数)　1,651件 　　　(派遣できなかった件数)　3件 　　　(依頼キャンセル件数)　58件 　　　派遣人数　1,752人 　　　打診総数　未集計 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　0件 　2018年度実績 　　実施主体　名古屋市 　　総派遣時間数　6,878時間 　　総派遣件数　1,746件*1 　　コーディネート 　　　総依頼件数　1,788件 　　　(派遣できた件数)　1,746件 　　　(派遣できなかった件数)　2件 　　　(依頼キャンセル件数)　40件 　　　派遣人数　1,859人 　　　打診総数　未集計 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　0件 (4)予算 　2018年度実績 　　実施主体　名古屋市 　　総額　17,350,000円*2 　　コーディネーター手当　1,060,420円 　　事務費　487,080円 　　派遣費　15,802,500円 　　通訳・介助員の謝金単価　2,000円/h 　2019年度予定 　　実施主体　名古屋市 　　総額　18,315,000円*2 　　コーディネーター手当　1,060,420円 　　事務費　535,580円 　　派遣費　16,719,000円 　　通訳・介助員の謝金単価　2,000円/h (5)登録盲ろう者に関する事項 　登録人数　20人 　登録条件　愛知県在住で視覚障害と聴覚障害の重複により、1級又は2級の方 　18歳未満の利用登録　可 　年間利用可能時間　無制限（原則） 　通訳・介助員の指名　可 (6)コーディネートに関する事項 　コーディネーターの雇用形態・人数　常勤1人 　派遣方法・チケット制の有無　派遣事務所でコーディネート（チケットなし） 　派遣申込書の様式の有無　様式あり 　複数派遣の基準　通訳時間・通訳内容・盲ろう者からの希望 　派遣依頼方法（多い順に上位３位）　（1）メール（2）FAX（3）電話 　県外の盲ろう者からの依頼　紹介・コーディネートをする 　自県通訳・介助員の県外派遣　認めている 　他県通訳介助員の派遣 　　他県通訳・介助員の派遣可否　認めている 　　謝金単価・旅費基準　自県の基準に従う 　　費用負担　自県 　　通訳・介助員処遇　一時的に登録 (7)登録通訳・介助員に関する事項 　登録数　102人 　登録条件　養成研修会（都道府県事業）の修了 　稼動時間制限　上限あり（1日8時間まで・延長手続きはない） 　交通費　実費（名古屋市営交通機関のみ利用した場合の上限850円。ただし土日祝・8日は上限600円。市外待ち合わせ・解散は上限1,500円。） 　謝金等支払方法　振込（年12回払い） 　謝金単価の早朝・夜間割増等　割増なし 　健康対策事業 　　実施の有無　実施しない 　　予算　非該当 　　受診対象者　非該当 (8)特記事項 　保険 　　登録盲ろう者対象　未加入 　　登録通訳・介助員対象　加入している（三井住友海上火災株式会社　ボランティア活動保険） 　自家用車利用 　　単独往復時　不可 　　同行介助移動時　不可 (9)備考・補足 　*1…派遣数カウント方法が異なる 　*2…予算には「研修費」もあるが、項目がないので入れてない。 ■三重県 (1)実施主体に関する事項 　三重県 　　区分　都道府県 　　事業開始年月日　平成18年4月1日 　　事業実施形態　個別に委託 (2)委託・実施先 　委託先　三重県聴覚障害者協会 三重県聴覚障害者支援センター　指定管理事業 　再委託先　なし 　　名称　委託先と同じ 　　事業所の形態　受託団体の事務所 　　所在地　〒514-0003　津市桜橋2-131　三重県社会福祉会館内 　　TEL：059-223-3302 　　FAX：059-223-3301 　　メール：deaf.mie-center@vivid.ocn.ne.jp 　　受付日及び時間　月～金曜日　8時30分～17時 　　緊急時の対応　盲ろう者が通訳・介助者に直接依頼し、事後申請 (3)派遣状況 　2017年度実績 　　実施主体　三重県 　　総派遣時間数　1,956時間 　　総派遣件数　259件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　270件 　　　(派遣できた件数)　259件 　　　(派遣できなかった件数)　1件 　　　(依頼キャンセル件数)　10件 　　　派遣人数　482人 　　　打診総数　5,400人 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　0件 　2018年度実績 　　実施主体　三重県 　　総派遣時間数　1,855時間 　　総派遣件数　239件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　257件 　　　(派遣できた件数)　239件 　　　(派遣できなかった件数)　2件 　　　(依頼キャンセル件数)　16件 　　　派遣人数　448人 　　　打診総数　5,000人 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　0件 (4)予算 　2018年度実績 　　実施主体　三重県 　　総額　2,831,000円 　　コーディネーター手当　0円 　　事務費　101,000円 　　派遣費　2,730,000円 　　通訳・介助員の謝金単価　1,500円/h 　2019年度予定 　　実施主体　三重県 　　総額　3,220,000円 　　コーディネーター手当　0円 　　事務費　100,000円 　　派遣費　3,120,000円 　　通訳・介助員の謝金単価　1,500円/h (5)登録盲ろう者に関する事項 　登録人数　11人 　登録条件　身体障害者手帳に「視覚障害」「聴覚障害」両方の記載があり、総合で1級又は2級の者 　18歳未満の利用登録　可 　年間利用可能時間　予算の範囲内で調整可能 　通訳・介助員の指名　可 (6)コーディネートに関する事項 　コーディネーターの雇用形態・人数　常勤1人 　派遣方法・チケット制の有無　その他（支援センターへ申請し、派遣課でコーディネート）（チケットなし） 　派遣申込書の様式の有無　様式あり 　複数派遣の基準　通訳時間・通訳内容 　派遣依頼方法（多い順に上位３位）　（1）メール（2）FAX 　県外の盲ろう者からの依頼　紹介・コーディネートをする 　自県通訳・介助員の県外派遣　認めている 　他県通訳介助員の派遣 　　他県通訳・介助員の派遣可否　認めている 　　謝金単価・旅費基準　自県の基準に従う 　　費用負担　自県 　　通訳・介助員処遇　登録 (7)登録通訳・介助員に関する事項 　登録数　47人 　登録条件　養成研修会（全国盲ろう者協会主催、国立リハセンター主催、都道府県事業）の修了 　稼動時間制限　上限あり（1日8時間まで・延長手続きはない） 　交通費　実費（上限3,000円） 　謝金等支払方法　振込（年4回払い） 　謝金単価の早朝・夜間割増等　割増なし 　健康対策事業 　　実施の有無　実施する 　　予算　50,000円 　　受診対象者　登録通訳・介助者（手話通訳者、要約筆記者として登録のある者を含む） (8)特記事項 　保険 　　登録盲ろう者対象　未加入 　　登録通訳・介助員対象　加入している（福祉サービス総合補償） 　自家用車利用 　　単独往復時　可（1kmにつき30円支給、上限3,000円） 　　同行介助移動時　不可 (9)備考・補足 　--- ■滋賀県 (1)実施主体に関する事項 　滋賀県 　　区分　都道府県 　　事業開始年月日　平成15年4月1日 　　事業実施形態　個別に委託 　大津市 　　区分　中核市 　　事業開始年月日　平成26年4月1日　 　　事業実施形態　個別に委託 　東近江市 　　区分　- 　　事業開始年月日　平成27年7月1日 　　事業実施形態　個別に委託 　守山市 　　区分 　　事業開始年月日　平成29年4月1日　 　　事業実施形態　個別に委託 (2)委託・実施先 　委託先　特定非営利活動法人　しが盲ろう者友の会 　再委託先　なし 　　名称　委託先と同じ 　　事業所の形態　受託団体の事務所 　　所在地　〒523-0817　近江八幡市浅小井町925 　　TEL：0748-31-2522 　　FAX：0748-31-2523 　　メール：shiga-mo.l@ec4.technowave.ne.jp 　　受付日及び時間　月・水・金曜日　10時～17時 　　緊急時の対応　緊急用の携帯電話を3台準備し、担当が対応。FAXを職員の自宅で受ける。 (3)派遣状況 　2017年度実績 　　実施主体　滋賀県・大津市・東近江市 　　総派遣時間数　4,774.5時間 　　総派遣件数　2,113件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　2,114件 　　　(派遣できた件数)　2,113件 　　　(派遣できなかった件数)　1件 　　　(依頼キャンセル件数)　110件 　　　派遣人数　2,113人 　　　打診総数　1,829件 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　--- 　2018年度実績 　　実施主体　滋賀県・大津市・東近江市・守山市 　　総派遣時間数　5,083時間 　　総派遣件数　2,210件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　2,209件 　　　(派遣できた件数)　2,209件 　　　(派遣できなかった件数)　1件 　　　(依頼キャンセル件数)　125件 　　　派遣人数　2,209人 　　　打診総数　2,300件 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　--- (4)予算 　2018年度実績 　　実施主体　滋賀県・大津市・東近江市・守山市 　　総額　11,064,000円 　　コーディネーター手当　1,317,180円 　　事務費　314,280円 　　派遣費　9,346,320円 　　通訳・介助員の謝金単価　1,500円/h 　2019年度予定 　　実施主体　滋賀県・大津市・東近江市・守山市 　　総額　11,942,000円 　　コーディネーター手当　1,422,780円 　　事務費　278,280円 　　派遣費　9,241,200円 　　通訳・介助員の謝金単価　1,500円/h (5)登録盲ろう者に関する事項 　登録人数　滋賀県、大津市、東近江市全体で20人 　登録条件　 　　・県内在住 　　・視覚と聴覚の両方に障害がある（重複障害） 　18歳未満の利用登録　可 　年間利用可能時間　240時間（ただし、予算の範囲内で調整可） 　通訳・介助員の指名　不可 (6)コーディネートに関する事項 　コーディネーターの雇用形態・人数　非常勤1人 　派遣方法・チケット制の有無　派遣事務所でコーディネート（チケットなし） 　派遣申込書の様式の有無　様式あり 　複数派遣の基準　通訳時間・通訳内容 　派遣依頼方法（多い順に上位３位）　（1）FAX（2）メール（3）来所　　（4）電話 　県外の盲ろう者からの依頼　紹介・コーディネートをしない（ただし、大会等大きな行事の際は主催者側と相談） 　自県通訳・介助員の県外派遣　認めている 　他県通訳介助員の派遣 　　他県通訳・介助員の派遣可否　認めていない（ただし、大会等大きな行事の時は、主催者側に相談する） 　　謝金単価・旅費基準　非該当 　　費用負担　非該当 　　通訳・介助員処遇　非該当 (7)登録通訳・介助員に関する事項 　登録数　滋賀県、大津市全体で117人 　登録条件　養成講座（都道府県事業）の修了者 　稼動時間制限　上限あり（1日8時間まで） 　交通費　実費（上限2,000円 ） 　謝金等支払方法　振込（年4回払い） 　謝金単価の早朝・夜間割増等　割増なし 　健康対策事業 　　実施の有無　実施する 　　予算　83,160円程度 　　受診対象者　11人 (8)特記事項 　保険 　　登録盲ろう者対象　未加入 　　登録通訳・介助員対象　加入している（福祉サービス総合補償） 　自家用車利用 　　単独往復時　可（1kmにつき20円支給） 　　同行介助移動時　不可 (9)備考・補足 　--- ■京都府 (1)実施主体に関する事項 　京都府 　　区分　都道府県 　　事業開始年月日　平成16年10月1日 　　事業実施形態　個別に委託 　京都市 　　区分　政令指定都市 　　事業開始年月日　平成26年4月1日 　　事業実施形態　個別に委託 (2)委託・実施先 　委託先　社会福祉法人　京都聴覚言語障害者福祉協会 　再委託先　なし 　　名称 　　　京都府：京都府聴覚言語障害センター 　　　京都市：京都市聴覚言語障害センター 　　事業所の形態　 　　　京都府：受託団体の事務所 　　　京都市：受託団体の事務所 　　所在地　 　　　京都府：〒610-0121　城陽市寺田林ノ口11番64 　　　京都市：〒604-8437　京都市中京区西ノ京東中合町2番地 　　連絡先 　　　京都府：TEL：0774-30-9000　FAX：0774-55-7708 　　　京都市：TEL：075-841-8337　FAX：075-841-8312 　　受付日及び時間　月～金曜日　9時～17時 　　緊急時の対応　対応不可 (3)派遣状況 　2017年度実績 　　実施主体　京都府 　　総派遣時間数　10,120時間 　　総派遣件数　2,523件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　2,523件 　　　(派遣できた件数)　2,322件 　　　(派遣できなかった件数)　0件 　　　(依頼キャンセル件数)　201件 　　　派遣人数　3,399人 　　　打診総数　未集計 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　0件 　　実施主体　京都市 　　総派遣時間数　--- 　　総派遣件数　--- 　　コーディネート 　　　総依頼件数　--- 　　　(派遣できた件数)　--- 　　　(派遣できなかった件数)　--- 　　　(依頼キャンセル件数)　--- 　　　派遣人数　--- 　　　打診総数　--- 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　--- 　2018年度実績 　　実施主体　京都府 　　総派遣時間数　7,801時間 　　総派遣件数　2,089件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　2,089件 　　　(派遣できた件数)　1,872件 　　　(派遣できなかった件数)　0件 　　　(依頼キャンセル件数)　217件 　　　派遣人数　2,637人 　　　打診総数　未集計 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　0件 　　実施主体　京都市 　　総派遣時間数　--- 　　総派遣件数　--- 　　コーディネート 　　　総依頼件数　--- 　　　(派遣できた件数)　--- 　　　(派遣できなかった件数)　--- 　　　(依頼キャンセル件数)　--- 　　　派遣人数　--- 　　　打診総数　--- 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　--- (4)予算 　2018年度実績 　　実施主体　京都府 　　総額　23,000,000円*1 　　コーディネーター手当　--- 　　事務費　--- 　　派遣費　--- 　　通訳・介助員の謝金単価　1,500円/h 　　実施主体　京都市 　　総額　--- 　　コーディネーター手当　--- 　　事務費　--- 　　派遣費　--- 　　通訳・介助員の謝金単価　--- 　2019年度予定 　　実施主体　京都府 　　総額　21,100,000円*1 　　コーディネーター手当　--- 　　事務費　--- 　　派遣費　--- 　　通訳・介助員の謝金単価　1,500円/h 　　実施主体　京都市 　　総額　--- 　　コーディネーター手当　--- 　　事務費　--- 　　派遣費　--- 　　通訳・介助員の謝金単価　--- (5)登録盲ろう者に関する事項 　登録人数　京都府、京都市全体で28人 　登録条件　 　　京都府●派遣要領第2 　　原則として次の各号のいずれにも該当する者とする。（1）京都府内（京都市を除く。）に居住する者、（2）視覚機能障害及び聴覚機能障害がともに身体障害者手帳の4級以上,併せて1級又は2級に該当する者、（3）18歳以上の者 　　※京都市は上記(1)を「京都市内に居住する者」とする以外は、府と同様。 　18歳未満の利用登録　不可 　年間利用可能時間　上限なし 　通訳・介助員の指名　不可 (6)コーディネートに関する事項 　コーディネーターの雇用形態・人数　 　　京都府：常勤2人(7名の職員で交替） 　　京都市：常勤1人（他の業務と兼務） 　派遣方法・チケット制の有無　派遣事務所でコーディネート（チケットなし） 　派遣申込書の様式の有無　様式あり 　複数派遣の基準　通訳時間・通訳内容 　派遣依頼方法（多い順に上位３位）　 　　京都府：（1）メール（2）ＦＡＸ（3）来所（4）電話 　　京都市：（1）ＦＡＸ（2）来所 　県外の盲ろう者からの依頼　紹介・コーディネートをする 　自県通訳・介助員の県外派遣　認めている 　他県通訳介助員の派遣 　　他県通訳・介助員の派遣可否　認めている 　　謝金単価・旅費基準　自県の基準に従う 　　費用負担　自県 　　通訳・介助員処遇　一時的に登録 (7)登録通訳・介助員に関する事項 　登録数　京都府（京都市含む）358人 　登録条件　 　　京都府●派遣要領第6 　　(1)社会福祉法人京都聴覚言語障害者福祉協会が実施した盲ろう者通訳・介助員養成研修を修了した者 　　(2)社会福祉法人全国盲ろう者協会が実施した盲ろう者向け通訳者養成研修会を修了した者 　　(3)上記に準ずる研修を修了したと認められる者 　　(4)盲ろう者向け通訳・介助員活動実績を有する者のうち適当であると認められる者 　稼動時間制限　 　　京都府：上限あり（1日8時間まで・延長手続きはない） 　　京都市：上限あり（1日4時間まで） 　交通費　 　　京都府：実費（上限5,000円） 　　京都市：その他（手当に含む） 　謝金等支払方法　振込（年4回払い） 　謝金単価の早朝・夜間割増等　割増なし 　健康対策事業 　　実施の有無　実施する（手話通訳・要約筆記と合わせて実施） 　　予算　その他（派遣事業費から支弁<按分>） 　　受診対象者　昨年度派遣実績のある者、および今年度に活動見込みのある者（今年度活動登録者） (8)特記事項 　保険 　　登録盲ろう者対象　加入している（まごころワイド　福祉事業者総合保障） 　　登録通訳・介助員対象　加入している（まごころワイド　福祉事業者総合保障） 　自家用車利用 　　単独往復時　特別な事由がある場合のみ可（1kmにつき25円支給、上限片道5,000円） 　　同行介助移動時　不可 (9)備考・補足 　*1…京都府は、派遣実績により年度内に補正予算が組まれる。 ■大阪府 (1)実施主体に関する事項 　大阪府 　　区分　都道府県 　　事業開始年月日　平成13年4月1日 　　事業実施形態　府を通じて一本化で委託 　大阪市 　　区分　政令指定都市 　　事業開始年月日　平成26年4月1日 　　事業実施形態　府を通じて一本化で委託 　堺市 　　区分　政令指定都市 　　事業開始年月日　平成26年4月1日 　　事業実施形態　府を通じて一本化で委託 　豊中市 　　区分　中核市 　 　事業開始年月日　平成26年4月1日 　　事業実施形態　府を通じて一本化で委託 　高槻市 　　区分　中核市 　　事業開始年月日　平成26年4月1日 　　事業実施形態　府を通じて一本化で委託 　東大阪市 　　区分　中核市 　　事業開始年月日　平成26年4月1日 　　事業実施形態　府を通じて一本化で委託 　枚方市 　　区分　中核市 　　事業開始年月日　平成26年4月1日 　　事業実施形態　府を通じて一本化で委託 　八尾市 　　区分　中核市 　　事業開始年月日　平成30年4月1日 　　事業実施形態　府を通じて一本化で委託 　寝屋川市 　　区分　中核市 　　事業開始年月日　平成31年4月1日 　　事業実施形態　府を通じて一本化で委託 　　　　 (2)委託・実施先 　委託先　社会福祉法人　大阪障害者自立支援協会 　再委託先　なし 　　名称　大阪府障がい者社会参加促進センター 　　事業所の形態　受託団体の事務所　 　　所在地　〒543-0072　大阪市天王寺区生玉前町5-33　大阪府障がい者社会参加促進センター1階 　　TEL：06-6775-9115 　　FAX：06-6775-9116 　　メール：haken@daisyokyo.or.jp 　　受付日及び時間　平日　9時～17時45分 　　緊急時の対応　時間内はFAX、コーディネーターへの電話・メール。時間外は対応不可。 (3)派遣状況 　2017年度実績 　　実施主体　大阪府・大阪市・堺市・豊中市・高槻市・枚方市・東大阪市 　　総派遣時間数　49,610時間 　　総派遣件数　13,524件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　--- 　　　(派遣できた件数)　--- 　　　(派遣できなかった件数)　--- 　　　(依頼キャンセル件数)　--- 　　　派遣人数　2,053人 　　　打診総数　--- 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　--- 　2018年度実績 　　実施主体　大阪府・大阪市・堺市・豊中市・高槻市・枚方市・東大阪市・八尾市 　　総派遣時間数　50,621時間 　　総派遣件数　13,495件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　--- 　　　(派遣できた件数)　953件 　　　(派遣できなかった件数)　19件 　　　(依頼キャンセル件数)　53件 　　　派遣人数　--- 　　　打診総数　2,762件 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　12,542件 (4)予算 　2018年度実績 　　実施主体　大阪府・大阪市・堺市・豊中市・高槻市・枚方市・東大阪市 　　総額　105,102,000円 　　コーディネーター手当　7,788,000円 　　事務費　1,793,000円 　　派遣費　95,521,000円 　　通訳・介助員の謝金単価　1,450円/h 　2019年度予定 　　実施主体　大阪府・大阪市・堺市・豊中市・高槻市・枚方市・東大阪市・八尾市・寝屋川市 　　総額　105,102,000円 　　コーディネーター手当　7,788,000円 　　事務費　1,793,000円 　　派遣費　95,521,000円 　　通訳・介助員の謝金単価　1,450円/h (5)登録盲ろう者に関する事項 　登録人数　大阪府・大阪市・堺市・豊中市・高槻市・枚方市・東大阪市・八尾市・寝屋川市全体で121人 　登録条件　 　　●派遣事業実施要綱第3条 　　次のいずれにも該当する者であって、次条に定める理由により、通訳・介助者の派遣を必要とする者とする。 　　(1)大阪府内に居住する者 　　(2)身体障害者手帳の1級又は2級の盲ろう者 　18歳未満の利用登録　可 　年間利用可能時間　1,080時間 　通訳・介助員の指名　可 (6)コーディネートに関する事項 　コーディネーターの雇用形態・人数　非常勤2人 　派遣方法・チケット制の有無　 　　・直接依頼（チケットあり） 　　・派遣事務所でコーディネート（チケットあり） 　派遣申込書の様式の有無　様式あり 　複数派遣の基準　通訳時間（会議・講演会等長時間にわたる場合） 　派遣依頼方法（多い順に上位３位）　(1)FAX　(2)メール　(3)電話 　県外の盲ろう者からの依頼　紹介・コーディネートをする 　自県通訳・介助員の県外派遣　認めている 　他県通訳介助員の派遣 　　他県通訳・介助員の派遣可否　認めている 　　謝金単価・旅費基準　自府の基準に従う 　　費用負担　自府 　　通訳・介助員処遇　その他（自府の基準に従う） (7)登録通訳・介助員に関する事項 　登録数　大阪府・大阪市・堺市・豊中市・高槻市・枚方市・東大阪市・八尾市・寝屋川市全体で466人 　登録条件　 　　●派遣事業実施要綱第12条 　　大阪府盲ろう者通訳・介助者養成研修修了者又はそれと同等と認められる者 　稼動時間制限　上限なし（ただし、１日の利用が8時間を超える場合は、事前の了解が必要） 　交通費　実費（上限2,000円） 　謝金等支払方法　振込（年12回払い） 　謝金単価の早朝・夜間割増等　割増なし 　健康対策事業 　　実施の有無　実施しない 　　予算　非該当 　　受診対象者　非該当 (8)特記事項 　保険 　　登録盲ろう者対象　未加入 　　登録通訳・介助員対象　加入している（非営利・有償活動団体保険） 　自家用車利用 　　単独往復時　不可 　　同行介助移動時　不可 (9)備考・補足 　--- ■兵庫県 (1)実施主体に関する事項 　兵庫県 　　区分　都道府県 　　事業開始年月日　平成12年9月1日 　　事業実施形態　個別に委託 　神戸市 　　区分　政令指定都市 　　事業開始年月日　平成12年7月1日 　　事業実施形態　個別に委託 　姫路市 　　区分　中核市 　　事業開始年月日　平成26年4月1日 　　事業実施形態　個別に委託 　尼崎市 　　区分　中核市 　　事業開始年月日　平成26年4月1日 　　事業実施形態　個別に委託 　西宮市 　　区分　中核市 　　事業開始年月日　平成26年4月1日 　　事業実施形態　個別に委託 　明石市 　　区分　中核市 　　事業開始年月日　平成29年4月1日 　　事業実施形態　個別に委託 (2)委託・実施先 　委託先　特定非営利活動法人　兵庫盲ろう者友の会 　再委託先　なし 　　名称　ひょうご盲ろう者支援センター 　　事業所の形態　受託団体の事務所 　　所在地　〒650-0022　神戸市中央区元町通5-2-20-2階　特定非営利活動法人兵庫盲ろう者友の会 　　TEL：078-381-8814 　　FAX：078-381-8716 　　受付日及び時間　月～金曜日（日曜祝日除く）　10時～17時 　　緊急時の対応　コーディネーターが派遣用携帯電話にて対応 (3)派遣状況 　2017年度実績 　　実施主体　兵庫県・神戸市・姫路市・尼崎市・西宮市 　　総派遣時間数　7,065時間 　　総派遣件数　1,564件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　1,639件 　　　(派遣できた件数)　1,564件 　　　(派遣できなかった件数)　0件 　　　(依頼キャンセル件数)　75件 　　　派遣人数　2,030人 　　　打診総数　3,000件*1 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　157件 　2018年度実績 　　実施主体　兵庫県・神戸市・姫路市・尼崎市・西宮市・明石市 　　総派遣時間数　7,065時間 　　総派遣件数　1,564件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　１,639件 　　　(派遣できた件数)　1,564件 　　　(派遣できなかった件数)　0件 　　　(依頼キャンセル件数)　75件 　　　派遣人数　2,030人 　　　打診総数　3,000件*1 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　157件 (4)予算 　2018年度実績 　　実施主体　兵庫県・神戸市・姫路市・尼崎市・西宮市 　　総額　17,254,000円 　　コーディネーター手当　3,472,000円 　　事務費　2,780,000円 　　派遣費　11,002,000円 　　通訳・介助員の謝金単価　1,300円/h 　2019年度予定 　　実施主体　兵庫県・神戸市・姫路市・尼崎市・西宮市 　　総額　19,425,000円 　　コーディネーター手当　4,695,000円 　　事務費　3,730,000円 　　派遣費　11,000,000円 　　通訳・介助員の謝金単価　1,300円/h (5)登録盲ろう者に関する事項 　登録人数　兵庫県：28人、神戸市：19人、姫路市：3人、尼崎市：2人、西宮市：2人　合計54人 　登録条件　 　　次のいずれにも該当する者。 　　(1)兵庫県内に居住する者 　　(2)身体障害者手帳で「視覚障害」「聴覚障害」両方の記載のある者 　18歳未満の利用登録　可 　年間利用可能時間　予算の範囲内での派遣（原則1日8時間）　 　通訳・介助員の指名　可 (6)コーディネートに関する事項 　コーディネーターの雇用形態・人数　パート職員1人 　派遣方法・チケット制の有無　 　　・派遣事務所でコーディネート（チケットなし） 　　・直接依頼（チケットなし） 　派遣申込書の様式の有無　様式あり 　複数派遣の基準　通訳時間・通訳内容 　派遣依頼方法（多い順に上位３位）　（1）FAX（2）直接来館（3）メール（4）電話 　県外の盲ろう者からの依頼　紹介・コーディネートをする 　自県通訳・介助員の県外派遣　認めている 　他県通訳介助員の派遣 　　他県通訳・介助員の派遣可否　認めている 　　謝金単価・旅費基準　--- 　　費用負担　--- 　　通訳・介助員処遇　--- (7)登録通訳・介助員に関する事項 　登録数　兵庫県、神戸市、姫路市、尼崎市、西宮市全体で176人 　登録条件　 　　・養成講習会（他府県も含む）修了 　　・全国盲ろう者協会・国リハ主催講座修了 　　・盲ろう者からの推薦（特定地域） 　稼動時間制限　上限あり（原則1日8時間まで） 　交通費　実費（上限2,000円）　※但しこの限りでない場合あり。 　謝金等支払方法　振込（年4回払い） 　謝金単価の早朝・夜間割増等　割増なし 　健康対策事業 　　実施の有無　無し 　　予算　非該当 　　受診対象者　非該当 (8)特記事項 　保険 　　登録盲ろう者対象　加入している（送迎サービス補償） 　　登録通訳・介助員対象　加入している（福祉サービス総合補償・Aプラン） 　自家用車利用 　　単独往復時　特別な事由がある場合のみ可（1kmにつき25円支給） 　　同行介助移動時　特別な事由がある場合のみ可（1kmにつき25円支給） (9)備考・補足 　*1…およその数。 ■奈良県 (1)実施主体に関する事項 　奈良県 　　区分　都道府県 　　事業開始年月日　平成24年9月1日 　　事業実施形態　県を通じて一本化で委託 (2)委託・実施先 　委託先　一般社団法人　奈良県聴覚障害者協会 　再委託先　なし 　　名称　奈良県聴覚障害者支援センター 　　事業所の形態　受託団体の事務所 　　所在地　〒634-0061　奈良県橿原市大久保町320-11　奈良県社会福祉総合センター内 　　TEL：0744-21-7880 　　FAX：0744-21-7888 　　メール：nds-center@kcn.jp 　　受付日及び時間　月～土曜日　9時～17時 　　緊急時の対応　支援センターのメール (3)派遣状況 　2017年度実績 　　実施主体　奈良県 　　総派遣時間数　--- 　　総派遣件数　237件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　237件 　　　(派遣できた件数)　237件 　　　(派遣できなかった件数)　0件 　　　(依頼キャンセル件数)　--- 　　　派遣人数　388人 　　　打診総数　--- 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　0件 　2018年度実績 　　実施主体　奈良県 　　総派遣時間数　--- 　　総派遣件数　226件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　226件 　　　(派遣できた件数)　226件 　　　(派遣できなかった件数)　0件 　　　(依頼キャンセル件数)　--- 　　　派遣人数　358人 　　　打診総数　--- 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　--- (4)予算 　2018年度実績 　　実施主体　奈良県 　　総額　1,950,000円 　　コーディネーター手当　0円 　　事務費　0円 　　派遣費　1,950,000円 　　通訳・介助員の謝金単価　1,000円/h 　2019年度予定 　　実施主体　奈良県 　　総額　2,040,000円 　　コーディネーター手当　0円 　　事務費　0円 　　派遣費　2,040,000円 　　通訳・介助員の謝金単価　1,000円/h (5)登録盲ろう者に関する事項 　登録人数　9人 　登録条件　身体障害者手帳に「視覚障害」「聴覚障害」両方の記載がある者 　18歳未満の利用登録　可 　年間利用可能時間　上限なし 　通訳・介助員の指名　可 (6)コーディネートに関する事項 　コーディネーターの雇用形態・人数　常勤1人（正職員） 　派遣方法・チケット制の有無　派遣事務所でコーディネート（チケットなし） 　派遣申込書の様式の有無　様式あり 　複数派遣の基準　通訳時間・通訳内容 　派遣依頼方法（多い順に上位３位）　（1）FAX（2）メール（3）来所 　県外の盲ろう者からの依頼　紹介・コーディネートをする 　自県通訳・介助員の県外派遣　認めている 　他県通訳介助員の派遣 　　他県通訳・介助員の派遣可否　認めている 　　謝金単価・旅費基準　他県・市の基準に従う 　　費用負担　自県 　　通訳・介助員処遇　登録しない (7)登録通訳・介助員に関する事項 　登録数　49人 　登録条件　養成講習会（全国盲ろう者協会主催、都道府県事業）の修了 　稼動時間制限　上限あり（1日8時間まで・延長手続きはない） 　交通費　盲ろう者負担 　謝金等支払方法　振込（年4回払い） 　謝金単価の早朝・夜間割増等　割増なし 　健康対策事業 　　実施の有無　実施する 　　予算　--- 　　受診対象者　通訳・介助員 (8)特記事項 　保険 　　登録盲ろう者対象　加入している 　　登録通訳・介助員対象　加入している（福祉サービス総合補償・Bプラン） 　自家用車利用 　　単独往復時　不可 　　同行介助移動時　不可 (9)備考・補足 　--- ■和歌山県 (1)実施主体に関する事項 　和歌山県 　　区分　都道府県 　　事業開始年月日　平成19年10月1日 　　事業実施形態　個別に委託 　和歌山市 　　区分　中核市 　　事業開始年月日　平成26年4月1日 　　事業実施形態　個別に委託 (2)委託・実施先 　委託先　特定非営利活動法人　和歌山盲ろう者友の会 　再委託先　なし 　　名称　委託先と同じ 　　事業所の形態　受託団体の事務所 　　所在地　〒640-8331　和歌山市美園町5-5-1 　　TEL・FAX：073-498-7756 　　メール：w-moro@grace.ocn.ne.jp 　　受付日及び時間　--- 　　緊急時の対応　コーディネーター個人の携帯電話へ連絡 (3)派遣状況 　2017年度実績 　　実施主体　和歌山県・和歌山市 　　総派遣時間数　--- 　　総派遣件数　--- 　　コーディネート--- 　　　総依頼件数　--- 　　　(派遣できた件数)　--- 　　　(派遣できなかった件数)　--- 　　　(依頼キャンセル件数)　--- 　　　派遣人数　--- 　　　打診総数　--- 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　--- 　2018年度実績 　　実施主体　和歌山県・和歌山市 　　総派遣時間数　--- 　　総派遣件数　--- 　　コーディネート 　　　総依頼件数　--- 　　　(派遣できた件数)　--- 　　　(派遣できなかった件数)　--- 　　　(依頼キャンセル件数)　--- 　　　派遣人数　--- 　　　打診総数　--- 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　--- (4)予算 　2017年度実績 　　実施主体　和歌山県 　　総額　--- 　　コーディネーター手当　--- 　　事務費　--- 　　派遣費　--- 　　通訳・介助員の謝金単価　--- 　2017年度実績 　　実施主体　和歌山市 　　総額　--- 　　コーディネーター手当　--- 　　事務費　--- 　　派遣費　--- 　　通訳・介助員の謝金単価　--- 　2018年度予定 　　実施主体　和歌山県 　　総額　--- 　　コーディネーター手当　--- 　　事務費　--- 　　派遣費　--- 　　通訳・介助員の謝金単価　--- 　2018年度予定 　　実施主体　和歌山市 　　総額　--- 　　コーディネーター手当　--- 　　事務費　--- 　　派遣費　--- 　　通訳・介助員の謝金単価　--- (5)登録盲ろう者に関する事項 　登録人数　和歌山県：6人、和歌山市：14人 　登録条件　視聴覚重複で6級以上 　18歳未満の利用登録　可 　年間利用可能時間　　　 　　和歌山県：341時間 　　和歌山市：300時間 　通訳・介助員の指名　可 (6)コーディネートに関する事項 　コーディネーターの雇用形態・人数　ボランティア1人 　派遣方法・チケット制の有無　その他（盲ろう者又はその家族が依頼） 　派遣申込書の様式の有無　様式あり 　複数派遣の基準　通訳時間・その他（長距離） 　派遣依頼方法（多い順に上位３位）　（1）その他（通訳・介助者による代筆）（2）電話（3）FAX 　県外の盲ろう者からの依頼　紹介・コーディネートをする(盲ろう者の住んでいる派遣事務所へ登録) 　自県通訳・介助員の県外派遣　認めている 　他県通訳介助員の派遣 　　他県通訳・介助員の派遣可否　認めている 　　謝金単価・旅費基準　自県・自市の基準に従う 　　費用負担　自県・自市 　　通訳・介助員処遇　一時的に登録 (7)登録通訳・介助員に関する事項 　登録数　和歌山県、和歌山市全体で130人 　登録条件　 　　・養成研修会（全国盲ろう者協会主催、国立リハセンター主催、都道府県事業）の修了 　　・その他 　　・盲ろう者がコミュニケーションできると特に認めたもの。 　稼動時間制限　上限あり（1日8時間まで・延長可） 　交通費　実費（上限なし） 　謝金等支払方法　振込（年12回払い）（県Ｋ/38　市Ｋ/37） 　謝金単価の早朝・夜間割増等　割増なし 　健康対策事業 　　実施の有無　実施しない 　　予算　非該当 　　受診対象者　非該当 (8)特記事項 　保険 　　登録盲ろう者対象　加入している 　　登録通訳・介助員対象　加入している 　自家用車利用 　　単独往復時　可（和歌山県：1kmにつき38円支給、上限なし　和歌山市：1kmにつき37円支給、上限なし） 　　同行介助移動時　不可 (9)備考・補足 　--- ■鳥取県 (1)実施主体に関する事項 　鳥取県 　　区分　都道府県 　　事業開始年月日　平成21年4月1日 　　事業実施形態　個別に委託 　鳥取市 　　区分　中核市 　　事業開始年月日　平成30年4月1日 　　事業実施形態　個別に委託 (2)委託・実施先 　委託先　鳥取盲ろう者友の会・友輪*1 　再委託先　なし 　　名称　鳥取県盲ろう者支援センター 　　事業所の形態　--- 　　所在地　〒683-0823　鳥取県米子市加茂町2-108 ＳＡＮＫＩビル2階 　　TEL：0859-30-3830 　　FAX：0859-21-1537 　　メール：t-db-sc@tottoridb.jp 　　受付日及び時間　随時 　　緊急時の対応　対応できていない (3)派遣状況 　2017年度実績 　　実施主体　鳥取県 　　総派遣時間数　2,255時間 　　総派遣件数　541件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　542件 　　　(派遣できた件数)　541件 　　　(派遣できなかった件数)　1件 　　　(依頼キャンセル件数)　18件 　　　派遣人数　739人 　　　打診総数　未集計 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　0件 　2018年度実績 　　実施主体　鳥取県 　　総派遣時間数　2,106.5時間 　　総派遣件数　500件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　518件 　　　(派遣できた件数)　500件 　　　(派遣できなかった件数)　0件 　　　(依頼キャンセル件数)　18件 　　　派遣人数　663人 　　　打診総数　未集計 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　0件 (4)予算 　2018年度実績 　　実施主体　鳥取県 　　総額　11,169,000円 　　コーディネーター手当　2,802,000円 　　事務費　628,000円 　　派遣費　7,739,000円 　　通訳・介助員の謝金単価　3,000円/h 　2019年度予定 　　実施主体　鳥取県・鳥取市 　　総額　11,169,000円 　　コーディネーター手当　2,802,000円 　　事務費　447,000円 　　派遣費　7,920,000円 　　通訳・介助員の謝金単価　3,000円/h (5)登録盲ろう者に関する事項 　登録人数　16人 　登録条件　 　　●意思疎通支援事業実施要綱2(2) 　　次の各号をいずれも満たす者とする。 　　(1)鳥取県内に居住する盲ろう者 　　(2)盲ろう者登録が行われている者 　18歳未満の利用登録　可 　年間利用可能時間　制限なし 　通訳・介助員の指名　その他（規程はない） (6)コーディネートに関する事項 　コーディネーターの雇用形態・人数　常勤2人 　派遣方法・チケット制の有無　派遣事務所がコーディネート（チケットなし） 　派遣申込書の様式の有無　様式あり（メールでも可） 　複数派遣の基準　通訳内容・通訳時間（コーディネーターの判断） 　派遣依頼方法（多い順に上位３位）　(1)FAX　(2)メール（3）その他（派遣申込書手渡し） 　県外の盲ろう者からの依頼　紹介・コーディネートをする 　自県通訳・介助員の県外派遣　認めている 　他県通訳介助員の派遣 　　他県通訳・介助員の派遣可否　認めている 　　謝金単価・旅費基準　自県の基準に従う 　　費用負担　自県の基準に従う 　　通訳・介助員処遇　登録 (7)登録通訳・介助員に関する事項 　登録数　137人 　登録条件　県が「鳥取県盲ろう者向け通訳・介助員証明書」を交付した者。（鳥取県内で実施する養成研修会修了者が交付対象） 　稼動時間制限　上限あり（1日8時間まで・延長可）　※但し書きで超過可。 　交通費　実費 　謝金等支払方法　振込（年4回払い） 　謝金単価の早朝・夜間割増等　割増なし 　健康対策事業 　　実施の有無　その他（昨年度、県が初めて検診を実施した） 　　予算　--- 　　受診対象者　登録通訳・介助員、その他（手話通訳者、要約筆記者） (8)特記事項 　保険 　　登録盲ろう者対象　加入している（福祉サービス総合補償、送迎サービス補償） 　　登録通訳・介助員対象　加入している（福祉サービス総合補償、送迎サービス補償） 　自家用車利用 　　単独往復時　その他（規程なし） 　　同行介助移動時　その他（規程なし） (9)備考・補足 　*1…ゆうりん、と読む。 ■島根県 (1)実施主体に関する事項 　島根県 　　区分　都道府県 　　事業開始年月日　平成20年10月1日 　　事業実施形態　個別に委託 (2)委託・実施先 　委託先　島根県障害者社会参加推進センター 　再委託先　しまね盲ろう者友の会（コーディネート業務のみ） 　　名称　島根県盲ろう者通訳・介助員派遣センター（しまね盲ろう者友の会） 　　事業所の形態　--- 　　所在地　〒690-0065　島根県松江市灘町107 　　TEL・FAX：0852-67-6757 　　メール：shimanedb107haken@theia.ocn.ne.jp 　　受付日及び時間　毎週月・火・金曜日と第1・第3土曜日　10時～16時 　　緊急時の対応　携帯電話（TEL：080-2902-0200　メール：shimanedb.haken@docomo.ne.jp)に連絡。 (3)派遣状況 　2017年度実績 　　実施主体　島根県 　　総派遣時間数　2,818時間 　　総派遣件数　876件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　949件 　　　(派遣できた件数)　873件 　　　(派遣できなかった件数)　2件 　　　(依頼キャンセル件数)　74件 　　　派遣人数　873人 　　　打診総数　未集計 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　3件 　2018年度実績 　　実施主体　島根県 　　総派遣時間数　3,550時間 　　総派遣件数　965件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　1,210件 　　　(派遣できた件数)　964件 　　　(派遣できなかった件数)　12件 　　　(依頼キャンセル件数)　234件 　　　派遣人数　965人 　　　打診総数　10,964件 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　1件 (4)予算 　2018年度実績 　　実施主体　島根県 　　総額　9,060,000円 　　コーディネーター手当　1,723,000円 　　事務費　300,000円 　　派遣費　7,037,000円 　　通訳・介助員の謝金単価　1,670円/h 　2019年度予定 　　実施主体　島根県 　　総額　9,059,000円 　　コーディネーター手当　903,000円 　　事務費　1,170,000円*1 　　派遣費　6,986,000円 　　通訳・介助員の謝金単価　1,670円/h (5)登録盲ろう者に関する事項 　登録人数　18人 　登録条件　 　　●派遣事業実施要綱第3条 　　次の各号のいずれかを満たす者とする。 　　(1)現に県内に居住し、視覚および聴覚障がいの重複による障がいの程度が1級及び2級の身体障害者手帳を有する者 　　(2)上記の者を主たる構成員とする盲ろう者団体で、県が派遣対象として認めた団体。ただし、活動範囲（構成員の居住地）が県域を越える場合を除く。 　　(3)その他、県が派遣対象者として認めた者 　18歳未満の利用登録　可 　年間利用可能時間　時間制限なし 　通訳・介助員の指名　原則不可 (6)コーディネートに関する事項 　コーディネーターの雇用形態・人数　（しまね盲ろう者友の会に再委託） 　派遣方法・チケット制の有無　コーディネート　無 　派遣申込書の様式の有無　様式あり 　複数派遣の基準　通訳・介助内容、通訳･介助時間 　派遣依頼方法（多い順に上位３位）　（1）FAX（2）メール（3）電話 　県外の盲ろう者からの依頼　紹介・コーディネートをする 　自県通訳・介助員の県外派遣　認めている 　他県通訳介助員の派遣 　　他県通訳・介助員の派遣可否　認めている 　　謝金単価・旅費基準　自県の基準に従う 　　費用負担　自県 　　通訳・介助員処遇　登録 (7)登録通訳・介助員に関する事項 　登録数　112人 　登録条件　 　　●派遣事業実施要綱第6条 　　・20歳以上の者 　　(1)島根県が実施する盲ろう者通訳・介助員養成研修を修了した者 　　(2)社会福祉法人全国盲ろう者協会が実施する盲ろう者向け通訳・介助員養成研修を修了した者 　　(3)その他知事が適当と認めた者 　稼動時間制限　原則1日8時間まで 　交通費　実費（上限4,000円） 　謝金等支払方法　振込（3ヶ月ごと、年4回払い） 　謝金単価の早朝・夜間割増等　割増割増なし 　健康対策事業 　　実施の有無　実施する（頚肩腕障害検診） 　　予算　234,000円　※ただし、手話通訳者、要約筆記者、島根県意思疎通支援者部分も含む。 　　受診対象者　登録通訳・介助員（県内在住） (8)特記事項 　保険 　　登録盲ろう者対象　加入している（送迎サービス補償） 　　登録通訳・介助員対象　加入している（福祉サービス総合補償） 　自家用車利用 　　単独往復時　可（1kmにつき20円、上限4,000円支給） 　　同行介助移動時　可（盲ろう者が負担） (9)備考・補足 　*1…うち家賃607,000円、役務費365,000円含む。 ■岡山県 (1)実施主体に関する事項 　岡山県 　　区分　都道府県 　　事業開始年月日　平成17年1月1日 　　事業実施形態　個別に委託 　岡山市 　　区分　政令指定都市 　　事業開始年月日　平成26年4月1日 　　事業実施形態　県を通じて一本化で委託 　倉敷市 　　区分　中核市 　　事業開始年月日　平成26年4月1日 　　事業実施形態　県を通じて一本化で委託 (2)委託・実施先 　委託先　岡山県身体障害者福祉連合会 　再委託先　岡山盲ろう者友の会 　　名称　岡山県盲ろう者向け通訳・介助員派遣委員会 　　事業所の形態　コーディネーターの自宅 　　所在地　〒708-0821　津山市野介代605-2-102 　　TEL・FAX：0868-24-5032 　　メール：cutecute.lamb-k@mbp.nifty.com 　　受付日及び時間　常時受け付け 　　緊急時の対応　携帯電話（メール、電話）で受付。連絡が取れないときは、直接通訳・介助員へ依頼 (3)派遣状況 　2017年度実績 　　実施主体　岡山県 　　総派遣時間数　2,299時間 　　総派遣件数　709件*1 　　コーディネート 　　　総依頼件数　709件*2 　　　(派遣できた件数)　709件 　　　(派遣できなかった件数)　--- 　　　(依頼キャンセル件数)　--- 　　　派遣人数　709人 　　　打診総数　未集計 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　0件 　2018年度実績 　　実施主体　岡山県 　　総派遣時間数　2,114.5時間 　　総派遣件数　733件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　733件 　　　(派遣できた件数)　686件 　　　(派遣できなかった件数)　--- 　　　(依頼キャンセル件数)　47件 　　　派遣人数　686人 　　　打診総数　未集計 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　0件 (4)予算 　2018年度実績 　　実施主体　岡山県・岡山市・倉敷市 　　総額　4,831,000円 　　コーディネーター手当　540,000円 　　事務費　306,000円 　　派遣費　3,985,000円 　　通訳・介助員の謝金単価　1,500円/h 　2019年度予定 　　実施主体　岡山県・岡山市・倉敷市 　　総額　4,888,300円 　　コーディネーター手当　780,000円 　　事務費　349,600円 　　派遣費　3,758,700円 　　通訳・介助員の謝金単価　1,500円/h (5)登録盲ろう者に関する事項 　登録人数　岡山県、岡山市、倉敷市全体で16人 　登録条件　 　　●派遣事業実施要綱第3条 　　次の各号をいずれも満たす者。 　　(1)現に県内に居住する者 　　(2)視覚及び聴覚障害の重複による障害の程度が1級又は2級の者又はこれに準じる者 　18歳未満の利用登録　可 　年間利用可能時間　2,200時間（12人で。令和元年、2019年度） 　通訳・介助員の指名　条件付きで可（条件：健康のために通訳・介助員の活動状況を考慮する） (6)コーディネートに関する事項 　コーディネーターの雇用形態・人数　非常勤2人*3 　派遣方法・チケット制の有無　派遣事務所でコーディネート（チケットあり） 　派遣申込書の様式の有無　様式あり 　複数派遣の基準　通訳時間・通訳内容・盲ろう者からの希望 　派遣依頼方法（多い順に上位３位）　（1）メール（2）FAX（3）電話 　県外の盲ろう者からの依頼　その他（通訳・介助員に打診後、あっせん） 　自県通訳・介助員の県外派遣　認めている 　他県通訳介助員の派遣 　　他県通訳・介助員の派遣可否　その他（盲ろう者が県外へ外出する時のみ相談に応じる） 　　謝金単価・旅費基準　自県の基準に従う 　　費用負担　自県 　　通訳・介助員処遇　登録不要（保険には加入） (7)登録通訳・介助員に関する事項 　登録数　岡山県、岡山市、倉敷市全体で83人 　登録条件　 　　●派遣事業実施要綱第6条 　　(1)原則18歳以上の人 　　(2)養成講座を修了するなどして、盲ろう者のコミュニケーション方法及び介助方法を習得している人。又は、盲ろう者友の会が推薦した人。 　稼動時間制限　上限あり（1日8時間）　※宿泊を伴うときは考慮する 　交通費　実費（上限3,000円） 　謝金等支払方法　振込（年3回払い） 　謝金単価の早朝・夜間割増等　割増なし 　健康対策事業 　　実施の有無　実施しない 　　予算　非該当 　　受診対象者　非該当 (8)特記事項 　保険 　　登録盲ろう者対象　未加入（各自で加入） 　　登録通訳・介助員対象　加入している（福祉総合保障サービス） 　自家用車利用 　　単独往復時　特別な事由がある場合のみ可（1kmにつき20円支給、上限3,000円） 　　同行介助移動時　不可 (9)備考・補足 　*1…派遣件数は派遣依頼書を送った数。 　*2…依頼件数は盲ろう者からの申込数（派遣2名のときは2件としている） 　*3…ほか、会計事務1人。 ・2019年度、10月からの消費税分予算が増額されました。 ■広島県 (1)実施主体に関する事項 　広島県 　　区分　都道府県 　　事業開始年月日　平成18年10月1日 　　事業実施形態　県を通じて一本化で委託 　広島市 　　区分　政令指定都市 　　事業開始年月日　平成26年4月1日 　　事業実施形態　県を通じて一本化で委託 　福山市 　　区分　中核市 　　事業開始年月日　平成26年4月1日 　　事業実施形態　県を通じて一本化で委託 　呉市 　　区分　中核市 　　事業開始年月日　平成28年4月1日 　　事業実施形態　県を通じて一本化で委託 (2)委託・実施先 　委託先　特定非営利活動法人　広島盲ろう者友の会 　再委託先　なし 　　名称　委託先と同じ 　　事業所の形態　受託団体の事務所 　　所在地　〒732-0052　広島市東区光町1丁目1番23号 　　TEL：082-258-2966　FAX：082-258-2961　 　　メール：hiroshima-db@hi.enjoy.ne.jp 　　受付日及び時間　月～金曜日　9時30分～17時30分 　　緊急時の対応　緊急用メール (3)派遣状況 　2017年度実績 　　実施主体　広島県・広島市・福山市 　　総派遣時間数　4,242時間*1 　　総派遣件数　1,863件*1 　　コーディネート 　　　総依頼件数　2,046件*1 　　　(派遣できた件数)　1,863件*1 　　　(派遣できなかった件数)　　0件*1 　　　(依頼キャンセル件数)　183件*1 　　　派遣人数　1,863人*1 　　　打診総数　6,000件*1 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　0件*1 　2018年度実績 　　実施主体　広島県・広島市・福山市・呉市 　　総派遣時間数　4,103時間 　　総派遣件数　1,580件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　1,870件 　　　(派遣できた件数)　1,580件 　　　(派遣できなかった件数)　0件 　　　(依頼キャンセル件数)　187件 　　　派遣人数　1,580人 　　　打診総数　6,320件 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　0件 (4)予算 　2018年度実績 　　実施主体　広島県・広島市・福山市・呉市 　　総額　10,151,000円*1 　　コーディネーター手当　別予算*1 　　事務費　310,800円*1 　　派遣費　9,840,200円*1 　　通訳・介助員の謝金単価　2,000円/h*1 　2019年度予定 　　実施主体　広島県・広島市・福山市・呉市 　　総額　12,069,000円 　　コーディネーター手当　--- 　　事務費　--- 　　派遣費　10,000,000円 　　通訳・介助員の謝金単価　2,000円/h (5)登録盲ろう者に関する事項 　登録人数　広島県、広島市、福山市、呉市全体で27人（広島市17人　福山市1人　呉市1人　東広島市1人　三原1人　その他4人) 　登録条件　視覚と聴覚に障害を併せもつ盲ろう者で、身体障害者手帳の視覚障害及び聴覚障害を合わせた程度等級が2級以上のもので利用登録を申し出た者のうち実施主体が適当と認めた者 　18歳未満の利用登録　不可 　年間利用可能時間　240時間 　通訳・介助員の指名　可 (6)コーディネートに関する事項 　コーディネーターの雇用形態・人数　正職員1人（総括） 　派遣方法・チケット制の有無　広島盲ろう者友の会でコーディネート（チケットなし） 　派遣申込書の様式の有無　様式あり 　複数派遣の基準　通訳時間・通訳内容・盲ろう者からの希望 　派遣依頼方法（多い順に上位３位）　(1)FAX　(2)メール　(3)電話 　県外の盲ろう者からの依頼　県外のコーディネーターからの依頼には、通訳・介助員に打診後、あっせん紹介する。 　自県通訳・介助員の県外派遣　認めている 　他県通訳介助員の派遣 　　他県通訳・介助員の派遣可否　認めている 　　謝金単価・旅費基準　自県の基準に従う 　　費用負担　自県 　　通訳・介助員処遇　登録 (7)登録通訳・介助員に関する事項 　登録数　広島県、広島市、福山市、呉市全体で245人 　登録条件　 　・盲ろう者通訳・介助養成研修事業若しくは同程度の養成研修事業を修了した者。 　・前号と同程度以上の技術、知識及び経験を有するとの推薦を利用者より受けた者。 　稼動時間制限　上限あり（原則1日8時間まで）　※ただし、通介者の了解を得られれば延長を認めている。 　交通費　実費（上限2,000円） 　謝金等支払方法　振込（年6回払い） 　謝金単価の早朝・夜間割増等　割増なし 　健康対策事業 　　実施の有無　実施しない 　　予算　非該当 　　受診対象者　非該当 (8)特記事項 　保険 　　登録盲ろう者対象　加入している（送迎サービス補償Aプラン）全国社会福祉協議会 　　登録通訳・介助員対象　加入している（福祉サービス総合補償Bプラン）全国社会福祉協議会 　自家用車利用 　　単独往復時　特別な事由がある場合のみ可（1kmにつき35円支給、上限2,000円） 　　同行介助移動時　不可 (9)備考・補足 --- ■山口県 (1)実施主体に関する事項 　山口県 　　区分　都道府県 　　事業開始年月日　平成16年4月1日 　　事業実施形態　個別に委託 　下関市 　　区分　中核市 　　事業開始年月日　平成26年4月1日 　　事業実施形態　個別に委託 (2)委託・実施先 　委託先　山口盲ろう者友の会 　再委託先　なし 　　名称　山口県・下関市：委託先と同じ 　　事業所の形態　山口県・下関市：コーディネーターの自宅 　　所在地　 　　　山口県：〒755-0096　宇部市開6-19-23-1 　　　下関市：〒759-6604　下関市横野町1-14-1 　　TEL 　　　山口県：0836-21-2935　　 　　　下関市：083-259-7161 　　FAX 　　　山口県：0836-21-2935 　　　下関市：083-259-7161 　　メール 　　　山口県：akimi.kai@nifty.com 　　　下関市：yun_cl.5820te@sk9.so-net.ne.jp 　　受付日及び時間　常時 　　緊急時の対応　終日 (3)派遣状況 　2017年度実績 　　実施主体　山口県 　　総派遣時間数　2,360時間 　　総派遣件数　503件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　454件 　　　(派遣できた件数)　447件 　　　(派遣できなかった件数)　3件 　　　(依頼キャンセル件数)　4件 　　　派遣人数　1,055人 　　　打診総数　件1,305件 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　56件 　　実施主体　下関市 　　総派遣時間数　1,524時間 　　総派遣件数　373件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　307件 　　　(派遣できた件数)　303件 　　　(派遣できなかった件数)　0件 　　　(依頼キャンセル件数)　4件 　　　派遣人数　736人 　　　打診総数　340件 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　70件 　2018年度実績 　　実施主体　山口県 　　総派遣時間数　2,436時間 　　総派遣件数　503件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　469件 　　　(派遣できた件数)　459件 　　　(派遣できなかった件数)　2件 　　　(依頼キャンセル件数)　8件 　　　派遣人数　1,159人 　　　打診総数　1,439件 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　34件 　　実施主体　下関市 　　総派遣時間数　1,422時間 　　総派遣件数　369件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　285件 　　　(派遣できた件数)　284件 　　　(派遣できなかった件数)　0件 　　　(依頼キャンセル件数)　1件 　　　派遣人数　639人 　　　打診総数　645件 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　85件 (4)予算 　2018年度実績 　　実施主体　山口県 　　総額　5,000,000円 　　コーディネーター手当　300,000円 　　事務費　322,000円 　　派遣費　4,378,000円 　　通訳・介助員の謝金単価　1,500円/h 　　実施主体　下関市 　　総額　3,000,000円 　　コーディネーター手当　120,000円 　　事務費　393,795円 　　派遣費　2,486,205円 　　通訳・介助員の謝金単価　1,500円/h 　2019年度予定 　　実施主体　山口県 　　総額　5,000,000円 　　コーディネーター手当　240,000円 　　事務費　180,000円 　　派遣費　4,580,000円 　　通訳・介助員の謝金単価　1,500円/h 　　実施主体　下関市 　　総額　3,000,000円 　　コーディネーター手当　120,000円 　　事務費　120,000円 　　派遣費　2,760,000円 　　通訳・介助員の謝金単価　1,500円/h (5)登録盲ろう者に関する事項 　登録人数　山口県：14人、下関市：7人 　登録条件　山口県在住で身体障害者手帳に視覚障害・聴覚障害両方の記載があり、その片方の障害の程度が2級以上で、かつもう一方の障害の程度が6級以上の者 　18歳未満の利用登録　可 　年間利用可能時間　240時間（友の会の役員活動や、養成講習会の講師等を担当する場合は、時間外も可能） 　通訳・介助員の指名　条件付きで可（条件：内容による） (6)コーディネートに関する事項 　コーディネーターの雇用形態・人数　 　　山口県：ボランティア1人（有償ボランティア） 　　下関市：ボランティア1人（有償ボランティア） 　派遣方法・チケット制の有無　 　　・コーディネーターに依頼（チケットあり） 　　・直接依頼（チケットあり） 　派遣申込書の様式の有無　様式あり 　複数派遣の基準　通訳時間・通訳内容（会議等）・コミュニケーション手段 　派遣依頼方法（多い順に上位３位）　（1）メール（2）電話（3）FAX 　県外の盲ろう者からの依頼　紹介・コーディネートをする 　自県通訳・介助員の県外派遣　認めている 　他県通訳介助員の派遣 　　他県通訳・介助員の派遣可否　認めている 　　謝金単価・旅費基準　自県・市の基準に従う 　　費用負担　自県・市 　　通訳・介助員処遇　登録 (7)登録通訳・介助員に関する事項 　登録数　山口県、下関市全体で169人 　登録条件　 　　・養成研修会（都道府県事業、全国盲ろう者協会主催、国立リハセンター主催）の修了者 　　・全国盲ろう者協会の訪問相談員登録者 　　・他県の盲ろう者向け通訳・介助員派遣事業登録者も可 　稼動時間制限　上限あり（原則1日8時間） 　交通費　実費（上限なし）　※予算の範囲内で調整。 　謝金等支払方法　振込（年1回払い） 　謝金単価の早朝・夜間割増等　割増あり・300円アップ（1,800円） 　健康対策事業 　　実施の有無　山口県：実施する（頸肩腕障害健診費助成）　下関市：実施しない 　　予算　山口県：50,000円 　　受診対象者　山口県：登録通訳・介助員（5人） (8)特記事項 　保険 　　登録盲ろう者対象　加入している（送迎サービス補償） 　　登録通訳・介助員対象　加入している（福祉サービス総合補償） 　自家用車利用 　　単独往復時　可（1kmにつき30円支給／予算の範囲内で調整） 　　同行介助移動時　特別な事由がある場合のみ可 (9)備考・補足 　--- ■徳島県 (1)実施主体に関する事項 　徳島県 　　区分　都道府県 　　事業開始年月日　平成21年4月1日 　　事業実施形態　個別に委託 (2)委託・実施先 　委託先　特定非営利活動法人　聴覚・ろう重複障害者生活支援センター 　再委託先　なし 　　名称　委託先と同じ 　　事業所の形態　受託団体の事務所 　　所在地　〒770-0052　徳島市中島田町4-4-4 　　TEL：088-635-5093 　　FAX：088-635-5096 　　メール：db-tokushima@mb.pikara.ne.jp 　　受付日及び時間　月・火・木・金曜日　15時～18時 　　緊急時の対応　取り決めいないが、法人副理事とコーディネーターの携帯電話の番号をお知らせしている。 (3)派遣状況 　2017年度実績 　　実施主体　徳島県 　　総派遣時間数　2,047時間 　　総派遣件数　761件*1 　　コーディネート 　　　総依頼件数　551件*1 　　　(派遣できた件数)　551件*1 　　　(派遣できなかった件数)　0件 　　　(依頼キャンセル件数)　0件 　　　派遣人数　551人 　　　打診総数　1,600件 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　210件 　2018年度実績 　　実施主体　徳島県 　　総派遣時間数　--- 　　総派遣件数　--- 　　コーディネート 　　　総依頼件数　--- 　　　(派遣できた件数)　--- 　　　(派遣できなかった件数)　--- 　　　(依頼キャンセル件数)　--- 　　　派遣人数　--- 　　　打診総数　--- 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　--- (4)予算 　29年度実績 　　実施主体　徳島県 　　総額　3,500,000円 　　コーディネーター手当　315,000円 　　事務費　49,100円 　　派遣費　2,895,000円 　　通訳・介助員の謝金単価　1,500円/h 　30年度予定 　　実施主体　徳島県 　　総額　--- 　　コーディネーター手当　--- 　　事務費　--- 　　派遣費　--- 　　通訳・介助員の謝金単価　--- (5)登録盲ろう者に関する事項 　登録人数　11人 　登録条件　 　　●派遣事業実施要綱第3条 　　次の各号のいずれかに該当する者とする。 　　(1)徳島県内に居住し、視覚機能と聴覚機能に障がいを併せ持つ重複障がい者で、障がいの程度が1級又は2級の身体障害者手帳を有する者。 　　(2)その他県が特に認めた者。 　18歳未満の利用登録　可 　年間利用可能時間　240時間（全利用者の利用状況を考慮し、必要と認められる場合は調整することができる） 　通訳・介助員の指名　可 (6)コーディネートに関する事項 　コーディネーターの雇用形態・人数　ボランティア1人 　派遣方法・チケット制の有無　 　　・派遣事務所でコーディネート（チケットあり） 　　・直接依頼（チケットあり） 　派遣申込書の様式の有無　様式あり 　複数派遣の基準　通訳時間・通訳内容 　派遣依頼方法（多い順に上位３位）　（1）ＦＡＸ（2）来所（3）メール 　県外の盲ろう者からの依頼　紹介・コーディネートをする 　自県通訳・介助員の県外派遣　認めている 　他県通訳介助員の派遣 　　他県通訳・介助員の派遣可否　認めている 　　謝金単価・旅費基準　自県の基準に従う 　　費用負担　自県 　　通訳・介助員処遇　一時的に登録 (7)登録通訳・介助員に関する事項 　登録数　93人 　登録条件　 　　●派遣事業実施要綱第6条 　　次のいずれかの要件を満たしていなければならない。 　　(1)県が行う盲ろう者向け通訳・介助員養成研修会を修了した者 　　(2)社会福祉法人全国盲ろう者協会の訪問相談員として、登録及び活動実績がある者 　　(3)その他県が特に認めた者 　稼動時間制限　上限あり（1日8時間まで・延長手続きはない） 　交通費　実費（上限2,000円） 　謝金等支払方法　振込（年4回払い） 　謝金単価の早朝・夜間割増等　割増なし 　健康対策事業 　　実施の有無　実施しない 　　予算　非該当 　　受診対象者　非該当 (8)特記事項 　保険 　　登録盲ろう者対象　加入している（損保ジャパン日本興亜株式会社　送迎サービス補償）　*2 　　登録通訳・介助員対象　加入している（損保ジャパン日本興亜株式会社　送迎サービス補償）　*2 　自家用車利用 　　単独往復時　可（1kmにつき20円支給、上限2,000円） 　　同行介助移動時　可（盲ろう者が1kmにつき20円支払う） (9)備考・補足 　*1…1人の盲ろう者に対して派遣した通訳・介助員の人数を、派遣件数としてカウントしている。 　*2…受付は徳島県社会福祉協議会。 ■香川県 (1)実施主体に関する事項 　香川県 　　区分　都道府県 　　事業開始年月日　平成15年4月1日 　　事業実施形態　個別に委託 (2)委託・実施先 　委託先　香川盲ろう者友の会 　再委託先　なし 　　名称　香川県盲ろう者生活支援事業事務所 　　事業所の形態　受託団体の事務所（個人宅） 　　所在地　〒763-0093　丸亀市郡家町552-10 大西　徳子方 　　TEL・FAX：0877-28-5480 携帯：090-5919-6999 　　受付日及び時間　月～金曜日　8時～20時 　　緊急時の対応　電話連絡等があれば曜日、時刻に関係なく対応 (3)派遣状況 　2017年度実績 　　実施主体　香川県 　　総派遣時間数　1,607時間 　　総派遣件数　373件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　106件 　　　(派遣できた件数)　106件 　　　(派遣できなかった件数)　0件 　　　(依頼キャンセル件数)　--- 　　　派遣人数　--- 　　　打診総数　--- 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　267件 　2018年度実績 　　実施主体　香川県 　　総派遣時間数　1,585時間 　　総派遣件数　371件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　108件 　　　(派遣できた件数)　108件 　　　(派遣できなかった件数)　0件 　　　(依頼キャンセル件数)　--- 　　　派遣人数　--- 　　　打診総数　--- 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　263件 (4)予算 　2018年度実績 　　実施主体　香川県 　　総額　1,520,000円 　　コーディネーター手当　0円 　　事務費　100,000円 　　派遣費　1,420,000円 　　通訳・介助員の謝金単価　800円/h 　2019年度予定 　　実施主体　香川県 　　総額　1,706,000円 　　コーディネーター手当　0円 　　事務費　96,000円*1 　　派遣費　1,610,000円 　　通訳・介助員の謝金単価　800円/h (5)登録盲ろう者に関する事項 　登録人数　8人 　登録条件　「重度障害の盲ろう者」で障害の程度が身体障害者手帳に「視覚障害」と「聴覚障害」両方の記載があり、総合で1級又は2級の者 　18歳未満の利用登録　可 　年間利用可能時間　180時間（全利用者の利用状況を考慮し、必要と認められる場合は、事務局で調整することができる） 　通訳・介助員の指名　可 (6)コーディネートに関する事項 　コーディネーターの雇用形態・人数　ボランティア1人 　派遣方法・チケット制の有無　 　　・直接依頼（チケットあり） 　　・派遣事務所でコーディネート（チケットあり） 　派遣申込書の様式の有無　様式なし 　複数派遣の基準　通訳時間・通訳内容・盲ろう者からの希望 　派遣依頼方法（多い順に上位３位）　（1）電話（2）メール（3）その他（通訳・介助をしたときに、次回の依頼がある） 　県外の盲ろう者からの依頼　紹介・コーディネートをする 　自県通訳・介助員の県外派遣　認めている 　他県通訳介助員の派遣 　　他県通訳・介助員の派遣可否　認めていない（予算がない。今のところ自県の通訳・介助員で間に合っている） 　　謝金単価・旅費基準　自県の基準に従う 　　費用負担　--- 　　通訳・介助員処遇　--- (7)登録通訳・介助員に関する事項 　登録数　116人 　登録条件 　　・盲ろう者向け通訳・介助員養成講座の受講修了者で42時間出席した者。「香川県盲ろう者向け通訳・介助員」として登録予定。 　稼動時間制限　上限あり（1日7時間まで・延長手続きはない。ただし、宿泊を伴う場合は8時間まで） 　交通費　一律（400円） 　謝金等支払方法　振込（年3回払い） 　謝金単価の早朝・夜間割増等　割増なし 　健康対策事業 　　実施の有無　実施しない 　　予算　非該当 　　受診対象者　非該当 (8)特記事項 　保険 　　登録盲ろう者対象　未加入 　　登録通訳・介助員対象　加入している（社会福祉法人全国社会福祉協議会　福祉サービス総合補償） 　自家用車利用 　　単独往復時　可（通訳・介助員の判断にまかせている） 　　同行介助移動時　不可 (9)備考・補足 　*1…事務費内訳（需用費5000円、通信運搬費35000円、貸借料（電話・携帯）56000円） ■愛媛県 (1)実施主体に関する事項 　愛媛県 　　区分　都道府県 　　事業開始年月日　平成21年4月1日 　　事業実施形態　個別に委託 　松山市 　　区分　中核市 　　事業開始年月日　平成26年4月1日 　　事業実施形態　個別に委託 (2)委託・実施先 　委託先　特定非営利活動法人　えひめ盲ろう者友の会 　再委託先　なし 　　名称　委託先と同じ 　　事業所の形態　コーディネーターの自宅 　　所在地　〒791-8023　松山市南斎院町1038-2 　　TEL・FAX：090-2894-7819 　　受付日及び時間　24時間 　　緊急時の対応　コーディネーターの都合のつく範囲で携帯電話で対応 (3)派遣状況 　2017年度実績 　　実施主体　愛媛県 　　総派遣時間数　1,955時間 　　総派遣件数　915件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　66件 　　　(派遣できた件数)　54件 　　　(派遣できなかった件数)　7件 　　　(依頼キャンセル件数)　5件 　　　派遣人数　73人 　　　打診総数　--- 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　849件 　　実施主体　松山市 　　総派遣時間数　468時間 　　総派遣件数　125件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　62件 　　　(派遣できた件数)　51件 　　　(派遣できなかった件数)　3件 　　　(依頼キャンセル件数)　8件 　　　派遣人数　65人 　　　打診総数　--- 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　63件 　2018年度実績 　　実施主体　愛媛県 　　総派遣時間数　--- 　　総派遣件数　--- 　　コーディネート 　　　総依頼件数　--- 　　　(派遣できた件数)　--- 　　　(派遣できなかった件数)　--- 　　　(依頼キャンセル件数)　--- 　　　派遣人数　--- 　　　打診総数　--- 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　--- 　　実施主体　松山市 　　総派遣時間数　--- 　　総派遣件数　--- 　　コーディネート 　　　総依頼件数　--- 　　　(派遣できた件数)　--- 　　　(派遣できなかった件数)　--- 　　　(依頼キャンセル件数)　--- 　　　派遣人数　--- 　　　打診総数　--- 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　--- (4)予算 　2018年度実績 　　実施主体　愛媛県 　　総額　3,897,000円 　　コーディネーター手当　300,000円 　　事務費　147,000円 　　派遣費　3,450,000円 　　通訳・介助員の謝金単価　1,400円/h 　　実施主体　松山市 　　総額　803,000円 　　コーディネーター手当　100,000円 　　事務費　13,000円 　　派遣費　690,000円 　　通訳・介助員の謝金単価　1,400円/h 　2019年度予定 　　実施主体　愛媛県 　　総額　--- 　　コーディネーター手当　--- 　　事務費　--- 　　派遣費　--- 　　通訳・介助員の謝金単価　--- 　　実施主体　松山市 　　総額　--- 　　コーディネーター手当　--- 　　事務費　--- 　　派遣費　--- 　　通訳・介助員の謝金単価　--- (5)登録盲ろう者に関する事項 　登録人数　愛媛県：11人、松山市：5人 　登録条件　 　　愛媛県：●派遣事業実施要領4 　　　　　　次の各号のいずれかを満たす者とする。 　　　　　　(1)県内在住（松山市を除く。）で、身体障害者手帳の障害内容が、視覚障害及び聴覚障害の双方に該当し、障害の程度が1級又は2級に該当する者。(2)その他県が派遣対象者として認めた者。 　　松山市：●派遣事業実施要領4 　　　　　　(1)現に松山市内に居住し、身体障害者手帳の障害内容が、視覚障害及び聴覚障害の双方に該当し、障害の程度が1級又は2級に該当する者。(2)その他市長が派遣対象者として認めた者。 　18歳未満の利用登録　可 　年間利用可能時間　240時間 　通訳・介助員の指名　可 (6)コーディネートに関する事項 　コーディネーターの雇用形態・人数　有償ボランティア3人（県・市を兼任） 　派遣方法・チケット制の有無　 　　・直接依頼（チケットあり） 　　・派遣事務所でコーディネート（チケットあり） 　派遣申込書の様式の有無　様式なし 　複数派遣の基準　通訳時間・通訳内容 　派遣依頼方法（多い順に上位３位）　 　　愛媛県：（1）メール（2）電話（3）FAX 　　松山市：（1）メール（2）電話 　県外の盲ろう者からの依頼　紹介・コーディネートをする 　自県通訳・介助員の県外派遣　認めている 　他県通訳介助員の派遣 　　他県通訳・介助員の派遣可否　認めている 　　謝金単価・旅費基準　自県・市の基準に従う 　　費用負担　自県 　　通訳・介助員処遇　登録 (7)登録通訳・介助員に関する事項 　登録数　愛媛県、松山市全体で148人 　登録条件　 　　愛媛県●派遣事業実施要領4 　　　　　　20歳以上の者で、次のいずれかの要件を満たしているものとする。 　　　　　　(1)社会福祉法人全国盲ろう者協会の盲ろう者向け通訳・介助者養成研修会を修了した者 　　　　　　(2)社会福祉法人全国盲ろう者協会の訪問相談員として登録を受けていた者 　　　　　　(3)県の盲ろう者通訳・ガイドヘルパー養成研修課程を修了した者 　　　　　　(4)他県において実施された盲ろう者向け通訳・ガイドヘルパー養成に係る研修会を修了した者 　　　　　　(5)その他特に県が認めた者 　　松山市●派遣事業実施要領3 　　　　　　20歳以上の者で、愛媛県から通訳・ガイドヘルパー登録証の交付を受けている者。 　稼動時間制限　上限なし 　交通費　上限2,000円 　謝金等支払方法　振込（年2回払い） 　謝金単価の早朝・夜間割増等　割増なし 　健康対策事業 　　実施の有無　実施しない 　　予算　非該当 　　受診対象者　非該当 (8)特記事項 　保険 　　登録盲ろう者対象　加入している（社会福祉法人全国社会福祉協議会　送迎サービス補償） 　　登録通訳・介助員対象　加入している（社会福祉法人全国社会福祉協議会　福祉サービス総合補償） 　自家用車利用 　　単独往復時　可（1kmにつき37円支給、上限2,000円） 　　同行介助移動時　可（盲ろう者が1kmにつき37円支払う） (9)備考・補足 　--- ■高知県 (1)実施主体に関する事項 　高知県 　　区分　都道府県 　　事業開始年月日　平成20年1月1日 　　事業実施形態　個別に委託 (2)委託・実施先 　委託先　高知県盲ろう者友の会 　再委託先　なし 　　名称　委託先と同じ 　　事業所の形態　コーディネーターの自宅 　　所在地　〒780-0815　高知市二葉町13-17 　　TEL：088-884-3794 　　FAX：088-884-3794 　　受付日及び時間　随時 　　緊急時の対応　通訳・介助員に直接依頼可能 (3)派遣状況 　2017年度実績 　　実施主体　高知県 　　総派遣時間数　640時間 　　総派遣件数　123件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　123件 　　　(派遣できた件数)　123件 　　　(派遣できなかった件数)　0件 　　　(依頼キャンセル件数)　--- 　　　派遣人数　248人 　　　打診総数　295件 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　--- 　2018年度実績 　　実施主体　高知県 　　総派遣時間数　828時間 　　総派遣件数　171件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　171件 　　　(派遣できた件数)　171件 　　　(派遣できなかった件数)　0件 　　　(依頼キャンセル件数)　--- 　　　派遣人数　369人 　　　打診総数　449件 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　--- (4)予算 　2018年度実績 　　実施主体　高知県 　　総額　2,076,012円 　　コーディネーター手当　360,000円 　　事務費　15,000円 　　派遣費　1,701,012円 　　通訳・介助員の謝金単価　1,670円/h 　2019年度予定 　　実施主体　高知県 　　総額　2,272,975円 　　コーディネーター手当　360,000円 　　事務費　15,000円 　　派遣費　1,897,975円 　　通訳・介助員の謝金単価　1,670円/h (5)登録盲ろう者に関する事項 　登録人数　12人 　登録条件　 　　●派遣事業実施要綱第3条 　　概ね次に該当する盲ろう者とする。 　（1）視覚障害と聴覚障害がともに身体障害者手帳の4級以上、併せて1級または2級に該当する者 　（2）意思伝達の仲介が必要と認められる者 　（3）現に高知県内に居住している者 　18歳未満の利用登録　可 　年間利用可能時間　無制限 　通訳・介助員の指名　可 (6)コーディネートに関する事項 　コーディネーターの雇用形態・人数　ボランティア1人（友の会事務局） 　派遣方法・チケット制の有無　 　　・直接依頼（チケットあり） 　　・派遣事務所でコーディネート（チケットあり） 　派遣申込書の様式の有無　様式あり 　複数派遣の基準　通訳時間・通訳内容　 　派遣依頼方法（多い順に上位３位）　（1）FAX（2）メール（3）電話 　県外の盲ろう者からの依頼　紹介・コーディネートをする 　自県通訳・介助員の県外派遣　認めている 　他県通訳介助員の派遣 　　他県通訳・介助員の派遣可否　認めている 　　謝金単価・旅費基準　自県の基準に従う 　　費用負担　自県 　　通訳・介助員処遇　登録不要 (7)登録通訳・介助員に関する事項 　登録数　89人 　登録条件　 　　●養成研修事業実施要綱第3条 　　(1)養成研修を修了した者 　　(2)社会福祉法人全国盲ろう者協会の訪問相談員として登録している者等知事が同等の技術を有すると認めた者 　稼動時間制限　上限あり（1日8時間まで） 　交通費　実費 　謝金等支払方法　振込（年4回払い） 　謝金単価の早朝・夜間割増等　割増あり・330円アップ（20時～6時）（2,000円/h） 　健康対策事業 　　実施の有無　実施しない 　　予算　非該当 　　受診対象者　非該当 (8)特記事項 　保険 　　登録盲ろう者対象　加入している（社会福祉法人全国社会福祉協議会　送迎サービス補償） 　　登録通訳・介助員対象　加入している（社会福祉法人全国社会福祉協議会　福祉サービス総合補償） 　自家用車利用 　　単独往復時　可（県の交通基準に基づいて支払う） 　　同行介助移動時　特別な事由がある場合のみ可（1kmにつき29円支給） (9)備考・補足 　--- ■福岡県（北九州市、福岡市、久留米市を除く） (1)実施主体に関する事項 　福岡県 　　区分　都道府県 　　事業開始年月日　平成13年4月1日 　　事業実施形態　県を通じて一本化で委託 (2)委託・実施先 　委託先　公益財団法人　福岡県身体障害者福祉協会 　再委託先　なし 　　名称　委託先と同じ 　　事業所の形態　受託団体の事務所 　　所在地　〒816-0804　春日市原町3丁目1番地7　クローバープラザ　受箱13号 　　TEL：092-584-6067 　　FAX：092-584-6070 　　受付日及び時間　月～金曜日　9時～17時 　　緊急時の対応　メール、または通訳・介助員へ直接依頼 (3)派遣状況 　2017年度実績 　　実施主体　福岡県 　　総派遣時間数　1,746時間 　　総派遣件数　416件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　416件 　　　(派遣できた件数)　416件 　　　(派遣できなかった件数)　0件 　　　(依頼キャンセル件数)　0件 　　　派遣人数　24人 　　　打診総数　--- 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　--- 　2018年度実績 　　実施主体　福岡県 　　総派遣時間数　1,609時間 　　総派遣件数　422件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　422件 　　　(派遣できた件数)　422件 　　　(派遣できなかった件数)　0件 　　　(依頼キャンセル件数)　0件 　　　派遣人数　22人 　　　打診総数　--- 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　--- (4)予算 　2018年度実績 　　実施主体　福岡県 　　総額　8,438,000円 　　コーディネーター手当　4,780,000円 　　事務費　283,000円 　　派遣費　3,375,500円　 　　通訳・介助員の謝金単価　1,500円/h 　2019年度予定 　　実施主体　福岡県 　　総額　8,438,000円 　　コーディネーター手当　4,867,212円 　　事務費　724,248円 　　派遣費　2,246,540円 　　通訳・介助員の謝金単価　1,500円/h (5)登録盲ろう者に関する事項 　登録人数　18人 　登録条件　身体障害者手帳に「視覚障害」「聴覚障害」両方の記載がある者 　18歳未満の利用登録　不可 　年間利用可能時間　無制限（予算の範囲内） 　通訳・介助員の指名　可 (6)コーディネートに関する事項 　コーディネーターの雇用形態・人数　常勤1人 　派遣方法・チケット制の有無　派遣事務所でコーディネート（チケットなし） 　派遣申込書の様式の有無　様式あり 　複数派遣の基準　通訳時間・通訳内容 　派遣依頼方法（多い順に上位３位）　（1）メール（2）FAX（3）来所 　県外の盲ろう者からの依頼　紹介・コーディネートをする 　自県通訳・介助員の県外派遣　認めている 　他県通訳介助員の派遣 　　他県通訳・介助員の派遣可否　認めている 　　謝金単価・旅費基準　自県の基準に従う 　　費用負担　自県 　　通訳・介助員処遇　登録（臨時） (7)登録通訳・介助員に関する事項 　登録数　57人 　登録条件　養成研修会（都道府県事業）の修了 　稼動時間制限　上限あり（1日8時間まで・延長手続きはない） 　交通費　実費 　謝金等支払方法　振込（年4回払い） 　謝金単価の早朝・夜間割増等　割増なし 　健康対策事業 　　実施の有無　実施しない 　　予算　非該当 　　受診対象者　非該当 (8)特記事項 　保険 　　登録盲ろう者対象　加入している 　　登録通訳・介助員対象　加入している 　自家用車利用 　　単独往復時　不可 　　同行介助移動時　不可 (9)備考・補足 　--- ■北九州市 (1)実施主体に関する事項 　北九州市 　　区分　政令指定都市 　　事業開始年月日　平成15年4月1日 　　事業実施形態　個別に委託 (2)委託・実施先 　委託先　公益財団法人　北九州市身体障害者福祉協会 　再委託先　なし 　　名称　北九州市立聴覚障害者情報センター 　　事業所の形態　受託団体の事務所 　　所在地　〒806-0021　北九州市八幡西区黒埼3-15-3 コムシティ5階 　　TEL：093-645-1216 　　FAX：093-645-3335 　　受付日及び時間　水～月曜日　10時～17時30分 　　緊急時の対応　可能な範囲で対応 (3)派遣状況 　2017年度実績 　　実施主体　北九州市 　　総派遣時間数　764時間 　　総派遣件数　197件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　224件 　　　(派遣できた件数)　197件 　　　(派遣できなかった件数)　0件 　　　(依頼キャンセル件数)　27件 　　　派遣人数　315人 　　　打診総数　602件 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　0件 　2018年度実績 　　実施主体　北九州市 　　総派遣時間数　789時間 　　総派遣件数　225件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　256件 　　　(派遣できた件数)　225件 　　　(派遣できなかった件数)　0件 　　　(依頼キャンセル件数)　31件 　　　派遣人数　314人 　　　打診総数　445件 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　0件 (4)予算 　2018年度実績 　　実施主体　北九州市 　　総額　790,000円 　　コーディネーター手当　0円*1 　　事務費　108,000円 　　派遣費　682,000円 　　通訳・介助員の謝金単価　1,500円/h 　2019年度予定 　　実施主体　北九州市 　　総額　1,486,000円 　　コーディネーター手当　0円*1 　　事務費　100,000円 　　派遣費　1,386,000円 　　通訳・介助員の謝金単価　1,500円/h (5)登録盲ろう者に関する事項 　登録人数　12人 　登録条件　 　　●派遣事業実施要綱第4条 　　市内に居住又は市内の事業所に勤務し、かつ通訳・ガイドヘルパーを必要とする障害の程度が1級及び2級の身体障害者手帳の交付を受けた者 　18歳未満の利用登録　可 　年間利用可能時間　決まっていない 　通訳・介助員の指名　原則不可 (6)コーディネートに関する事項 　コーディネーターの雇用形態・人数　常勤1人 　派遣方法・チケット制の有無　派遣事務所でコーディネート（チケットなし） 　派遣申込書の様式の有無　様式あり 　複数派遣の基準　通訳時間・通訳内容・盲ろう者からの希望 　派遣依頼方法（多い順に上位３位）　（1）FAX（2）来所（3）メール 　県外の盲ろう者からの依頼　紹介・コーディネートをする 　自県通訳・介助員の県外派遣　認めていない（北九州市の事業であるため） 　他県通訳介助員の派遣 　　他県通訳・介助員の派遣可否　その他（今のところ行っていない） 　　謝金単価・旅費基準　非該当 　　費用負担　非該当 　　通訳・介助員処遇　非該当 (7)登録通訳・介助員に関する事項 　登録数　30人 　登録条件　 　　●派遣事業実施要綱第9条 　　北九州市盲ろう者通訳・ガイドヘルパー養成講座を修了した者又はそれと同等の能力があると認められる者。 　稼動時間制限　上限あり（1日4時間まで）　※事務所に電話すれば延長可。 　交通費　一律（960円） 　謝金等支払方法　振込（年12回払い） 　謝金単価の早朝・夜間割増等　割増なし 　健康対策事業 　　実施の有無　実施する（頸肩腕健診費用の予算化） 　　予算　15,000円 　　受診対象者　前年度の派遣回数が多い通訳・ガイドヘルパー2人 (8)特記事項 　保険 　　登録盲ろう者対象　未加入 　　登録通訳・介助員対象　加入している（在宅福祉サービス総合補償） 　自家用車利用 　　単独往復時　可（一律の交通費に含まれる） 　　同行介助移動時　不可 (9)備考・補足 　*1…センター職員が担当のため予算化なし ■福岡市 (1)実施主体に関する事項 　福岡市 　　区分　政令指定都市 　　事業開始年月日　平成26年4月1日 　　事業実施形態　個別に委託 (2)委託・実施先 　委託先　社会福祉法人　福岡市身体障害者福祉協会 　再委託先　なし 　　名称　福岡市聴覚障がい者情報センター 　　事業所の形態　受託団体の事務所 　　所在地　〒810-0062　福岡市中央区荒戸3丁目3番39号　福岡市市民福祉プラザ3階 　　TEL：092-718-1724 　　FAX：092-718-1710 　　受付日及び時間　月～金曜日　9時～17時 　　緊急時の対応　コーディネーター及び通訳・介助員へ直接依頼 (3)派遣状況 　2017年度実績 　　実施主体　福岡市 　　総派遣時間数　1,699時間 　　総派遣件数　287件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　298件 　　　(派遣できた件数)　287件 　　　(派遣できなかった件数)　0件 　　　(依頼キャンセル件数)　10件 　　　派遣人数　350人 　　　打診総数　408件 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　0件 　2018年度実績 　　実施主体　福岡市 　　総派遣時間数　1,290時間 　　総派遣件数　213件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　221件 　　　(派遣できた件数)　213件 　　　(派遣できなかった件数)　0件 　　　(依頼キャンセル件数)　8件 　　　派遣人数　266人 　　　打診総数　303件 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　0件 (4)予算 　2018年度実績 　　実施主体　福岡市 　　総額　4,619,900円 　　コーディネーター手当　2,978,000円 　　事務費　473,400円 　　派遣費　1,168,500円 　　通訳・介助員の謝金単価　1,500円/h 　2019年度予定 　　実施主体　福岡市 　　総額　5,635,500円 　　コーディネーター手当　2,989,200円 　　事務費　366,300円 　　派遣費　2,280,000円 　　通訳・介助員の謝金単価　1,500円/h (5)登録盲ろう者に関する事項 　登録人数　8人 　登録条件　原則として、身体障害者手帳に「視覚障害」「聴覚障害」の両方の記載がある1・2級の方 　18歳未満の利用登録　不可 　年間利用可能時間　無制限 　通訳・介助員の指名　その他（できるだけ希望に応じるようにしている） (6)コーディネートに関する事項 　コーディネーターの雇用形態・人数　常勤1人 　派遣方法・チケット制の有無　派遣事務所でコーディネート（チケットなし） 　派遣申込書の様式の有無　様式あり 　複数派遣の基準　通訳時間・通訳内容 　派遣依頼方法（多い順に上位３位）　（1）ＦＡＸ（2）電話（3）メール 　県外の盲ろう者からの依頼　紹介・コーディネートをする 　自県通訳・介助員の県外派遣　認めている 　他県通訳介助員の派遣 　　他県通訳・介助員の派遣可否　認めている 　　謝金単価・旅費基準　自市の基準に従う 　　費用負担　自市 　　通訳・介助員処遇　一時的に登録 (7)登録通訳・介助員に関する事項 　登録数　54人 　登録条件　養成研修会（都道府県事業等）の修了 　稼動時間制限　上限あり（1日8時間まで・延長手続きはない） 　交通費　実費（上限2,000円） 　謝金等支払方法　振込（年4回払い） 　謝金単価の早朝・夜間割増等　割増なし 　健康対策事業 　　実施の有無　実施する 　　予算　35,100円 　　受診対象者　登録盲ろう者向け通訳・介助員 (8)特記事項 　保険 　　登録盲ろう者対象　加入している 　　登録通訳・介助員対象　加入している 　自家用車利用 　　単独往復時　可（公共交通機関での実費分） 　　同行介助移動時　不可 (9)備考・補足 　--- ■久留米市 (1)実施主体に関する事項 　久留米市 　　区分　中核市 　　事業開始年月日　平成26年4月1日 　　事業実施形態　個別に委託 (2)委託・実施先 　委託先　久留米市身体障害者福祉協会 　再委託先　なし 　　名称　委託先と同じ 　　事業所の形態　受託団体の事務所 　　所在地　〒830-0027　久留米市長門石1丁目1番32号 　　TEL・FAX：0942-39-2666 　　受付日及び時間　月～金曜日　9時30分～4時 　　緊急時の対応　通訳・介助員へ直接依頼 (3)派遣状況 　2017年度実績 　　実施主体　久留米市 　　総派遣時間数　214時間 　　総派遣件数　52件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　52件 　　　(派遣できた件数)　52件 　　　(派遣できなかった件数)　0件 　　　(依頼キャンセル件数)　--- 　　　派遣人数　--- 　　　打診総数　--- 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　0件 　2018年度実績 　　実施主体　久留米市 　　総派遣時間数　282時間 　　総派遣件数　85件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　85件 　　　(派遣できた件数)　85件 　　　(派遣できなかった件数)　0件 　　　(依頼キャンセル件数)　--- 　　　派遣人数　--- 　　　打診総数　--- 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　0件 (4)予算 　2018年度実績 　　実施主体　久留米市 　　総額　479,500円 　　コーディネーター手当　42,000円 　　事務費　75,000円 　　派遣費　362,500円 　　通訳・介助員の謝金単価　1,500円/h 　2019年度予定 　　実施主体　久留米市 　　総額　583,000円 　　コーディネーター手当　85,000円 　　事務費　75,000円 　　派遣費　423,000円 　　通訳・介助員の謝金単価　1,500円/h (5)登録盲ろう者に関する事項 　登録人数　3人 　登録条件　 　　以下をいずれも満たす者。 　・現に市内に居住する者。 　・視覚障害と聴覚障害が重複してある盲ろう者であって、身体障害者手帳の1級又は2級を所持する者並びに実施主体が通訳・介助を必要と認めた盲ろう者。 　・意思伝達及び移動に通訳及び介助が必要と認められる者。 　18歳未満の利用登録　不可 　年間利用可能時間　特になし 　通訳・介助員の指名　不可 (6)コーディネートに関する事項 　コーディネーターの雇用形態・人数　1人 　派遣方法・チケット制の有無　派遣事務所でコーディネート（チケットなし） 　派遣申込書の様式の有無　様式あり 　複数派遣の基準　通訳時間・その他（派遣事務局が必要と認める場合） 　派遣依頼方法（多い順に上位３位）　（1）FAX（2）メール（3）来所 　県外の盲ろう者からの依頼　紹介・コーディネートをする（状況に応じて自治体と調整を行う） 　自県通訳・介助員の県外派遣　認めていない（状況に応じて自治体と調整を行う） 　他県通訳介助員の派遣 　　他県通訳・介助員の派遣可否　認めていない（状況に応じて自治体と調整を行う） 　　謝金単価・旅費基準　非該当 　　費用負担　非該当 　　通訳・介助員処遇　非該当 (7)登録通訳・介助員に関する事項 　登録数　36人 　登録条件　養成研修会（都道府県事業）の修了 　稼動時間制限　上限あり 　交通費　実費（1日上限2,000円） 　謝金等支払方法　振込（年4回払い） 　謝金単価の早朝・夜間割増等　割増なし 　健康対策事業 　　実施の有無　実施しない 　　予算　非該当 　　受診対象者　非該当 (8)特記事項 　保険 　　登録盲ろう者対象　加入している（社会福祉法人全国社会福祉協議会） 　　登録通訳・介助員対象　加入している（社会福祉法人全国社会福祉協議会） 　自家用車利用 　　単独往復時　可 　　同行介助移動時　不可 (9)備考・補足 　--- ■佐賀県 (1)実施主体に関する事項 　佐賀県 　　区分　都道府県 　　事業開始年月日　平成21年4月1日 　　事業実施形態　個別に委託 (2)委託・実施先 　委託先　一般社団法人　佐賀県視覚障害者団体連合会 　再委託先　なし 　　名称　盲ろう者向け通訳ガイドヘルパー派遣事業 　　事業所の形態　受託団体の事務所 　　所在地　〒840-0815　佐賀市天神1丁目4-16 　　TEL：0952-29-7326 　　FAX：0952-25-5760 　　受付日及び時間　月～日曜日　9時～17時 　　緊急時の対応　緊急時はいつでも対応できるようにしている (3)派遣状況 　2017年度実績 　　実施主体　佐賀県 　　総派遣時間数　584時間 　　総派遣件数　102件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　104件 　　　(派遣できた件数)　102件 　　　(派遣できなかった件数)　2件 　　　(依頼キャンセル件数)　0件 　　　派遣人数　109人 　　　打診総数　100件 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　0件 　2018年度実績 　　実施主体　佐賀県 　　総派遣時間数　--- 　　総派遣件数　--- 　　コーディネート 　　　総依頼件数　--- 　　　(派遣できた件数)　--- 　　　(派遣できなかった件数)　--- 　　　(依頼キャンセル件数)　--- 　　　派遣人数　--- 　　　打診総数　--- 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　--- (4)予算 　2018年度実績 　　実施主体　佐賀県 　　総額　652,000円 　　コーディネーター手当　44,550円*1 　　事務費　19,250円 　　派遣費　587,200円 　　通訳・介助員の謝金単価　半日2,000円　1日4,000円 　2019年度予定 　　実施主体　佐賀県 　　総額　--- 　　コーディネーター手当　--- 　　事務費　--- 　　派遣費　--- 　　通訳・介助員の謝金単価　--- (5)登録盲ろう者に関する事項 　登録人数　5人 　登録条件　視覚と聴覚の重複障害があれば等級は定めず登録可能 　18歳未満の利用登録　可 　年間利用可能時間　--- 　通訳・介助員の指名　可 (6)コーディネートに関する事項 　コーディネーターの雇用形態・人数　ボランティア2人 　派遣方法・チケット制の有無　派遣事務所でコーディネート（チケットなし） 　派遣申込書の様式の有無　様式あり 　複数派遣の基準　通訳時間・通訳内容 　派遣依頼方法（多い順に上位３位）（1）FAX（2）電話　 　県外の盲ろう者からの依頼　紹介・コーディネートをする 　自県通訳・介助員の県外派遣　認めている 　他県通訳介助員の派遣 　　他県通訳・介助員の派遣可否　認めている 　　謝金単価・旅費基準　自県の基準に従う 　　費用負担　自県 　　通訳・介助員処遇　登録 (7)登録通訳・介助員に関する事項 　登録数　20人 　登録条件　養成研修会（全国盲ろう者協会主催、国立リハセンター主催、都道府県事業）の修了 　稼動時間制限　上限あり（1日8時間まで・延長可） 　交通費　往復2,600円（片道1,300円） 　謝金等支払方法　振込（年2回払い） 　謝金単価の早朝・夜間割増等　割増あり・2,000円アップ（半日分) 　健康対策事業 　　実施の有無　実施しない 　　予算　非該当 　　受診対象者　非該当 (8)特記事項 　保険 　　登録盲ろう者対象　未加入 　　登録通訳・介助員対象　未加入 　自家用車利用 　　単独往復時　可（往復2,600円支給・片道1,300円） 　　同行介助移動時　可（往復2,600円支給・片道1,300円） (9)備考・補足 　*1…コーディネーター手当内訳…32,550円→佐賀県視覚障害者団体連合会へ、12,000円（通信費等）…事務局へ 　*2…加入予定。 ■長崎県（佐世保市を除く） (1)実施主体に関する事項 　長崎県 　　区分　都道府県 　　事業開始年月日　平成15年10月1日 　　事業実施形態　県を通じて一本化で委託 (2)委託・実施先 　委託先　一般社団法人　長崎県ろうあ協会 　再委託先　なし 　　名称　委託先と同じ 　　事業所の形態　受託団体の事務所 　　所在地　〒852-8114　長崎市橋口町10-22　長崎県聴覚障害者情報センター内 　　TEL：095-847-2681 　　FAX：095-847-2572 　　受付日及び時間　月・金～日曜日　9時～17時、水・木曜日　9時～21時 　　緊急時の対応　FAX・メールでの受付、又は、事後承諾の場合も可 (3)派遣状況 　2017年度実績 　　実施主体　長崎県 　　総派遣時間数　--- 　　総派遣件数　294件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　318件 　　　(派遣できた件数)　294件 　　　(派遣できなかった件数)　15件*1 　　　(依頼キャンセル件数)　9件 　　　派遣人数　300人 　　　打診総数　450件*2 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　0件 　2018年度実績 　　実施主体　長崎県 　　総派遣時間数　--- 　　総派遣件数　378件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　393件 　　　(派遣できた件数)　378件 　　　(派遣できなかった件数)　9件*1 　　　(依頼キャンセル件数)　6件 　　　派遣人数　393人 　　　打診総数　460件*2 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　0件 (4)予算 　2018年度実績 　　実施主体　長崎県 　　総額　1,391,209円 　　コーディネーター手当　299,209円 　　事務費　322,000円 　　派遣費　770,000円 　　通訳・介助員の謝金単価　通訳・介助4,000円　移動介助のみ1,000円/1件 　2019年度予定 　　実施主体　長崎県 　　総額　1,352,600円 　　コーディネーター手当　310,000円 　　事務費　312,000円 　　派遣費　730,000円 　　通訳・介助員の謝金単価　通訳・介助4,000円　移動介助のみ1,000円/1件 (5)登録盲ろう者に関する事項 　登録人数　33人 　登録条件　「重度盲ろう者」で障害の程度が身体障害者手帳の1級又は2級の者とする 　18歳未満の利用登録　可 　年間利用可能時間　無制限 　通訳・介助員の指名　不可 (6)コーディネートに関する事項 　コーディネーターの雇用形態・人数　パート1人 　派遣方法・チケット制の有無　派遣事務所でコーディネート（チケットなし） 　派遣申込書の様式の有無　様式あり 　複数派遣の基準　通訳時間・通訳内容 　派遣依頼方法（多い順に上位３位）　（1）メール（2）FAX（3）来所 　県外の盲ろう者からの依頼　紹介・コーディネートをする 　自県通訳・介助員の県外派遣　認めている 　他県通訳介助員の派遣 　　他県通訳・介助員の派遣可否　認めている 　　謝金単価・旅費基準　その他（その都度協議する） 　　費用負担　自県 　　通訳・介助員処遇　一時的に登録 (7)登録通訳・介助員に関する事項 　登録数　182人 　登録条件　養成研修会（一般社団法人長崎県ろうあ協会主催）の修了 　稼動時間制限　上限あり（1日8時間まで・延長手続きはない） 　交通費　実費（上限なし） 　謝金等支払方法　振込（年2回払い） 　謝金単価の早朝・夜間割増等　割増なし 　健康対策事業 　　実施の有無　実施する 　　予算　（他の事業等から工面して実施。通訳・介助員要としては予算化されていない） 　　受診対象者　2名 (8)特記事項 　保険 　　登録盲ろう者対象　未加入 　　登録通訳・介助員対象　加入している（損害保険） 　自家用車利用 　　単独往復時　不可 　　同行介助移動時　不可 (9)備考・補足 　*1…「派遣できなかった件数」は日程を変更して派遣。通訳・介助員の対応不可 　*2…打診総数はおおよその数。 ■佐世保市 (1)実施主体に関する事項 　佐世保市 　　区分　中核市 　　事業開始年月日　平成28年4月 　　事業実施形態　市直営 (2)委託・実施先 　委託先　なし 　再委託先　なし 　　名称　佐世保市保健福祉部　障がい福祉課 　　事業所の形態　実施主体の事務所 　　所在地　〒857-8585　長崎県佐世保市八幡町1-10 　　TEL：0956-24-1111 　　FAX：0956-25-2281 　　受付日及び時間　開庁日（土･日・祝日・年末年始を除く）の8時30分～17時15分 　　緊急時の対応　利用者家族より市当直に連絡→管理職→専任通訳者→派遣者 (3)派遣状況 　2017年度実績 　　実施主体　佐世保市 　　総派遣時間数　960時間 　　総派遣件数　282件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　308件 　　　(派遣できた件数)　282件 　　　(派遣できなかった件数)　6件 　　　(依頼キャンセル件数)　20件 　　　派遣人数　292人 　　　打診総数　324件 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　0件 　2018年度実績 　　実施主体　佐世保市 　　総派遣時間数　916時間 　　総派遣件数　251件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　275件 　　　(派遣できた件数)　251件 　　　(派遣できなかった件数)　4件 　　　(依頼キャンセル件数)　20件 　　　派遣人数　293人 　　　打診総数　281件 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　0件 (4)予算 　2018年度実績 　　実施主体　佐世保市 　　総額　5,095,000円 　　コーディネーター手当　3,388,000円 　　事務費　216,000円 　　派遣費　1,491,000円 　　通訳・介助員の謝金単価　・通訳業務1回あたり4,000円・移動介助業務片道あたり1,000円・通訳業務よ移動介助業務両方行う場合1回あたり3,500円 　2019年度予定 　　実施主体　佐世保市 　　総額　4,587,000円 　　コーディネーター手当　3,429,000円 　　事務費　193,000円 　　派遣費　965,000円 　　通訳・介助員の謝金単価　・通訳業務1回あたり4,000円・移動介助業務片道あたり1,000円・通訳業務よ移動介助業務両方行う場合1回あたり3,500円 (5)登録盲ろう者に関する事項 　登録人数　5人（登録形式ではなく、下記条件に該当する者は誰でも申請できる。左記人数は今までに申請がある者の人数） 　登録条件　視覚機能障害及び聴覚機能障害が共に身体障害者手帳の4級以上であり、かつ、総合等級1級又は2級に該当する者。 　　　　　　佐世保市に住所を有する者。 　18歳未満の利用登録　可 　年間利用可能時間　制限なし 　通訳・介助員の指名　不可 (6)コーディネートに関する事項 　コーディネーターの雇用形態・人数　その他（嘱託職員）1人 　派遣方法・チケット制の有無　派遣事務所でコーディネート（チケットなし） 　派遣申込書の様式の有無　様式あり 　複数派遣の基準　通訳内容・通訳時間 　派遣依頼方法（多い順に上位３位）　（1）メール（2）FAX（3）来所 　県外の盲ろう者からの依頼　紹介のみ行う 　自県通訳・介助員の県外派遣　認めている 　他県通訳介助員の派遣 　　他県通訳・介助員の派遣可否　認めている 　　謝金単価・旅費基準　自市の基準に従う 　　費用負担　自市 　　通訳・介助員処遇　登録 (7)登録通訳・介助員に関する事項 　登録数　31人 　登録条件　●派遣事業実施要綱第2条・行政機関が行う盲ろう者向け通訳・介助員養成研修の修了者又はこれと同等の能力を有すると認められる者で、佐世保市盲ろう者向け意思疎通支援実施要綱第15条（通訳・介助員の登録）の規定により登録された者。 　稼動時間制限　上限あり（1日基本4時間） 　交通費　移動介助業務のみ実費（上限あり、往復2,000円） 　謝金等支払方法　振込（当該月分を翌月10日までに業務報告（指定様式）し、その報告書に基づき支払うもの） 　謝金単価の早朝・夜間割増等　割増なし　 　健康対策事業 　　実施の有無　実施しない 　　予算　非該当 　　受診対象者　非該当 (8)特記事項 　保険 　　登録盲ろう者対象　未加入 　　登録通訳・介助員対象　加入している（社会福祉法人全国社会福祉協議会　在宅福祉サービス総合保障保険） 　自家用車利用 　　単独往復時　不可 　　同行介助移動時　不可 (9)備考・補足 　--- ■熊本県 (1)実施主体に関する事項 　熊本県 　　区分　都道府県 　　事業開始年月日　平成15年4月1日 　　事業実施形態　個別に委託 　熊本市 　　区分　政令指定都市 　　事業開始年月日　平成25年4月1日 　　事業実施形態　個別に委託 (2)委託・実施先 　委託先　一般財団法人　熊本県ろう者福祉協会 　再委託先　なし 　　名称　熊本県聴覚障害者情報提供センター 　　事業所の形態　受託団体とは別の事務所 　　所在地　〒861-8039　熊本市東区長嶺南2-3-2 　　TEL：096-383-5595 　　FAX：096-385-7821 　　受付日及び時間　8時30分～17時30分（水曜日休館）。メール・FAXは月～日曜日受付。 　　緊急時の対応　盲ろう者が通訳・介助者に直接依頼して、事後報告 (3)派遣状況 　2017年度実績 　　実施主体　熊本県 　　総派遣時間数　--- 　　総派遣件数　121件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　110件 　　　(派遣できた件数)　--- 　　　(派遣できなかった件数)　0件 　　　(依頼キャンセル件数)　--- 　　　派遣人数　121人 　　　打診総数　--- 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　--- 　　実施主体　熊本市 　　総派遣時間数　--- 　　総派遣件数　325件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　272件 　　　(派遣できた件数)　--- 　　　(派遣できなかった件数)　0件 　　　(依頼キャンセル件数)　--- 　　　派遣人数　325人 　　　打診総数　--- 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　--- 　2018年度実績 　　実施主体　熊本県 　　総派遣時間数　--- 　　総派遣件数　115件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　99件 　　　(派遣できた件数)　--- 　　　(派遣できなかった件数)　0件 　　　(依頼キャンセル件数)　--- 　　　派遣人数　115件 　　　打診総数　--- 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　--- 　　実施主体　熊本市 　　総派遣時間数　--- 　　総派遣件数　266件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　199件 　　　(派遣できた件数)件--- 　　　(派遣できなかった件数)　0件 　　　(依頼キャンセル件数)　--- 　　　派遣人数　266件 　　　打診総数　--- 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　--- (4)予算 　2018年度実績 　　実施主体　熊本県 　　総額　1,083,000円 　　コーディネーター手当　0円 　　事務費　96,150円 　　派遣費　986,850円 　　通訳・介助員の謝金単価　1,530円/h 　　実施主体　熊本市 　　総額　1,766,170円 　　コーディネーター手当　0円 　　事務費　100,000円 　　派遣費　1,666,170円 　　通訳・介助員の謝金単価　1,530円/h 　2019年度予定 　　実施主体　熊本県 　　総額　1,083,000円 　　コーディネーター手当　0円 　　事務費　96,150円 　　派遣費　986,850円 　　通訳・介助員の謝金単価　1,530円/h 　　実施主体　熊本市 　　総額　1,902,340円 　　コーディネーター手当　0円 　　事務費　100,000円 　　派遣費　1,802,340円 　　通訳・介助員の謝金単価　1,530円/h (5)登録盲ろう者に関する事項 　登録人数　熊本県：8人、熊本市：9人 　登録条件　県内に居住し、身体障害者手帳に「視覚障害」「聴覚障害」両方の記載があり、総合で1級又は2級の者 　18歳未満の利用登録　可 　年間利用可能時間　無制限（ただし予算の範囲内に限る） 　通訳・介助員の指名　可 (6)コーディネートに関する事項 　コーディネーターの雇用形態・人数　常勤1人（他の業務と兼任） 　派遣方法・チケット制の有無　派遣事務所でコーディネート（チケットあり） 　派遣申込書の様式の有無　様式あり 　複数派遣の基準　通訳時間・通訳内容・盲ろう者からの希望 　派遣依頼方法（多い順に上位３位）　（1）FAX（2）電話（3）メール 　県外の盲ろう者からの依頼　紹介・コーディネートをする 　自県通訳・介助員の県外派遣　認めている 　他県通訳介助員の派遣 　　他県通訳・介助員の派遣可否　認めている 　　謝金単価・旅費基準　自県の基準に従う 　　費用負担　自県 　　通訳・介助員処遇　登録不要 (7)登録通訳・介助員に関する事項 　登録数　熊本県・熊本市全体で45人 　登録条件　養成研修会（全国盲ろう者協会主催、都道府県事業）の修了 　稼動時間制限　上限あり（1日8時間まで・延長手続きはない） 　交通費　その他（支給無し）　※熊本県・市では通訳・介助謝礼は活動時間で支払われるため、通訳・介助員は、活動時間から通訳・介助時間を差し引いた額を交通費に充てている。*1 　謝金等支払方法　振込、現金手渡し（年4回払い） 　謝金単価の早朝・夜間割増等　割増なし　※通訳・介助者が家を出て、帰宅するまでの時間を活動時間とする。 　健康対策事業 　　実施の有無　実施しない 　　予算　非該当 　　受診対象者　非該当 (8)特記事項 　保険 　　登録盲ろう者対象　未加入 　　登録通訳・介助員対象　加入している（社会福祉法人全国社会福祉協議会　福祉サービス総合補償） 　自家用車利用 　　単独往復時　特別な事由がある場合のみ可（交通費の支給はなし） 　　同行介助移動時　特別な事由がある場合のみ可（盲ろう者が1kmにつき20円を支払う） (9)備考・補足 　*1…活動時間＝通訳・介助者が自宅を出て、帰宅するまでの時間。 ■大分県 (1)実施主体に関する事項 　大分県 　　区分　都道府県 　　事業開始年月日　平成21年4月1日 　　事業実施形態　個別に委託 　大分市 　　区分　中核市 　　事業開始年月日　平成25年4月1日 　　事業実施形態　個別に委託 (2)委託・実施先 　委託先　社会福祉法人　大分県聴覚障害者協会 　再委託先　なし 　　名称　委託先と同じ 　　事業所の形態　受託団体の事務所 　　所在地　〒870-0907　大分市大津町1-9-5 　　TEL：097-551-2152 　　FAX：097-556-0556 　　メール：df-oita5@toyonokuni.jp 　　受付日及び時間　FAX・メール24時間対応 　　緊急時の対応　通訳・介助員に直接依頼 (3)派遣状況 　2017年度実績 　　実施主体　大分県 　　総派遣時間数　0時間 　　総派遣件数　5件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　5件 　　　(派遣できた件数)　5件 　　　(派遣できなかった件数)　0件 　　　(依頼キャンセル件数)　0件 　　　派遣人数　10人 　　　打診総数　14件 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　0件 　　実施主体　大分市 　　総派遣時間数　598時間 　　総派遣件数　160件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　160件 　　　(派遣できた件数)　150件 　　　(派遣できなかった件数)　0件 　　　(依頼キャンセル件数)　10件 　　　派遣人数　170人 　　　打診総数　234件 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　0件 　2018年度実績 　　実施主体　大分県 　　総派遣時間数　6.5時間 　　総派遣件数　2件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　2件 　　　(派遣できた件数)　2件 　　　(派遣できなかった件数)　0件 　　　(依頼キャンセル件数)　0件 　　　派遣人数　4件 　　　打診総数　5人 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　0件 　　実施主体　大分市 　　総派遣時間数　775時間 　　総派遣件数　181件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　181件 　　　(派遣できた件数)　179件 　　　(派遣できなかった件数)　0件 　　　(依頼キャンセル件数)　0件 　　　派遣人数　224人 　　　打診総数　256件 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　0件 (4)予算 　2018年度実績 　　実施主体　大分県 　　総額　---*1 　　コーディネーター手当　--- 　　事務費　1,700円 　　派遣費　1,600円×派遣時間 　　通訳・介助員の謝金単価　1,700円/h　1,600円/h 　　実施主体　大分市 　　総額　--- 　　コーディネーター手当　1,000円×派遣件数 　　事務費　56,000円 　　派遣費　1,530円×派遣時間 　　通訳・介助員の謝金単価　1,530円/h 　2019年度予定 　　実施主体　大分県 　　総額　--- 　　コーディネーター手当　--- 　　事務費　--- 　　派遣費　1,700円×派遣時間 　　通訳・介助員の謝金単価　1,700円/h 　　実施主体　大分市 　　総額　--- 　　コーディネーター手当　1,000円×派遣件数 　　事務費　56,000円 　　派遣費　1,530円×派遣時間 　　通訳・介助員の謝金単価　1,530円/h (5)登録盲ろう者に関する事項 　登録人数　大分県：3人、大分市：5人 　登録条件　 　（1）大分県：県内に居住する者／大分市：市内に居住する者 　（2）視覚障害と聴覚障害の重複による障害程度が2級以上の者 　（3）意思疎通、移動及び介助が必要な者 　（4）第4条により利用者登録が行われている者 　18歳未満の利用登録　可 　年間利用可能時間　240時間 　通訳・介助員の指名　その他（基本不可） (6)コーディネートに関する事項 　コーディネーターの雇用形態・人数　常勤1人 　派遣方法・チケット制の有無　派遣事務所で派遣コーディネート（チケットあり） 　派遣申込書の様式の有無　様式あり 　複数派遣の基準　通訳時間（長時間継続的な通訳・介助が必要な場合） 　派遣依頼方法（多い順に上位３位）　 　　大分県：（1）FAX 　　大分市：（1）FAX　（2）メール 　県外の盲ろう者からの依頼　--- 　自県通訳・介助員の県外派遣　認めている 　他県通訳介助員の派遣 　　他県通訳・介助員の派遣可否　認めている 　　謝金単価・旅費基準　自県の基準に従う 　　費用負担　自県 　　通訳・介助員処遇　登録 (7)登録通訳・介助員に関する事項 　登録数　大分県、大分市全体で68人 　登録条件　 　　・20歳以上 　　・大分県大分市が主催する通訳・介助員養成講座を修了した者 　　・全国盲ろう者協会が実施する養成研修会を修了した者 　　・県知事、大分市長が適当と認めた者 　稼動時間制限　上限あり（1日8時間） 　交通費　その他（当協会の規定による距離計算） 　謝金等支払方法　振込（年4回払い） 　謝金単価の早朝・夜間割増等　割増なし 　健康対策事業 　　実施の有無　実施しない 　　予算　非該当 　　受診対象者　非該当 (8)特記事項 　保険 　　登録盲ろう者対象　未加入 　　登録通訳・介助員対象　加入している（福祉サービス総合補償） 　自家用車利用 　　単独往復時　可 　　同行介助移動時　不可 (9)備考・補足 　*1…大分県盲ろう通訳・介助員派遣事業は、県における「専門性の高い意思疎通支援事業」に取り込まれている。 ■宮崎県 (1)実施主体に関する事項 　宮崎県 　　区分　都道府県 　　事業開始年月日　平成21年4月1日 　　事業実施形態　個別に委託 (2)委託・実施先 　委託先　宮崎県盲ろう者友の会 　再委託先　なし 　　名称　委託先と同じ 　　事業所の形態　受託団体の事務所 　　所在地　〒880-2104　宮崎市大字浮田1358-6 　　TEL：090-3077-2640　　　FAX：0985-71-2716 　　受付日及び時間　日中 　　緊急時の対応　事後報告にて対応（直接盲ろう者より、通訳・介助員へ連絡） (3)派遣状況 　2017年度実績 　　実施主体　宮崎県 　　総派遣時間数　288時間 　　総派遣件数　134件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　134件 　　　(派遣できた件数)　134件 　　　(派遣できなかった件数)　0件 　　　(依頼キャンセル件数)　未集計 　　　派遣人数　134人 　　　打診総数　--- 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　--- 　2018年度実績 　　実施主体　宮崎県 　　総派遣時間数　430時間 　　総派遣件数　171件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　171件 　　　(派遣できた件数)　171件 　　　(派遣できなかった件数)　0件 　　　(依頼キャンセル件数)　未集計 　　　派遣人数　171人 　　　打診総数　--- 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　--- (4)予算 　2018年度実績 　　実施主体　宮崎県 　　総額　914,000円 　　コーディネーター手当　0円 　　事務費　70,000円 　　派遣費　844,000円 　　通訳・介助員の謝金単価　1,600円/h 　2019年度予定 　　実施主体　宮崎県 　　総額　1,058,000円 　　コーディネーター手当　144,000円 　　事務費　50,000円 　　派遣費　909,000円 　　通訳・介助員の謝金単価　1,600円/h (5)登録盲ろう者に関する事項 　登録人数　9人 　登録条件　 　　●養成・派遣事業実施要綱第6条 　　・県内に居住し、視覚機能と聴覚機能に障害を併せ持つ重複障害者で、障害の程度が、身体障害者手帳の視覚及び聴覚障害の総合等級で1級又は2級の者とする。 　18歳未満の利用登録　可 　年間利用可能時間　規定なし 　通訳・介助員の指名　可 (6)コーディネートに関する事項 　コーディネーターの雇用形態・人数　非常勤1人 　派遣方法・チケット制の有無　 　　・直接依頼（チケットなし） 　　・派遣事務所でコーディネート（チケットなし） 　派遣申込書の様式の有無　様式あり 　複数派遣の基準　基準なし（通常は2名まで） 　派遣依頼方法（多い順に上位３位）　（1）その他（会った時に、次回の予約をする）（2）郵便（3）メール　*1 　県外の盲ろう者からの依頼　規程なし 　自県通訳・介助員の県外派遣　規程なし 　他県通訳介助員の派遣 　　他県通訳・介助員の派遣可否　規程なし 　　謝金単価・旅費基準　非該当 　　費用負担　非該当 　　通訳・介助員処遇　非該当 (7)登録通訳・介助員に関する事項 　登録数　25人 　登録条件　 　　●養成・派遣事業実施要綱第8条 　　20歳以上の者で、通訳技術を有する者。 　稼動時間制限　上限あり（1日8時間まで） 　交通費　その他（1回800円）　※通訳・介助員宅から盲ろう者宅または現場まで。盲ろう者負担あり。　※遠隔地支援旅費あり。 　謝金等支払方法　振込及び直接支払い（年4回、7月、10月、1月、4月） 　謝金単価の早朝・夜間割増等　割増なし 　健康対策事業 　　実施の有無　実施しない 　　予算　非該当 　　受診対象者　非該当 (8)特記事項 　保険 　　登録盲ろう者対象　未加入 　　登録通訳・介助員対象　加入している（社会福祉法人全国社会福祉協議会　福祉サービス総合補償Ｃプラン） 　自家用車利用 　　単独往復時　可 　　同行介助移動時　可（1kmあたり17円盲ろう者負担） (9)備考・補足 　*1…郵便（点字）。 ■鹿児島県（鹿児島市を除く） (1)実施主体に関する事項 　鹿児島県 　　区分　都道府県 　　事業開始年月日　平成21年4月1日 　　事業実施形態　個別に委託 (2)委託・実施先 　委託先　社会福祉法人　鹿児島県身体障害者福祉協会 　再委託先　なし 　　名称　鹿児島県視聴覚障害者情報センター 　　事業所の形態　受託団体の事務所 　　所在地　〒890-0021　鹿児島市小野1丁目1番1号　ハートピアかごしま3階 　　TEL：099-220-5896 　　FAX：099-229-3001 　　メール：johocenter@shichocenter.kagoshima.kagoshima.jp 　　受付日及び時間　月・水～日曜日　8時30分～17時 　　緊急時の対応　派遣専用の携帯電話で対応 (3)派遣状況 　2017年度実績 　　実施主体　鹿児島県（鹿児島市以外） 　　総派遣時間数　405時間 　　総派遣件数　156件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　191件 　　　(派遣できた件数)　156件 　　　(派遣できなかった件数)　12件 　　　(依頼キャンセル件数)　23件 　　　派遣人数　156人 　　　打診総数　315件 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　0件 　2018年度実績 　　実施主体　鹿児島県（鹿児島市以外） 　　総派遣時間数　185時間 　　総派遣件数　101件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　119件 　　　(派遣できた件数)　101件 　　　(派遣できなかった件数)　2件 　　　(依頼キャンセル件数)　16件 　　　派遣人数　101人 　　　打診総数　150件 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　0件 (4)予算 　2018年度実績 　　実施主体　鹿児島県 　　総額　1,270,000円 　　コーディネーター手当　0円 　　事務費　216,000円 　　派遣費　1,054,000円 　　通訳・介助員の謝金単価　1,510円/h 　2019年度予定 　　実施主体　鹿児島県 　　総額　1,270,000円 　　コーディネーター手当　0円 　　事務費　216,000円 　　派遣費　1,054,000円 　　通訳・介助員の謝金単価　1,510円/h (5)登録盲ろう者に関する事項 　登録人数　9人 　登録条件　 　　●派遣事業実施要領第3条 　　県内（但し、鹿児島市を除く。）に居住し、視覚機能と聴覚機能に障害を併せ持つ重複障害者で、障害の程度が、身体障害者手帳の視覚及び聴覚障害の総合等級で1級又は2級の者とする。 　18歳未満の利用登録　可 　年間利用可能時間　200時間 　通訳・介助員の指名　その他（原則不可。できるだけ要望に応じるようにしている） (6)コーディネートに関する事項 　コーディネーターの雇用形態・人数　1人（コーディネーターとしての身分ではなく、他業務と兼務） 　派遣方法・チケット制の有無　派遣事務所でコーディネート（チケットあり） 　派遣申込書の様式の有無　様式なし 　複数派遣の基準　通訳内容・通訳時間・コミュニケーション手段・盲ろう者からの希望 　派遣依頼方法（多い順に上位３位）　（1）メール（2）電話（3）FAX 　県外の盲ろう者からの依頼　紹介・コーディネートをする 　自県通訳・介助員の県外派遣　認めている 　他県通訳介助員の派遣 　　他県通訳・介助員の派遣可否　認めている 　　謝金単価・旅費基準　自県の基準に従う 　　費用負担　自県 　　通訳・介助員処遇　登録 (7)登録通訳・介助員に関する事項 　登録数　55人 　登録条件　 　　●派遣事業実施要綱第5条 　　都道府県が実施する「盲ろう者向け通訳・介助員養成研修事業」、又は全国盲ろう者協会が実施する「盲ろう者向け通訳者養成研修会」の受講を修了した18歳以上の者。 　稼動時間制限　上限あり（原則1日8時間） 　交通費　実費 　謝金等支払方法　振込（月1回払い） 　謝金単価の早朝・夜間割増等　割増なし 　健康対策事業 　　実施の有無　実施しない 　　予算　非該当 　　受診対象者　非該当 (8)特記事項 　保険 　　登録盲ろう者対象　未加入 　　登録通訳・介助員対象　加入している（福祉サービス総合補償） 　自家用車利用 　　単独往復時　可（1kmにつき20円支給） 　　同行介助移動時　不可 (9)備考・補足 　--- ■鹿児島市 (1)実施主体に関する事項 　鹿児島市 　　区分　中核市 　　事業開始年月日　平成26年4月1日 　　事業実施形態　個別に委託 (2)委託・実施先 　委託先　特定非営利活動法人　鹿児島市視覚障害者協会 　再委託先　なし 　　名称　委託先と同じ 　　事業所の形態　受託団体の事務所 　　所在地　〒890-0014　鹿児島県鹿児島市草牟田2－10－13 　　TEL・FAX：099-248-7946 　　メール：kagoshima-shisyokyo@navy.plala.or.jp 　　受付日及び時間　月曜日から金曜日　8時30分～17時（祝日・年末年始を除く） 　　緊急時の対応　コーディネーターが携帯電話を常時携帯することにより対応している (3)派遣状況 　2017年度実績 　　実施主体　鹿児島市 　　総派遣時間数　3,090時間 　　総派遣件数　683件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　726件 　　　(派遣できた件数)　--- 　　　(派遣できなかった件数)　16件 　　　(依頼キャンセル件数)　27件 　　　派遣人数　--- 　　　打診総数　--- 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　--- 　2018年度実績 　　実施主体　鹿児島市 　　総派遣時間数　3,120時間 　　総派遣件数　715件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　744件 　　　(派遣できた件数)　--- 　　　(派遣できなかった件数)　11件 　　　(依頼キャンセル件数)　18件 　　　派遣人数　--- 　　　打診総数　--- 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　--- (4)予算 　2018年度実績 　　実施主体　鹿児島市 　　総額　--- 　　コーディネーター手当　1,200,000円 　　事務費　1,284,000円 　　派遣費　--- 　　通訳・介助員の謝金単価　1,510円/h 　2019年度予定 　　実施主体　鹿児島市 　　総額　--- 　　コーディネーター手当　1,200,000円 　　事務費　1,284,000円 　　派遣費　--- 　　通訳・介助員の謝金単価　1,510円/h (5)登録盲ろう者に関する事項 　登録人数　7人 　登録条件　 　　●派遣事業実施要綱第3条 　　障害の程度が、身体障害者手帳の視覚及び聴覚障害の総合等級で1級又は2級の者とする。 　18歳未満の利用登録　可 　年間利用可能時間　上限なし 　通訳・介助員の指名　可 (6)コーディネートに関する事項 　コーディネーターの雇用形態・人数　2人 　派遣方法・チケット制の有無　派遣事務所でコーディネート（チケットなし） 　派遣申込書の様式の有無　様式なし 　複数派遣の基準　通訳時間（長時間派遣）・通訳内容（会議等）・その他 　派遣依頼方法（多い順に上位３位）　（1）電話・メール 　県外の盲ろう者からの依頼　規程なし 　自県通訳・介助員の県外派遣　認めている 　他県通訳介助員の派遣 　　他県通訳・介助員の派遣可否　認めている 　　謝金単価・旅費基準　謝金：自市の基準に従う/旅費：本市負担 　　費用負担　その他（食事代：通訳・介助員負担） 　　通訳・介助員処遇　その他（本市通訳・介助員に準ずる） (7)登録通訳・介助員に関する事項 　登録数　39人 　登録条件　 　　●派遣事業実施要綱第5条 　　都道府県等が実施する盲ろう者向け通訳・介助員養成研修事業又は全国盲ろう者協会が実施する盲ろう者向け通訳者養成研修会の受講を修了した18歳以上の者 　稼動時間制限　上限なし 　交通費　その他（通訳・介助員の自宅等から業務開始地点までの往復交通費については、本市負担） 　謝金等支払方法　振込（業務した月の翌々月払） 　謝金単価の早朝・夜間割増等　割増なし 　健康対策事業 　　実施の有無　実施しない 　　予算　非該当 　　受診対象者　非該当 (8)特記事項 　保険 　　登録盲ろう者対象　未加入 　　登録通訳・介助員対象　加入している 　自家用車利用 　　単独往復時　可（1kmにつき20円支給） 　　同行介助移動時　不可 (9)備考・補足 　--- ■沖縄県 (1)実施主体に関する事項 　沖縄県 　　区分　都道府県 　　事業開始年月日　平成24年4月1日 　　事業実施形態　個別に委託 　那覇市 　　区分　中核市 　　事業開始年月日　平成26年4月1日 　　事業実施形態　個別に委託 (2)委託・実施先 　委託先　一般社団法人　沖縄県聴覚障害者協会 　再委託先　なし 　　名称　沖縄聴覚障害者情報センター 　　事業所の形態　委託先の事務所 　　所在地　〒903-0804　沖縄県那覇市首里石嶺町4-373-1　沖縄県総合福祉センター西棟3階 　　TEL：098-943-6617 　　FAX：098-943-6556 　　メール：oki-deaf6@otjc.org 　　受付日及び時間　平日　9時～18時 　　緊急時の対応　緊急携帯電話にて職員が24時間対応（メール、電話）　 (3)派遣状況 　2017年度実績 　　実施主体　沖縄県 　　総派遣時間数　4,116時間 　　総派遣件数　845件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　896件 　　　(派遣できた件数)　845件 　　　(派遣できなかった件数)　24件 　　　(依頼キャンセル件数)　27件 　　　派遣人数　1,144人 　　　打診総数　未集計 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　0件 　　実施主体　那覇市 　　総派遣時間数　1,444時間 　　総派遣件数　294件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　306件 　　　(派遣できた件数)　294件 　　　(派遣できなかった件数)　2件 　　　(依頼キャンセル件数)　12件 　　　派遣人数　324人 　　　打診総数　未集計 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　0件 　2018年度実績 　　実施主体　沖縄県 　　総派遣時間数　4,286時間 　　総派遣件数　825件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　895件 　　　(派遣できた件数)　825件 　　　(派遣できなかった件数)　70件 　　　(依頼キャンセル件数)　32件 　　　派遣人数　1,090件 　　　打診総数　未集計 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　0件 　　実施主体　那覇市 　　総派遣時間数　1,664件 　　総派遣件数　336件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　351件 　　　(派遣できた件数)　336件 　　　(派遣できなかった件数)　15件 　　　(依頼キャンセル件数)　0件 　　　派遣人数　302人 　　　打診総数　未集計 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　0件 (4)予算 　2018年度実績 　　実施主体　沖縄県 　　総額　7,969,560円 　　コーディネーター手当　設置通訳含 　　事務費　236,740円 　　派遣費　7,733,500円 　　通訳・介助員の謝金単価　1,540円/h 　　実施主体　那覇市 　　総額　2,988,000円 　　コーディネーター手当　333,600円 　　事務費　237,200円 　　派遣費　2,417,200円 　　通訳・介助員の謝金単価　1,540円/h 　2019年度予定 　　実施主体　沖縄県 　　総額　8,049,230円 　　コーディネーター手当　設置通訳含 　　事務費　691,800円 　　派遣費　7,357,430円 　　通訳・介助員の謝金単価　1,540円/h 　　実施主体　那覇市 　　総額　3,238,000円 　　コーディネーター手当　333,600円 　　事務費　182,810円 　　派遣費　2,721,590円 　　通訳・介助員の謝金単価　1,540円/h (5)登録盲ろう者に関する事項 　登録人数　沖縄県：22人、那覇市：4人 　登録条件　 　　次のいずれにも該当する者。 　　(1)沖縄県内に居住する者 　　(2) 身体障害者障害程度等級のうち視覚障害又は聴覚障害いずれかの障害等が4級以上、視覚障害及び聴覚障害の重複による総合等級が1級又は2級に該当する者 　　(3)意思伝達及び移動に通訳及び介助が必要と認められる者 　　(4) 第4条に定める利用登録が行われている者 　18歳未満の利用登録　可 　年間利用可能時間　240時間（相当） 　通訳・介助員の指名　可（指名の理由の確認あり） (6)コーディネートに関する事項 　コーディネーターの雇用形態・人数　常勤1人・補佐1人 　派遣方法・チケット制の有無　派遣事務所でコーディネート（チケットなし） 　派遣申込書の様式の有無　様式あり 　複数派遣の基準　通訳時間・通訳内容・盲ろう者からの希望 　派遣依頼方法（多い順に上位３位）　（1）FAX（2）メール（3）電話 　県外の盲ろう者からの依頼　紹介・コーディネートをする 　自県通訳・介助員の県外派遣　認めている 　他県通訳介助員の派遣 　　他県通訳・介助員の派遣可否　認めている 　　謝金単価・旅費基準　自県の基準に従う　 　　費用負担　自県 　　通訳・介助員処遇　一時的に登録 (7)登録通訳・介助員に関する事項 　登録数　沖縄県、那覇市全体で130人 　登録条件　 　　次のいずれかの要件を満たしていなければならない。 　　(1)沖縄県が実施する盲ろう者向け通訳・介助員養成研修を修了した者 　　(2)社会福祉法人全国盲ろう者協会が実施する盲ろう者向け通訳・介助員養成研修を修了した者 　　(3)その他知事が特に認めた者 　　【※那覇市：県同条件を考慮】 　稼動時間制限　上限あり（1日8時間・延長可） 　交通費　実費 　謝金等支払方法　振込 　謝金単価の早朝・夜間割増等　割増なし 　健康対策事業 　　実施の有無　実施する（頸肩腕検診費用の予算化） 　　予算　　沖縄県：66.960円、那覇市：0円　 　　受診対象者　登録通訳・介助員 (8)特記事項 　保険 　　登録盲ろう者対象　加入している（送迎サービス補償） 　　登録通訳・介助員対象　加入している（福祉サービス総合補償） 　自家用車利用 　　単独往復時　可（1kmにつき20円支給） 　　同行介助移動時　可（盲ろう者が1kmにつき20円支払う） (9)備考・補足 　健康対策事業 　平成27年度実績　県：0円、那覇市：0円 　平成28年度実績　県：19,500円、那覇市：13,000円 ------ 第２部 盲ろう者向け通訳・介助員養成・現任研修事業調査結果 （調査基準日：2019年4月1日） ■北海道 Ａ．養成　研修事業 　(1)事業開始年・年度 　　北海道：平成19年、札幌市・函館市：平成27年度　、旭川市：平成29年度 　(2)事業形態 　　都道府県・市の委託事業 　(3)委託先 　　一般社団法人　北海道身体障害者福祉協会 　(4)再委託先 　　なし 　(5)実施先 　　名称　委託先と同じ 　　所在地　〒060-0002　札幌市中央区北2条西7丁目　道民活動センタービル4階 　　連絡先　TEL：011-251-1551　FAX：011-251-0858 　(6)実施実績・予定 　　2018年度実績　--- 　　　実施の有無　--- 　　　実施主体　--- 　　　委託先　--- 　　　再委託先　--- 　　　実施先　--- 　　　費用　--- 　　　養成/現任費用を含むか否か　--- 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 　　　実施日数　--- 　　　実施時間数　---　 　　　受講期間　--- 　　2019年度予定　--- 　　　実施の有無　--- 　　　実施主体　--- 　　　委託先　--- 　　　再委託先　--- 　　　実施先　--- 　　　費用　--- 　　　養成/現任費用を含むか否か　--- 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 　　　実施日数　--- 　　　実施時間数　--- 　　　受講期間　--- 　(7)備考・補足 　　　--- 　(8)30年度カリキュラムを決める際の考慮事項 　　　--- Ｂ．現任　研修事業 　(1)事業開始年・年度 　　北海道：平成21年、函館市：平成26年度、札幌市：平成28年度 　(2)事業形態 　　都道府県・市の委託事業 　(3)委託先 　　一般社団法人　北海道身体障害者福祉協会 　(4)再委託先 　　なし 　(5)実施先 　　名称　委託先と同じ 　　所在地　〒060-0002　札幌市中央区北2条西7丁目　道民活動センタービル4階 　　連絡先　TEL：011-251-1551　FAX：011-251-0858 　(6)実施実績・予定 　　2018年度実績 　　　実施の有無　--- 　　　実施主体　--- 　　　委託先　--- 　　　再委託先　--- 　　　実施先　--- 　　　費用　--- 　　　養成/現任費用を含むか否か　--- 　　　実施日数　--- 　　　実施時間数　--- 　　2019年度予定 　　　実施の有無　--- 　　　実施主体　--- 　　　委託先　--- 　　　再委託先　--- 　　　実施先　--- 　　　費用　--- 　　　養成/現任費用を含むか否か　--- 　　　実施日数　--- 　　　実施時間数　--- 　(7)備考・補足 　　--- 　(8)令和元年度カリキュラムを決める際の考慮事項 　　--- ■札幌市（現任）※養成は北海道の項を参照 Ａ．養成　研修事業 　(1)事業開始年・年度 　　※北海道・札幌市（養成）・函館市の項を参照 　(2)事業形態 　　--- 　(3)委託先 　　--- 　(4)再委託先 　　--- 　(5)実施先 　　名称　--- 　　所在地　--- 　　連絡先　--- 　(6)実施実績・予定 　　2018年度実績 　　　実施の有無　--- 　　　実施主体　--- 　　　委託先　--- 　　　再委託先　--- 　　　実施先　--- 　　　費用　--- 　　　養成/現任費用を含むか否か　--- 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 　　　実施日数　--- 　　　実施時間数　--- 　　　受講期間　--- 　　2019年度予定 　　　実施の有無　--- 　　　実施主体　--- 　　　委託先　--- 　　　再委託先　--- 　　　実施先　--- 　　　費用　--- 　　　養成/現任費用を含むか否か　--- 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 　　　実施日数　--- 　　　実施時間数　--- 　　　受講期間　単年度 　(7)備考・補足 　　--- 　(8)令和元年度カリキュラムを決める際の考慮事項 　　--- Ｂ．現任　研修事業 　(1)事業開始年・年度 　　平成22年 　(2)事業形態 　　市の委託事業 　(3)委託先 　　公益社団法人　札幌市身体障害者福祉協会 　(4)再委託先 　　なし 　(5)実施先 　　名称　委託先と同じ 　　所在地　〒063-0802　札幌市西区二十四軒2条6丁目1-1　札幌市身体障害者福祉センター内 　　連絡先　TEL：011-641-8853　FAX：011-641-8966 　(6)実施実績・予定 　　2018年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　札幌市 　　　委託先　公益社団法人　札幌市身体障害者福祉協会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　平成30年度事業費予算より 　　　養成/現任費用を含むか否か　（養成研修含まない） 　　　実施日数　4日/年 　　　実施時間数　26時間20分*1 　　2019年度予定 　　　実施の有無　実施する 　　　実施主体　札幌市 　　　委託先　公益社団法人　札幌市身体障害者福祉協会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　平成31年度事業費予算より 　　　養成/現任費用を含むか否か　（養成研修含まない） 　　　実施日数　9日/年 　　　実施時間数　25時間*2　 　(7)備考・補足 　　*1…開講式・事務連絡・閉講式の60分を含む。4日間共に昼60分を含まず。 　　*2…4回実施。 　(8)令和元年度カリキュラムを決める際の考慮事項 　　・各単元ごとに集中して研修に参加できるように回数を増やし、各回の時間を短くした。音声・手話通訳に加え、地下鉄・冬道での介助も取り入れ、盲ろう者のニーズに合わせた研修を心がけた。 ■岩手県 Ａ．養成　研修事業 　(1)事業開始年・年度 　　平成14年 　(2)事業形態 　　都道府県の委託事業 　(3)委託先 　　岩手県立視聴覚障がい者情報センター 　(4)再委託先 　　岩手盲ろう者友の会 　(5)実施先 　　名称　再委託先と同じ 　　所在地　〒020-0045　盛岡市盛岡駅西通1-7-1　アイーナ4階　岩手県立視聴覚障がい者情報センター気付 　　連絡先　TEL：090-6781-5054　FAX：019-606-1747　メール：iwate_db@yahoo.co.jp 　(6)実施実績・予定 　　2018年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　岩手県 　　　委託先　岩手県立視聴覚障がい者情報センター 　　　再委託先　岩手盲ろう者友の会 　　　実施先　再委託先と同じ 　　　費用　840,000 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　(現任研修含まない) 　　　複数地域での養成実施の有無　実施しなかった 　　　実施日数　10日/年 　　　実施時間数　45時間 　　　受講期間　--- 　　2019年度予定 　　　実施の有無　実施する 　　　実施主体　岩手県 　　　委託先　岩手県立視聴覚障がい者情報センター 　　　再委託先　岩手盲ろう者友の会 　　　実施先　再委託先と同じ 　　　費用　750,000 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　(現任研修含まない) 　　　複数地域での養成実施の有無　実施しない 　　　実施日数　10日/年 　　　実施時間数　45時間 　　　受講期間　単年度 　(7)備考・補足 　　--- 　(8)令和元年度カリキュラムを決める際の考慮事項 　　・できるだけ盲ろう講師の担当時間を増やした。毎回、盲ろう者がスタッフまたは講師として出席することにより、受講生と盲ろう者が関わる時間が多くなる（休憩時間含み）。盲ろう者と通介者との普段の接し方を見て感じることも必要だと思うので。 Ｂ．現任　研修事業 　(1)事業開始年・年度 　　平成19年 　(2)事業形態 　　都道府県の委託事業 　(3)委託先 　　岩手県立視聴覚障がい者情報センター 　(4)再委託先 　　岩手盲ろう者友の会 　(5)実施先 　　名称　再委託先と同じ 　　所在地　〒020-0045　盛岡市盛岡駅西通1-7-1　アイーナ4階　岩手県立視聴覚障がい者情報センター気付 　　連絡先　TEL：090-6781-5054　FAX：019-606-1747　メール：iwate_db@yahoo.co.jp 　(6)実施実績・予定 　　2018年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　岩手県 　　　委託先　岩手県立視聴覚障がい者情報センター 　　　再委託先　岩手盲ろう者友の会 　　　実施先　再委託先と同じ 　　　費用　60,000円 　　　養成/現任費用を含むか否か　(養成研修を含まない) 　　　実施日数　2日/年 　　　実施時間数　10時間 　　2019年度予定 　　　実施の有無　実施する 　　　実施主体　岩手県 　　　委託先　岩手県立視聴覚障がい者情報センター 　　　再委託先　岩手盲ろう者友の会 　　　実施先　再委託先と同じ 　　　費用　70,000円 　　　養成/現任費用を含むか否か　(養成研修を含まない) 　　　実施日数　2日/年 　　　実施時間数　10時間 　(7)備考・補足 　　--- 　(8)令和元年度カリキュラムを決める際の考慮事項 　　・30年度も昨年同様、点字（ブリスタ・指点字）スキルアップ講座と手話（弱視手話・触手話・読み取り）スキルアップに分けて開催予定。得意な通訳方法が1人1人違うので、それぞれの分野の講師を招き、講座を開いた。好評だったので、30年度も引き続き開催する。 ■宮城県 Ａ．養成　研修事業 　(1)事業開始年・年度 　　宮城県：平成21年、仙台市：平成26年度　*1 　(2)事業形態 　　都道府県・市の委託事業 　(3)委託先 　　一般社団法人　宮城県聴覚障害者福祉会 　(4)再委託先 　　なし 　(5)実施先 　　名称　宮城県聴覚障害者情報センター 　　所在地　〒980-0014　宮城県仙台市青葉区本町3丁目1-6　宮城県本庁第3分庁舎1階 　　連絡先　TEL：022-393-5501　FAX：022-393-5502　メール：info@mimisuppo-miyagi.org 　(6)実施実績・予定 　　2018度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　宮城県（仙台市含む） 　　　委託先　一般社団法人　宮城県聴覚障害者福祉会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　宮城県聴覚障害者情報センター 　　　費用　929,220円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（現任研修を含まない） 　　　複数地域での養成実施の有無　実施しなかった 　　　実施日数　7日/年 　　　実施時間数　42時間 　　　受講期間　--- 　　2019年度予定 　　　実施の有無　実施する 　　　実施主体　宮城県（仙台市含む） 　　　委託先　一般社団法人　宮城県聴覚障害者福祉会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　宮城県聴覚障害者情報センター 　　　費用　1,248,978円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（現任研修を含まないが、指導者育成費用を含む） 　　　複数地域での養成実施の有無　実施しない 　　　実施日数　11日/年 　　　実施時間数　42時間 　　　受講期間　単年度 　(7)備考・補足 　　*1…平成30年度より受託先変更 　(8)令和元年度カリキュラムを決める際の考慮事項 　　・みやぎ盲ろう児・者友の会に、カリキュラムの検討および講師の推薦を依頼した。 　　・登録盲ろう者のコミュニケーション方法が多岐にわたるため、様々なコミ方法を網羅できるように考慮した。 　　・1日に実施する講座数を2講座として養成機関を長くとることで、友の会への行事参加などを促し、盲ろう者と接する機会を多く取れるようにした。 Ｂ．現任　研修事業 　(1)事業開始年・年度 　　宮城県：平成21年、仙台市：平成26年度 　(2)事業形態 　　都道府県・市の委託事業 　(3)委託先 　　一般社団法人　宮城県聴覚障害者福祉会 　(4)再委託先 　　なし 　(5)実施先 　　名称　宮城県聴覚障害者情報センター 　　所在地　〒980-0014　宮城県仙台市青葉区本町3丁目1-6　宮城県本庁第3分庁舎1階 　　連絡先　TEL：022-393-5501　FAX：022-393-5502　メール：info@mimisuppo-miyagi.org 　(6)実施実績・予定 　　2018年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　宮城県（仙台市含む） 　　　委託先　　一般社団法人　宮城県聴覚障害者福祉会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　宮城県聴覚障害者情報センター 　　　費用　113,780 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（養成研修を含まない） 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 　　　実施日数　4日/年 　　　実施時間数　8時間 　　2019年度予定 　　　実施の有無　実施する 　　　実施主体　宮城県（仙台市含む） 　　　委託先　一般社団法人　宮城県聴覚障害者福祉会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　宮城県聴覚障害者情報センター 　　　費用　254,382 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（養成研修を含まない） 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 　　　実施日数　4日/年 　　　実施時間数　8.5時間 　(7)備考・補足 　　*1…平成30年度より受託先変更 　(8)令和元年度カリキュラムを決める際の考慮事項 　　・法人において登録されている手話通訳者や要約筆記者と顔を合わせる機会を作り、互いの業務についての理解を深める。 　　・事例を基にしたグループワークを行う機会を作る 　　・養成カリキュラムで十分に時間確保ができなかった「あり方」について学ぶ機会を作る。 　　・状況説明をテーマにした通訳･介助実習を行う。 ■秋田県 Ａ．養成　研修事業 　(1)事業開始年・年度 　　平成11年 　(2)事業形態 　　都道府県の委託事業 　(3)委託先 　　秋田県聴覚障害者支援センター 　(4)再委託先 　　なし 　(5)実施先 　　名称　委託先と同じ 　　所在地　〒010-0922　秋田市旭北栄町1-5　秋田県社会福祉会館内　5階・6階 　　連絡先　TEL：018-874-8113　FAX：018-862-1820　メール：center@akita-chokaku.net 　(6)実施実績・予定 　　2018年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　秋田県 　　　委託先　秋田県聴覚障害者支援センター 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　481,500円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（現任研修を含まない） 　　　複数地域での養成実施の有無　実施しなかった 　　　実施日数　12日/年 　　　実施時間数　57時間 受講期間 --- 　　2019年度予定 　　　実施の有無　実施する 　　　実施主体　秋田県 　　　委託先　秋田県聴覚障害者支援センター 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　441,860円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（現任研修を含まない） 　　　複数地域での養成実施の有無　実施しない 　　　実施日数　12日/年 　　　実施時間数　57時間 　 受講期間 単年度 (7)備考・補足 　　--- 　(8)令和元年度カリキュラムを決める際の考慮事項 　　・昨年度は開催地域で高齢の盲ろう者がいたので、「高齢盲ろう者の生活と支援」などを取り入れたが、今年度の地域は指点字を利用する盲ろう者なので、その分をコミュニケーション実習の時間にあてることにした。 Ｂ．現任　研修事業 　(1)事業開始年・年度 　　平成14年 　(2)事業形態 　　都道府県の委託事業 　(3)委託先 　　秋田県聴覚障害者支援センター 　(4)再委託先 　　なし 　(5)実施先 　　名称　委託先と同じ 　　所在地　〒010-0922　秋田市旭北栄町1-5　秋田県社会福祉会館内　5階・6階 　　連絡先　TEL：018-874-8113　FAX：018-862-1820　メール：center@akita-chokaku.net 　(6)実施実績・予定 　　2018年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　秋田県 　　　委託先　秋田県聴覚障害者支援センター 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　73,200円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（養成研修を含まない） 　　　実施日数　2日/年 　　　実施時間数　--- 　　2019年度予定 　　　実施の有無　実施する 　　　実施主体　秋田県 　　　委託先　秋田県聴覚障害者支援センター 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　75,420円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（養成研修を含まない） 　　　実施日数　3日/年 　　　実施時間数　--- 　(7)備考・補足 　　--- 　(8)令和元年度カリキュラムを決める際の考慮事項 　　・状況説明のしかたなど足りないところを理解し実践できるような内容にして、アドバイスをもらえるようにした。 ■山形県 Ａ．養成　研修事業 　(1)事業開始年・年度 　　平成20年 　(2)事業形態 　　都道府県の委託事業 　(3)委託先 　　一般社団法人　山形県聴覚障害者協会 　(4)再委託先 　　山形県盲ろう者友の会 　(5)実施先 　　名称　再委託先と同じ 　　所在地　〒997-1317　東田川郡三川町成田新田内島野218 　　連絡先　TEL・FAX：0235-66-2909　メール：moon-pop@amber.plala.or.jp 　(6)実施実績・予定 　　2018年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　山形県 　　　委託先　一般社団法人　山形県聴覚障害者協会 　　　再委託先　山形県盲ろう者友の会 　　　実施先　再委託先に同じ 　　　費用　850,000円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（現任研修を含まない） 　　　複数地域での養成実施の有無　実施しなかった 　　　実施日数　9日/年 　　　実施時間数　42時間 　　　受講期間　--- 　　2019年度予定 　　　実施の有無　実施する 　　　実施主体　山形県 　　　委託先　一般社団法人　山形県聴覚障害者協会 　　　再委託先　山形県盲ろう者友の会 　　　実施先　再委託先と同じ 　　　費用　850,000円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（現任研修を含まない） 　　　複数地域での養成実施の有無　実施しない 　　　実施日数　9日/年 　　　実施時間数　42時間 　　　受講期間　　単年度 　(7)備考・補足 　　--- 　(8)令和元年度カリキュラムを決める際の考慮事項 　　・盲ろう者の希望でろうベースと盲ベースの移動介助・通訳介助を別日に設けた。 Ｂ．現任　研修事業 　(1)事業開始年・年度 　　平成26年 　(2)事業形態 　　都道府県の委託事業 　(3)委託先 　　一般社団法人　山形県聴覚障害者協会 　(4)再委託先 　　なし 　(5)実施先 　　名称　山形県聴覚障がい者情報支援センター 　　所在地　〒990-0021　山形市小白川町2-3-30　県小白川庁舎1階 　　連絡先　TEL・FAX：0235-666-7616　メール：y-mimi@white.plala.or.jp 　(6)実施実績・予定 　　2018年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　山形県 　　　委託先　一般社団法人　山形県聴覚障害者協会 　　　再委託先　山形県盲ろう者友の会 　　　実施先　再委託先と同じ 　　　費用　110,000 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（養成研修を含まない） 　　　実施日数　1日/年 　　　実施時間数　2時間 　　2019年度予定 　　　実施の有無　実施する 　　　実施主体　山形県 　　　委託先　一般社団法人　山形県聴覚障害者協会 　　　再委託先　山形県盲ろう者友の会 　　　実施先　再委託先と同じ 　　　費用　110,000 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（養成研修を含まない） 　　　実施日数　1日/年 　　　実施時間数　1.5時間　 　(7)備考・補足 　　*1…現任（手話・盲ろう・要約）と合同研修含む。 　(8)令和元年度カリキュラムを決める際の考慮事項 　　・友の会内で、盲ろう者を同乗させた時の交通費について問題になっていると聞いたので、盲ろう者、通訳・介助員に共に確認できる場を設けられるようにした。また、報告書の振り返りを行うことにした。 ■福島県 Ａ．養成　研修事業 　(1)事業開始年・年度 　　平成12年 　(2)事業形態 　　都道府県の委託事業 　(3)委託先 　　一般社団法人　福島県聴覚障害者協会 　(4)再委託先 　　なし 　(5)実施先 　　名称　福島県聴覚障害者情報支援センター 　　所在地　〒960-8141　福島市渡利七社宮111　福島県総合社会福祉センター内 　　連絡先　TEL：024-522-0681　FAX：024-563-6228　メール：fukushima-deaf@iris.ocn.ne.jp 　(6)実施実績・予定 　　2018年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　福島県 　　　委託先　一般社団法人　福島県聴覚障害者協会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　福島県聴覚障害者情報支援センター 　　　費用　943,560円 　　　養成/現任費用を含むか否か　--- 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 　　　実施日数　12日/年 　　　実施時間数　44時間 　　　受講期間　--- 　　2019年度予定 　　　実施の有無　実施する 　　　実施主体　福島県 　　　委託先　一般社団法人　福島県聴覚障害者協会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　福島県聴覚障害者情報支援センター 　　　費用　1,027,200円 　　　養成/現任費用を含むか否か　--- 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 　　　実施日数　12日/年 　　　実施時間数　　44時間 　　　受講期間　単年度 　(7)備考・補足 　　--- 　(8)令和元年度カリキュラムを決める際の考慮事項 　　・今までは音声の利用者が多かったが、昨年ろうベースの全盲ろうの方の登録が有りましたので、手話のコミュニケーション実習を多めに取り入れた。 Ｂ．現任　研修事業 　(1)事業開始年・年度 　　平成19年 　(2)事業形態 　　都道府県の委託事業 　(3)委託先 　　一般社団法人　福島県聴覚障害者協会 　(4)再委託先 　　なし 　(5)実施先 　　名称　福島県聴覚障害者情報支援センター 　　所在地　〒960-8141　福島市渡利七社宮111　福島県総合社会福祉センター内 　　連絡先　TEL：024-522-0681　FAX：024-563-6228　メール：fukushima-deaf@iris.ocn.ne.jp 　(6)実施実績・予定 　 2018年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　福島県 　　　委託先　一般社団法人　福島県聴覚障害者協会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　福島県聴覚障害者情報支援センター 　　　費用　100,000円 　　　養成/現任費用を含むか否か　--- 　　　実施日数　1日/年 　　　実施時間数　4時間 　　2019年度予定 　　　実施の有無　実施する 　　　実施主体　福島県 　　　委託先　一般社団法人　福島県聴覚障害者協会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　福島県聴覚障害者情報支援センター 　　　費用　100,000円 　　　養成/現任費用を含むか否か　--- 　　　実施日数　--- 　　　実施時間数　---　 　(7)備考・補足 　　--- 　(8)令和元年度カリキュラムを決める際の考慮事項 　　･通訳者として初心に立ち返る。 　　･現在登録をして居る盲ろう者の年齢を考え、高齢盲ろう者を取り入れた。 ■茨城県 Ａ．養成　研修事業 　(1)事業開始年・年度 　　平成21年 　(2)事業形態 　　都道府県の委託事業 　(3)委託先 　　一般社団法人　茨城県聴覚障害者協会 　(4)再委託先 　　なし 　(5)実施先 　　名称　委託先と同じ 　　所在地　〒310-0844　水戸市住吉町349-1 　　連絡先　TEL：029-248-0029　FAX：029-247-1369　メール：info@center-yasuragi.or.jp 　(6)実施実績・予定 　　2018年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　茨城県 　　　委託先　一般社団法人　茨城県聴覚障害者協会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　1,822,000 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（現任研修を含む） 　　　複数地域での養成実施の有無　実施した（2ヶ所開催） 　　　実施日数　8日/年× 2 　　　実施時間数　各40時間 　　　受講期間　--- 　　2019年度予定 　　　実施の有無　実施する 　　　実施主体　茨城県 　　　委託先　一般社団法人　茨城県聴覚障害者協会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　1,477,000 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（現任研修を含む） 　　　複数地域での養成実施の有無　実施しない 　　　実施日数　8日/年 　　　実施時間数　40時間 　　　受講期間　単年度 　(7)備考・補足 　　　--- 　(8)令和元度カリキュラムを決める際の考慮事項 　　　--- Ｂ．現任　研修事業 　(1)事業開始年・年度 　　--- 　(2)事業形態 　　都道府県の委託事業 　(3)委託先 　　一般社団法人　茨城県聴覚障害者協会 　(4)再委託先 　　なし 　(5)実施先 　　名称　委託先と同じ 　　所在地　〒310-0844　水戸市住吉町349-1 　　連絡先　TEL：029-248-0029　FAX：029-247-1369　メール：info@center-yasuragi.or.jp 　(6)実施実績・予定 　　2018年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　茨城県 　　　委託先　一般社団法人　茨城県聴覚障害者協会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　1,822,000 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（養成研修を含む） 　　　実施日数　4日/年×2　 　　　実施時間数　各20時間　 　　2019年度予定 　　　実施の有無　実施する 　　　実施主体　茨城県 　　　委託先　一般社団法人　茨城県聴覚障害者協会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　1,477,000 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（養成研修を含む） 　　　実施日数　4日/年×2 　　　実施時間数　各20時間 　(7)備考・補足 　　　--- 　(8)令和元年度カリキュラムを決める際の考慮事項 　　・車椅子介助の方法が知りたいとの声が大きかったのでヘルパーさんの養成をしている専門学校に依頼し、講義・実践を受ける。また、車移動の方法についても介助方法を実践として学ぶ機会を作った。 ■栃木県 Ａ．養成　研修事業 　(1)事業開始年・年度 　　栃木県：平成11年、宇都宮市：平成26年度 　(2)事業形態 　　都道府県・市の委託事業 　(3)委託先 　　栃木盲ろう者友の会「ひばり」 　(4)再委託先 　　なし 　(5)実施先 　　名称　委託先と同じ 　　所在地　〒320-8508　宇都宮市若草1－10－6　とちぎ福祉プラザ内 　　連絡先　TEL・FAX：028-621-0860　メール：tochigi-db-hibari@sky.plala.or.jp 　(6)実施実績・予定 　　2018年度実績 　　　実施の有無　--- 　　　実施主体　--- 　　　委託先　--- 　　　再委託先　--- 　　　実施先　--- 　　　費用　--- 　　　養成/現任費用を含むか否か　--- 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 　　　実施日数　--- 　　　実施時間数　--- 　　2019年度予定 　　　実施の有無　--- 　　　実施主体　--- 　　　委託先　--- 　　　再委託先　--- 　　　実施先　--- 　　　費用　--- 　　　養成/現任費用を含むか否か　--- 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 　　　実施日数　--- 　　　実施時間数　--- 　(7)備考・補足 　　--- 　(8)令和元年度カリキュラムを決める際の考慮事項 　　--- Ｂ．現任　研修事業 　(1)事業開始年・年度 　　（未実施） 　(2)事業形態 　　--- 　(3)委託先 　　--- 　(4)再委託先 　　--- 　(5)実施先 　　名称　--- 　　所在地　--- 　　連絡先　--- 　(6)実施実績・予定 　　2018年度実績 　　　実施の有無　--- 　　　実施主体　--- 　　　委託先　--- 　　　再委託先　--- 　　　実施先　--- 　　　費用　--- 　　　養成/現任費用を含むか否か　--- 　　　実施日数　--- 　　　実施時間数　--- 　　2019年度予定 　　　実施の有無　--- 　　　実施主体　--- 　　　委託先　--- 　　　再委託先　--- 　　　実施先　--- 　　　費用　--- 　　　養成/現任費用を含むか否か　--- 　　　実施日数　--- 　　　実施時間数　--- 　(7)備考・補足 　　--- 　(8)令和元年度カリキュラムを決める際の考慮事項 　　--- ■群馬県 Ａ．養成　研修事業 　(1)事業開始年・年度 　　群馬県：平成11年、前橋市・高崎市：平成26年度 　(2)事業形態 　　都道府県・市の委託事業 　(3)委託先 　　特定非営利活動法人　群馬盲ろう者つるの会 　(4)再委託先 　　なし 　(5)実施先 　　名称　委託先と同じ 　　所在地　〒373-0853　太田市浜町66-47　山口ビル2階中央　群馬県盲ろう者通訳・介助員派遣事務所　気付 　　連絡先　TEL・FAX：0276-60-3900　メール：gm-turu@ace.ocn.ne.jp 　(6)実施実績・予定 　　2018年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　群馬県・前橋市・高崎市 　　　委託先　特定非営利活動法人　群馬盲ろう者つるの会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　1,201,740 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（現任研修を含む） 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 　　　実施日数　11日/年 　　　実施時間数　58時間 　　　受講期間　　--- 　　2019年度予定 　　　実施の有無　実施する 　　　実施主体　群馬県・前橋市・高崎市 　　　委託先　特定非営利活動法人　群馬盲ろう者つるの会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　1,205,421 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（現任研修を含む） 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 　　　実施日数　11日/年 　　　実施時間数　58時間 　　　受講期間　　--- 　(7)備考・補足 　　--- 　(8)令和元年度カリキュラムを決める際の考慮事項 　　高齢盲ろう者が多数を占めるので、選択科目として、「高齢盲ろう者の生活と支援について学ぶ」とし、 　・状況と特徴（高齢者） 　・高齢期の盲ろう者の現状 　・高齢盲ろう者への症状ごとの対応　　　　を取り入れております。 Ｂ．現任　研修事業 　(1)事業開始年・年度 　　群馬県：平成11年、前橋市・高崎市：平成26年度 　(2)事業形態 　　都道府県・市の委託事業 　(3)委託先 　　特定非営利活動法人　群馬盲ろう者つるの会 　(4)再委託先 　　なし 　(5)実施先 　　名称　委託先と同じ 　　所在地　〒373-0853　太田市浜町66-47　山口ビル2階中央　群馬県盲ろう者通訳・介助員派遣事務所　気付 　　連絡先　TEL・FAX：0276-60-3900　メール：gm-turu@ace.ocn.ne.jp 　(6)実施実績・予定 　　2018年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　群馬県・前橋市・高崎市 　　　委託先　特定非営利活動法人　群馬盲ろう者つるの会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　1,201,740 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（養成研修を含む） 　　　実施日数　1日/年 　　　実施時間数　6時間 　　2019年度予定 　　　実施の有無　実施する　 　　　実施主体　群馬県・前橋市・高崎市 　　　委託先　特定非営利活動法人　群馬盲ろう者つるの会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　1,202,421 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（養成研修を含む） 　　　実施日数　1日/年 　　　実施時間数　6時間 　(7)備考・補足 　　--- 　(8)令和元年度カリキュラムを決める際の考慮事項 　　・高齢盲ろう者が多数を占めるので、「通訳介助員の心構えと倫理」「盲ろう者の通訳技術」を踏まえたうえで、どのように対応してゆくかを取り入れたいと計画しております。 ■埼玉県 Ａ．養成　研修事業 　(1)事業開始年・年度 　　平成11年 　(2)事業形態 　　都道府県の委託事業 　(3)委託先 　　社会福祉法人　埼玉聴覚障害者福祉会 　(4)再委託先 　　なし 　(5)実施先 　　名称　委託先と同じ 　　所在地　〒330-0074　さいたま市浦和区北浦和5-6-5　浦和合同庁舎別館 　　連絡先　TEL：048-814-3351　FAX：048-814-3352 　(6)実施実績・予定 　　2018年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　埼玉県 　　　委託先　社会福祉法人　埼玉聴覚障害者福祉会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　817,600円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（現任研修を含まない） 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 　　　実施日数　18日/年 　　　実施時間数　84時間 　　　受講期間　--- 　　2019年度予定 　　　実施の有無　実施する 　　　実施主体　埼玉県 　　　委託先　社会福祉法人　埼玉聴覚障害者福祉会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　817,600円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（現任研修を含まない） 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 　　　実施日数　18日/年 　　　実施時間数　84時間 　　　受講期間　単年度 　(7)備考・補足 　　--- 　(8)令和元年度カリキュラムを決める際の考慮事項 　　・関係団体の行事等を確認しながら日程を決めた。 　　・埼玉県の盲ろう者の実態を考慮した。 　　・受講者の状況、例えば聴覚障害者、難聴者などを把握した後に、講師の選出をするようにした。 Ｂ．現任　研修事業 　(1)事業開始年・年度 　　（未実施） 　(2)事業形態 　　--- 　(3)委託先 　　--- 　(4)再委託先 　　--- 　(5)実施先 　　名称　--- 　　所在地　--- 　　連絡先　--- 　(6)実施実績・予定 　　2018年度実績 　　　実施の有無　--- 　　　実施主体　--- 　　　委託先　--- 　　　再委託先　--- 　　　実施先　--- 　　　費用　--- 　　　養成/現任費用を含むか否か　--- 　　　実施日数　--- 　　　実施時間数　--- 　　2019年度予定 　　　実施の有無　--- 　　　実施主体　--- 　　　委託先　--- 　　　再委託先　--- 　　　実施先　--- 　　　費用　--- 　　　養成/現任費用を含むか否か　--- 　　　実施日数　--- 　　　実施時間数　--- 　(7)備考・補足 　　--- 　(8)令和元年度カリキュラムを決める際の考慮事項 　　--- ■千葉県 Ａ．養成　研修事業 　(1)事業開始年・年度 　　千葉県：平成16年、千葉市・船橋市・柏市：平成26年度 　(2)事業形態 　　都道府県・市の委託事業 　(3)委託先 　　特定非営利活動法人　千葉盲ろう者友の会 　(4)再委託先 　　なし 　(5)実施先 　　名称　委託先と同じ 　　所在地　〒260-0024　千葉市花見川区浪花町958-3　ファミリールハイツ浪花102 　　連絡先　TEL・FAX：043-310-3008 　(6)実施実績・予定 　　2018年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　千葉県・千葉市・船橋市・柏市 　　　委託先　特定非営利活動法人　千葉盲ろう者友の会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　1,883,000 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（現任研修を含まない） 　　　複数地域での養成実施の有無　実施しなかった 　　　実施日数　12日/年 　　　実施時間数　59.5時間 　　　受講期間　--- 　　2019年度予定 　　　実施の有無　実施する 　　　実施主体　千葉県・千葉市・船橋市・柏市 　　　委託先　特定非営利活動法人　千葉盲ろう者友の会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　1,895,000 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（現任研修を含まない） 　　　複数地域での養成実施の有無　 　　　実施日数　12日/年 　　　実施時間数　62.5時間 　　　受講期間　--- 　(7)備考・補足 　　--- 　(8)令和元年度カリキュラムを決める際の考慮事項 　　･昨年までは、通訳具術の基本は前半に行っていたが、各コミュニケーション方法を学んだあとの日程とした。 　　･指点字・ブリスタの講義・実習を通して行うのは、講師の疲労があり、また、受講生が大変だったと感想があったので、2週に分ける。 　　･移動介助の不安が盲ろう講師から、受講生から聞かれたので、移動介助の時間数を増やした。 Ｂ．現任　研修事業 　(1)事業開始年・年度 　　平成21年 　(2)事業形態 　　都道府県の委託事業 　(3)委託先 　　特定非営利活動法人　千葉盲ろう者友の会 　(4)再委託先 　　なし 　(5)実施先 　　名称　委託先と同じ 　　所在地　〒260-0024　千葉市花見川区浪花町958-3　ファミリールハイツ浪花102 　　連絡先　TEL・FAX：043-310-3008 　(6)実施実績・予定 　　2018年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　千葉県・千葉市・船橋市・柏市 　　　委託先　特定非営利活動法人　千葉盲ろう者友の会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　596,000 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（養成研修を含まない） 　　　実施日数　5日/年 　　　実施時間数　25時間 　　2019年度予定 　　　実施の有無　実施する 　　　実施主体　千葉県・千葉市・船橋市・柏市 　　　委託先　特定非営利活動法人　千葉盲ろう者友の会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　772,000 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（養成研修を含まない） 　　　実施日数　4日/年 　　　実施時間数　20時間 　(7)備考・補足 　 ･2019年度は事務職手当が上乗せされた。 　　･昨年度は台風のため中止。代替日をすることになり、年度末が多忙だった。県から依職の時間数はクリアできるので、4日間とした。 　(8)令和元年度カリキュラムを決める際の考慮事項 　　･事例検討に外部講師を依頼した。（昨年度までは、担当スタッフで進行していた） ■東京都 Ａ．養成　研修事業 　(1)事業開始年・年度 　　東京都：平成8年、八王子市：平成27年度　*1 　(2)事業形態 　　都の補助事業 　(3)委託先 　　なし 　(4)再委託先 　　なし 　(5)実施先 　　名称　認定特定非営利活動法人　東京盲ろう者友の会 　　所在地　〒111-0053　台東区浅草橋1-32-6　コスモス浅草橋酒井ビル2階 　　連絡先　TEL：03-3864-7003　FAX：03-3864-7004　メール：tokyo-db@tokyo-db.or.jp 　(6)実施実績・予定 　　2018年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　東京都・八王子市 　　　委託先　なし 　　　再委託先　なし 　　　実施先　認定特定非営利活動法人　東京盲ろう者友の会 　　　費用　5,964,000 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（現任研修含まない） 　　　複数地域での養成実施の有無　実施しなかった 　　　実施日数　37日/年　必修科目7日×2回　選択科目11日×2回＋1日 　　　実施時間数　必修科目84時間（42時間×2回）　選択科目83時間（40時間×2回＋3時間×1回） 　　　受講期間　--- 　　2019年度予定 　　　実施の有無　実施する 　　　実施主体　東京都・八王子市 　　　委託先　なし 　　　再委託先　なし 　　　実施先　認定特定非営利活動法人　東京盲ろう者友の会 　　　費用　5,964,000 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（現任研修を含む） 　　　複数地域での養成実施の有無　実施しない 　　　実施日数　32日/年　必修科目7日×2回　選択科目7日×2回＋4日 　　　実施時間数　必修科目84時間（42時間×2回）　選択科目67時間（27時間×2回＋13時間） 　　　受講期間　単年度 　(7)備考・補足 　　※上記「実施日数」「実施時間数」は受講生の受講日数・時間数を記載した。「通訳・介助実習」は以下の通り複数日程開催するが、受講生は各科目1日のみ受講する。 ＜2018年度＞ ・必修科目の通訳・介助実習…23日/年（前期14日＋後期9日）、1日6時間 ・選択科目（手話）の通訳・介助実習…4日/年（前期2日＋後期2日）、1日4時間 ・選択科目（指点字）の通訳・介助実習…3日/年（前期2日＋後期1日）、1日4時間 ＜2019年度＞ ・必修科目の通訳・介助実習…28日/年（前期14日＋後期9日）、1日6時間 ・選択科目（手話）の通訳・介助実習…4日/年（前期2日＋後期2日）、1日6時間 ・選択科目（指点字）の通訳・介助実習…2日/年（前期1日＋後期1日）、1日3時間 上記「通訳・介助実習」も加えた実際の実施日数・時間数は以下の通り。 ＜2018年度＞必修科目276時間（前期158時間＋後期118時間）／選択科目89時間（前期45時間＋後期44時間） ＜2019年度＞必修科目332時間（前期166時間＋後期166時間）／選択科目82時間（前期36時間＋後期46時間） 　(8)令和元年度カリキュラムを決める際の考慮事項 　　・昨年度も年2コース実施したが、いずれも平日開催にしたところ、第2回目の申込者数が減った。そのため、今年度は土日コースと平日コースに分け、それぞれ1コースずつ開催することにした。 　　・選択科目（修了要件には含まず、希望者が受講できる科目）の数や種類を、昨年度より減らした。科目を絞ることにより、必修科目（全日程への出席により修了となる科目）では実施しない「触手話」、「弱視手話」、「指点字」への受講を促すことを目的とした。また、運営側の負担を減らすことができた。 Ｂ．現任　研修事業 　(1)事業開始年・年度 　　なし 　(2)事業形態 　　なし 　(3)委託先 　　なし 　(4)再委託先 　　なし 　(5)実施先 　　名称　--- 　　所在地　--- 　　連絡先　--- 　(6)実施実績・予定 　　2018度実績 　　　実施の有無　実施しなかった 　　　実施主体　--- 　　　委託先　--- 　　　再委託先　--- 　　　実施先　--- 　　　費用　--- 　　　養成/現任費用を含むか否か　--- 　　　実施日数　--- 　　　実施時間数　--- 　　2019年度予定 　　　実施の有無　実施しない 　　　実施主体　--- 　　　委託先　--- 　　　再委託先　--- 　　　実施先　--- 　　　費用　--- 　　　養成/現任費用を含むか否か　--- 　　　実施日数　--- 　　　実施時間数　--- 　(7)備考・補足 　　---　　 　(8)令和元年度カリキュラムを決める際の考慮事項 　　--- ■神奈川県 Ａ．養成　研修事業 　(1)事業開始年・年度 　　神奈川県：平成12年、横浜市・川崎市・横須賀市・相模原市：平成26年度 　(2)事業形態 　　都道府県・市の委託事業 　(3)委託先 　　社会福祉法人　神奈川聴覚障害者総合福祉協会　 　(4)再委託先 　　なし 　(5)実施先 　　名称　委託先と同じ 　　所在地　〒251-8533　藤沢市藤沢933-2　神奈川県聴覚障害者福祉センター 　　連絡先　TEL：0466-27-1911　FAX：0466-27-1225 　(6)実施実績・予定 　　2018年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　神奈川県・横浜市・川崎市・横須賀市・相模原市 　　　委託先　社会福祉法人　神奈川聴覚障害者総合福祉協会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　1,000,000 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（現任研修を含まない） 　　　複数地域での養成実施の有無　実施しなかった 　　　実施日数　15日/年 　　　実施時間数　43時間35分 　　　受講期間　--- 　　2019年度予定 　　　実施の有無　実施する 　　　実施主体　神奈川県・横浜市・川崎市・横須賀市・相模原市 　　　委託先　社会福祉法人　神奈川聴覚障害者総合福祉協会　 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　1,000,000 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（現任研修を含まない） 　　　複数地域での養成実施の有無　実施しない 　　　実施日数　15日/年 　　　実施時間数　43時間45分 　　　受講期間　単年度 　(7)備考・補足 　　*1…カリキュラムに変更なし 　(8)令和元年度カリキュラムを決める際の考慮事項 　　--- Ｂ．現任　研修事業 　(1)事業開始年・年度 　　神奈川県：平成17年、横浜市・川崎市・横須賀市・相模原市：平成26年度 　(2)事業形態 　　都道府県・市の委託事業 　(3)委託先 　　社会福祉法人　神奈川聴覚障害者総合福祉協会　 　(4)再委託先 　　なし 　(5)実施先 　　名称　委託先と同じ 　　所在地　〒251-8533　藤沢市藤沢933-2　神奈川県聴覚障害者福祉センター 　　連絡先　TEL：0466-27-1911　FAX：0466-27-1225 　(6)実施実績・予定 　　2018年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　神奈川県・横浜市・川崎市・横須賀市・相模原市 　　　委託先　社会福祉法人　神奈川聴覚障害者総合福祉協会　 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　640,000 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（養成研修を含まない） 　　　実施日数　5日/年 　　　実施時間数　15時間 　　2019年度予定 　　　実施の有無　実施する 　　　実施主体　神奈川県・横浜市・川崎市・横須賀市・相模原市 　　　委託先　社会福祉法人　神奈川聴覚障害者総合福祉協会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　1,325,000 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（養成研修を含まない） 　　　実施日数　7日/年 　　　実施時間数　21時間 　(7)備考・補足 　　--- 　(8)令和元年度カリキュラムを決める際の考慮事項 　　・触手話に対応できる通訳・介助員を増やすため、触手話の基本や特徴を取り入れた実技研修、盲ろう者との関わり方・共感・傾聴等についての講義、報告書からの課題を拾った事例検討を取り入れた。 ■新潟県 Ａ．養成　研修事業 　(1)事業開始年・年度 　　新潟県：平成15年、新潟市：平成27年度 　(2)事業形態 　　都道府県・市の委託事業 　(3)委託先 　　社会福祉法人　新潟県身体障害者団体連合会 　(4)再委託先 　　なし 　(5)実施先 　　名称　委託先と同じ 　　所在地　〒950-0121　新潟市江南区亀田向陽1-9-1　新潟ふれ愛プラザ内 　　連絡先　TEL：025-381-1474　FAX：025-381-1478 　(6)実施実績・予定 　　2018年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　新潟県・新潟市 　　　委託先　社会福祉法人　新潟県身体障害者団体連合会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　734,000 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（現任研修を含まない） 　　　複数地域での養成実施の有無　実施しなかった 　　　実施日数　6日/年 　　　実施時間数　34時間 　　　受講期間　--- 　　2019年度予定 　　　実施の有無　実施する 　　　実施主体　新潟県・新潟市 　　　委託先　社会福祉法人　新潟県身体障害者団体連合会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　734,000 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（現任研修を含まない） 　　　複数地域での養成実施の有無　実施しない 　　　実施日数　7日/年 　　　実施時間数　42時間 　　　受講期間　単年度 　(7)備考・補足 　　--- 　(8)令和元年度カリキュラムを決める際の考慮事項 　　・昨年度より時間数が増えたため、実習の時間を多く取り入れた。 　　・昨年度時間の短かった「筆記通訳実習」と「手書き文字通訳実習」の時間を多く設けた。 Ｂ．現任　研修事業 　(1)事業開始年・年度 　　新潟県：平成22年、新潟市：平成26年度 　(2)事業形態 　　都道府県・市の委託事業 　(3)委託先 　　社会福祉法人　新潟県身体障害者団体連合会 　(4)再委託先 　　なし 　(5)実施先 　　名称　委託先と同じ 　　所在地　〒950-0121　新潟市江南区亀田向陽1-9-1　新潟ふれ愛プラザ内 　　連絡先　TEL：025-381-1474　FAX：025-381-1478 　(6)実施実績・予定 　　2018年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　新潟県・新潟市 　　　委託先　社会福祉法人　新潟県身体障害者団体連合会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　734,000 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（養成研修を含む） 　　　実施日数　4日/年 　　　実施時間数　12時間 　　2019年度予定 　　　実施の有無　実施しない 　　　実施主体　---　 　　　委託先　--- 　　　再委託先　--- 　　　実施先　--- 　　　費用　--- 　　　養成/現任費用を含むか否か　--- 　　　実施日数　--- 　　　実施時間数　--- 　(7)備考・補足 　　--- 　(8)令和元年度カリキュラムを決める際の考慮事項 　　--- ■富山県 Ａ．養成　研修事業 　(1)事業開始年・年度 　　平成20年 　(2)事業形態 　　都道府県の委託事業　*1 　(3)委託先 　　社会福祉法人　富山県聴覚障害者協会 　(4)再委託先 　　なし 　(5)実施先 　　名称　委託先と同じ 　　所在地　〒930-0806　富山県富山市木場町2-21 　　連絡先　TEL：076-441-7331　FAX：076-441-7305　メール：info@tomichokyo.or.jp 　(6)実施実績・予定 　　2018年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　富山県 　　　委託先　社会福祉法人　富山県聴覚障害者協会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　400,000円＋α 　　　養成/現任費用を含むか否か　（現任研修含を含む） 　　　複数地域での養成実施の有無　実施しなかった 　　　実施日数　12日/年 　　　実施時間数　48時間 　　　受講期間　--- 　　2019年度予定 　　　実施の有無　実施する 　　　実施主体　富山県 　　　委託先　社会福祉法人　富山県聴覚障害者協会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　400,000円＋α 　　　養成/現任費用を含むか否か　（現任研修を含む） 　　　複数地域での養成実施の有無　実施しない 　　　実施日数　12日/年 　　　実施時間数　50時間 　　　受講期間　複数年度（2年） 　(7)備考・補足 　　--- 　(8)令和元年度カリキュラムを決める際の考慮事項 　　・利用者のニーズに合わせた実習をメインで取り入れた。 Ｂ．現任　研修事業 　(1)事業開始年・年度 　　平成27年 　(2)事業形態 　　都道府県の委託事業　*1 　(3)委託先 　　社会福祉法人　富山県聴覚障害者協会 　(4)再委託先 　　なし 　(5)実施先 　　名称　委託先と同じ 　　所在地　〒930-0806　富山県富山市木場町2-21 　　連絡先　TEL：076-441-7331　FAX：076-441-7305　メール：info@tomichokyo.or.jp 　(6)実施実績・予定 　　2018年度実績 　　　実施の有無　実施した　 　　　実施主体　富山県 　　　委託先　社会福祉法人　富山県聴覚障害者協会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　400,000 円＋α 　　　養成/現任費用を含むか否か　（現任研修を含む） 　　　実施日数　2日/年 　　　実施時間数　5時間 　　2019年度予定 　　　実施の有無　実施する 　　　実施主体　富山県 　　　委託先　社会福祉法人　富山県聴覚障害者協会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　400,000円＋α 　　　養成/現任費用を含むか否か　（現任研修を含む） 　　　実施日数　3日/年 　　　実施時間数　10時間 　(7)備考・補足 　　--- 　(8)令和元年度カリキュラムを決める際の考慮事項 　　・音声以外のコミュニケーション方法の習得が喫緊の課題であるが、専門的な学習を行う機会がないため、養成講習会のコミュニケーション実習【指点字・BMチャット】の講座を、現任研修を兼ねて行う。 ■石川県 Ａ．養成　研修事業 　(1)事業開始年・年度 　　石川県：平成9年、金沢市：平成26年度 　(2)事業形態 　　都道府県・市の委託事業 　(3)委託先 　　石川県聴覚障害者センター　*1 　(4)再委託先 　　なし 　(5)実施先 　　名称　社会福祉法人　石川県聴覚障害者協会　石川県聴覚障害者センター 　　所在地　〒920-0964　金沢市本多町3-1-10 　　連絡先　TEL：076-264-8615　FAX：076-261-3021　 　(6)実施実績・予定 　　2018年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　石川県・金沢市 　　　委託先　石川県聴覚障害者センター 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　500,000 円*2 　　　養成/現任費用を含むか否か　（現任研修を含まない） 　　　複数地域での養成実施の有無　実施しなかった 　　　実施日数　10日/年 　　　実施時間数　42時間 　　　受講期間　　--- 　　2019年度予定 　　　実施の有無　実施する 　　　実施主体　石川県・金沢市 　　　委託先　石川県聴覚障害者センター 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　833,000 円*2 　　　養成/現任費用を含むか否か　（現任研修を含まない） 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 　　　実施日数　10日/年 　　　実施時間数　42時間 　(7)備考・補足　複数年度 　　*1…2018年度より。 　　*2…昨年度の受講生の居住地域の人数によって、県と市の負担分が接分されている。 　(8)令和元年度カリキュラムを決める際の考慮事項 　　--- Ｂ．現任　研修事業 　(1)事業開始年・年度 　　石川県：平成21年　金沢市：平成26年度 　(2)事業形態 　　都道府県・市の委託事業 　(3)委託先 　　石川県聴覚障害者センター 　(4)再委託先 　　なし 　(5)実施先 　　名称　社会福祉法人　石川県聴覚障害者協会　石川県聴覚障害者情報センター 　　所在地　〒920-0964　金沢市本多町3-1-10 　　連絡先　TEL：076-264-8615　FAX：076-261-3021 　(6)実施実績・予定 　　2018年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　石川県 　　　委託先　石川県聴覚障害者情報センター 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　183,000 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（養成研修を含まない） 　　　実施日数　2日/年 　　　実施時間数　6時間 　　2019年度予定 　　　実施の有無　実施する 　　　実施主体　石川県 　　　委託先　石川県聴覚障害者情報センター 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　183,000 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（養成研修を含まない） 　　　実施日数　3日/年 　　　実施時間数　6時間 　(7)備考・補足 　　--- 　(8)令和元年度カリキュラムを決める際の考慮事項 　　--- ■福井県 Ａ．養成　研修事業 　(1)事業開始年・年度 　　平成28年 　(2)事業形態 　　都道府県の委託事業 　(3)委託先 　　社会福祉法人 光道園 　(4)再委託先 　　なし 　(5)実施先 　　名称　委託先と同じ 　　所在地　〒916-8585　福井県鯖江市和田町9-1-1 　　連絡先　TEL：0778-62-1234　FAX：0778-62-0890 　(6)実施実績・予定 　　2018年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　福井県 　　　委託先　社会福祉法人 光道園 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　725,220 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　(現任研修を含まない) 　　　複数地域での養成実施の有無　実施しなかった 　　　実施日数　10日/年 　　　実施時間数　60時間 　　　受講期間 　　2019年度予定 　　　実施の有無　実施する 　　　実施主体　福井県 　　　委託先　社会福祉法人 光道園 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　654,480 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　(現任研修を含まない) 　　　複数地域での養成実施の有無　実施しない 　　　実施日数　10日/年 　　　実施時間数　60時間 　　　受講期間 　(7)備考・補足 　　--- 　(8)令和元年度カリキュラムを決める際の考慮事項 　　・県内の登録盲ろう者は、ろうベースの方がほとんどのため、研修内容もろうベースを基準とした内容を取り入れた。 Ｂ．現任　研修事業 　(1)事業開始年・年度 　　平成21年 　(2)事業形態 　　都道府県の委託事業 　(3)委託先 　　社会福祉法人　光道園 　(4)再委託先 　　なし 　(5)実施先 　　名称　委託先と同じ 　　所在地　〒916-8585　福井県鯖江市和田町9-1-1 　　連絡先　TEL：0778-62-1234　FAX：0778-62-0890 　(6)実施実績・予定 　　2018年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　福井県 　　　委託先　社会福祉法人　光道園 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　0 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　(養成研修を含まない) 　　　実施日数　1日/年 　　　実施時間数　--- 　　2019年度予定 　　　実施の有無　実施する 　　　実施主体　福井県 　　　委託先　社会福祉法人 光道園 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　0円 　　　養成/現任費用を含むか否か　(養成研修を含まない) 　　　実施日数　1日/年 　　　実施時間数　--- 　(7)備考・補足 　　--- 　(8)令和元年度カリキュラムを決める際の考慮事項 　　--- ■山梨県 Ａ．養成　研修事業 　(1)事業開始年・年度 　　平成21年 　(2)事業形態 　　都道府県の委託事業 　(3)委託先 　　なし 　(4)再委託先 　　なし 　(5)実施先 　　名称　--- 　　所在地　--- 　　連絡先　--- 　(6)実施実績・予定 　　2018年度実績 　　　実施の有無　実施しなかった 　　　実施主体　--- 　　　委託先　--- 　　　再委託先　--- 　　　実施先　--- 　　　費用　--- 　　　養成/現任費用を含むか否か　--- 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 　　　実施日数　--- 　　　実施時間数　--- 　　　受講期間　受講期間 　　2019年度予定 　　　実施の有無　実施しない 　　　実施主体　--- 　　　委託先　--- 　　　再委託先　--- 　　　実施先　--- 　　　費用　--- 　　　養成/現任費用を含むか否か　--- 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 　　　実施日数　--- 　　　実施時間数　--- 　　　受講期間　受講期間 　(7)備考・補足 　　--- 　(8)令和元年度カリキュラムを決める際の考慮事項 　　--- Ｂ．現任　研修事業 　(1)事業開始年・年度 　　平成23年度 　(2)事業形態 　　関係団体の自主事業 　(3)委託先 　　なし 　(4)再委託先 　　なし 　(5)実施先 　　名称　山梨県立聴覚障害者情報センター 　　所在地　〒400-0005　甲府市北新1-2－12　福祉プラザ1階 　　連絡先　TEL：055-254-8660　FAX：055-254-8665　メール：deafyamanashi@canayell.co.jp 　(6)実施実績・予定 　　2018年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　山梨県立聴覚障害者情報センター 　　　委託先　なし 　　　再委託先　なし 　　　実施先　山梨県立聴覚障害者情報センター 　　　費用　30,000 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（養成研修を含まない） 　　　実施日数　5日/年 　　　実施時間数　12時間 　　2019年度予定 　　　実施の有無　実施する 　　　実施主体　山梨県立聴覚障害者情報センター 　　　委託先　なし 　　　再委託先　なし 　　　実施先　山梨県立聴覚障害者情報センター 　　　費用　30,000 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（養成研修を含まない） 　　　実施日数　4日/年 　　　実施時間数　12時間 　(7)備考・補足 　　--- 　(8)令和元年度カリキュラムを決める際の考慮事項 　　・これまで登録者にろうベースの盲ろう者が多く、派遣実績に触手話がメインで、養成も触手話を主に実施してきた。今年、盲ベース盲ろう者が登録。派遣依頼があり、その方にあったコミュニケーションが「音声通訳」で、その講義と実践を取り入れた。また、結婚式の場面で食事介助がかなり難しかったと意見があり、屋外研修を取り入れ、移動介助と食事介助の実践の場を企画した。 ■長野県 Ａ．養成　研修事業 　(1)事業開始年・年度 　　長野県：平成23年、長野市：平成26年度 　(2)事業形態 　　都道府県・市の委託事業 　(3)委託先 　　社会福祉法人 長野県聴覚障害者協会 　(4)再委託先 　　なし 　(5)実施先 　　名称　長野県聴覚障がい者情報センター 　　所在地　〒381-0008　長野市下駒沢586 　　連絡先　TEL：026-295-3530　FAX：026-295-3567　メール：info@nagano-choujou.com 　(6)実施実績・予定 　　2018年度実績 　　　実施の有無　実施した*1 　　　実施主体　長野県・長野市 　　　委託先　社会福祉法人 長野県聴覚障害者協会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　長野県聴覚障がい者情報センター 　　　費用　1,317,000 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（現任研修を含まない） 　　　複数地域での養成実施の有無　実施しなかった 　　　実施日数　9日/年 　　　実施時間数　42時間 　　　受講期間　--- 　　2019年度予定 　　　実施の有無　実施する 　　　実施主体　長野県・長野市 　　　委託先　社会福祉法人 長野県聴覚障害者協会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　長野県聴覚障がい者情報センター 　　　費用　2,065,000 円（2019年4月現在） 　　　養成/現任費用を含むか否か　（現任研修を含む） 　　　複数地域での養成実施の有無　実施する（基礎と応用を分け別地域で実施） 　　　実施日数　13日/年 　　　実施時間数　66時間 　　　受講期間　複数年度 　(7)備考・補足 　　養成講座1年目9日間（基礎）、2年目4日間（応用）として2年間実施。2年目には現任研修会を兼ねる。 　　*1…1年目として実施 　　本年度は、基礎（9日間）と応用（4日間）を実施。応用課程は現任研修会も兼ねている。 　(8)令和元年度カリキュラムを決める際の考慮事項 　　・カリキュラムは基礎課程（9日間）と応用課程（4日間）に設定し、専門性を深めるため、応用課程の講師を県外の盲ろう者、経験が長い通訳介助員の方に依頼している。 　　･実習時間を多めに取るようにしている。 Ｂ．現任　研修事業 　(1)事業開始年・年度 　　長野県・長野市：平成27年度 　(2)事業形態 　　都道府県・市の委託事業 　(3)委託先 　　社会福祉法人 長野県聴覚障害者協会 　(4)再委託先 　　なし 　(5)実施先 　　名称　長野県聴覚障がい者情報センター 　　所在地　〒381-0008　長野市下駒沢586 　　連絡先　TEL：026-295-3530　FAX：026-295-3567　メール：info@nagano-choujou.com 　(6)実施実績・予定 　　2018年度実績 　　　実施の有無　実施しなかった 　　　実施主体　--- 　　　委託先　--- 　　　再委託先　--- 　　　実施先　--- 　　　費用　--- 　　　養成/現任費用を含むか否か　--- 　　　実施日数　--- 　　　実施時間数　--- 　　2019年度予定 　　　実施の有無　実施する 　　　実施主体　長野県・長野市 　　　委託先　社会福祉法人 長野県聴覚障害者協会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　長野県聴覚障がい者情報センター 　　　費用　2,065,000 円（2019年4月現在） 　　　養成/現任費用を含むか否か　（養成研修含む） 　　　実施日数　4日/年 　　　実施時間数　24時間 　(7)備考・補足 　　*1…平成30年度は実施しない（隔年開講の為）。 　(8)令和元年度カリキュラムを決める際の考慮事項 　　・他県の事例と培ってきたノウハウを教えて頂くことで専門性を深められるよう設定。 ■岐阜県 Ａ．養成　研修事業 　(1)事業開始年・年度 　　平成15年 　(2)事業形態 　　都道府県の委託事業 　(3)委託先 　　岐阜盲ろう者友の会 　(4)再委託先 　　なし 　(5)実施先 　　名称　委託先と同じ 　　所在地　〒501-6001　羽鳥郡城南町上印倉3-55　野口方 　　連絡先　TEL・FAX：058-247-7321　携帯メール：moro.haken@docomo.ne.jp　PCメール：gifudb_haken8318@yahoo.co.jp 　(6)実施実績・予定 　　2018年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　岐阜県 　　　委託先　岐阜盲ろう者友の会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　1,082,000 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　--- 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 　　　実施日数　15日/年 　　　実施時間数　65時間 　　　受講期間　--- 　　2019年度予定 　　　実施の有無　実施しない 　　　実施主体　--- 　　　委託先　--- 　　　再委託先　--- 　　　実施先　--- 　　　費用　--- 　　　養成/現任費用を含むか否か　--- 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 　　　実施日数　--- 　　　実施時間数　--- 　　　受講期間　単年度 　(7)備考・補足 　　--- 　(8)令和元年度カリキュラムを決める際の考慮事項 　　--- Ｂ．現任　研修事業 　(1)事業開始年・年度 　　平成27年度 　(2)事業形態 　　都道府県の委託事業 　(3)委託先 　　岐阜盲ろう者友の会 　(4)再委託先 　　なし 　(5)実施先 　　名称　委託先と同じ 　　所在地　〒501-6001　羽鳥郡城南町上印倉3-55　野口方 　　連絡先　TEL・FAX：058-247-7321　携帯メール：moro.haken@docomo.ne.jp　PCメール：gifudb_haken8318@yahoo.co.jp 　(6)実施実績・予定 　　2018年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　岐阜県 　　　委託先　岐阜盲ろう者友の会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　340,000 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　--- 　　　実施日数　3日/年 　　　実施時間数　15時間 　　2019年度予定 　　　実施の有無　実施する 　　　実施主体　岐阜県 　　　委託先　岐阜盲ろう者友の会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　340,000 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　--- 　　　実施日数　3日/年 　　　実施時間数　15時間 　(7)備考・補足 　　--- 　(8)令和元年度カリキュラムを決める際の考慮事項 　　・特に考えていません。 ■静岡県 Ａ．養成　研修事業 　(1)事業開始年・年度 　　平成11年 　(2)事業形態 　　都道府県の委託事業 　(3)委託先 　　公益社団法人　静岡県聴覚障害者協会 　(4)再委託先 　　なし 　(5)実施先 　　名称　委託先と同じ 　　所在地　〒420-0856　静岡市葵区駿府町1-70　静岡県総合社会福祉会館5階 　　連絡先　TEL：054-221-1257　FAX：054-221-1258　メール：shizuoka@jousei.info 　(6)実施実績・予定 　　2018年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　静岡県 　　　委託先　公益社団法人　静岡県聴覚障害者協会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　1,050,000 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（現任研修を含む） 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 　　　実施日数　10日/年 　　　実施時間数　50時間 　　　受講期間　--- 　　2019年度予定 　　　実施の有無　実施する 　　　実施主体　静岡県 　　　委託先　公益社団法人　静岡県聴覚障害者協会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　1,050,000 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（現任研修を含む） 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 　　　実施日数　10日/年 　　　実施時間数　50時間 　　　受講期間　単年度 　(7)備考・補足 　　--- 　(8)令和元年度カリキュラムを決める際の考慮事項 　　・盲ろう講師人数を増やし、直接盲ろう者と関わりを持てるよう調整している。コミュニケーション方法も様々なためいろいろなコミュニケーションに触れてもらうよう企画している。 Ｂ．現任　研修事業 　(1)事業開始年・年度 　　平成18年 　(2)事業形態 　　都道府県の委託事業 　(3)委託先 　　公益社団法人　静岡県聴覚障害者協会 　(4)再委託先 　　なし 　(5)実施先 　　名称　委託先と同じ 　　所在地　〒420-0856　静岡市葵区駿府町1-70　静岡県総合社会福祉会館5階 　　連絡先　TEL：054-221-1257　FAX：054-221-1258　メール：shizuoka@jousei.info 　(6)実施実績・予定 　　2018年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　静岡県 　　　委託先　公益社団法人　静岡県聴覚障害者協会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　1,050,000 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（養成研修を含む） 　　　実施日数　3日/年 　　　実施時間数　11時間 　　2019年度予定 　　　実施の有無　実施する 　　　実施主体　静岡県 　　　委託先　公益社団法人　静岡県聴覚障害者協会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　1,050,000 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（養成研修を含む） 　　　実施日数　3日/年 　　　実施時間数　11時間 　(7)備考・補足 　　--- 　(8)令和元年度カリキュラムを決める際の考慮事項 　　・模擬会議を実施した。盲ろう講師6名依頼し、音声・手書き・指点字・弱視手話・触手話と様々なコミュニケーションでの通訳介助実践を行った。盲ろう者に関する機器や、団体について学習した。会議場面で略称がわからない。との意見から視覚や、聴覚などの団体名称や内容を学習した。 ■愛知県 Ａ．養成　研修事業 　(1)事業開始年・年度 　　平成12年 　(2)事業形態 　　都道府県の委託事業 　(3)委託先 　　一般社団法人　愛知県聴覚障害者協会 　(4)再委託先 　　なし 　(5)実施先 　　名称　あいち聴覚障害者情報センター 　　所在地　〒460-0001　名古屋市中区三の丸1-7-2　桜華会館1階 　　連絡先　TEL：052-221-8663　FAX：052-228-6660 　(6)実施実績・予定 　　2018年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　愛知県・名古屋市 　　　委託先　一般社団法人　愛知県聴覚障害者協会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　あいち聴覚障害者情報センター 　　　費用　愛知県：1,252,000円　名古屋市：221,000円*1 　　　養成/現任費用を含むか否か　（現任研修を含む）*1 　　　複数地域での養成実施の有無　実施しなかった 　　　実施日数　20日/年 　　　実施時間数　80時間 　　　受講期間　--- 　　2019年度予定 　　　実施の有無　実施する 　　　実施主体　愛知県・名古屋市 　　　委託先　一般社団法人　愛知県聴覚障害者協会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　あいち聴覚障害者情報センター 　　　費用　愛知県：1,228,000円　名古屋市：221,000円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（現任研修含む） 　　　複数地域での養成実施の有無　実施しない 　　　実施日数　16日/年 　　　実施時間数　64時間 　　　受講期間　単年度 　(7)備考・補足 　　*1…現任費用を含むのは、愛知県のみ。名古屋市は独自の予算で現任研修を実施。 　(8)令和元年度カリキュラムを決める際の考慮事項 　　・演習的なカリキュラム時間を半減させ、短期間化させた。 Ｂ．現任　研修事業 　(1)事業開始年・年度 　　愛知県：平成18年 　(2)事業形態 　　都道府県の委託事業 　(3)委託先 　　一般社団法人　愛知県聴覚障害者協会 　(4)再委託先 　　なし 　(5)実施先 　　名称　あいち聴覚障害者情報センター 　　所在地　〒460-0001　名古屋市中区三の丸1-7-2　桜華会館1階 　　連絡先　TEL：052-221-8663　FAX：052-228-6660 　(6)実施実績・予定 　　2018年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　愛知県 　　　委託先　一般社団法人　愛知県聴覚障害者協会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　あいち聴覚障害者情報センター 　　　費用　愛知県：1,252,000 円 *1 　　　養成/現任費用を含むか否か　（現任研修を含む）*1 　　　実施日数　4日/年 　　　実施時間数　8時間 　　2019年度予定 　　　実施の有無　実施する 　　　実施主体　愛知県 　　　委託先　一般社団法人　愛知県聴覚障害者協会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　あいち聴覚障害者情報センター 　　　費用　愛知県：1,228,000 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（養成研修を含む） 　　　実施日数　4日/年 　　　実施時間数　8時間 　(7)備考・補足 　　*1…現任費用を含むのは、愛知県のみ。名古屋市は独自の予算で現任研修を実施。 　(8)令和元年度カリキュラムを決める際の考慮事項 　　・新人研修では毎年同様の職務範囲、守秘義務、個人の動きについてをテーマとした。 　　・2回目は当事者にから、通訳介助員のあるべき姿勢、当事者主体を話していただく。日ごろ1人派遣が多く、甘くなりがちなため、初心に戻っていただくことを目的とする。 　　・3回目は派遣の一年を振り返り、現場で問題となったいることを取り上げ、事例検討とする。 ■名古屋市（現任）　※養成は愛知県の項を参照 Ａ．養成　研修事業 　(1)事業開始年・年度 　　--- 　(2)事業形態 　　--- 　(3)委託先 　　--- 　(4)再委託先 　　--- 　(5)実施先 　　名称　--- 　　所在地　--- 　　連絡先　--- 　(6)実施実績・予定 　　2018年度実績 　　　実施の有無　実施しなかった　*1 　　　実施主体　 　　　委託先　--- 　　　再委託先　--- 　　　実施先　--- 　　　費用　--- 　　　養成/現任費用を含むか否か　--- 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 　　　実施日数　--- 　　　実施時間数　--- 　　　受講期間　　---　　 　　2019年度予定 　　　実施の有無　実施しない（愛知県が実施） 　　　実施主体　--- 　　　委託先　--- 　　　再委託先　--- 　　　実施先　--- 　　　費用　--- 　　　養成/現任費用を含むか否か　--- 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 　　　実施日数　--- 　　　実施時間数　--- 　　　受講期間　　単年度 　(7)備考・補足 　　*1…愛知県と名古屋市が予算を出し、あいち聴覚障害者センターが委託を受けている。 　(8)令和元年度カリキュラムを決める際の考慮事項 　　--- Ｂ．現任　研修事業 　(1)事業開始年・年度 　　平成26年度 　(2)事業形態 　　市の委託事業 　(3)委託先 　　社会福祉法人　名古屋市身体障害者福祉連合会 　(4)再委託先 　　なし 　(5)実施先 　　名称　名身連聴覚言語障害者情報文化センター 　　所在地　〒453-0053　名古屋市中村区中村町7-84-1 　　連絡先　TEL：052-413-5885　FAX：052-413-5853　メール：chogen@meishinren.or.jp 　(6)実施実績・予定 　　2018年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　名古屋市 　　　委託先　社会福祉法人　名古屋市身体障害者福祉連合会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　名身連聴覚言語障害者情報文化センター 　　　費用　6,000円*1 　　　養成/現任費用を含むか否か　（養成研修を含まない）*1 　　　実施日数　3日/年 　　　実施時間数　6時間 　　2019年度予定 　　　実施の有無　実施する 　　　実施主体　名古屋市 　　　委託先　社会福祉法人　名古屋市身体障害者福祉連合会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　名身連聴覚言語障害者情報文化センター 　　　費用　75,000円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（養成研修を含まない） 　　　実施日数　3日/年 　　　実施時間数　6～10時間 　(7)備考・補足 　　*1…H30年度は3回の研修の内2回は講師料・交通費の支払が必要ないものであったため予算を十分に活用できていない。 　(8)令和元年度カリキュラムを決める際の考慮事項 　　・倫理 　　・派遣事業の共通認識を持つ 　　・事例検討を通して、現場での基本的な考え方・対応方法・根拠に基づく臨機応変な支援を学び、現場での不安や迷いを共に解消していく。 ■三重県 Ａ．養成　研修事業 　(1)事業開始年・年度 　　平成15年 　(2)事業形態 　　個別に委託 　(3)委託先 　　三重県聴覚障害者協会　三重県聴覚障害者支援センター　指定管理事業 　(4)再委託先 　　なし 　(5)実施先 　　名称　三重県聴覚障害者支援センター 　　所在地　〒514-0003　津市桜橋2-131 　　連絡先　TEL：059-223-3302　FAX：059-2231-3301　メール：deaf.mie-center@vivid.ocn.ne.jp 　(6)実施実績・予定 　　2018年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　三重県 　　　委託先　三重県聴覚障害者支援センター 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　1,542,000 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　(現任研修を含む) 　　　複数地域での養成実施の有無　実施しなかった 　　　実施日数　11日/年 　　　実施時間数　42時間 　　　受講期間　--- 　　2019年度予定 　　　実施の有無　実施する 　　　実施主体　三重県 　　　委託先　三重県聴覚障害者支援センター 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　1,814,400 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　(現任研修を含む) 　　　複数地域での養成実施の有無　実施しない 　　　実施日数　12日/年 　　　実施時間数　42時間 　　　受講期間　複数年度 　(7)備考・補足 　　*1…パソコンコースがなくなったので、予算を調整した。 　(8)連絡を年度カリキュラムを決める際の考慮事項 　　--- Ｂ．現任　研修事業 　(1)事業開始年・年度 　　平成19年 　(2)事業形態 　　都道府県の委託事業 　(3)委託先 　　三重県聴覚障害者協会　三重県聴覚障害者支援センター　指定管理事業 　(4)再委託先 　　なし 　(5)実施先 　　名称　三重県聴覚障害者支援センター 　　所在地　〒514-0003　津市桜橋2-131 　　連絡先　TEL：059-223-3302　FAX：059-2231-3301　メール：deaf.mie-center@vivid.ocn.ne.jp 　(6)実施実績・予定 　　2018年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　三重県 　　　委託先　三重県聴覚障害者支援センター 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　1,542,400 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　(養成研修を含む) 　　　実施日数　数回/年 　　　実施時間数　4～8時間 　　2019年度予定 　　　実施の有無　実施する 　　　実施主体　三重県 　　　委託先　三重県聴覚障害者支援センター 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　300,000 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　(養成研修を含まない) 　　　実施日数　数回/年 　　　実施時間数　8時間 　(7)備考・補足 　　--- 　(8)令和元年度カリキュラムを決める際の考慮事項 　　・今年度はコース別（手話、点字、パソコン）に通訳実習を行う（3回）。 　　・外出支援（バス、電車、トイレ）の基本となる技術・知識の復習（1回）。 ■滋賀県 Ａ．養成　研修事業 　(1)事業開始年・年度 　　平成13年 　(2)事業形態 　　都道府県の委託事業 　(3)委託先 　　特定非営利活動法人　しが盲ろう者友の会 　(4)再委託先 　　なし 　(5)実施先 　　名称　委託先と同じ 　　所在地　〒523-0817　滋賀県近江八幡市浅小井町925 　　連絡先　TEL：0748-31-2522　FAX：0748-31-2523　メール：shiga-mo.l@ec4.technowave.ne.jp 　(6)実施実績・予定 　　2018年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　滋賀県 　　　委託先　特定非営利活動法人　しが盲ろう者友の会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　577,000 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　--- 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 　　　実施日数　20日/年 　　　実施時間数　53時間 　　　受講期間　--- 　　2019年度予定 　　　実施の有無　実施する 　　　実施主体　滋賀県 　　　委託先　特定非営利活動法人　しが盲ろう者友の会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　577,000 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　--- 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 　　　実施日数　22日/年 　　　実施時間数　54時間 　　　受講期間　単年度 　(7)備考・補足 　　--- 　(8)令和元年度カリキュラムを決める際の考慮事項 　　--- Ｂ．現任　研修事業 　(1)事業開始年・年度 　　平成14年 　(2)事業形態 　　その他（養成講座の中で兼ねて実施）→1講座のみ 　(3)委託先 　　特定非営利活動法人　しが盲ろう者友の会 　(4)再委託先 　　なし 　(5)実施先 　　名称　委託先と同じ 　　所在地　〒523-0817　滋賀県近江八幡市浅小井町925 　　連絡先　TEL：0748-31-2522　FAX：0748-31-2523　メール：shiga-mo.l@ec4.technowave.ne.jp 　(6)実施実績・予定 　　2018年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　滋賀県 　　　委託先　特定非営利活動法人　しが盲ろう者友の会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　191,520 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　--- 　　　実施日数　6日/年 　　　実施時間数　--- 　　2019年度予定 　　　実施の有無　実施する 　　　実施主体　滋賀県 　　　委託先　特定非営利活動法人　しが盲ろう者友の会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　191,500 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　--- 　　　実施日数　6日/年 　　　実施時間数　--- 　(7)備考・補足 　　--- 　(8)令和元年度カリキュラムを決める際の考慮事項 　　--- ■京都府（京都市を除く） Ａ．養成　研修事業 　(1)事業開始年・年度 　　京都府：平成15年 　(2)事業形態 　　都道府県の委託事業 　(3)委託先 　　社会福祉法人　京都聴覚言語障害者福祉協会 　(4)再委託先 　　なし 　(5)実施先 　　名称　委託先と同じ 　　所在地　〒604-8854　京都市中京区西ノ京東中合町2 　　連絡先　TEL：075-841-8337　FAX：075-841-8312 　(6)実施実績・予定 　　2018年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　京都府 　　　委託先　社会福祉法人　京都聴覚言語障害者福祉協会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　京都府：4,500,000円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（現任研修を含まない） 　　　複数地域での養成実施の有無　実施しなかった 　　　実施日数　13日/年　他、実習2回 　　　実施時間数　84時間 　　　受講期間　--- 　　2019年度予定 　　　実施の有無　実施する　 　　　実施主体　京都府 　　　委託先　社会福祉法人　京都聴覚言語障害者福祉協会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　京都府：4,500,000 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（現任研修を含まない） 　　　複数地域での養成実施の有無　実施しない 　　　実施日数　13日/年　他、実習2回 　　　実施時間数　84時間 　　　受講期間　単年度 　(7)備考・補足 　　--- 　(8)令和元年度カリキュラムを決める際の考慮事項 　　--- Ｂ．現任　研修事業 　(1)事業開始年・年度 　　京都府：平成18年　 　(2)事業形態 　　都道府県・市の委託事業 　(3)委託先 　　社会福祉法人　京都聴覚言語障害者福祉協会 　(4)再委託先 　　なし 　(5)実施先 　　名称　委託先と同じ 　　所在地　〒604-8854　京都市中京区西ノ京東中合町2 　　連絡先　TEL：075-841-8337　FAX：075-841-8312 　(6)実施実績・予定 　　2018年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　京都府*1 　　　委託先　社会福祉法人　京都聴覚言語障害者福祉協会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　0円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（養成研修を含まない） 　　　実施日数　1日/年 　　　実施時間数　5時間 　　2019年度予定 　　　実施の有無　実施する　 　　　実施主体　京都府　 　　　委託先　社会福祉法人　京都聴覚言語障害者福祉協会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　0 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（養成研修を含まない） 　　　実施日数　1日/年 　　　実施時間数　5時間 　(7)備考・補足 　　*1…府・市別で開催。 　(8)令和元年度カリキュラムを決める際の考慮事項 　　--- ■京都市（京都府を除く） Ａ．養成　研修事業 　(1)事業開始年・年度 　　平成26年度 　(2)事業形態 　　市の委託事業 　(3)委託先 　　社会福祉法人　京都聴覚言語障害者福祉協会 　(4)再委託先 　　なし 　(5)実施先 　　名称　--- 　　所在地　--- 　　連絡先　TEL：--- 　(6)実施実績・予定 　　2018年度実績 　　　実施の有無　--- 　　　実施主体　--- 　　　委託先　--- 　　　再委託先　--- 　　　実施先　--- 　　　費用　--- 　　　養成/現任費用を含むか否か　--- 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 　　　実施日数　--- 　　　実施時間数　--- 　　　受講期間　--- 　　2019年度予定 　　　実施の有無　--- 　　　実施主体　--- 　　　委託先　--- 　　　再委託先　--- 　　　実施先　--- 　　　費用　--- 　　　養成/現任費用を含むか否か　--- 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 　　　実施日数　--- 　　　実施時間数　--- 　　　受講期間　--- 　(7)備考・補足 　　--- 　(8)令和元年度カリキュラムを決める際の考慮事項 　　--- Ｂ．現任　研修事業 　(1)事業開始年・年度 　　--- 　(2)事業形態 　　--- 　(3)委託先 　　--- 　(4)再委託先 　　--- 　(5)実施先 　　名称　--- 　　所在地　--- 　　連絡先　--- 　(6)実施実績・予定 　　2018年度実績 　　　実施の有無　--- 　　　実施主体　--- 　　　委託先　--- 　　　再委託先　--- 　　　実施先　--- 　　　費用　--- 　　　養成/現任費用を含むか否か　--- 　　　実施日数　--- 　　　実施時間数　--- 　　2019年度予定 　　　実施の有無　--- 　　　実施主体　--- 　　　委託先　--- 　　　再委託先　--- 　　　実施先　--- 　　　費用　--- 　　　養成/現任費用を含むか否か　--- 　　　実施日数　--- 　　　実施時間数　--- 　(7)備考・補足 　　--- 　(8)令和元年度カリキュラムを決める際の考慮事項 　　--- ■大阪府 Ａ．養成　研修事業 　(1)事業開始年・年度 　　大阪府：平成11年、大阪市・堺市・東大阪市・高槻市・枚方市・豊中市：平成26年度 　(2)事業形態 　　都道府県・市の委託事業 　(3)委託先 　　社会福祉法人　大阪障害者自立支援協会 　(4)再委託先 　　なし 　(5)実施先 　　名称　委託先と同じ 　　所在地　〒543-0072　大阪市天王寺区生玉前町5番33号　大阪府障がい者社会参加促進センター 　　連絡先　TEL：06-6775-9115　FAX：06-6775-9116　メール：haken@daisyokyo.or.jp 　(6)実施実績・予定 　　2018年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　大阪府・大阪市・堺市・東大阪市・高槻市・枚方市・豊中市・八尾市 　　　委託先　社会福祉法人　大阪障害者自立支援協会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　3,259,000 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（現任研修を含む） 　　　複数地域での養成実施の有無　実施しなかった 　　　実施日数　18日/年 　　　実施時間数　81時間 　　　受講期間　--- 　　2019年度予定 　　　実施の有無　実施する 　　　実施主体　大阪府・大阪市・堺市・東大阪市・高槻市・枚方市・豊中市・八尾市・寝屋川市 　　　委託先　社会福祉法人　大阪障害者自立支援協会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　3,259,000 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（現任研修を含む） 　　　複数地域での養成実施の有無　実施しなかった 　　　実施日数　18日/年 　　　実施時間数　81時間 　　　受講期間　単年度 　(7)備考・補足 　　--- 　(8)令和元年度カリキュラムを決める際の考慮事項 　　・車いす利用の盲ろう者が増加してきたため、移動介助実習の中に車いすの操作講習を組み込んだ。 Ｂ．現任　研修事業 　(1)事業開始年・年度 　　大阪府：平成15年、大阪市・堺市・東大阪市・高槻市・枚方市・豊中市：平成26年度 　(2)事業形態 　　都道府県・市の委託事業 　(3)委託先 　　社会福祉法人　大阪障害者自立支援協会 　(4)再委託先 　　なし 　(5)実施先 　　名称　委託先と同じ 　　所在地　〒543-0072　大阪市天王寺区生玉前町5番33号大阪府障がい者社会参加促進センター 　　連絡先　TEL：06-6775-9115　FAX：06-6775-9116　メール：haken@daisyokyo.or.jp 　(6)実施実績・予定 　　2018年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　大阪府・大阪市・堺市・東大阪市・高槻市・枚方市・豊中市・八尾市 　　　委託先　社会福祉法人　大阪障害者自立支援協会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　3,259,000 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（養成研修を含む） 　　　実施日数　3日/年 　　　実施時間数　16時間 　　2019年度予定 　　　実施の有無　実施する 　　　実施主体　大阪府・大阪市・堺市・東大阪市・高槻市・枚方市・豊中市・八尾市・寝屋川市 　　　委託先　社会福祉法人　大阪障害者自立支援協会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　3,259,000 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（養成研修を含む） 　　　実施日数　3日/年 　　　実施時間数　16時間 　(7)備考・補足 　　--- 　(8)令和元年度カリキュラムを決める際の考慮事項 　　・昨年度、通訳･介助者の登録を抹消した例があったので、「福祉サービス従業者の職業倫理」の講義を増加した。 ■兵庫県 Ａ．養成　研修事業 　(1)事業開始年・年度 　　兵庫県：平成10年、神戸市・姫路市・尼崎市・西宮市：平成26年度・明石市：平成30年度 　(2)事業形態 　　都道府県・市の委託事業 　(3)委託先 　　特定非営利活動法人　兵庫盲ろう者友の会 　(4)再委託先 　　なし 　(5)実施先 　　名称　ひょうご盲ろう者支援センター 　　所在地　〒650-0022　神戸市中央区元町通5-2-20-2階 　　連絡先　TEL：078-3814-8814　FAX：078-381-8716 　(6)実施実績・予定 　　2018年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　兵庫県・神戸市・姫路市・尼崎市・西宮市・明石市 　　　委託先　特定非営利活動法人　兵庫盲ろう者友の会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　ひょうご盲ろう者支援センター 　　　費用　1,949,000 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（現任研修を含む） 　　　複数地域での養成実施の有無　実施しなかった 　　　実施日数　11日/年 　　　実施時間数　44時間 　　　受講期間　--- 　　2019年度予定 　　　実施の有無　実施する 　　　実施主体　兵庫県・神戸市・姫路市・尼崎市・西宮市・明石市 　　　委託先　特定非営利活動法人　兵庫盲ろう者友の会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　ひょうご盲ろう者支援センター 　　　費用　1,358,000 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（現任研修を含む） 　　　複数地域での養成実施の有無　実施しない 　　　実施日数　9日/年 　　　実施時間数　45時間 　　　受講期間　単年度 　(7)備考・補足 　　--- 　(8)令和元年度カリキュラムを決める際の考慮事項 　　・盲ろう児がいるので、毎年「盲ろう児の教育と支援」を取り入れている。 Ｂ．現任　研修事業 　(1)事業開始年・年度 　　兵庫県：平成17年、神戸市・姫路市・尼崎市・西宮市：平成26年度 　(2)事業形態 　　都道府県・市の委託事業 　(3)委託先 　　特定非営利活動法人　兵庫盲ろう者友の会 　(4)再委託先 　　なし 　(5)実施先 　　名称　ひょうご盲ろう者支援センター 　　所在地　〒650-0022　神戸市中央区元町通5-2-20-2階 　　連絡先　TEL：078-3814-8814　FAX：078-381-8716 　(6)実施実績・予定 　　2018年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　兵庫県・神戸市・姫路市・尼崎市・西宮市・明石市 　　　委託先　特定非営利活動法人　兵庫盲ろう者友の会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　ひょうご盲ろう者支援センター 　　　費用　1,949,000 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（養成研修を含む） 　　　実施日数　6日/年 　　　実施時間数　16時間 　　2019年度予定 　　　実施の有無　実施する 　　　実施主体　兵庫県・神戸市・姫路市・尼崎市・西宮市・明石市 　　　委託先　特定非営利活動法人　兵庫盲ろう者友の会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　ひょうご盲ろう者支援センター 　　　費用　1,358,000 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（養成研修を含む） 　　　実施日数　6日/年 　　　実施時間数　17時間 　(7)備考・補足 　　--- 　(8)令和元年度カリキュラムを決める際の考慮事項 　　・音声通訳が増えているので、取り入れた。 ■奈良県 Ａ．養成　研修事業 　(1)事業開始年・年度 　　平成18年　 　(2)事業形態 　　都道府県の委託事業 　(3)委託先 　　一般社団法人　奈良県聴覚障害者協会 　(4)再委託先 　　なし 　(5)実施先 　　名称　奈良県聴覚障害者支援センター 　　所在地　〒634-0061　奈良県橿原市大久保町320-11　奈良県社会福祉総合センター内 　　連絡先　TEL：0744-21-7880　FAX：0744-21-7888　メール：nds-center@kcn.jp 　(6)実施実績・予定 　　2018年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　奈良県 　　　委託先　一般社団法人　奈良県聴覚障害者協会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　奈良県聴覚障害者支援センター 　　　費用　425,000 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（現任研修をした） 　　　複数地域での養成実施の有無　実施しなかった 　　　実施日数　5日/年 　　　実施時間数　25時間 　　　受講期間　--- 　　2019年度予定 　　　実施の有無　実施する 　　　実施主体　奈良県 　　　委託先　一般社団法人　奈良県聴覚障害者協会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　奈良県聴覚障害者支援センター 　　　費用　550,000 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（現任研修を含む） 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 　　　実施日数　10日/年 　　　実施時間数　50時間 　　　受講期間　単年度 　(7)備考・補足 　　*1…2年度にまたがって実施していたが、単年度に実施することになった。 　(8)令和元年度カリキュラムを決める際の考慮事項 　　・県内の盲ろう者のニーズを最大限考慮する。 Ｂ．現任　研修事業 　(1)事業開始年・年度 　　平成18年　 　(2)事業形態 　　都道府県の委託事業 　(3)委託先 　　一般社団法人　奈良県聴覚障害者協会 　(4)再委託先 　　なし 　(5)実施先 　　名称　奈良県聴覚障害者支援センター 　　所在地　〒634-0061　奈良県橿原市大久保町320-11　奈良県社会福祉総合センター内 　　連絡先　TEL：0744-21-7880　FAX：0744-21-7888　メール：nds-center@kcn.jp 　(6)実施実績・予定 　　2018年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　奈良県 　　　委託先　一般社団法人　奈良県聴覚障害者協会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　奈良県聴覚障害者支援センター 　　　費用　425,000円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（養成研修を含む） 　　　実施日数　3日/年 　　　実施時間数　9時間 　　2019年度予定 　　　実施の有無　実施する 　　　実施主体　奈良県 　　　委託先　一般社団法人　奈良県聴覚障害者協会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　奈良県聴覚障害者支援センター 　　　費用　550,000 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（養成研修を含む） 　　　実施日数　--- 　　　実施時間数　--- 　(7)備考・補足 　　--- 　(8)令和元年度カリキュラムを決める際の考慮事項 　　・通訳・介助実習を必ず入れたいと思った。（通介員からの要望も多いし、実践的な学びが必要）県障害福祉課や友の会に講演をしてもらいたかった。（養成講座では講師として話してもらうが、現任になってからは機会がないため） ■和歌山県 Ａ．養成　研修事業 　(1)事業開始年・年度 　　和歌山県：平成16年、和歌山市：平成26年度 　(2)事業形態 　　都道府県・市の委託事業 　(3)委託先 　　特定非営利活動法人　和歌山盲ろう者友の会 　(4)再委託先 　　なし 　(5)実施先 　　名称　委託先と同じ 　　所在地　〒640-8331　和歌山市美園町5-5-1 　　連絡先　TEL：073-498-7756　FAX：073-498-7756　メール：w-moro@grace.ocn.ne.jp 　(6)実施実績・予定 　　2018年度実績 　　　実施の有無　--- 　　　実施主体　--- 　　　委託先　--- 　　　再委託先　--- 　　　実施先　--- 　　　費用　--- 　　　養成/現任費用を含むか否か　--- 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 　　　実施日数　--- 　　　実施時間数　--- 　　　受講期間　--- 　　2019年度予定 　　　実施の有無　--- 　　　実施主体　--- 　　　委託先　--- 　　　再委託先　--- 　　　実施先　--- 　　　費用　--- 　　　養成/現任費用を含むか否か　--- 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 　　　実施日数　--- 　　　実施時間数　--- 　　　受講期間　--- 　(7)備考・補足 　　--- 　(8)令和元年度カリキュラムを決める際の考慮事項 　　--- Ｂ．現任　研修事業 　(1)事業開始年・年度 　　平成18年 　(2)事業形態 　　都道府県の委託事業 　(3)委託先 　　特定非営利活動法人　和歌山盲ろう者友の会 　(4)再委託先 　　なし 　(5)実施先 　　名称　委託先と同じ 　　所在地　〒640-8331　和歌山市美園町5-5-1 　　連絡先　TEL：073-498-7756　FAX：073-498-7756　メール：w-moro@grace.ocn.ne.jp 　(6)実施実績・予定 　　2018年度実績 　　　実施の有無　--- 　　　実施主体　--- 　　　委託先　--- 　　　再委託先　--- 　　　実施先　--- 　　　費用　--- 　　　養成/現任費用を含むか否か　--- 　　　実施日数　--- 　　　実施時間数　--- 　　2019年度予定 　　　実施の有無　--- 　　　実施主体　--- 　　　委託先　--- 　　　再委託先　--- 　　　実施先　--- 　　　費用　--- 　　　養成/現任費用を含むか否か　--- 　　　実施日数　--- 　　　実施時間数　--- 　(7)備考・補足 　　--- 　(8)令和元年度カリキュラムを決める際の考慮事項 　　--- ■鳥取県 Ａ．養成　研修事業 　(1)事業開始年・年度 　　平成21年 　(2)事業形態 　　都道府県の委託事業 　(3)委託先 　　鳥取盲ろう者友の会・友輪 　(4)再委託先 　　なし 　(5)実施先 　　名称　鳥取県盲ろう者支援センター 　　所在地　〒683-0823　米子市加茂町2-108　SANK1ビル2階 　　連絡先　TEL：0859-30-3830　FAX：0859-21-1537　メール：t-db-sc@tottoridb.jp 　(6)実施実績・予定 　　2018年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　鳥取県 　　　委託先　鳥取盲ろう者友の会・友輪 　　　再委託先　なし 　　　実施先　鳥取県盲ろう者支援センター 　　　費用　4,514,000 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（現任研修を含まない） 　　　複数地域での養成実施の有無　実施しなかった 　　　実施日数　14日/年 　　　実施時間数　84時間 　　　受講期間　--- 　　2019年度予定 　　　実施の有無　実施する 　　　実施主体　鳥取県、鳥取市 　　　委託先　鳥取盲ろう者友の会・友輪 　　　再委託先　なし 　　　実施先　鳥取県盲ろう者支援センター 　　　費用　4,406,500 円　 　　　養成/現任費用を含むか否か　（現任研修を含まない） 　　　複数地域での養成実施の有無　3圏域のうち1圏域で実施 　　　実施日数　21日/年 　　　実施時間数　84時間 　　　受講期間　単年度 　(7)備考・補足 　　--- 　(8)令和元年度カリキュラムを決める際の考慮事項 　　・音声、手のひら書き、弱視手話を当事者を講師として研修した。 Ｂ．現任　研修事業 　(1)事業開始年・年度 　　平成21年 　(2)事業形態 　　都道府県の委託事業 　(3)委託先 　　鳥取盲ろう者友の会・友輪 　(4)再委託先 　　なし 　(5)実施先 　　名称　鳥取県盲ろう者支援センター 　　所在地　〒683-0823　米子市加茂町2-108 ＳＡＮＫＩビル2階 　　連絡先　TEL：0859-30-3830　FAX：0859-21-1537　メール：t-db-sc@tottoridb.jp 　(6)実施実績・予定 　　2018年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　鳥取県 　　　委託先　鳥取盲ろう者友の会・友輪 　　　再委託先　なし 　　　実施先　鳥取県盲ろう者支援センター 　　　費用　1,677,500 円　 　　　養成/現任費用を含むか否か　（養成研修を含まない） 　　　実施日数　7回 ×3箇所 　　　実施時間数　60時間以上 　　2019年度予定 　　　実施の有無　実施する 　　　実施主体　鳥取県、鳥取市 　　　委託先　鳥取盲ろう者友の会・友輪 　　　再委託先　なし 　　　実施先　鳥取県盲ろう者支援センター 　　　費用　1,796,000 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（養成研修を含まない） 　　　実施日数　7回 × 3箇所 　　　実施時間数　60時間 　(7)備考・補足 　　*1…講師学習会を含む。 　(8)令和元年度カリキュラムを決める際の考慮事項 　　　--- ■島根県 Ａ．養成　研修事業 　(1)事業開始年・年度 　　島根県：平成17年、松江市：平成30年 　(2)事業形態 　　都道府県・市の委託事業 　(3)委託先 　　島根県障害者社会参加推進センター 　(4)再委託先 　　しまね盲ろう者友の会 　(5)実施先 　　名称　再委託先と同じ 　　所在地　〒690-0012　松江市古志原2-25-25　原朱実方 　　連絡先　TEL：0852-24-9948　FAX：0852-24-7337 　(6)実施実績・予定 　　2018年度実績 　　　実施の有無　--- 　　　実施主体　--- 　　　委託先　--- 　　　再委託先　--- 　　　実施先　--- 　　　費用　--- 　　　養成/現任費用を含むか否か　--- 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 　　　実施日数　--- 　　　実施時間数　--- 　　　受講期間　--- 　　2019年度予定 　　　実施の有無　--- 　　　実施主体　--- 　　　委託先　--- 　　　再委託先　--- 　　　実施先　--- 　　　費用　--- 　　　養成/現任費用を含むか否か　--- 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 　　　実施日数　--- 　　　実施時間数　--- 　　　受講期間--- 　(7)備考・補足 　　--- 　(8)令和元年度カリキュラムを決める際の考慮事項 　　--- Ｂ．現任　研修事業 　(1)事業開始年・年度 　　平成24年 　(2)事業形態 　　都道府県の委託事業 　(3)委託先 　　島根県障害者社会参加推進センター 　(4)再委託先 　　しまね盲ろう者友の会 　(5)実施先 　　名称　再委託先と同じ 　　所在地　〒690-0012　松江市古志原2-25-25　原朱実方 　　連絡先　TEL：0852-24-9948　FAX：0852-24-7337 　(6)実施実績・予定 　　2018年度実績 　　　実施の有無　--- 　　　実施主体　--- 　　　委託先　--- 　　　再委託先　--- 　　　実施先　--- 　　　費用　--- 　　　養成/現任費用を含むか否か　--- 　　　実施日数　--- 　　　実施時間数　--- 　　2019年度予定 　　　実施の有無　--- 　　　実施主体　--- 　　　委託先　--- 　　　再委託先　--- 　　　実施先　--- 　　　費用　--- 　　　養成/現任費用を含むか否か　--- 　　　実施日数　--- 　　　実施時間数　--- 　(7)備考・補足 　　--- 　(8)令和元年度カリキュラムを決める際の考慮事項 　　--- ■岡山県 Ａ．養成　研修事業 　(1)事業開始年・年度 　　岡山県：平成15年、岡山市・倉敷市：平成26年度 　(2)事業形態 　　都道府県・市の委託事業 　(3)委託先 　　岡山県身体障害者福祉連合会 　(4)再委託先 　　岡山盲ろう者友の会 　(5)実施先 　　名称　再委託先と同じ 　　所在地　〒700-0807　岡山市南方2-13-1　きらめきプラザ4階 　　連絡先　TEL・FAX：086-227-5004 　(6)実施実績・予定 　　2018年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　岡山県・岡山市・倉敷市 　　　委託先　岡山県身体障害者福祉連合会 　　　再委託先　岡山盲ろう者友の会 　　　実施先　再委託先と同じ 　　　費用　907,000 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（現任研修を含まない） 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 　　　実施日数　10日/年 　　　実施時間数　50時間 　　　受講期間　--- 　　2019年度予定 　　　実施の有無　実施する 　　　実施主体　岡山県・岡山市・倉敷市 　　　委託先　岡山県身体障害者福祉連合会 　　　再委託先　岡山盲ろう者友の会 　　　実施先　再委託先と同じ 　　　費用　1,220,208 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（現任研修を含まない） 　　　複数地域での養成実施の有無　実施しない 　　　実施日数　8日/年 　　　実施時間数　45時間 　　　受講期間　複数年度（2年） 　(7)備考・補足 　　場所…平成29・30年度：岡山市 　　※2019年度　津山市：2019年、2020年の2年をかけて84時間、必須と選択を学び修了することになった。 　(8)令和元年度カリキュラムを決める際の考慮事項 　　・指点字や手書き文字、触手話、弱視手話の人がほとんどなので、実習はそれに時間をとった。県北は触手話と手書き文字を使用する人が多いので、手話関係の人に受講の呼びかけをし、手話ができる人を触手話などを使用する盲ろう者の支援につなぎたいと考えた。 Ｂ．現任　研修事業 　(1)事業開始年・年度 　　岡山県：平成21年、岡山市・倉敷市：平成26年度 　(2)事業形態 　　都道府県・市の委託事業 　(3)委託先 　　岡山県身体障害者福祉連合会 　(4)再委託先 　　岡山盲ろう者友の会 　(5)実施先 　　名称　再委託先と同じ 　　所在地　〒700-0807　岡山市南方2-13-1　きらめきプラザ4階 　　連絡先　TEL・FAX：086-227-5004 　(6)実施実績・予定 　　2018年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　岡山県・岡山市・倉敷市 　　　委託先　岡山県身体障害者福祉連合会 　　　再委託先　岡山盲ろう者友の会 　　　実施先　再委託先と同じ 　　　費用　262,000 円　 　　　養成/現任費用を含むか否か　（養成研修を含む） 　　　実施日数　8日/年 　　　実施時間数　25時間 　　　受講期間　--- 　　2019年度予定 　　　実施の有無　実施する 　　　実施主体　岡山県・岡山市・倉敷市 　　　委託先　岡山県身体障害者福祉連合会 　　　再委託先　岡山盲ろう者友の会 　　　実施先　再委託先と同じ 　　　費用　146,400 円（旅費を除く） 　　　養成/現任費用を含むか否か　（養成研修を含む） 　　　実施日数　9日/年 　　　実施時間数　28時間 　　　受講期間 　(7)備考・補足 　　--- 　(8)令和元年度カリキュラムを決める際の考慮事項 　　・通訳・介助の基本が守れていない人が多いので、基本についての講義を入れた。友の会の行事に参加して、盲ろう者との交流の場を作った。（運動会）通訳の基本としては、日本語について学ぶ場を設けた。 ■広島県 Ａ．養成　研修事業 　(1)事業開始年・年度 　　広島県：平成9年、広島市・福山市：平成26年度、呉市：平成28年度 　(2)事業形態 　　都道府県・市の委託事業 　(3)委託先 　　特定非営利活動法人　広島盲ろう者友の会 　(4)再委託先 　　なし 　(5)実施先 　　名称　委託先と同じ 　　所在地　〒732-0052　広島市東区光町1丁目1-23-202 　　連絡先　TEL：082-258-2966　FAX：082-258-2961　メール：hiroshima-db@hi.enjoy.ne.jp 　(6)実施実績・予定 　　2018年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　広島県・広島市・福山市・呉市 　　　委託先　特定非営利活動法人　広島盲ろう者友の会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　2,138,208 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（現任研修を含む） 　　　複数地域での養成実施の有無　実施しなかった 　　　実施日数　11日/年 　　　実施時間数　44時間 　　　受講期間　--- 　　2019年度予定 　　　実施の有無　実施する 　　　実施主体　広島県・広島市・福山市・呉市 　　　委託先　特定非営利活動法人　広島盲ろう者友の会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　2,116,000 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（現任研修を含む） 　　　複数地域での養成実施の有無　実施しない 　　　実施日数　11日/年 　　　実施時間数　44時間　 　　　受講期間　--- 　(7)備考・補足 　　--- 　(8)令和元年度カリキュラムを決める際の考慮事項 　　--- Ｂ．現任　研修事業 　(1)事業開始年・年度 　　広島県：平成16年、広島市・福山市：平成26年度、呉市：平成28年度 　(2)事業形態 　　都道府県・市の委託事業 　(3)委託先 　　特定非営利活動法人　広島盲ろう者友の会 　(4)再委託先 　　なし 　(5)実施先 　　名称　委託先と同じ 　　所在地　〒732-0052　広島市東区光町1丁目1-23-202 　　連絡先　TEL・FAX：082-258-2961　メール：hiroshima-db@hi.enjoy.ne.jp 　(6)実施実績・予定 　　2018年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　広島県・広島市・福山市・呉市 　　　委託先　特定非営利活動法人　広島盲ろう者友の会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　2,138,208 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（養成研修を含む） 　　　実施日数　5日/年 　　　実施時間数　20時間 　　2019年度予定 　　　実施の有無　実施する 　　　実施主体　広島県・広島市・福山市・呉市 　　　委託先　特定非営利活動法人　広島盲ろう者友の会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　2,116,000 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（養成研修を含む） 　　　実施日数　5日/年 　　　実施時間数　17時間 　(7)備考・補足 　　--- 　(8)令和元年度カリキュラムを決める際の考慮事項 　　--- ■山口県 Ａ．養成　研修事業 　(1)事業開始年・年度 　　山口県：平成11年度、下関市：平成26年度 　(2)事業形態 　　都道府県・市の委託事業 　(3)委託先 　　社会福祉法人　山口県聴覚障害者福祉協会 　(4)再委託先 　　なし 　(5)実施先 　　名称　委託先と同じ 　　所在地　〒747-1221　山口市鋳銭司南原2364-1　山口県聴覚障害者情報センター 　　連絡先　TEL：083-985-0611　FAX：083-985-0613　メール：lookym33@c-able.ne.jp 　(6)実施実績・予定 　　2018年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　山口県・下関市 　　　委託先　社会福祉法人　山口県聴覚障害者福祉協会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　山口県：996,000円　下関市：234,000円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（現任研修を含む） 　　　複数地域での養成実施の有無　実施しなかった 　　　実施日数　9日/年 　　　実施時間数　43時間 　　　受講期間　 　　2019年度予定 　　　実施の有無　実施する 　　　実施主体　山口県・下関市 　　　委託先　社会福祉法人　山口県聴覚障害者福祉協会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　山口県：996,000円　下関市：234,000円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（現任研修を含む） 　　　複数地域での養成実施の有無　実施しない 　　　実施日数　9日/年 　　　実施時間数　43時間 　　　受講期間　--- 　(7)備考・補足 　　--- 　(8)令和元年度カリキュラムを決める際の考慮事項 　　・できるだけ多くの盲ろう者に講師になってもらい、実際に受講生とコミュニケーションが取れる実習を多く行っている。理解を深めるために、実習を多く取り入れた。啓発を兼ねて、年に1回、会場地以外の地域に出向いて、一般の方も参加できるオープン講座を行っている。その講師は、県外のいろいろな盲ろう者に依頼している。 Ｂ．現任　研修事業 　(1)事業開始年・年度 　　山口県：平成19年、下関市：平成26年度　 　(2)事業形態 　　都道府県・市の委託事業 　(3)委託先 　　社会福祉法人　山口県聴覚障害者福祉協会 　(4)再委託先 　　なし 　(5)実施先 　　名称　委託先と同じ 　　所在地　〒747-1221　山口市鋳銭司南原2364-1　山口県聴覚障害者情報センター 　　連絡先　TEL：083-985-0611　FAX：083-985-0613　メール：lookym33@c-able.ne.jp 　(6)実施実績・予定 　　2018年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　山口県・下関市 　　　委託先　社会福祉法人　山口県聴覚障害者福祉協会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　山口県：996,000円　下関市：234,000円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（養成研修を含む） 　　　実施日数　2日/年 　　　実施時間数　--- 　　2019年度予定 　　　実施の有無　実施する 　　　実施主体　山口県・下関市 　　　委託先　社会福祉法人　山口県聴覚障害者福祉協会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　山口県：996,000円　下関市：234,000円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（養成研修を含む） 　　　実施日数　2日/年 　　　実施時間数　---　 　(7)備考・補足 　　--- 　(8)令和元年度カリキュラムを決める際の考慮事項 　　・盲ろう者、通訳・介助員の意見を取り入れる。具体的な内容については現在検討中。 ■徳島県 Ａ．養成　研修事業 　(1)事業開始年・年度 　　平成19年 　(2)事業形態 　　都道府県の委託事業 　(3)委託先 　　特定非営利活動法人　聴覚・ろう重複障害者生活支援センター 　(4)再委託先 　　なし 　(5)実施先 　　名称　委託先と同じ 　　所在地　〒770-0052　徳島市中島田町4-4-4 　　連絡先　TEL：088-635-5093　FAX：088-635-5096　メール：db-tokushima@mb.pikara.ne.jp 　(6)実施実績・予定 　　2018年度実績 　　　実施の有無　--- 　　　実施主体　--- 　　　委託先　--- 　　　再委託先　--- 　　　実施先　--- 　　　費用　--- 　　　養成/現任費用を含むか否か　--- 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 　　　実施日数　--- 　　　実施時間数　--- 　　　受講期間　--- 　　2019年度予定 　　　実施の有無　--- 　　　実施主体　--- 　　　委託先　--- 　　　再委託先　--- 　　　実施先　--- 　　　費用　--- 　　　養成/現任費用を含むか否か　--- 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 　　　実施日数　--- 　　　実施時間数　--- 　　　受講期間　--- 　(7)備考・補足 　　--- 　(8)令和元年度カリキュラムを決める際の考慮事項 　　--- Ｂ．現任　研修事業 　(1)事業開始年・年度 　　平成19年 　(2)事業形態 　　都道府県の委託事業 　(3)委託先 　　--- 　(4)再委託先 　　--- 　(5)実施先 　　名称　--- 　　所在地　--- 　　連絡先　--- 　(6)実施実績・予定 　　2018年度実績 　　　実施の有無　実施しなかった 　　　実施主体　--- 　　　委託先　--- 　　　再委託先　--- 　　　実施先　--- 　　　費用　--- 　　　養成/現任費用を含むか否か　--- 　　　実施日数　--- 　　　実施時間数　--- 　　2019年度予定 　　　実施の有無　実施しない 　　　実施主体　--- 　　　委託先　--- 　　　再委託先　--- 　　　実施先　--- 　　　費用　--- 　　　養成/現任費用を含むか否か　--- 　　　実施日数　--- 　　　実施時間数　--- 　(7)備考・補足 　　--- 　(8)令和元年度カリキュラムを決める際の考慮事項 　　--- ■香川県 Ａ．養成　研修事業 　(1)事業開始年・年度 　　平成15年　*1 　(2)事業形態 　　--- 　(3)委託先 　　香川盲ろう者友の会 　(4)再委託先 　　なし 　(5)実施先 　　名称　委託先と同じ 　　所在地　〒763-0093　丸亀市郡家町552-10　大西徳子方 　　連絡先　TEL・FAX：0877-28-5480 　(6)実施実績・予定 　　2018年度実績 　　　実施の有無　実施しなかった 　　　実施主体　--- 　　　委託先　--- 　　　再委託先　--- 　　　実施先　--- 　　　費用　--- 　　　養成/現任費用を含むか否か　--- 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 　　　実施日数　--- 　　　実施時間数　--- 　　　受講期間　--- 　　2019年度予定 　　　実施の有無　実施する 　　　実施主体　香川県 　　　委託先　香川盲ろう者友の会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　186,000円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（現任研修を含まない） 　　　複数地域での養成実施の有無　なし 　　　実施日数　8日／年、15回 　　　実施時間数　42時間 　　　受講期間　--- 　(7)備考・補足 　　*1…平成23年度以降、未実施。 　(8)令和元年度カリキュラムを決める際の考慮事項 　　--- Ｂ．現任　研修事業 　(1)事業開始年・年度 　　平成24年 　(2)事業形態 　　都道府県の委託事業 　(3)委託先 　　香川盲ろう者友の会 　(4)再委託先 　　なし 　(5)実施先 　　名称　委託先と同じ 　　所在地　〒763-0093　丸亀市郡家町552-10　大西徳子方 　　連絡先　TEL・FAX：0877-28-5480 　(6)実施実績・予定 　　2018年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　香川県 　　　委託先　香川盲ろう者友の会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　40,000 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（養成研修を含まない） 　　　実施日数　5日/年、8回 　　　実施時間数　--- 　　2019年度予定 　　　実施の有無　実施しない 　　　実施主体　--- 　　　委託先　--- 　　　再委託先　--- 　　　実施先　--- 　　　費用　--- 　　　養成/現任費用を含むか否か　--- 　　　実施日数　--- 　　　実施時間数　--- 　(7)備考・補足 　　--- 　(8)令和元年度カリキュラムを決める際の考慮事項 　　--- ■愛媛県・松山市 Ａ．養成　研修事業 　(1)事業開始年・年度 　　愛媛県：平成15年　松山市：平成29年度　*1 　(2)事業形態 　　都道府県の委託事業 　(3)委託先 　　特定非営利活動法人　えひめ盲ろう者友の会 　(4)再委託先 　　なし 　(5)実施先 　　名称　委託先と同じ 　　所在地　〒791-8016　松山市久万ノ台594-5 　　連絡先　TEL：090-7780-8404　FAX：089-958-8836 　(6)実施実績・予定 　　2018年度実績 　　　実施の有無　--- 　　　実施主体　--- 　　　委託先　--- 　　　再委託先　--- 　　　実施先　--- 　　　費用　--- 　　　養成/現任費用を含むか否か　--- 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 　　　実施日数　--- 　　　実施時間数　--- 　　　受講期間　　--- 　　2019年度予定 　　　実施の有無　--- 　　　実施主体　--- 　　　委託先　--- 　　　再委託先　--- 　　　実施先　--- 　　　費用　--- 　　　養成/現任費用を含むか否か　--- 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 　　　実施日数　--- 　　　実施時間数　--- 　　　受講期間　　--- 　(7)備考・補足 　　--- 　(8)令和元年度カリキュラムを決める際の考慮事項 　　--- Ｂ．現任　研修事業 　(1)事業開始年・年度 　　愛媛県：平成21年　松山市：平成29年度 　(2)事業形態 　　都道府県の委託事業 　(3)委託先 　　特定非営利活動法人　えひめ盲ろう者友の会 　(4)再委託先 　　なし 　(5)実施先 　　名称　委託先と同じ 　　所在地　〒791-8016　松山市久万ノ台594-5 　　連絡先　TEL：090-7780-8404　FAX：089-958-8836　 　(6)実施実績・予定 　　2018年度実績 　　　実施の有無　--- 　　　実施主体　--- 　　　委託先　--- 　　　再委託先　--- 　　　実施先　--- 　　　費用　--- 　　　養成/現任費用を含むか否か　--- 　　　実施日数　--- 　　　実施時間数　--- 　　2019年度予定 　　　実施の有無　--- 　　　実施主体　--- 　　　委託先　--- 　　　再委託先　--- 　　　実施先　--- 　　　費用　--- 　　　養成/現任費用を含むか否か　--- 　　　実施日数　--- 　　　実施時間数　--- 　(7)備考・補足 　　--- 　(8)令和元年度カリキュラムを決める際の考慮事項 　　--- ■愛媛県（現任） Ａ．養成　研修事業 　(1)事業開始年・年度 　　--- 　(2)事業形態 　　--- 　(3)委託先 　　--- 　(4)再委託先 　　--- 　(5)実施先 　　名称　--- 　　所在地　--- 　　連絡先　--- 　(6)実施実績・予定 　　2018年度実績 　　　実施の有無　--- 　　　実施主体　--- 　　　委託先　--- 　　　再委託先　--- 　　　実施先　--- 　　　費用　--- 　　　養成/現任費用を含むか否か　--- 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 　　　実施日数　--- 　　　実施時間数　--- 　　　受講期間　--- 　　2019年度予定 　　　実施の有無　実施しない 　　　実施主体　--- 　　　委託先　--- 　　　再委託先　--- 　　　実施先　--- 　　　費用　--- 　　　養成/現任費用を含むか否か　--- 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 　　　実施日数　--- 　　　実施時間数　--- 　　　受講期間　--- 　(7)備考・補足 　　--- 　(8)令和元年度カリキュラムを決める際の考慮事項 　　--- Ｂ．現任　研修事業 　(1)事業開始年・年度 　　愛媛県：平成21年 　(2)事業形態 　　関係団体（情報提供施設）の自主事業 　(3)委託先 　　なし 　(4)再委託先 　　なし 　(5)実施先 　　名称　愛媛県視聴覚福祉センター 　　所在地　〒790-0811　松山市本町6-11-5 　　連絡先　TEL：089-923-9093　FAX：089-923-9224　メール：mori-tomoko@ehime-swc.ne.jp 　(6)実施実績・予定 　　2018年度実績 　　　実施の有無　実施した*1 　　　実施主体　愛媛県視聴覚福祉センター 　　　委託先　なし 　　　再委託先　なし 　　　実施先　愛媛県視聴覚福祉センター 　　　費用　その他（29年度と同等程度） 　　　養成/現任費用を含むか否か　--- 　　　実施日数　10日/年 　　　実施時間数　20時間 　　2019年度予定 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　愛媛県視聴覚福祉センター 　　　委託先　なし 　　　再委託先　なし 　　　実施先　愛媛県視聴覚福祉センター 　　　費用　30年度と同等程度 　　　養成/現任費用を含むか否か　--- 　　　実施日数　5日/年 　　　実施時間数　12時間30分 　(7)備考・補足 　　*1…10回 　(8)令和元年度カリキュラムを決める際の考慮事項 　　･回数が減ったので、時間をのばし、体験を多くした。 ■高知県 Ａ．養成　研修事業 　(1)事業開始年・年度 　　平成22年 　(2)事業形態 　　都道府県の委託事業 　(3)委託先 　　高知県盲ろう者友の会 　(4)再委託先 　　なし 　(5)実施先 　　名称　委託先と同じ 　　所在地　〒781-5106　高知市介良乙1155-9 　　連絡先　TEL：088-884-3794　FAX：088-884-3794（事務局） 　(6)実施実績・予定 　　2018年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　高知県 　　　委託先　高知県盲ろう者友の会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　609,582 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（現任研修を含まない） 　　　複数地域での養成実施の有無　実施しなかった 　　　実施日数　7日/年 　　　実施時間数　42時間　 　　　受講期間　--- 　　2019年度予定 　　　実施の有無　実施する 　　　実施主体　高知県 　　　委託先　高知県盲ろう者友の会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　606,180 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（現任研修を含まない） 　　　複数地域での養成実施の有無　実施しない 　　　実施日数　7日/年 　　　実施時間数　42時間 　　　受講期間　単年度 　(7)備考・補足 　　--- 　(8)令和元年度カリキュラムを決める際の考慮事項 　　・ろうベースの盲ろう者が多いこと、高齢化が進んでいること、公共交通機関が脆弱なこと等の地域特性を考慮し、以下の時間を多く取っている。 　　手話実技 　　車いすでの移動を伴う通訳介助実技 　　車の乗降実技 Ｂ．現任　研修事業 　(1)事業開始年・年度 　　平成24年 　(2)事業形態 　　都道府県の委託事業 　(3)委託先 　　高知県盲ろう者友の会 　(4)再委託先 　　なし 　(5)実施先 　　名称　委託先と同じ 　　所在地　〒781-5106　高知市介良乙1155-9 　　連絡先　TEL：088-884-3794　FAX：088-884-3794（事務局） 　(6)実施実績・予定 　　2018年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　高知県 　　　委託先　高知県盲ろう者友の会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　392,832 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（養成研修を含まない） 　　　実施日数　2日/年 　　　実施時間数　12時間 　　2019年度予定 　　　実施の有無　実施する 　　　実施主体　高知県 　　　委託先　高知県盲ろう者友の会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　341,400 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（養成研修を含まない） 　　　実施日数　3日/年 　　　実施時間数　8時間 　(7)備考・補足 　　--- 　(8)令和元年度カリキュラムを決める際の考慮事項 　　・実働している通訳･介助員が限られているため、改めて盲ろう者支援への意欲を喚起するよう、盲ろう当事者の生の声を聴く機会を多く設けた。 ■福岡県 Ａ．養成　研修事業 　(1)事業開始年・年度 　　平成9年 　(2)事業形態 　　都道府県の委託事業 　(3)委託先 　　公益財団法人　福岡県身体障害者福祉協会 　(4)再委託先 　　なし 　(5)実施先 　　名称　委託先と同じ 　　所在地　〒816-0804　春日市原町3-1-7　クローバープラザ　受箱13号 　　連絡先　TEL：092-584-6067　FAX：092-584-6070 　(6)実施実績・予定 　　2018年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　福岡県 　　　委託先　公益財団法人　福岡県身体障害者福祉協会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　463,000 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　--- 　　　複数地域での養成実施の有無　実施しなかった 　　　実施日数　9日/年 　　　実施時間数　45時間 受講期間　--- 　　2019年度予定 　　　実施の有無　実施する 　　　実施主体　福岡県 　　　委託先　公益財団法人　福岡県身体障害者福祉協会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　463,000 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　--- 　　　複数地域での養成実施の有無　実施しない 　　　実施日数　9日/年 　　　実施時間数　45時間 　　　受講期間　単年度 　(7)備考・補足 　　--- 　(8)令和元年度カリキュラムを決める際の考慮事項 　　・盲ろうコミュニケーション実習は、受講生全員に手話、点字、音声、パソコンを体験実習してもらう事にした。 Ｂ．現任　研修事業 　(1)事業開始年・年度 　　平成29年度 　(2)事業形態 　　都道府県の委託事業 　(3)委託先 　　公益財団法人　福岡県身体障害者福祉協会 　(4)再委託先 　　なし 　(5)実施先 　　名称　委託先と同じ 　　所在地　〒816-0804　春日市原町3-1-7　クローバープラザ　受箱13号 　　連絡先　TEL：092-584-6067　FAX：092-584-6070 　(6)実施実績・予定 　　2018年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　福岡県 　　　委託先　公益財団法人　福岡県身体障害者福祉協会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　463,000 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　--- 　　　実施日数　3日/年 　　　実施時間数　15時間 　　2019年度予定 　　　実施の有無　実施する 　　　実施主体　福岡県 　　　委託先　公益財団法人　福岡県身体障害者福祉協会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　463,000 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　--- 　　　実施日数　3日/年 　　　実施時間数　15時間 　(7)備考・補足 　　--- 　(8)令和元年度カリキュラムを決める際の考慮事項 　　・実践的な学習をするために現場実習を取り入れた。 ■北九州市 Ａ．養成　研修事業 　(1)事業開始年・年度 　　平成13年 　(2)事業形態 　　市の指定管理事業 　(3)委託先 　　公益財団法人　北九州市身体障害者福祉協会 　(4)再委託先 　　なし 　(5)実施先 　　名称　北九州市立聴覚障害者情報センター 　　所在地　〒806-0021　北九州市八幡西区黒埼3-15-3 コムシティ5階 　　連絡先　TEL：093-645-1216　FAX：093-645-3335 　(6)実施実績・予定 　　2018年度実績 　　　実施の有無　実施しなかった 　　　実施主体　--- 　　　委託先　--- 　　　再委託先　--- 　　　実施先　--- 　　　費用　--- 　　　養成/現任費用を含むか否か　--- 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 　　　実施日数　--- 　　　実施時間数　--- 　　　受講期間　--- 　　2019年度予定 　　　実施の有無　実施しない 　　　実施主体　北九州市 　　　委託先　公益財団法人　北九州市身体障害者福祉協会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　北九州市立聴覚障害者情報センター 　　　費用　271,000 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（現任研修含まない） 　　　複数地域での養成実施の有無　 　　　実施日数　16日/年 　　　実施時間数　46時間 　　　受講期間　単年度 　(7)備考・補足 　　--- 　(8)令和元年度カリキュラムを決める際の考慮事項 　　・カリキュラムを作成するにあたって、実際に登録利用のある盲ろう者のコミュニケーション方法を考慮して、コミュニケーション技法と留意点・実習を取り入れた。 Ｂ．現任　研修事業 　(1)事業開始年・年度 　　平成17年度 　(2)事業形態 　　市の指定管理事業 　(3)委託先 　　公益財団法人　北九州市身体障害者福祉協会 　(4)再委託先 　　なし 　(5)実施先 　　名称　北九州市立聴覚障害者情報センター 　　所在地　〒806-0021　北九州市八幡西区黒埼3-15-3 コムシティ5階 　　連絡先　TEL：093-645-1216　FAX：093-645-3335 　(6)実施実績・予定 　　2018年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　北九州市 　　　委託先　公益財団法人　北九州市身体障害者福祉協会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　北九州市立聴覚障害者情報センター 　　　費用　282,000 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（養成研修を含まない） 　　　実施日数　10日/年 　　　実施時間数　34時間 　　2019年度予定 　　　実施の有無　実施なし 　　　実施主体　--- 　　　委託先　--- 　　　再委託先　--- 　　　実施先　--- 　　　費用　--- 　　　養成/現任費用を含むか否か　--- 　　　実施日数　--- 　　　実施時間数　--- 　(7)備考・補足 　　--- 　(8)令和元年度カリキュラムを決める際の考慮事項 　　--- ■福岡市 Ａ．養成　研修事業 　(1)事業開始年・年度 　　平成26年度 　(2)事業形態 　　市の委託事業 　(3)委託先 　　社会福祉法人　福岡市身体障害者福祉協会 　(4)再委託先 　　なし 　(5)実施先 　　名称　委託先と同じ 　　所在地　〒810-0062　福岡市中央区荒戸3丁目3番39号　福岡市市民福祉プラザ3階 　　連絡先　TEL：092-718-1724　FAX：092-718-1710　メール：center-haken02@c-fukushin.jp 　(6)実施実績・予定 　　2018年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　福岡市 　　　委託先　社会福祉法人　福岡市身体障害者福祉協会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　461,000 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（現任研修を含む） 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 　　　実施日数　12日/年 　　　実施時間数　60時間 　　　受講期間　--- 　　2019年度予定 　　　実施の有無　実施する 　　　実施主体　福岡市 　　　委託先　社会福祉法人　福岡市身体障害者福祉協会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　461,000 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（現任研修を含む） 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 　　　実施日数　12日/年 　　　実施時間数　60時間 　　　受講期間　単年度 　(7)備考・補足 　　※福岡県、福岡市、久留米市で共同開催 　(8)令和元年度カリキュラムを決める際の考慮事項 　　・昨年度と変わりありません。3つの自治体で共同開催を行っているため、平均的なカリキュラムとなっております。 Ｂ．現任　研修事業 　(1)事業開始年・年度 　　（未実施） 　(2)事業形態 　　--- 　(3)委託先 　　--- 　(4)再委託先 　　--- 　(5)実施先 　　名称　--- 　　所在地　--- 　　連絡先　--- 　(6)実施実績・予定 　　2018年度実績 　　　実施の有無　実施しなかった 　　　実施主体　--- 　　　委託先　--- 　　　再委託先　--- 　　　実施先　--- 　　　費用　--- 　　　養成/現任費用を含むか否か　--- 　　　実施日数　--- 　　　実施時間数　--- 　　2019年度予定 　　　実施の有無　実施しない 　　　実施主体　--- 　　　委託先　--- 　　　再委託先　--- 　　　実施先　--- 　　　費用　--- 　　　養成/現任費用を含むか否か　--- 　　　実施日数　--- 　　　実施時間数　--- 　(7)備考・補足 　　--- 　(8)令和元年度カリキュラムを決める際の考慮事項 　　--- ■佐賀県 Ａ．養成　研修事業 　(1)事業開始年・年度 　　平成16年 　(2)事業形態 　　都道府県の委託事業 　(3)委託先 　　一般社団法人　佐賀県視覚障害者団体連合会 　(4)再委託先 　　なし 　(5)実施先 　　名称　委託先と同じ 　　所在地　〒840-0815　佐賀県佐賀市天神1-4-16 　　連絡先　TEL：0952-29-7326　FAX：0952-25-5760 　(6)実施実績・予定 　　2018年度実績 　　　実施の有無　--- 　　　実施主体　--- 　　　委託先　--- 　　　再委託先　--- 　　　実施先　--- 　　　費用　--- 　　　養成/現任費用を含むか否か　--- 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 　　　実施日数　--- 　　　実施時間数　--- 　　　受講期間　--- 　　2019年度予定 　　　実施の有無　--- 　　　実施主体　--- 　　　委託先　--- 　　　再委託先　--- 　　　実施先　--- 　　　費用　--- 　　　養成/現任費用を含むか否か　--- 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 　　　実施日数　--- 　　　実施時間数　--- 　　　受講期間　--- 　(7)備考・補足 　　--- 　(8)令和元年度カリキュラムを決める際の考慮事項 　　--- Ｂ．現任　研修事業 　(1)事業開始年・年度 　　（未実施） 　(2)事業形態 　　都道府県の委託事業 　(3)委託先 　　一般社団法人　佐賀県視覚障害者団体連合会 　(4)再委託先 　　なし 　(5)実施先 　　名称　委託先と同じ 　　所在地　〒840-0815　佐賀県佐賀市天神1-4-16 　　連絡先　TEL：0952-29-7326　FAX：0952-25-5760 　(6)実施実績・予定 　　2018年度実績 　　　実施の有無　実施しなかった 　　　実施主体　--- 　　　委託先　--- 　　　再委託先　--- 　　　実施先　--- 　　　費用　--- 　　　養成/現任費用を含むか否か　--- 　　　実施日数　--- 　　　実施時間数　--- 　　2019年度予定 　　　実施の有無　その他（計画中） 　　　実施主体　--- 　　　委託先　--- 　　　再委託先　--- 　　　実施先　--- 　　　費用　（養成講座の予算内） 　　　養成/現任費用を含むか否か　--- 　　　実施日数　--- 　　　実施時間数　--- 　(7)備考・補足 　　--- 　(8)令和元年度カリキュラムを決める際の考慮事項 　　--- ■長崎県 Ａ．養成　研修事業 　(1)事業開始年・年度 　　平成16年 　(2)事業形態 　　都道府県の委託事業 　(3)委託先 　　一般社団法人　長崎県ろうあ協会 　(4)再委託先 　　なし 　(5)実施先 　　名称　委託先と同じ 　　所在地　〒852-8114　長崎市橋口町10-22　長崎県聴覚障害者情報センター内 　　連絡先　TEL：095-847-2681　FAX：095-847-2572 　(6)実施実績・予定 　　2018年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　長崎県 　　　委託先　一般社団法人　長崎県ろうあ協会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　1,961,600円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（現任研修を含む） 　　　複数地域での養成実施の有無　実施した（1地区） 　　　実施日数　14日/年 　　　実施時間数　56時間 　　　受講期間　--- 　　2019年度予定 　　　実施の有無　実施する 　　　実施主体　長崎県 　　　委託先　一般社団法人　長崎県ろうあ協会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　1,902,000円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（現任研修を含む） 　　　複数地域での養成実施の有無　実施する（2地区） 　　　実施日数　27日/年、18日/年 　　　実施時間数　各54時間 　　　受講期間　単年度 　(7)備考・補足 　　--- 　(8)令和元年度カリキュラムを決める際の考慮事項 　　・これまでの養成講座の中で繰り返し学習する必要がある科目については期間をあけて取り入れた。「通訳･介助印の心構えと倫理」「盲ろう者のコミュニケーション技術と留意点」については、繰り返しレベルアップを図っていく。「手書き」はコミュニケーションの中でも通じるまでに時間を要する点から通じにくさ、通じないことを克服するための工夫をする学習にするため取り入れている。 Ｂ．現任　研修事業 　(1)事業開始年・年度 　　長崎県：平成16年、長崎市・佐世保市（平成29年度） 　(2)事業形態 　　都道府県の委託事業 　(3)委託先 　　一般社団法人　長崎県ろうあ協会 　(4)再委託先 　　なし 　(5)実施先 　　名称　委託先と同じ 　　所在地　〒852-8114　長崎市橋口町10-22　長崎県聴覚障害者情報センター内 　　連絡先　TEL：095-847-2681　FAX：095-847-2572 　(6)実施実績・予定 　　2018年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　長崎県・長崎市・佐世保市共同 　　　委託先　一般社団法人　長崎県ろうあ協会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　1,961,600円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（現任研修を含む） 　　　実施日数　2回 　　　実施時間数　10時間 　　2019年度予定 　　　実施の有無　実施する 　　　実施主体　長崎県・長崎市・佐世保市共同 　　　委託先　一般社団法人　長崎県ろうあ協会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　1,902,000円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（現任研修を含む） 　　　実施日数　1回 　　　実施時間数　5時間 　(7)備考・補足 　　--- 　(8)令和元年度カリキュラムを決める際の考慮事項 　　--- ■熊本県 Ａ．養成　研修事業 　(1)事業開始年・年度 　　熊本県：平成10年、熊本市：平成25年度 　(2)事業形態 　　都道府県・市の委託事業 　(3)委託先 　　一般財団法人　熊本県ろう者福祉協会　 　(4)再委託先 　　なし 　(5)実施先 　　名称　熊本県聴覚障害者情報提供センター 　　所在地　〒861-8039　熊本市東区長嶺南2-3-2 　　連絡先　TEL：096-383-5595　FAX：096-385-7821 　(6)実施実績・予定 　　2018年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　熊本県・熊本市 　　　委託先　一般財団法人　熊本県ろう者福祉協会　 　　　再委託先　なし 　　　実施先　熊本県聴覚障害者情報提供センター 　　　費用　熊本県：229,200円　熊本市：152,800円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（現任研修を含まない） 　　　複数地域での養成実施の有無　実施しなかった 　　　実施日数　13日/年　 　　　実施時間数　39時間 　　　受講期間　　--- 　　2019年度予定 　　　実施の有無　実施する 　　　実施主体　熊本県・熊本市 　　　委託先　一般財団法人　熊本県ろう者福祉協会　 　　　再委託先　なし 　　　実施先　熊本県聴覚障害者情報提供センター 　　　費用　熊本県：229,200円　熊本市：152,800円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（現任研修を含まない） 　　　複数地域での養成実施の有無　実施しない 　　　実施日数　13日/年 　　　実施時間数　39時間 　　　受講期間　単年度 　(7)備考・補足 　　--- 　(8)令和元年度カリキュラムを決める際の考慮事項 　　・「盲ろう者概論」を盲ろう者と通訳・介助員が担当した。 Ｂ．現任　研修事業 　(1)事業開始年・年度 　　熊本県：平成22年 　(2)事業形態 　　都道府県の委託事業 　(3)委託先 　　一般財団法人　熊本県ろう者福祉協会　 　(4)再委託先 　　なし 　(5)実施先 　　名称　熊本県聴覚障害者情報提供センター 　　所在地　〒861-8039　熊本市東区長嶺南2-3-2 　　連絡先　TEL：096-383-5595　FAX：096-385-7821 　(6)実施実績・予定 　　2018年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　熊本県　 　　　委託先　一般財団法人　熊本県ろう者福祉協会　 　　　再委託先　なし 　　　実施先　熊本県聴覚障害者情報提供センター 　　　費用　56,000 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（養成研修を含まない） 　　　実施日数　--- 　　　実施時間数　--- 　　2019年度予定 　　　実施の有無　実施する 　　　実施主体　熊本県 　　　委託先　一般財団法人　熊本県ろう者福祉協会　 　　　再委託先　なし 　　　実施先　熊本県聴覚障害者情報提供センター 　　　費用　56,000 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（養成研修を含まない） 　　　実施日数　--- 　　　実施時間数　--- 　(7)備考・補足 　　--- 　(8)令和元年度カリキュラムを決める際の考慮事項 　　--- ■大分県 Ａ．養成　研修事業 　(1)事業開始年・年度 　　大分県：平成20年度、大分市：平成17年度　 　(2)事業形態 　　都道府県・市の委託事業 　(3)委託先 　　社会福祉法人　大分県聴覚障害者協会 　(4)再委託先 　　なし 　(5)実施先 　　名称　委託先と同じ 　　所在地　〒870-0907　大分県大分市大津町1-9-5 　　連絡先　FAX：097-556-0556　メール：info@toyonokuni.jp 　(6)実施実績・予定 　　2018年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　大分県・大分市 　　　委託先　社会福祉法人　大分県聴覚障害者協会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　県：1,431,000円　市：510,000円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（現任研修を含む） 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 　　　実施日数　県：7日/年、市：3日/年 　　　実施時間数　県：49時間、市：21時間 　　　受講期間　--- 　　2019年度予定 　　　実施の有無　実施する*1 　　　実施主体　大分県・大分市 　　　委託先　社会福祉法人　大分県聴覚障害者協会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　県：1,431,000円　市：510,000円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（現任研修を含む） 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 　　　実施日数　県：8日/年、市：2日/年 　　　実施時間数　県：56時間、市：14時間 　　　受講期間　単年度 　(7)備考・補足 　　*1…6・7・8月で終了。 　(8)令和元年度カリキュラムを決める際の考慮事項 　　・手話、パソコン点字通訳を受けている盲ろう者がいるので、手話を中心の講習会、点字、指点字を中心の講習会を二日ずつに分けて行った。昨年、コミュニケーション方法が音声と手話の盲ろう者が派遣を利用するようになったため、音声のコミュニケーション実習をお願いした。 Ｂ．現任　研修事業 　(1)事業開始年・年度 　　--- 　(2)事業形態 　　都道府県・市の委託事業 　(3)委託先 　　社会福祉法人　大分県聴覚障害者協会 　(4)再委託先 　　なし 　(5)実施先 　　名称　委託先と同じ 　　所在地　〒870-0907　大分県大分市大津町1-9-5 　　連絡先　FAX：097-556-0556　メール：info@toyonokuni.jp 　(6)実施実績・予定 　　2018年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　大分県・大分市 　　　委託先　社会福祉法人　大分県聴覚障害者協会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　県：1,431,000円　市：510,000円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（養成研修を含む） 　　　実施日数　県：7日/年、市：3日/年 　　　実施時間数　県：49時間、市：21時間　 　　2019年度予定 　　　実施の有無　実施する 　　　実施主体　大分県・大分市 　　　委託先　社会福祉法人　大分県聴覚障害者協会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　県：1,431,000円　市：510,000円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（養成研修を含む） 　　　実施日数　県：8日/年、市：2日/年 　　　実施時間数　県：56時間、市：14時間 　(7)備考・補足 　　--- 　(8)令和元年度カリキュラムを決める際の考慮事項 　　・盲ろう者への負担を考え、通訳･介助員のみで地元の盲ろう者の視力、視野に近づけ、表出する手話の大きさ、速さなどを確認する疑似体験を取り入れた。 　　・盲ろう者より公共交通機関を使った実習を行ってほしいとの要望があり、関連会社に依頼し、停車中の電車やバスをお借りしての実習を取り入れた。 ■宮崎県 Ａ．養成　研修事業 　(1)事業開始年・年度 　　平成24年 　(2)事業形態 　　都道府県の委託事業 　(3)委託先 　　社会福祉法人　宮崎県聴覚障害者協会 　(4)再委託先 　　なし 　(5)実施先 　　名称　委託先と同じ 　　所在地　〒880-0051　宮崎県宮崎市江平西2-1-20 　　連絡先　TEL：0985-38-8733　FAX：0985-29-2279　メール：msen-na@movie.ocn.ne.jp 　(6)実施実績・予定 　　2018年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　宮崎県 　　　委託先　社会福祉法人　宮崎県聴覚障害者協会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　407,000 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（現任研修を含む） 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 　　　実施日数　5日/年 　　　実施時間数　25時間 　　　受講期間　--- 　　2019年度予定 　　　実施の有無　実施する 　　　実施主体　宮崎県 　　　委託先　社会福祉法人　宮崎県聴覚障害者協会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　407,000 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（現任研修を含む） 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 　　　実施日数　5日/年 　　　実施時間数　25時間 　　　受講期間　単年度 　(7)備考・補足 　　--- 　(8)令和元年度カリキュラムを決める際の考慮事項 　　（1）盲ろう者友の会との連携 　　　　講座のみならず各種当協会主催の行事に盲ろう者友の会が関わり盲ろう者に対する理解促進を図る。 　　（2）盲ろう者講師の担当 　　　　盲ろう者友の会役員及び通訳介助員を利用する盲ろう者に依頼した。 　　（3）過去修了者の聴講 　　　　通訳・介助員未登録の過年度修了者の聴講を促し登録につなげる働きかけを行う。 Ｂ．現任　研修事業 　(1)事業開始年・年度 　　平成24年 　(2)事業形態 　　都道府県の委託事業 　(3)委託先 　　社会福祉法人　宮崎県聴覚障害者協会 　(4)再委託先 　　なし 　(5)実施先 　　名称　委託先と同じ 　　所在地　〒880-0051　宮崎県宮崎市江平西2-1-20 　　連絡先　TEL：0985-38-8733　FAX：0985-29-2279　メール：msen-na@movie.ocn.ne.jp 　(6)実施実績・予定 　　2018年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　宮崎県 　　　委託先　社会福祉法人　宮崎県聴覚障害者協会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　--- 　　　養成/現任費用を含むか否か　--- 　　　実施日数　--- 　　　実施時間数　4時間 　　2019年度予定 　　　実施の有無　実施する 　　　実施主体　宮崎県 　　　委託先　社会福祉法人　宮崎県聴覚障害者協会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　--- 　　　養成/現任費用を含むか否か　--- 　　　実施日数　--- 　　　実施時間数　4時間 　(7)備考・補足 　　・修了者が派遣登録に繋がるよう様々なイベントや盲ろう者友の会企画の交流会を通じて実践的な関わりを図っていきたい。 　(8)令和元年度カリキュラムを決める際の考慮事項 　　--- ■鹿児島県 Ａ．養成　研修事業 　(1)事業開始年・年度 　　平成13年 　(2)事業形態 　　都道府県の委託事業 　(3)委託先 　　社会福祉法人　鹿児島県身体障害者福祉協会 　(4)再委託先 　　なし 　(5)実施先 　　名称　鹿児島県視聴覚障害者情報センター 　　所在地　〒890-0021　鹿児島県鹿児島市小野1-1-1　ハートピアかごしま3階 　　連絡先　TEL：099-220-5896　FAX：099-229-3001 　(6)実施実績・予定 　　2018年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　鹿児島県 　　　委託先　社会福祉法人　鹿児島県身体障害者福祉協会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　鹿児島県視聴覚障害者情報センター 　　　費用　394,000 円　 　　　養成/現任費用を含むか否か　（現任研修を含まない） 　　　複数地域での養成実施の有無　実施しなかった 　　　実施日数　5日/年 　　　実施時間数　25時間 　　　受講期間　--- 　　2019年度予定 　　　実施の有無　実施する 　　　実施主体　鹿児島県 　　　委託先　社会福祉法人　鹿児島県身体障害者福祉協会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　鹿児島県視聴覚障害者情報センター 　　　費用　396,000 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（現任研修を含まない） 　　　複数地域での養成実施の有無　実施しない 　　　実施日数　10日/年 　　　実施時間数　62時間 　　　受講期間　単年度 　(7)備考・補足 　　--- 　(8)令和元年度カリキュラムを決める際の考慮事項 　　・今後の利用登録者に音声の利用者が多いことが想定されるので、音声を主としたコミュニケーション実習を多く取り入れる予定。 Ｂ．現任　研修事業 　(1)事業開始年・年度 　　平成21年 　(2)事業形態 　　都道府県の委託事業 　(3)委託先 　　社会福祉法人　鹿児島県身体障害者福祉協会 　(4)再委託先 　　なし 　(5)実施先 　　名称　鹿児島県視聴覚障害者情報センター 　　所在地　〒890-0021　鹿児島県鹿児島市小野1-1-1　ハートピアかごしま3階 　　連絡先　TEL：099-220-5896　FAX：099-229-3001 　(6)実施実績・予定 　　2018年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　鹿児島県 　　　委託先　社会福祉法人　鹿児島県身体障害者福祉協会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　鹿児島県視聴覚障害者情報センター 　　　費用　　--- 　　　養成/現任費用を含むか否か　--- 　　　実施日数　5日/年 　　　実施時間数　15時間 　　2019年度予定 　　　実施の有無　その他（必要に応じて実施） 　　　実施主体　--- 　　　委託先　社会福祉法人　--- 　　　再委託先　--- 　　　実施先　--- 　　　費用　--- 　　　養成/現任費用を含むか否か　--- 　　　実施日数　（必要に応じて実施） 　　　実施時間数　（必要に応じて実施） 　(7)備考・補足 　　予算上は養成研修事業のみだが、現任研修は養成研修事業の予算で実施した。 　(8)令和元年度カリキュラムを決める際の考慮事項 　　--- ■沖縄県 Ａ．養成　研修事業 　(1)事業開始年・年度 　　沖縄県：平成19年、那覇市：平成26年度 　(2)事業形態 　　都道府県・市の委託事業 　(3)委託先 　　一般社団法人　沖縄県聴覚障害者協会 　(4)再委託先 　　なし 　(5)実施先 　　名称　沖縄聴覚障害者情報センター 　　所在地　〒903-0804　沖縄県那覇市首里石嶺町4-373-1　沖縄県総合福祉センター西棟3階 　　連絡先　TEL：098-943-6617　FAX：098-943-6556　メール：oki-deaf6@otjc.org 　(6)実施実績・予定 　　2018年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　沖縄県、那覇市 　　　委託先　一般社団法人　沖縄県聴覚障害者協会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　沖縄聴覚障害者情報センター 　　　費用　--- 　　　養成/現任費用を含むか否か　--- 　　　複数地域での養成実施の有無　実施しなかった 　　　実施日数　15日/年 　　　実施時間数　84時間 　　　受講期間　--- 　　2019年度予定 　　　実施の有無　実施する 　　　実施主体　沖縄県、那覇市 　　　委託先　一般社団法人　沖縄県聴覚障害者協会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　沖縄聴覚障害者情報センター 　　　費用　--- 　　　養成/現任費用を含むか否か　--- 　　　複数地域での養成実施の有無　実施しない 　　　実施日数　15日/年 　　　実施時間数　84時間 　　　受講期間　単年度 　(7)備考・補足 　　--- 　(8)令和元年度カリキュラムを決める際の考慮事項 　　・実技に関する教科を多く取り入れた。 Ｂ．現任　研修事業 　(1)事業開始年・年度 　　平成27年度 　(2)事業形態 　　関係団体の自主事業 　(3)委託先 　　なし 　(4)再委託先 　　なし 　(5)実施先 　　名称　沖縄聴覚障害者情報センター 　　所在地　〒903-0804　沖縄県那覇市首里石嶺町4-373-1　沖縄県総合福祉センター西棟3階 　　連絡先　TEL：098-943-6617　FAX：098-943-6556　メール：oki-deaf6@otjc.org 　(6)実施実績・予定 　　2018年度実績 　　　実施の有無　実施しなかった 　　　実施主体　--- 　　　委託先　--- 　　　再委託先　--- 　　　実施先　--- 　　　費用　--- 　　　養成/現任費用を含むか否か　--- 　　　実施日数　--- 　　　実施時間数　--- 　　2019年度予定 　　　実施の有無　実施する 　　　実施主体　--- 　　　委託先　一般社団法人　沖縄県聴覚障害者協会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　沖縄聴覚障害者情報センター 　　　費用　--- 　　　養成/現任費用を含むか否か　--- 　　　実施日数　2日/年 　　　実施時間数　--- 　(7)備考・補足 　　--- 　(8)令和元年度カリキュラムを決める際の考慮事項 　　・点字ディスプレイ学習会を2回開催予定。点字通訳・介助員人材不足のぬため。 ------ 第３部 盲ろう者関連事業調査結果 （調査基準日：2019年4月1日） ■札幌市 　(1)事業区分 　　講座(人材養成・コミュニケーション方法） 　(2)事業名 　　｢盲ろう者通訳・介助員｣特別研修会 　(3)事業開始年 　　平成27年 　(4)事業形態 　　実施団体の自主事業 　(5)実施団体 　　名称　公益社団法人　札幌市身体障害者福祉協会 　　所在地　〒063－0802　札幌市西区二十四軒2条6丁目1-1　札幌市身体障害者福祉センター内 　　連絡先　TEL：011-641-8853　　FAX：011-641-8966 　(6)予算 　　2019年度予算 札幌市の｢盲ろう通介｣年間予算額に含む（自宅から開催会場までの往復の交通費・航空料金・宿泊費等を支給） 　　2018年度実績 札幌市の｢盲ろう通介｣年間予算額に含む（自宅から開催会場までの往復の交通費・航空料金・宿泊費等を支給） 　(7)内容 　　・講師を全国盲ろう者協会主催の研修等で講師をしている方を招いて開講（年1回・日曜日） 　　・第4回：平成30年11月4日(日)　10：00～16：00　　　 　　　①盲ろう者として通訳・介助員に望むこと 　　　②指点字（手書き文字）通訳の基本（実施） 　　　・令和元年11月30日（土）14：00～17：00 ■青森県 　 　(1)事業区分 　　啓発 　(2)事業名 　　通訳・介助員派遣利用促進事業 　(3)事業開始年 　　平成30年4月1日～平成31年3月31日 　(4)事業形態 都道府県の委託事業 　(5)実施団体 名称 青森県聴覚障害者情報センター（委託先：一般社団法人　青森県ろうあ協会） 所在地 〒030-0944　青森県青森市筒井八ッ橋76-9　 連絡先 TEL：017-728-2920　　FAX：017-728-2921 Eメール：center@aomori-chokaku.jp 　(6)予算 2019年度予算 277,000円 2018年度実績 272,000円 　(7)内容 " 　　・訪問等による派遣事業の利用啓発 　　・パンフレット等の作成及び配布" ■宮城県 　(1)事業区分 　　訓練（日常生活） 　(2)事業名 　　盲ろう者向け生活訓練事業 　(3)事業開始年 　　平成23年 　(4)事業形態 　　都道府県の委託事業 　(5)実施団体 　　名称　一般社団法人　宮城県聴覚障害者福祉会（宮城県聴覚障害者情報センター） 　　所在地　〒980-0014　宮城県仙台市青葉区本町3丁目1-6　宮城県本庁第3分庁舎1階 　　連絡先　TEL：022-393-5501　　FAX：022-393-5502 メールinfo@mimisuppo-miyagi.org 　(6)予算 　　2019年度予算 230,040円 　　2018年度実績 227,160円 　(7)内容 　　※実施する「生活訓練事業」の内容については、みやぎ盲ろう児・者友の会に企画協力をもらい、ニーズに合わせたテーマを取り上げている。 ■山形県 　(1)事業区分 　　講座(人材養成・コミュニケーション方法) 　(2)事業名 　　登録通訳者・奉仕員等合同研修会 　(3)事業開始年 　　未回答 　(4)事業形態 　　都道府県の委託事業 　(5)実施団体 　　名称　山形県立聴覚障がい者情報支援センター 　　所在地　〒990-0021　山形市小白川町2-3-30　県小白川庁舎１階 　　連絡先　TEL：023-666-7616　　FAX：023-615-3583　　メール：y-mimi@white.plala.or.jp 　(6)予算 　　2019年度予算 110,000円 　　2018年度実績 未回答 　(7)内容 　　・現任研修（手話・要約筆記・盲ろう）を含む。 ■群馬県(1/2) 　(1)事業区分 　　訓練（日常生活） 　(2)事業名 　　日常生活訓練事業 　(3)事業開始年 　　平成18年 　(4)事業形態 　　実施団体の自主事業 　(5)実施団体 　　名称　特定非営利活動法人　群馬盲ろう者つるの会 　　所在地　〒373-0853　太田市浜町66-47　山口ビル2階中央　群馬県盲ろう者通訳・介助員派遣事務所　気付 　　連絡先　TEL・FAX：0276-60-3900 　(6)予算 　　2019年度予算 200,000円 　　2018年度実績 200,000円 　(7)内容 　　生活自立支援（料理、ストレッチ体操など日常生活に関係する各種講義・体験等） 　　平成30年度の実施内容……ADL体操(2日間)、料理教室(3日間)、フライングディスク(1日間) 　　※7/4　健康体操・フライングディスク、8/8　料理教室、9/14 ADL体操、10/10 料理教室、11/7 ADL体操、2/6　料理教室 　　※盲ろう者も運動不足になりがちです。もう少し回数を増やしたいと思います。 ■群馬県(2/2) 　(1)事業区分 　　訓練（日常生活・余暇活動） 　(2)事業名 　　生活自立支援体制整備事業(お料理・体操等) 　(3)事業開始年 　　平成18年5月（平成19年4月から予算が付いた） 　(4)事業形態 　　実施団体の自主事業 　(5)実施団体 　　名称　平成19年～25年　群馬盲ろう者つるの会　　平成25年5月～　特定非営利活動法人群馬盲ろう者つるの会 　　所在地　〒373-0853　群馬県太田市浜町66-47 　　連絡先　TEL：0276-60-3900　　Eメール：gm-turu@ace.ocn.ne.jp 　(6)予算 　　2019年度予算　200,000円 　　2018年度実績　200,000円　 　(7)内容 　　・1年間の実績を積んで県に報告をし、認められた事業。 　　・予算は開始当初より変わっていない。 　　・料理・体操等 ■千葉県(1/4) 　(1)事業区分 　　訓練（日常生活・コミュニケーション） 　(2)事業名 　　生活訓練事業 　(3)事業開始年 　　平成22年 　(4)事業形態 　　盲ろう者団体の自主事業 　(5)実施団体 　　名称　特定非営利活動法人　千葉盲ろう者友の会 　　所在地　〒262-0024　千葉市花見川区浪花町956-3　ファミリールハイツ浪花102号室 　　連絡先　TEL・FAX：043-310-3008　Eメール：chibadb@hotmail.co.jp 　(6)予算 　　2019年度予算　200,000円　（自己資金22,000円　助成金178,000円） 　　2018年度実績　251,831円　（自己資金73,831円　助成金178,000円） 　(7)内容 　　コミュニケーションや料理などを中心とした個別訓練 　　※予算額内訳…… 友の会自己資金と、助成金（共同募金助成金）178,000円 　　※30年度の実施内容 　　　・実施対象者…6名 　　　・訓練内容…料理、編み物、裁縫、指点字、手のひら書き、歩行 ■千葉県(2/4) 　(1)事業区分 　　訓練(その他) 　(2)事業名 　　千葉県盲ろう者向け生活訓練事業 　(3)事業開始年 　　2019年4月 　(4)事業形態 　　実施団体の自主事業 　(5)実施団体 　　名称　特定非営利活動法人　千葉盲ろう者友の会 　　所在地　〒262-0024　千葉市花見川区浪花町956-3　ファミリールハイツ浪花102号室 　　連絡先　TEL・FAX：043-310-3008　Eメール：chibadb@hotmail.co.jp 　(6)予算 　　2019年度予算　3,168,914円 　　2018年度実績　未実施 　(7)内容 　　※令和元年度より生活訓練事業が県の委託事業となり、盲ろう者が希望する訓練が受けられるようになった。 　　※県の委託事業による生活訓練事業では、対象者が手帳所持者に限られる。 　　※手帳未所持者に対しては、友の会の自主事業で行っている生活訓練事業【上記、千葉（1/4）】を行っている。 ■千葉県(3/4) 　(1)事業区分 　　啓発 　(2)事業名 　　盲ろう者掘り起こし事業 　(3)事業開始年 　　平成26年 　(4)事業形態 　　実施団体の自主事業 　(5)実施団体 　　名称　特定非営利活動法人　千葉盲ろう者友の会 　　所在地　〒262-0024　千葉市花見川区浪花町956-3　ファミリールハイツ浪花102号室 　　連絡先　TEL・FAX：043-310-3008　 　(6)予算 　　2019年度予算　25,000円 　　2018年度実績　25,000円 　(7)内容 　　●2018年度 　　県内の市町村に出向かず、盲ろう者の居住している市町村に事務所の住所変更を兼ねて、新しいパンフレットを持参した。遠方については郵送した。 　　●2019年度 　　①5月に千葉県内の山武郡市広域行政組合より、研修会の依頼があり、「盲ろう者のミニ講演」「盲ろう擬似体験」を職員に対して行った。（参加者約50名） 　　②今後の活動は、「盲ろう者掘り起こし」のためのチラシを作成する予定 　　③千葉市の行っている盲ろう者の実態調査への協力 ■千葉県(4/4) 　(1)事業区分 　　調査研究 　(2)事業名 　　千葉市盲ろう者実態調査業務委託 　(3)事業開始年 　　令和元年契約締結日～令和2年2月29日 　(4)事業形態 　　市の委託事業 　(5)実施団体 　　名称　特定非営利活動法人　千葉盲ろう者友の会 　　所在地　〒262-0024　千葉市花見川区浪花町956-3　ファミリールハイツ浪花102号室 　　連絡先　TEL・FAX：043-310-3008　 　(6)予算 　　2019年度予算　3,000,000円 　　2018年度実績　未実施 　(7)内容 　　・令和元年度のみの事業。 　　・千葉市保健福祉局高齢障害部障害者自立支援課の職員と盲ろう者支援の専門員が自宅等を訪問し、盲ろう者本人から聞き取り調査を行う。 ■東京都（1/4） 　(1)事業区分 　　講座(人材養成)　・　訓練（日常生活・情報機器）　・　相談支援 　(2)事業名 　　盲ろう者支援センター事業 　(3)事業開始年 　　平成21年 　(4)事業形態 　　都道府県の補助事業 　(5)実施団体 　　名称　認定特定非営利活動法人　東京盲ろう者友の会 　　所在地　〒111-0053　台東区浅草橋1-32-6　コスモス浅草橋酒井ビル2階 　　連絡先　TEL：03-3864-7003　　FAX：03-3864-7004 　(6)予算 　　2019年度予算　27,836,000円 　　2018年度実績　30,145,064円 　(7)内容 　　(1)訓練事業：パソコン等電子機器活用訓練、コミュニケーション訓練、生活訓練 　　(2)総合相談支援事業：盲ろう者、支援者、関係団体等からの相談を受け、情報提供や問題解決の支援 　　(3)専門人材養成事業：研修会実施、盲ろう者に対する訓練等のプログラム開発・普及等 　　(4)社会参加促進事業：交流会や学習会の開催等 　　(5)多摩地域出張相談・訓練 ■東京都（2/4） 　(1)事業区分 　　相談支援 　(2)事業名 　　指定特定相談支援・指定障害児相談支援 　(3)事業開始年 　　平成30年4月 　(4)事業形態 　　障害者総合支援法に基づくサービス、児童福祉法に基づくサービス 　(5)実施団体 　　名称　特定非営利活動法人　東京盲ろう者友の会／かけはし 　　所在地　〒111-0053　台東区浅草橋1-32-6　コスモス浅草橋酒井ビル2階 　　連絡先　TEL：03-3864-7003　　FAX：03-3864-7004 　(6)予算 　　2019年度予算　131,000 円 　　2018年度実績　129,495 円 　(7)内容 　　指定特定相談支援・指定障害児相談支援事業 ■東京都(3/4) 　(1)事業区分 　　障害福祉サービス 　(2)事業名 　　同行援護、居宅介護、重度訪問介護 　(3)事業開始年 　　平成30年4月 　(4)事業形態 　　障害者総合支援法に基づくサービス 　(5)実施団体 　　名称　特定非営利活動法人　東京盲ろう者友の会／かけはし 　　所在地　〒111-0053　台東区浅草橋1-32-6　コスモス浅草橋酒井ビル2階 　　連絡先　TEL：03-3864-7003　　FAX：03-3864-7004 　(6)予算 　　2019年度予算　35,559,000円 　　2018年度実績　21,455,446円 　(7)内容 　　"同行援護、居宅介護、重度訪問介護事業" ■東京都(4/4) 　(1)事業区分 　　介護保険サービス 　(2)事業名 　　指定訪問介護 　(3)事業開始年 　　平成30年5月 　(4)事業形態 　　介護保険法に基づくサービス 　(5)実施団体 　　名称　特定非営利活動法人　東京盲ろう者友の会／かけはし 　　所在地　〒111-0053　台東区浅草橋1-32-6　コスモス浅草橋酒井ビル2階 　　連絡　TEL：03-3864-7003　　FAX：03-3864-7004 　(6)予算 　　2019年度予算　664,000円 　　2018年度実績　5,223,982円 　(7)内容 　　訪問介護事業 ■神奈川県 　(1)事業区分 　　相談支援 　(2)事業名 　　相談事業 　(3)事業開始年 　　令和元年9月末より実施予定 　(4)事業形態 　　都道府県の委託事業 　(5)実施団体 　　名称　神奈川聴覚障害者総合福祉協会 　　所在地　〒251-8533　神奈川県藤沢市藤沢933-2 　　連絡　TEL：0466-27-1911　　FAX：0466-27-1225　　メール：haken@kanagawa-wad.jp 　(6)予算 　　2019年度予算　11,933,000円 　　2018年度実績　未実施 　(7)内容 　　盲ろう者およびその家族を対象とした窓口およびサテライト相談。 　　訪問による相談、出張相談については、開始後に状況により実施を検討。 ■新潟県(1/2) 　(1)事業区分 　　訓練（日常生活） 　(2)事業名 　　盲ろう者生活訓練事業 　(3)事業開始年 　　平成24年 　(4)事業形態 　　都道府県の委託事業 　(5)実施団体 　　名称　社会福祉法人　新潟県身体障害者団体連合会 　　所在地　〒950-0121　新潟市江南区亀田向陽1-9-1 　　連絡先　TEL：025-381-1474　　FAX：025-381-1478 　(6)予算 　　2019年度予算　455,000円 　　2018年度実績　255,000円 　(7)内容 　　●平成30年度実施 　　・冠婚葬祭のマナー教室・・・参加者16名 　　・健康運動教室・・・参加者8名 　　●令和元年度予定 　　・健康運動教室 　　・防災教室 　　・簡単おかし作り教室 ■新潟県（2/2） 　(1)事業区分 　　講座(人材育成) 　(2)事業名 　　盲ろう者向け通訳・介助員講師養成事業 　(3)事業開始年 　　平成26年 　(4)事業形態 　　都道府県の委託事業 　(5)実施団体 　　名称　社会福祉法人　新潟県身体障害者団体連合会 　　所在地　〒950-0121　新潟市江南区亀田向陽1-9-1 　　連絡先　TEL：025-381-1474　　FAX：025-381-1478 　(6)予算 　　2019年度予算　163,000円 　　2018年度実績　163,000円 　(7)内容 　　盲ろう者向け通訳・介助員養成研修の講師育成（3年間の予定） 　　平成30年度実績……「平成30年度盲ろう者向け通訳・介助員養成講習会指導者養成研修会」に2名参加。また、その報告会を実施。参加者9名。 　　令和元年度予定……「盲ろう者向け通訳・介助員養成研修会」において講師及び、補助講師を担当された方を対象に講演を実施予定。 ■山梨県 　(1)事業区分 　　講座(人材養成) 　(2)事業名 　　スキルアップ研修 　(3)事業開始年 　　平成31年度 　(4)事業形態 　　都道府県の委託事業（派遣事業の枠組内） 　(5)実施団体 　　名称　山梨県立聴覚障害者情報センター 　　所在地　〒400-0005　甲府市北新1-2-12　福祉プラザ１階 　　連絡先　TEL：055-254-8860　　FAX：055-254-8665　　メール：deafyamanashi@canayell.co.jp 　(6)予算 　　2019年度予算　254,000円 　　2018年度実績　未実施 　(7)内容 　　・県の派遣事業（委託先：合同会社カナエール）の中から実施。来年度は未定。 ■岐阜県 　(1)事業区分 　　啓発 　(2)事業名 　　盲ろう者掘り起こし事業 　(3)事業開始年 　　2019年4月1日 　(4)事業形態 　　都道府県の委託事業 　(5)実施団体 　　名称　岐阜盲ろう者友の会 　　所在地　〒501-6001　羽島郡岐南町上印倉3-55 　　連絡先　TEL：058-247-7321　 　(6)予算 　　2019年度予算　916,000円 　　2018年度実績　未実施 　(7)内容 　　・県内、市町村、関係団体へ出かけ、盲ろう者への支援につながるように協力を依頼。 　　・盲ろう者個人が見つかれば、派遣事業につながるように活動する。 ■静岡県 　(1)事業区分 　　訓練（情報機器・コミュニケーション方法） 　(2)事業名 　　盲ろう者生活訓練事業 　(3)事業開始年 　　平成17年 　(4)事業形態 　　都道府県の委託事業 　(5)実施団体 　　名称　公益社団法人　静岡県聴覚障害者協会 　　所在地　〒420-0856　静岡市葵区駿府町1-70 　　連絡先　TEL：054-254-6303　　FAX：054-254-6294 　(6)予算 　　2019年度予算　881,000円 　　2018年度実績　855,000円 　(7)内容 　　(1)ＰＣ訓練 　　(2)コミュニケーション(点字・手話・手書き)訓練 　　(3)ブレイルセンス ■愛知県（1/3） 　(1)事業区分 　　相談支援 　(2)事業名 　　相談事業 　(3)事業開始年 　　平成27年度 　(4)事業形態 　　実施団体の自主事業 　(5)実施団体 　　名称　あいち聴覚障害者センター 　　所在地　〒460-0001　名古屋市中区三の丸1-7-2　桜華会館1階 　　連絡先　TEL：052-228-6660　FAX：052-221-8663 　(6)予算 　　2019年度予算　予算なし 　　2018年度実績　予算なし 　(7)内容 　　盲ろう者の日々の生活の悩みなどの相談支援。 ■愛知県（2/3） 　(1)事業区分 　　訓練（情報機器） 　(2)事業名 　　盲ろう者向けパソコンなど活用事業 　(3)事業開始年 　　平成28年度 　(4)事業形態 　　実施団体の自主事業 　(5)実施団体 　　名称　一般社団法人愛知県聴覚障害者協会　あいち聴覚障害者センター 　　所在地　〒460-0001　名古屋市中区三の丸1-7-2　桜華会館1階 　　連絡先　TEL：052-228-6660　FAX：052-221-8663　　Ｅメール：aichi.deaf.center@flute.ocn.ne.jp 　(6)予算 　　2019年度予算　予算なし 　　2018年度実績　予算なし 　(7)内容 　　1.盲ろう者向けパソコン機器体験・相談会(教室形式) 　　2.盲ろう者および支援者に対する個別・少人数講習 ■愛知県（3/3） 　(1)事業区分 　　訓練（コミュニケーション方法） 　(2)事業名 　　日常生活訓練事業　指点字講習 　(3)事業開始年 　　平成30年 　(4)事業形態 　　県の委託事業 　(5)実施団体 　　名称　一般社団法人愛知県聴覚障害者協会　あいち聴覚障害者センター 所在地　〒460-0001　名古屋市中区三の丸1-7-2　桜華会館1階 連絡先　TEL：052-228-6660　FAX：052-221-8663　　Ｅメール：aichi.deaf.center@flute.ocn.ne.jp 　(6)予算 　　2019年度予算　136,000円 　　2018年度実績　県予算 　(7)内容 　●2019年度 　　1．開催日……毎月第4火曜日（全11回）13時30分～15時30分 　　2．対象……愛知県内在住盲ろう者（受講料無料） 　　3．会場……名古屋市熱田区社会福祉協議会、及びあいち聴覚障害者センター　 　　4．コース…基礎コース、中級コース 　　　　　 　　 ■名古屋市 　(1)事業区分 　　訓練（情報機器） 　(2)事業名 　　聴覚障害者ITサポート事業（タブレット教室、パソコン教室） 　(3)事業開始年 　　2019年4月～2020年2月末 　(4)事業形態 　　都道府県の委託事業 　(5)実施団体 　　名称　名身連聴覚言語障害者情報文化センター 　　所在地　〒453-0053　愛知県名古屋市中村区中村町7丁目84番地の1 　　連絡先　TEL：052-413-5885　　FAX：052-413-5853　Eメール：chogen@meishinren.or.jp 　(6)予算 　　2019年度予算　408,000円　（聴覚障害者向けIT事業の一部を弱視難聴の盲ろう者向けIT事業として音声読み上げ機能、拡大文字対応に限り導入） 　　2018年度実績　408,000円　（聴覚障害者向けIT事業の左記予算から、盲ろう者向けの講座にも使う） 　(7)内容 　　1対1の個別指導(上限6時間) 　　入門編 　　何を学びたいか聞き取りをするが、想定している内容は 　　①起動から基本操作、②入力、③アプリの操作、④メール、⑤インターネット利用、⑥ナビの使用 ■滋賀県(1/3) 　(1)事業区分 　　啓発 　(2)事業名 　　盲ろう者啓発事業 　(3)事業開始年 　　2018年度 　(4)事業形態 　　都道府県の委託事業 　(5)実施団体 　　名称　特定非営利活動法人 しが盲ろう者友の会 　　所在地　〒523-0817　滋賀県近江八幡市浅小井町925 　　連絡先　TEL：0748-31-2522　　FAX：0748-31-2523 　(6)予算 　　2019年度予算　811,000円 　　2018年度実績　未回答 　(7)内容 　　市町の福祉課に盲ろう者と一緒にパンフレットを持参し訪問。 　　（盲ろう者の生活について知って頂く活動） ■滋賀県(2/3) 　(1)事業区分 　　訓練（日常生活） 　(2)事業名 　　盲ろう者生活訓練事業 　(3)事業開始年 　　平成15年 　(4)事業形態 　　都道府県の委託事業 　(5)実施団体 　　名称　NPO法人しが盲ろう者友の会 　　所在地　〒523-0817　滋賀県近江八幡市浅小井町925番地 　　連絡先　TEL：0748-31-2522　　FAX：0748-31-2523　　Eメール：shiga-mo.l@ec4.technowave.ne.jp3 　(6)予算 　　2019年度予算　未回答 　　2018年度実績　未回答 　(7)内容 　　拠点の近江八幡では「たっち」という名前で、毎週月・水・金実施しています。近江八幡へ参加が無理な盲ろう者に対して、甲賀では「ふれんど」、湖西は「オラフ」、湖北は「クレパス」を盲ろう者の希望に合わせ月1回実施している。 　　内容は、調理、手話・触手話学習会、体操や介助学習として買い物へ行ったり、盲ろう者同士の交流もしている。 　　盲ろう者の技術の向上や交流を深めたり、情報を得ることも大切だが、経験の無い、又は経験の少ない介助者に、この事業を通して盲ろう者それぞれの介助方法やコミュニケーション手段を学んでもらい、移動介助ができるようにつなげている。 ■滋賀県(3/3) 　(1)事業区分 　　相談支援 　(2)事業名 　　盲ろう者の相談支援事業 　(3)事業開始年 　　平成22年度 　(4)事業形態 　　都道府県の委託事業 　(5)実施団体 　　名称　NPO法人しが盲ろう者友の会 　　所在地　〒523-0817　滋賀県近江八幡市浅小井町925番地 　　連絡先　TEL：0748-31-2522　　FAX：0748-31-2523 　(6)予算 　　2019年度予算　未回答 　　2018年度実績　未回答 　(7)内容 　　近年の盲ろう者に関連する相談内容は一覧して情報が得られないこと。盲ろう者の社会生活及び家族とのコミュニケーションの困難性に、相談を通して、行政・関係機関と共有化を図り、盲ろう者のQOLを目指す支援は、欠かせない事業である。 ■大阪府（1/2） 　(1)事業区分 　　講座（情報機器・人材養成） 　(2)事業名 　　専門人材養成事業（盲ろう者向けPC指導者養成研修） 　(3)事業開始年 　　平成26年 　(4)事業形態 　　都道府県の委託事業 　(5)実施団体 　　名称　社会福祉法人　大阪障害者自立支援協会 　　所在地　〒543-0072　大阪市天王寺区生玉前町5-33　大阪府障がい者社会参加促進センター1階 　　連絡先　TEL：06-6775-9115　　FAX：06-6775-9116 　(6)予算 　　2019年度予算　未回答 　　2018年度実績　8,832,000円 　(7)内容 　　盲ろう者に対して、パソコン等ICT機器活用についての指導のサポートができる人材を育成する。 　　30年度実績：養成研修8人、現任研修7人 ■大阪府（2/2） 　(1)事業区分 　　訓練（日常生活・情報機器・余暇活動） 　(2)事業名 　　日常生活支援事業 　(3)事業開始年 　　平成26年 　(4)事業形態 　　都道府県の委託事業 　(5)実施団体 　　名称　社会福祉法人　大阪障害者自立支援協会 　　所在地　〒543-0072　大阪市天王寺区生玉前町5-33　大阪府障がい者社会参加促進センター 　　連絡先　TEL：06-6775-9115　　FAX：06-6775-9116 　(6)予算 　　2019年度予算　8,832,000円 　　2018年度実績　8,832,000円 　(7)内容 　　①盲ろう者に対して、自立した日常生活を営むことができるよう、パソコン等ICT機器の活用についての指導等をする。 　 →30年度実績：281人（うち団体連携分96人） 　　②盲ろう者の余暇活動の充実を通じて盲ろう者の体験の機会を広げるため、3回のバスツアーを実施する。 　 →30年度実績：178人（団体連携事業） 　　③日常生活訓練として、白杖歩行訓練や体験会及び宿泊訓練を実施する。 　 →30年度実績：79人（団体連携事業） 　　④盲ろう者通訳・介助者養成研修の修了者と盲ろう者が出会う交流会を実施する。 　　→30年度実績：127人 ■兵庫県（1/4） 　(1)事業区分 　　啓発 　(2)事業名 　　盲ろう者の交流促進事業 　(3)事業開始年 　　平成30年度（※平成30年度より12年間実施） 　(4)事業形態 　　都道府県の委託事業 　(5)実施団体 　　名称　特定非営利活動法人　兵庫盲ろう者友の会 　　所在地　〒650-0022　神戸市中央区元町通5丁目2-20　2階 　　連絡先　TEL：078-341-8822 　(6)予算 　　2019年度予算　850,000円 　　2018年度実績　879,000円 　(7)内容 　　●盲ろう者交流・コミュニケーションひろばの設置 　（目的）盲ろう者の交流イベント等を定期的に開催し、地域に於ける交流の場として、盲ろう者の社会参加を促進すると共に、一般県民と盲ろう者の交流をきっかけに、ユニバーサル社会づくりの推進を図る。 　　①回数等：県内2カ所（姫路、淡路）?各6回（隔月1回）＝12回 　　②参加者：地域在住の盲ろう者、支援者（家族等）、一般県民等　30名程度 　　③内容　 ：地域在住者を中心に、創作活動等を通じた交流イベント、理解促進セミナー、対人能力向上等の各種訓練などを開催。 ■兵庫県（2/4） 　(1)事業区分 　　訓練（コミュニケーション方法）・相談支援 　(2)事業名 　　盲ろう者生活訓練・相談事業 　(3)事業開始年 　　2017年より友の会委託 　(4)事業形態 　　都道府県の委託事業 　(5)実施団体 　　名称　特定非営利活動法人　兵庫盲ろう者友の会 　　所在地　〒650-0022　神戸市中央区元町通5丁目2-20　2階 　　連絡先　TEL：078-341-8822 　(6)予算 　　2019年度予算　956,000 円 　　2018年度実績　未回答 　(7)内容 　　・コミュニケーション訓練、相談等 ■兵庫県（3/4） 　(1)事業区分 　　啓発 　(2)事業名 　　盲ろう者の社会参加促進事業 　(3)事業開始年 　　2019年 　(4)事業形態 　　都道府県の委託事業 　(5)実施団体 　　名称　特定非営利活動法人　兵庫盲ろう者友の会 　　所在地　〒650-0022　神戸市中央区元町通5丁目2-20　2階 　　連絡先　TEL：078-341-8822　　　メール：db-kobe@nifty.com 　(6)予算 　　2019年度予算　1,300,000円 　　2018年度実績　未実施 　(7)内容 　　（1）学校等への出前講座 　　（目的）啓発には幼少期からの教育が効果的であるため、小・中学生等を対象とした出前講座を実施する。 　　（2）盲ろう者社会参加促進 　　（目的）関係団体等の職員に盲ろう者支援にかかる研修を実施することで、掘り起こしの拡大を目指す。 　　　①対象：関係団体、障害福祉事業者、市町の職員等 　　　②回数：5回（2県域毎に1カ所） 　　　③人数：1回につき50人 　　　④盲ろう者関係の障害福祉サービス、支援施策等の講義、盲ろう者とのコミュニケーション等にかかる実技講習、等。 ■兵庫県（4/4） 　(1)事業区分 　　その他 　(2)事業名 　　盲ろう者情報取得促進事業 　(3)事業開始年 　　2019年 　(4)事業形態 　　都道府県の委託事業 　(5)実施団体 　　名称　特定非営利活動法人　兵庫盲ろう者友の会 　　所在地　〒650-0022　神戸市中央区元町通5丁目2-20　2階 　　連絡先　TEL：078-341-8822　　　メール：db-kobe@nifty.com 　(6)予算 　　2019年度予算　1,595,000円 　　2018年度実績　未実施 　(7)内容 　　・点字ディスプレイ（ブレイルセンスオンハンドU2ミニ）を更新し、盲ろう者の情報取得を促進する。 ■鳥取県(1/2) 　(1)事業区分 　　相談支援 　(2)事業名 　　盲ろう者向け相談支援事業 　(3)事業開始年 　　平成28年度 　(4)事業形態 　　都道府県の委託事業(平成30年度から鳥取市からも委託) 　(5)実施団体 　　名称　鳥取県盲ろう者支援センター（団体名では無く施設名） 　　所在地　〒683-0823　米子市加茂町2-18 ＳＡNＫＩビル2階 　　連絡先　TEL：0859-30-3830　FAX：0859-21-1537　Ｅメール：t-db-sc@tottoridb.jp 　(6)予算 　　2019年度予算　14,150,000円 　　2018年度実績　14,160,000円　 　(7)内容 　　盲ろう者やそのご家族に、情報提供やその方に適した相談支援を行う。 ■鳥取県(2/2) 　(1)事業区分 　　訓練（日常生活・コミュニケーション方法） 　(2)事業名 　　生活・コミュニケーション訓練事業 　(3)事業開始年 　　平成29年度 　(4)事業形態 　　都道府県・市の委託事業(平成30年度から鳥取市からも委託） 　(5)実施団体 　　名称　鳥取盲ろう者支援センター 　　所在地　〒683-0823　米子市加茂町2-18 ＳＡNＫＩビル2階 　　連絡先　TEL：0859-30-3830　FAX：0859-21-1537　Ｅメール：t-db-sc@tottoridb.jp 　(6)予算 　　2019年度予算　3,602,000円 　　2018年度実績　3,568,000円 　(7)内容 　　生活訓練：調理、編み物、宿泊、買い物の仕方など、必要に応じて。 　　コミュニケーション訓練：点字の習得、手話学習、音声機器の使用、など。 ■島根県 　(1)事業区分 　　講座（日常生活） 　(2)事業名 　　盲ろう者のための学習会 　(3)事業開始年 　　平成26年度 　(4)事業形態 　　実施団体の自主事業 　(5)実施団体 　　名称　しまね盲ろう者友の会 　　所在地　〒690-0012　島根県松江市古志原2-25-25　原朱実方 　　連絡先　TEL：0852-24-9948　FAX：0852-24-7337 　(6)予算 　　2019年度予算　未回答 　　2018年度実績　135,000円（助成金：100,000円、自主財源：35,000円） 　(7)内容 　　盲ろう者の自立に向けての訓練（料理・裁縫など） 　　健康に関する学習（薬・病気など）　年4～5回開催 　　 ■岡山県 　(1)事業区分 　　訓練（日常生活・情報機器・コミュニケーション方法） 　(2)事業名 　　盲ろう者向け日常生活訓練等促進事業 　(3)事業開始年 　　平成25年 　(4)事業形態 　　都道府県の委託事業 　(5)実施団体 　　名称　岡山盲ろう者友の会（岡山県身体障害者福祉連合会からの再委託） 　　所在地　〒700-0807　岡山市南方2-13-1　きらめきプラザ4階団体事務所 　　連絡先　TEL・FAX：086-227-5004 　メール：okayama-db@festa.ocn.ne.jp 　(6)予算 　　2019年度予算　未回答 　　2018年度実績　571,000円 　(7)内容 　　目的…盲ろう者に、必要な相談・指導・訓練を行い、自立更生と社会参加の促進を図ることを目的として実施する。 　　実施内容…①コミュニケーション訓練(触手話、指点字、手書き文字、コミュニケーション機器活用訓練)、(2)日常生活に関する訓練（身辺整理管理技術、家事管理技術、歩行）、③パソコン等電子機器活用訓練 　　実施回数・時間数…1人につき1回2時間×10回(合計20時間) 　　受講者見込み数…2人 　　受講料…原則無料。ただし、指導に係る経費（点字指導に使用する点字用紙、交通機関を利用した歩行訓練時の交通費等）は、訓練生の負担とする。また、訓練に通うための通訳・介助員を利用することができる。 ■広島県（1/4） 　(1)事業区分 　　その他 　(2)事業名 　　外部団体による依頼の通訳・介助員派遣事業 　(3)事業開始年 　　未回答 　(4)事業形態 　　実施団体の自主事業 　(5)実施団体 　　名称　特定非営利活動法人　広島盲ろう者友の会 　　所在地　〒732-0052　広島市東区光町1丁目1番23号 　　連絡先　TEL：082-258-2966　FAX：082-258-2961　Eメール：hiroshima-db@hi.enjoy.ne.jp 　(6)予算 　　2019年度予算　30,000円 　　2018年度実績　150,000円 　(7)内容 　　市区町村、企業等各種団体から依頼があった場合に通訳・介助員の派遣コーディネートを行う。 ■広島県（2/4） 　(1)事業区分 　　障害福祉サービス 　(2)事業名 　　同行援護事業 　(3)事業開始年 　　平成30年8月1日 　(4)事業形態 　　実施団体の自主事業 　(5)実施団体 　　名称　特定非営利活動法人　広島盲ろう者友の会 　　所在地　〒732-0052　広島市東区光町1丁目1番23号 　　連絡先　TEL：082-258-2966　　FAX：082-258-2961　Eメール：hiroshima-db@hi.enjoy.ne.jp 　(6)予算 　　2019年度予算　13,500,000 円 　　2018年度実績　7,478,825 円 　(7)内容 　　障害福祉サービス、同行援護事業の枠組みの中で、盲ろう者の特性・ニーズに配慮した制度の事業を行うもの。 ■広島県（3/4） 　(1)事業区分 　　相談支援 　(2)事業名 　　ピアカウンセリング事業（盲ろう者対象） 　(3)事業開始年 　　平成29年度 　(4)事業形態 　　都道府県の委託事業 　(5)実施団体 　　名称　特定非営利活動法人　広島盲ろう者友の会 　　所在地　〒732-0052　広島市東区光町1丁目1番23号 　　連絡先　TEL：082-258-2966　　FAX：082-258-2961　　メール：hiroshima-db@hi.enjoy.ne.jp 　(6)予算 　　2019年度予算　472,000円　 　　2018年度実績　未実施 　(7)内容 　　・盲ろう者によるピアカウンセリングを行う。 　　・訓練内容：生活訓練…調理等による生活訓練。 ■広島県（4/4） 　(1)事業区分 　　訓練（情報機器） 　(2)事業名 　　盲ろう者向けIT活用支援事業 　(3)事業開始年 　　未回答 　(4)事業形態 　　その他（共同募金分配金による事業） 　(5)実施団体 　　名称　特定非営利活動法人　広島盲ろう者友の会 　　所在地　〒732-0052　広島市東区光町1丁目1番23号 　　連絡先　TEL：082-258-2966　　FAX：082-258-2961　　メール：hiroshima-db@hi.enjoy.ne.jp 　(6)予算 　　2019年度予算　110,000円 　　2018年度実績　未実施 　(7)内容 　　・盲ろう者に対して、パソコン、ブレイルセンス等の指導を行う。 ■山口県 　(1)事業区分 　　講座（日常生活・余暇活動・情報機器・コミュニケーション方法） 　(2)事業名 　　盲ろう者自立・社会参加促進事業 　(3)事業開始年 　　平成26年7月 　(4)事業形態 　　都道府県の委託事業 　(5)実施団体 　　名称　山口盲ろう者友の会 　　所在地　〒753-0841　山口市吉田3045-15(事務局) 　　連絡先　TEL・FAX：083-924-6397　Eメール：h.kumiko@extra.ocn.ne.jp 　(6)予算 　　2019年度予算　2,100,000円 　　2018年度実績　2,300,000円 　(7)内容 　　・生活訓練講座……各種講演（災害について、作業所見学、駅構内にて移動介助、他県の盲ろう者の声、料理、スポーツ、体操、タンデム等） 　　・コミュニケーション講座(手話、触手話、点字、指点字) 　　・情報支援講座(ブレイルセンス、パソコン) 　　・歩行訓練講座 ■北九州市（1/2） 　(1)事業区分 　　その他 　(2)事業名 　　盲ろう者交流会開催事業 　(3)事業開始年 　　平成16年 　(4)事業形態 　　市の委託事業 　(5)実施団体 　　名称　公益財団法人　北九州市身体障害者福祉協会　北九州市立聴覚障害者情報センター 　　所在地　〒806-0021　北九州市八幡西区黒埼3-15-3　コムシティ5階　北九州市身体障害者福祉協会 　　連絡先　TEL：093-645-1216　　FAX：093-645-3335 　(6)予算 　　2019年度予算　16,000円 　　2018年度実績　16,000円　 　(7)内容 　　北九州盲ろう者支援サークル「ひまわり」との共催で、不定期に交流会（バスハイク等）を行っている。 ■北九州市（2/2） 　(1)事業区分 　　講座（日常生活・余暇活動） 　(2)事業名 　　盲ろう者社会参加講座開催事業 　(3)事業開始年 　　平成26年 　(4)事業形態 　　市の委託事業 　(5)実施団体 　　名称　公益財団法人　北九州市身体障害者福祉協会　北九州市立聴覚障害者情報センター 　　所在地　〒806-0021　北九州市八幡西区黒埼3-15-3　コムシティ5階　北九州市身体障害者福祉協会 　　連絡先　TEL：093-645-1216　　FAX：093-645-3335 　(6)予算 　　2019年度予算　52,000円 　　2018年度実績　170,480円　 　(7)内容 　　・概ね次の内容について、講習会等の方法により行う。 　　（1）家庭生活に関すること、（2）情報収集に関すること、（3）健康に関すること、（4）その他社会生活上必要なこと 　　［例］・平成29年度：（1）「バルーンアートに挑戦！～みんなが楽しめる技を身につけよう～」 　　　　　　　　　　　　（2）「いつもの惣菜が変身！～おいしく、健康に食べるための工夫～」 　　　　　　　　　　　　（3）「ＦＡＸ119とメール119～病気や火事など緊急時の連絡方法～」 　　　　　・平成30年度：（1）「身体を動かす～体力年齢チェック＆自宅でできる運動」 　　　　　　　　　　　　（2）「白杖いろいろ～ガイドと一緒に白杖を使って歩いてみよう～」 ■鹿児島県（1/2） 　(1)事業区分 　　訓練（日常生活）・相談支援 　(2)事業名 　　中途失明者緊急生活訓練事業 　(3)事業開始年 　　昭和57年 　(4)事業形態 　　都道府県の委託事業 　(5)実施団体 　　名称　社会福祉法人　鹿児島県身体障害者福祉協会 　　所在地　〒890-0021　鹿児島市小野1-1-1　鹿児島県視聴覚障害者情報センター 　　連絡先　TEL：099-220-5896　　FAX：099-229-3001 　(6)予算 　　2019年度予算　271,000円 　　2018年度実績　271,000円 　(7)内容 　　・視覚障害者（含盲ろう者）に対しての生活訓練相談業務 　　(1)視覚障害者の心の健康講座 　　(2)視覚障害者の生活訓練 ■鹿児島県（2/2） 　(1)事業区分 　　訓練（情報機器） 　(2)事業名 　　重度障害者情報アクセス訓練事業 　(3)事業開始年 　　平成9年 　(4)事業形態 　　自主事業 　(5)実施団体 　　名称　社会福祉法人　鹿児島県身体障害者福祉協会 　　所在地　〒890-0021　鹿児島市小野1-1-1　鹿児島県視聴覚障害者情報センター 　　連絡先　TEL：099-220-5896　　FAX：099-229-3001 　(6)予算 　　2019年度予算　246,000円 　　2018年度実績　346,000円 　(7)内容 　　・視覚障害者(含む盲ろう者）に対してのパソコン等機器の使い方の訓練及び機器の紹介 　　(1)視覚障害者の機器展：　視覚障害者のための機器(ルーペ、拡大読書機、遮光眼鏡等)の展示 　　(2)パソコン等の使い方訓練及びサポート 　　(3)iPhone,iPad講習会 ------ 第４部 ２０１９年度　派遣、養成・現任研修、関連事業追加調査項目 （調査基準日：2019年4月1日） この部では、派遣、養成・現任研修、関連事業に関する記述回答について、回答結果をカテゴリー別に整理して掲載する。 第１章　盲ろう者向け通訳・介助員派遣事業 １．派遣事業運営で困っていること 　（１）通訳・介助員の人数不足 　・通訳・介助員の増員及び処遇改善を図る必要がある。 　・通訳・介助員の登録数は多いが、実際に稼動できる人が少ない。 　・平日の日中動ける人が少ないために、依頼日当日ギリギリになることもある。 　・通訳・介助員が育たない。 　・通訳・介助員の高齢化。 　・活動できる通訳・介助員が足りない。特に友の会の役員会、定例会は一度に多くの通訳・介助員が必要なため、確保できず、開催できない場合がある。 　・通訳・介助者が調整できず断ったケースもある。 　・依頼が平日昼に集中しているが、平日昼に活動できる人が限られるため、せっかく勉強し登録したのに、なかなか活動する機会が少ない。 　・男性の通訳・介助員が少ない。 　（２）通訳技術 　・点字（ブリスタ）通訳・介助員が人材不足。 　・触手話ができる通訳・介助員が少ない。 　・手話を使う盲ろう者が多いが、新規登録の方は手話が十分でない方が多く、なかなか現場経験を積んでもらえない。 　・通訳・介助員の技術に差があり、派遣に偏りがある。スキルアップにはどうしたらよいか？ 　・盲ろう者のコミュニケーション方法に対応できる通訳・介助員が少ない。 　・ろうベースの盲ろう者が増え、手話のできる通訳・介助が不足。 　・触手話で会議や講演会、医療現場に派遣できる登録者が限られており、手配が困難な場合がある。 　・重複障害者の支援をしているという危機感が希薄な通訳・介助者の存在。 　（３）通訳・介助員の固定化 　・通訳・介助員の指名が認められているため、登録者100名を超えていても実際に活動する人が限定されている。派遣に出ないことで、通訳･介助の基本を忘れていたり、自己研鑽や盲ろう者との交流のモチベーションが下がってしまい、養成が生かされていない。 　・盲ろう者の中には、決まった通訳・介助員のみ依頼がきて、他の通訳・介助員を出すとキャンセルされるということもあり、問題視している。 　・当県では、自宅から待ち合わせ場所までの時間も謝金対象になり、通訳が見つからず、地元ではなく遠方の方に依頼をすることがあるが、盲ろう者自身が遠方の方に直接承諾をとり、指名で依頼があり（指名は認めている）、通訳時間の謝金より、交通費と移動時間の支払が多くなる時がある。 　・通訳・介助者への依頼の偏りと固定化。 　・新規登録者への依頼件数が少ない。 　・一人の盲ろう者につき、特定の通訳・介助員に派遣依頼する件数が多い。事業主の市からも偏りがみられると指摘を受けた。この特定の通訳・介助員が盲ろう者の代理で派遣申し込みをするのだが、「自分を派遣してほしい」ということで、毎回依頼をしてしまっている状況である。他に手配できる通訳・介助員もおらず、毎回依頼をしてしまう状況は、自分でも問題と思う。 　・利用者のニーズ（指点字・接近手話）に合わせた通訳・介助員が不足しており、一部の通訳・介助員に偏ってしまう。また、活動の機会が少ないことで、通訳・介助員のモチベーションが下がり、活動から遠ざかる人が増えている。 　・通訳・介助員の指名を可としているが、特定の通訳・介助員ばかりに偏りがみられる。こちらで調整しようとしても、すでに盲ろう者と通訳・介助員との間で内諾済みであることも多く、間に入って調整するのが難しい。慣れている通訳・介助員を希望する気持ちはわかるが、もう少し万遍なく通訳・介助員が活動できる機会をつくりたい。 　・通訳・介助者、盲ろう者の相性があり、派遣調整が困難な時がある。 　（４）予算・費用 　　・予算の不足（派遣時間の制限がある為（年間240時間）盲ろう者の利用できない時がある） 　・今年度、市の実態調査もあるので、盲ろう者の登録者数が増えると予想される。それなのに、派遣事業の予算が減らされ、補正予算の見込みも薄く（2年連続で補正が出るのは例がないとのこと）、年度後半には事業費が足りなくなることが予想される。 　・人件費について、コーディネーターの業務量が年々増加しており、職員の増員や残業等により対応をせざるを得ない状況にある。その結果、行政からの委託費のみでは人件費を賄いきれず、自己負担しながら運営をしている。 　・事務手当が少なく、自宅でコーディネートをするしかない。人材がいない。派遣費用が増額される状況になく、一人の使う時間が限られる。利用人数が増えれば特に難しくなる。同行援護事業も利用できているのは2名のみ。他の人は触手話（弱視手話）ができる従業者がいなくて、利用できない。 　・契約時間数を越えた場合の対応について、派遣時間については、行政の「契約時間まで」となっている。契約時間数を超えてしまった場合でも、補正予算は出ず、公的な事業にも関わらず、すべて当会の自己負担金で賄っている。 　・通訳・介助員への交通費が予算オーバー。 　（５）派遣時間数の上限 　・当県の場合、一人240時間と盲ろう者にはしばりがあるが、使う方は300時間を超え、使わない方は50時間未満である。もっと利用時間を増やしてほしいと要望があるようだが、毎年事業費を減らされていくので残念。 　（６）運営体制 　・盲ろう者より、緊急時の対応として体制を整えてほしいと要望がきかれるが、対応できていない。 　・基本依頼は2週間前としているが、2～3日前に依頼があり、通訳・介助員を探すのが大変。 　・派遣コーディネーターの増員と身分保障。（携帯電話を24時間所持している。拘束時間が長いにも関わらず保障はなし） 　・コーディネーターの身分保障がなく、次代を担う人材の確保が困難である。 　・県より当団体に委託され、複数で担当しているが、なかなか申し送り等難しく、分業ができないため、すべてを一人の責任で行っている現状。コーディネートのみならず、経理、他団体とのやりとり等もあり、結果、体調が悪くなり、通院を余儀なくされる等、今後の業務に不安を抱えている。相談する人もいなくて、今後を託す人もいない。 　・「土・日の派遣時に連絡が取れない」と通訳・介助員が言う。 　 　（７）通訳・介助員の業務範囲 　・通訳・介助員、盲ろうともに高齢になっており、通訳・介助の範囲があいまい。（介護などの知識も必要？） 　・盲ろう者の相談は業務に含まれないと県より言われているが、実際は盲ろう者も家族も高齢となり、施設入所や介護の問題等、相談は個人携帯にも入ってくるので、対応せざるを得ない。個人負担が多く、どうしたらよいか方法を模索中。 　・盲ろう者の社会参加が広がったことによって派遣内容も多岐にわたる。その際、通訳・介助員も派遣利用者も派遣事業のルールを理解していない事例が増えている。（例：労働での公費派遣はできない。一人の通訳・介助員の一日の派遣活動は8時間まで。など）併せて、内容が多岐にわたるので、派遣元としても判断に迷うものが増えている。 　・利用が多様になるにつれ、派遣事業に該当するのかはっきりわからないものが増えてきた。 　・盲ろう者の重複障害が重度化しており、歩行が困難になっている。通訳・介助員は、介護の講習を受けている訳ではない。通訳・介助の業務の範囲はどこまでなのか悩ましいところ。 　・一人暮らしの盲ろう者や、ご夫婦共に盲ろう者の場合、家族と同じようなケアを必要とされることがある。長い付き合いのある通訳・介助員は、よく面倒を見ていただけるが、行政や施設、家族の肩代わりになっているのではないかと葛藤する。 　・犬の散歩や、地震の時怖いので通訳・介助員の派遣ができないものか等の依頼があった。盲ろう派遣としての仕事の範囲ではないが、誰がその役割をもち、家族との仲介をするのか、うまく相談できない状況があった。 　（８）盲ろう者側の派遣事業利用方法 　・盲ろう者の登録が少ない。 　・掘り起こしができていない。 　・年々登録通訳・介助員は増えているが、盲ろう者の数が変わらないので、1年に1回も派遣されない人もいる。 　・盲ろう者の意思でということで、派遣事務所には事後報告で買い物や時間の延長など行われることがあり、とまどうことがある。 　・利用者が派遣制度の活用方法の理解に乏しい。 　・盲ろう者の依頼件数、利用時間が偏っている。（足りない人は、同行援護を利用） 　・派遣当日、通訳・介助者に利用盲ろう者の家族の同行を頼まれる。自家用車に依頼者以外の方の同乗を求められる。（2件とも派遣元は認めていない） 　（９）他機関との連携 　・介護保険制度を利用する盲ろう者も増えてきている。施設との連携をどう作ればよいのか苦慮している。ケアマネージャーと連絡を取っているが、ケアマネージャーの多忙さや、当事者とケアマネージャーがうまくいっていない事例もあり、本人と相談してほしいことを伝えてもうまく伝わらないこともあった。 　・利用者の高齢化に伴い、コミュニケーション支援を中心とした事業運営だけでは、十分に利用者のニーズに対応できない状態が生じてきている。他の福祉サービスとの連携による生活全般の支援体制の構築をどのように進めていけばよいのか苦慮している。 　（１０）自家用車の利用 　・盲ろう者の高齢化が進み、また、公共交通機関が著しく撤退していて、盲ろう者の送迎に自家用車を使用する場面が増えている。自家用車の使用について、現在の事業実施要項ではガソリン代の補償のみで、車両の破損などについては、あくまでも自己責任となり、負担は大きい。もちろん、自家用車の送迎について、負担に思われる方は断っていただくことにはしている。地方の方は、どのように対処されているのか知りたい。 　・盲ろう者の高齢化に伴い、車移動を希望する方が増えてきたが、通訳・介助員も高齢化し、自分の車で移動できる方が少なくなっている。車移動でなければ依頼しない方もいる。車移動ができる方を探すのは大変である。 　（１１）距離 　・盲ろう者の住んでいる近くに通訳・介助員がおらず、1、2時間の派遣時間に対して、そこまでの往復移動時間が4時間以上かかっている人もいる。多少でも手当が出せるように、毎年要望書を提出しているが、まだ認められていない。 　（１２）通訳・介助員の高齢化 ・通訳・介助員の送迎で、当県の場合は自家用車を使用しているが、ニュースで毎日のように高齢者の事故が多いため、送迎ができないと言われ、コーディネートに困ることが多い。 　（１３）その他 ・通訳・介助員が主体性を発揮していることが時折見られる。 ・通訳・介助者からの活動報告書の記載が雑であることが散見され、派遣事務局から問い合わせなければいけない。 ・全国盲ろう者大会に参加する通訳・介助員が少なくなり、参加する通訳・介助員の負担が大きくなる。それもあり、また少なくなるという悪循環になっている。負担に感じることも一要因として、盲ろう者との関係がぎくしゃくするという状況も生まれている。 第２章　盲ろう者向け通訳・介助員養成研修事業 １．養成研修事業全般で困っていること、感じていること 　（１）受講修了後 　・受講後の登録につながらない。 　・同行援護事業所のスタッフの受講が増えている。しかし、それぞれの所属する事業所のために受講されており、目的の違いから盲ろう者通訳・介助員への登録には至らない。 　（２）受講者募集 　・受講条件の年齢制限を撤廃したが、申込数は依然として少ないままだった。申し込み者が少ない原因が見えない。 　・養成講座の申込が少なくなってきている。繰り返しの受講を薦めているが難しい。講座開設の時間についても考え、工夫していく必要がある。コミュニケーションの触手話は技術を要するため、手話関係者への呼びかけもしている。一般の方からの応募もあるため、初めて経験される方には、自分にできるコミュニケーション方法で学んでいただけるよう工夫をしていこうと思う。 　・今年度は講習会のお知らせを前年の5倍ほどの施設にしたが、なかなか集まらない。 　・手話・点字のどちらかの技術を有していることを受講条件の一つとしているが、点字の経験者は非常に少ない。 　・受講要件を定めていないため、手話や点字といった盲ろう者とのコミュニケーション手段の基礎を習得していない受講者が多く、研修終了後、通訳・介助員として登録しても、派遣に繋げることが難しい。 　・養成講座は資格等の有無は記していないが、登録後「手話でのコミュニケーションができない」と支援者から意見がある。手話でのコミュニケーションができる方を対象にしなくてはいけないのか。 　・受講希望者が年々減少してきている。当県は他県と比べて受講条件が厳しいので、緩和した方が良いのか検討の必要がある。また、修了条件がすべての日程を受講した者としているが、全日程を受講することが厳しいことを理由に受講申込をしないという話も聞かれる。補講を設けることは現状厳しい。 　（３）運営体制 　・県に盲ろう者団体が2団体あり、専業実施に当っては両団体の調整を要する。 　・毎週木曜日に行っているが、土曜日はできないのかと問い合わせがあった。講師や会場の問題もあり、2019年度は例年どおりとなる。今後どうすべきなのか。 　・講座開催にあたって受講生が少ないという問題もあり、どの曜日に講座開催日を設定したら集まるのかなど、検討中。 　・受講生の高齢化を感じる。利用している盲ろう者も高齢となってきているので、現状どのように支えていくべきか検討中。 　（４）予算・費用 　・今回は県北で行うことになったので、講師を呼ぶのに交通費が高くなった。いろんな人に協力してもらうのは、交通費の関係で難しい。 　・予算不足により講座時間数を拡大できない。 　・2019年度は養成講座申込者が70名弱だったが、定員40名の受け入れが限界。予算が十分にあれば、年2回開催したいところである。 　・全県的な養成実現。県内の複数の地域で養成講座を開きたいが、予算の都合で1会場の開催になっている。 　（５）講師 　・主体的に講座を進めることができる盲ろう者は1名のみ。あとは、協力講師として活動してもらっている。講師養成をする時間がとれない。協会の指導者研修の報告会でも開けるようにしたい。現任研修会も同じで、よい講師を呼ぶにはお金がかかる。盲ろう者に話してもらいたいと思うが、県内の盲ろう者は遠慮する。どんな方がこの部分は得意としている、とか分かると伝播しやすいと思う。 　・講師の担い手不足。講師が高齢化していく中で、若い世代に引き継ぎたいが、担い手がいない。講師をお願いしても断られてしまう。 　・講習会に対する講師の意識が弱くなっている。担当を決める際にも人任せになっており、積極的に指導をする意欲が減退している。 　・派遣事業とのつながり、友の会活動とのつながりなども含めて、全体を見渡せる指導者が足りない。 　（６）受講内容 　・通訳・介助員の体力の問題や、守秘義務の問題が多くある。それらを考えて進めていくべきだと思う。通訳・介助員としての心構えも考えていく必要があると思う。 　（７）テキスト 　・手話通訳養成や要約筆記養成のようにカリキュラムに則したテキストの販売をしてほしい。 第３章　盲ろう者向け通訳・介助員現任研修事業 １．現任研修事業の運営で困っていること、感じていること 　（１）受講者 　・現任研修への出席率が低い。また、出欠についての回答率が45.5％であり、モチベーションの低さが懸念される。 　・地域の盲ろう者だけの通訳・介助で、自己流（盲ろう者流）になっている。研修に参加してほしいのだが、その必要性に気づいてもらえない。 　・高齢者をテーマにした回は比較的参加が多かった。しかし、日頃派遣を受けてない方やこれまで現任研修に来ていない方も参加され、ある意味、学びを通訳・介助員活動に生かそうというよりも、知識を得るために参加された方も多かったと思えた。 　・例年同様参加者が少ない。依然として課題である。 　・受講してほしい通訳・介助員が欠席してしまう。 　・研修の参加人数が少ない。比較的「登録後2、3年」の方は参加しているが「ベテラン・中堅」の方の参加数が少ない傾向にある。内容の検討が必要であるのかもと思う。 　・参加する人が、いつも同じ。盲ろう者が住んでいる地域の通訳・介助員の参加が少ない。事例検討をしても自分のこととして考えられる人が少ない。 　・研修内容について、様々な企画を行っても、申し込みが少なく、再度の受講呼びかけをするも、参加者が少なく困っている。 　・通訳・介助員の資質を向上して欲しいと盲ろう者から要望があり、要望に沿ったものを実施したが、実際に変化があまり見受けられないとの意見があった。 　・参加者が固定している。全く参加しない通訳・介助員もいる。 　（２）通訳・介助員の技術 　・通訳・介助員のレベルアップ、マナーアップ。 　・受講後の経験、スキルにバラつきがあるので、指導のポイントを絞りにくい点。 　・現任者の研修の充実については、継続して取り組んでいるが、むしろ、盲ろう通訳・介助員の安定的な養成と合わせて全体的な従事者の確保とスキルの蓄積を図るのか、さらに検討する必要があると考えている。 　（３）運営体制 　・担当スタッフの人材不足。 　・活動に直結するテーマ（事例検討など）を取り入れたいと思っているが、養成講座カリキュラムに組み込めなかった部分を補う内容にならざるをえない。養成講座の時間数が足りないことが、しわ寄せとなって影響していると感じている。 　・現任研修の欠席者には登録継続意思確認とレポート提出のお願いをしている。 　・現任に出てこない人をどうするか？ 　・実際に通訳・介助を長時間・複数人を担当される方は、なかなか参加して頂けない。参加を促す良い文言は？ 　・全てにおいて「これしかない」という答えはないのだが、それを通訳・介助員に求められると困る。反対に、柔軟な対応や臨機応変な対応を求める部分で、明確な説明ができず、目指す姿勢・支援を伝えきれていない。 　・地域の盲ろう者に合った対応があるが、他県の対応の状況など情報事例などほしい。個々に合った対応や現場の状況で対応できる柔軟性が求められていると思う。さまざまな対応を取り入れ判断力を向上させたい。地域は違い、習慣が違っても共通する問題点が何であるかを学び、参考にしたい。 　・主催者側に専門的な知識が少ないため、具体的な対処が難しい。 　・盲ベースの盲ろう者が多いため、ろうベースの通訳・介助の実習（体験）があまりできない。（触手話・接近手話等） 　・研修会の回数を増やしたり、内容の充実を計りたいが体制がそれを許さない。マンパワーでは限界がある。大いなる支援が欲しい。 　・開催してほしい内容のニーズ把握が難しい。 　（４）予算 　・予算が限られており、1年1回1会場の開催になっている。当地域は交通の便も悪く、全域からの出席が難しく、出席率が悪い。 　・予算の関係上、多く実施することが難しい。 　（５）講師 　・県内に研修会で指導できる通訳・介助員がいない。 　・お願いできる講師が限られているので、いつも同じ方になってしまう。 　・講師の選定。 　・県内の講師を確保することが難しいため県外に講師をお願いせざるを得ない。 　・予算があまりないので、専門の講師を呼ぶことがむずかしい。 第４章　盲ろう者関連事業 １．関連事業を実施している団体から寄せられた意見等 　（１）生活訓練全般 　・今年度より生活訓練事業が県の委託事業になったので、盲ろう者が希望する訓練ができるようになった。委託事業では対象者が手帳を持っている方に限られているため、今後も対象者の拡大を県に要望していく。現在は手帳を持っていない方にも助成金をもらって友の会の自主事業で生活訓練を行っている。 　・盲ろう者の高齢化が進み、足腰も弱くなってきている。そんな盲ろう者たちも、楽しく出きることをさがし、取り組みたいと思う。 　・生活訓練事業について、開催してほしい内容のニーズを把握することが難しい。 　・生活訓練の新規希望者も増え、定期的に開催できている。 　・生活訓練、コミュニケーション訓練を頻回に実施するために拠点が必要である。 　・盲ろう者向け生活訓練を指導できる専門家がいない。指導者を養成したり、研修できる場がほしい。 　・盲ろう者のコミュニケーション習得には時間がかかるため、講師は長期間担当となり、講師確保が課題。また専門的な技術が必要になるため、講師担当可能な人が限られる。盲ろう者が意欲的に取り組みたいとの希望が増えている。講師、通訳・介助者の確保や継続的な支援がより必要となる。 　・盲ろう者の自立・社会促進事業を行っている。当初に比べ盲ろう者からの積極的な要望で、色々開くことができている。コミュニケーションや情報支援については定期的に講座を開き、特に情報支援（ブレイルセンス）の講座では自ら情報を得ることができると、とても喜ばれている。また、スポーツに挑戦する盲ろう者も多く、通訳・介助者と共に大会に参加。今回はオリンピックの聖火ランナーにも申し込むなど活動が広がっている。このように、派遣事業と共にこの事業が継続されることで、盲ろう者の社会参加が進むと思われる。 　・講師の確保や指導技術の向上も課題となっている。 　・盲ろう者のコミュニケーション習得には時間がかかるため、講師は長期間担当となり、講師確保が課題。また専門的な技術が必要になるため、講師担当可能な人が限られる。盲ろう者からは意欲的に取り組みたいとの希望が増えており、講師、通訳・介助者の確保や継続的な支援がより必要となる。 　・盲ろう者向けパソコン講習会は、目的（目標）がメールの送受信なので、現在の会員はやりたい人はほとんど受講し、できるようになっているため、同じ人が繰り返しの受講の状態。 　（２）啓発 　・盲ろう者の掘りおこしを進めていきたい。（盲ろう者の仲間が増えること） 　・盲ろう者に対する市民の認識が十分に深まっていない現状の中で、支援を必要とする盲ろう者や家族にどのように情報を届けるのかを考えていく必要があると考えている。現在、当市では、いわゆるコミュニケーション条例の制度を契機として障害特性に応じたコミュニケーション手段に対する市民の理解を深めるため市民向けの講座を開催し、「手書き文字って知ってますか？目と耳の両方に障害をもつ盲ろう者と楽しく体験してみませんか」という講座も設け、昨年から実施している。これらの活動により、市民の理解を深め盲ろう者やその家族に情報を届けると共に、支援者の拡大を図っていけないかを検討する必要があると考えている。 　・当センターの事業として市町村福祉担当者向けセミナーを開催しており、2018年度は「盲ろう」を取り上げた。聴覚障害および視覚障害関連事業を担当する職員のほか、設置手話通訳員など、19機関21名の参加があった。セミナーでは、地元の友の会から盲ろう当事者の講師を迎え、盲ろうについての基礎知識の講義や疑似体験を行ったほか、生活訓練事業や盲ろう者通訳・介助員の養成と派遣についての事業説明を行った。アンケートからは「光も音も届かない盲ろう者に光をあててほしいといった言葉が印象的だった」「コミュニケーション方法の種類の多さに驚いた」といった回答があり、好評であった。 　（３）その他 　・盲ろう者が、いつでも相談できる時間と人員が欲しい。 　・盲ろう者の高齢化にともない、通訳・介助者として、どこまで盲ろう者の自立を支援するか、おせっかいにならない介助方法を学びたい。 ------ 第５部 調査項目別に見る多角的分析と考察 第１章　盲ろう者向け通訳・介助員派遣事業 １．基礎情報 １－１．登録盲ろう者数と登録通訳・介助員数 登録盲ろう者数 　2018年度　1,137人　2019年度　1,161人　+24人　　（2.1%増） 登録通訳・介助員数 　2018年度　6,298人　2019年度　6,327人　+29人　　（0.5%増） ・実施先団体ごとの登録者数を加算したものである。 １－２．政令市、中核市における実施形態（２０１９年度予定より） 指定都市（N=20） 　委託　17　85.0% 　市直営　0　0.0% 　未委託　3　15.0% 中核市（N=56） 　委託　33　58.9% 　市直営　2　3.6% 　未委託　21　37.5% 　・北海道旭川市、長崎県佐世保市は自治体直営にて事業を行っている。 ２．２０１９年度 ２－１．委託先 派遣事業委託先（N=53) 　盲ろう者団体（友の会等）　16　30.2% 　聴覚障害者団体　20　37.7% 　視覚障害者団体　2　3.8% 　身体障害者団体　 10　18.9% 　その他障害者団体　5　9.4% 　・2019年度においては、山梨県、兵庫県、広島県が委託先を変更した。 　・北海道旭川市、長崎県佐世保市は、自治体直営にて事業を行っている。 ２－２．再委託先 派遣事業再委託先（N=2） 　盲ろう者団体（友の会等）　2　100.0% ２－３．登録盲ろう者数の上位・下位 (1)上位 （指定都市・中核市も合算した）都道府県(N=47) 　東京都 146人 　大阪府 121人 　兵庫県 60人 　神奈川県 57人 　愛知県 49人 (2)下位 （指定都市・中核市分も合算した）都道府県(N=47) 　富山県 　　　　　　　　4人 　青森県・佐賀県　　　　　　　　5人 　秋田県・長野県　　　　　　　　7人 　福島県・山梨県・香川県・大分県8人 　石川県・奈良県・宮崎県　　　　9人 　 ２－４．利用登録盲ろう者数分布 （指定都市・中核市も合算した）都道府県(N=47) 　10人未満 12 25.5% 　10～19人 16 34.0% 　20～29人 8 17.0% 　30～39人 4 8.5% 　40～49人 3 6.4% 　50～59人 1 2.1% 　60～69人　1　 2.1% 　100人以上 2 4.3% ２－５．登録通訳・介助員数の上位・下位 (1)上位 （指定都市・中核市も合算した）都道府県(N=47) 　東京都 537人 　大阪府 466人 　京都府 358人 　神奈川県 337人 　広島県 245人 (2)下位 （指定都市・中核市も合算した）都道府県(N=47) 　青森県 18人 　佐賀県 20人 　秋田県・宮崎県　　25人 　熊本県 45人 　三重県 47人 ２－６．登録通訳・介助員数の分布 （指定都市・中核市も合算した）都道府県(N=47) 　50人未満 8 17.0% 　50人以上100人未満 　14 31.9% 　100人以上200人未満 17 36.2% 　200人以上300人未満 4 12.8% 　300人以上400人未満　　2　　　 12.8% 　400人以上　2 2.1% ２－７．通訳・介助員謝金単価（１時間あたり） （実施先団体別）都道府県市（N=55） 　北海道　1,500 円/h 　札幌市　1,500 円/h 　旭川市　1,000 円/h　(1)通訳・介助員…30分未満500円。以後30分毎に500円増し 　　　　　　　　　　　(2)通訳員…30分未満400円。以後30分毎に400円増し 　函館市 1,000 円/h 青森県　2,500 円/h 　岩手県　1,530 円/h 　宮城県　1,500 円/h 22：00～5：00までの間に通訳・介助が行われた場合、1件につき1,000円支給 　仙台市 1,500 円/h 1hまで1500円/h。その後15分毎に375円加算。22：00～5：00までの間に通訳・介助が行われた場合、1件につき1,000円支給 秋田県　2,000 円/h 早朝・夜間割増あり 　山形県　1,500 円/h 　福島県　1,200 円/h 　茨城県　1,670 円/h 　栃木県　1,500 円/h　早朝・夜間 1,875円/h 　群馬県　1,660 円/h 早朝・夜間 1,830円/h 　埼玉県　1,470 円/h 　千葉県　1,660 円/h 20時～翌朝8時　2,075円/h 　東京都　1,500 円/h 　神奈川県　1,550 円/h　深夜（22時～5時）1,930円/h 　新潟県　1,300 円/h 　富山県　1,650 円/h 　石川県　その他　30分1,020円、45分1,480円、60分1,910円、75分2,310円、90分2,670円、以後15分340円ずつ加算。早朝・夜間割増あり。 　福井県　1,670 円/h 　山梨県　1,500 円/h 　長野県　2,000 円/h 　岐阜県　1,600 円/h 　静岡県　1,530 円/h 　愛知県（名古屋市を除く）　1,800 円/h 　名古屋市　2,000 円/h 　三重県　1,500 円/h 　滋賀県　1,500 円/h 　京都府　1,500 円/h 　大阪府　1,450 円/h 　兵庫県　1,400 円/h 　奈良県　1,200 円/h 　和歌山県　2,100 円/ 　和歌山市　1,700 円/h 　鳥取県　3,000 円/h 　島根県　1,670 円/h 　岡山県　1,500 円/h 　広島県　2,000 円/h 　山口県　1,500 円/h 早朝・夜間割増あり 1,800円/h 　徳島県　1,500 円/h 　香川県　800 円/h 　愛媛県　1,400 円/h 　高知県　1,670 円/h 20時～6時 2,000円/h 　福岡県　1,500 円/h 　佐賀県　その他　半日2,000円、1日4,000円 早朝・夜間割増あり +2,000円(半日分) 　長崎県・長崎市（佐世保市を除く）　その他　通訳・介助4,000円、移動介助のみ1,000円/1件 　佐世保市　その他　通訳業務1回あたり4,000円、移動介助業務片道あたり1,000円、通訳業務と移動介助業務両方行う場合1回あたり3,500円 　熊本県　1,530 円/h 　大分県　1,700 円/h 　大分市　1,530 円/h 　宮崎県　1,600 円/h 　鹿児島県（鹿児島市を除く）　1,510 円/h 　沖縄県　1,540 円/h （２）１時間あたりの通訳・介助員謝金単価の平均値、中央値、最低・最高額 （実施先団体別）都道府県市（N-55, n=52） ［2019年度派遣］区分、謝金単価（1時間あたり）、内訳 平均値 1,596円/h - 中央値 1,520円/h - 最低額 800 円/h 香川県 最高額 3,000 円/h 鳥取県 （３）謝金単価分布 （実施先団体別）都道府県市（N=55） ［2019年度派遣］総予算額、総数、割合 1,000円未満 1 1.8% 1,000円以上1,500円未満 9 16.4% 1,500円以上2,000円未満 34 61.8% 2,000円以上2,500円未満 5 9.1% 2,500円以上3,000円未満 1 1.8% 3,000円以上3,500円未満 1 1.8% その他 4 7.3% ２－８．利用可能時間数 (1)要綱上の年間利用可能時間数 （実施先団体)（N=56） ［2019年度派遣］派遣利用可能時間数（年間）、総数、割合 　無制限 29 51.8% 200時間未満 3 5.4% 200時間以上300時間未満 18 32.1% 300時間以上500時間未満 3 5.4% 1,000時間以上1,100時間未満 1 1.8% その他 2 3.6% ・「その他」は岡山県（利用盲ろう者全体で2,200時間）、東京都（利用盲ろう者全体で48,412時間、八王子市 ＜登録盲ろう者全体で＞ 2,528時間）。 ・「予算の範囲内で調整」といった回答は、「無制限」に含めた。 （２）一人あたりの実質的な年間および月間可能派遣時間数 ・（派遣費÷謝金単価）÷利用盲ろう者数にて算出。派遣費が不明な箇所は予算総額から算出。 ・派遣費または総額について、都道府県市の分を合算した値を用いた。 ・要綱上の年間利用可能時間について、「予算の範囲内」といった回答については、一律「無制限」と置き換えて集計した。 ・算出した年間利用可能派遣時間が「（要綱上の）年間利用可能派遣時間」を上回る場合、要綱上の年間利用可能派遣時間を記載し、*印を付けた。 （実施先団体別）都道府県市（N=57） 　北海道（札幌市、旭川市を除く） 　　盲ろう者登録人数　2019年度　4 　　盲ろう者登録人数　対前年度増減　0 　　要綱上の年間利用可能時間　2019年度　240 　　要綱上の年間利用可能時間　対前年度増減　0 　　1人当りの年間可能派遣時間　2019年度　算出不可 　　1人当りの年間可能派遣時間　対前年度増減　算出不可 　　1人当りの月間可能派遣時間　2019年度　算出不可 　　1人当りの月間可能派遣時間　対前年度増減　算出不可　*1 　札幌市 　　盲ろう者登録人数　2019年度　25 　　盲ろう者登録人数　対前年度増減　+1 　　要綱上の年間利用可能時間　2019年度　360 　　要綱上の年間利用可能時間　対前年度増減　0 　　1人当りの年間可能派遣時間　2019年度　81 　　1人当りの年間可能派遣時間　対前年度増減　+2 　　1人当りの月間可能派遣時間　2019年度　7 　　1人当りの月間可能派遣時間　対前年度増減　0 　旭川市 　　盲ろう者登録人数　2019年度　1 　　盲ろう者登録人数　対前年度増減　0 　　要綱上の年間利用可能時間　2019年度　240 　　要綱上の年間利用可能時間　対前年度増減　0 　　1人当りの年間可能派遣時間　2019年度　227 　　1人当りの年間可能派遣時間　対前年度増減　算出不可 　　1人当りの月間可能派遣時間　2019年度　19 　　1人当りの月間可能派遣時間　対前年度増減　0　 　青森県 　　盲ろう者登録人数　2019年度　5 　　盲ろう者登録人数　対前年度増減　+3 　　要綱上の年間利用可能時間　2019年度　無制限 　　要綱上の年間利用可能時間　対前年度増減　0 　　1人当りの年間可能派遣時間　2019年度　27 　　1人当りの年間可能派遣時間　対前年度増減　-35 　　1人当りの月間可能派遣時間　2019年度　2 　　1人当りの月間可能派遣時間　対前年度増減　-3 　岩手県 　　盲ろう者登録人数　2019年度　12 　　盲ろう者登録人数　対前年度増減　-1 　　要綱上の年間利用可能時間　2019年度　無制限 　　要綱上の年間利用可能時間　対前年度増減　0 　　1人当りの年間可能派遣時間　2019年度　75 　　1人当りの年間可能派遣時間　対前年度増減　+3 　　1人当りの月間可能派遣時間　2019年度　6 　　1人当りの月間可能派遣時間　対前年度増減　0 　宮城県 　　盲ろう者登録人数　2019年度　15 　　盲ろう者登録人数　対前年度増減　-1 　　要綱上の年間利用可能時間　2019年度　240 　　要綱上の年間利用可能時間　対前年度増減　0 　　1人当りの年間可能派遣時間　2019年度　240　* 　　1人当りの年間可能派遣時間　対前年度増減　0 　　1人当りの月間可能派遣時間　2019年度　25 　　1人当りの月間可能派遣時間　対前年度増減　+5　 　秋田県 　　盲ろう者登録人数　2019年度　7 　　盲ろう者登録人数　対前年度増減　0 　　要綱上の年間利用可能時間　2019年度　240 　　要綱上の年間利用可能時間　対前年度増減　0 　　1人当りの年間可能派遣時間　2019年度　116 　　1人当りの年間可能派遣時間　対前年度増減　0 　　1人当りの月間可能派遣時間　2019年度　10 　　1人当りの月間可能派遣時間　対前年度増減　0 　山形県 　　盲ろう者登録人数　2019年度　12 　　盲ろう者登録人数　対前年度増減　0 　　要綱上の年間利用可能時間　2019年度　無制限 　　要綱上の年間利用可能時間　対前年度増減　0 　　1人当りの年間可能派遣時間　2019年度　139 　　1人当りの年間可能派遣時間　対前年度増減　0 　　1人当りの月間可能派遣時間　2019年度　12 　　1人当りの月間可能派遣時間　対前年度増減　0 　福島県 　　盲ろう者登録人数　2019年度　8 　　盲ろう者登録人数　対前年度増減　0 　　要綱上の年間利用可能時間　2019年度　無制限 　　要綱上の年間利用可能時間　対前年度増減　0 　　1人当りの年間可能派遣時間　2019年度　237 　　1人当りの年間可能派遣時間　対前年度増減　算出不可 　　1人当りの月間可能派遣時間　2019年度　20 　　1人当りの月間可能派遣時間　対前年度増減　算出不可 　茨城県 　　盲ろう者登録人数　2019年度　12 　　盲ろう者登録人数　対前年度増減　-1 　　要綱上の年間利用可能時間　2019年度　180 　　要綱上の年間利用可能時間　対前年度増減　0 　　1人当りの年間可能派遣時間　2019年度　103 　　1人当りの年間可能派遣時間　対前年度増減　+2 　　1人当りの月間可能派遣時間　2019年度　9 　　1人当りの月間可能派遣時間　対前年度増減　+1 　栃木県 　　盲ろう者登録人数　2019年度　14 　　盲ろう者登録人数　対前年度増減　0 　　要綱上の年間利用可能時間　2019年度　240 　　要綱上の年間利用可能時間　対前年度増減　0 　　1人当りの年間可能派遣時間　2019年度　240　* 　　1人当りの年間可能派遣時間　対前年度増減　0 　　1人当りの月間可能派遣時間　2019年度　23 　　1人当りの月間可能派遣時間　対前年度増減　+3 　群馬県 　　盲ろう者登録人数　2019年度　13 　　盲ろう者登録人数　対前年度増減　0 　　要綱上の年間利用可能時間　2019年度　240 　　要綱上の年間利用可能時間　対前年度増減　0 　　1人当りの年間可能派遣時間　2019年度　240　* 　　1人当りの年間可能派遣時間　対前年度増減　0 　　1人当りの月間可能派遣時間　2019年度　24 　　1人当りの月間可能派遣時間　対前年度増減　+4 　埼玉県 　　盲ろう者登録人数　2019年度　43 　　盲ろう者登録人数　対前年度増減　+6 　　要綱上の年間利用可能時間　2019年度　400 　　要綱上の年間利用可能時間　対前年度増減　0 　　1人当りの年間可能派遣時間　2019年度　429 　　1人当りの年間可能派遣時間　対前年度増減　算出不可 　　1人当りの月間可能派遣時間　2019年度　36 　　1人当りの月間可能派遣時間　対前年度増減　算出不可 　千葉県 　　盲ろう者登録人数　2019年度　35 　　盲ろう者登録人数　対前年度増減　+2 　　要綱上の年間利用可能時間　2019年度　無制限 　　要綱上の年間利用可能時間　対前年度増減　0 　　1人当りの年間可能派遣時間　2019年度　227 　　1人当りの年間可能派遣時間　対前年度増減　-29 　　1人当りの月間可能派遣時間　2019年度　19 　　1人当りの月間可能派遣時間　対前年度増減　-2 　東京都 　　盲ろう者登録人数　2019年度　146 　　盲ろう者登録人数　対前年度増減　+7 　　要綱上の年間利用可能時間　2019年度　東京都（八王子市を除く）登録盲ろう者全体で48,412時間/八王子市登録盲ろう者全体で2,528時間 　　要綱上の年間利用可能時間　対前年度増減　東京都 0　八王子市 +200 　　1人当りの年間可能派遣時間　2019年度　397 　　1人当りの年間可能派遣時間　対前年度増減　-18 　　1人当りの月間可能派遣時間　2019年度　33 　　1人当りの月間可能派遣時間　対前年度増減　-2 　神奈川県 　　盲ろう者登録人数　2019年度　57 　　盲ろう者登録人数　対前年度増減　-2 　　要綱上の年間利用可能時間　2019年度　無制限 　　要綱上の年間利用可能時間　対前年度増減　0 　　1人当りの年間可能派遣時間　2019年度　503 　　1人当りの年間可能派遣時間　対前年度増減　+121 　　1人当りの月間可能派遣時間　2019年度　42 　　1人当りの月間可能派遣時間　対前年度増減　+10 　新潟県 　　盲ろう者登録人数　2019年度　27 　　盲ろう者登録人数　対前年度増減　0 　　要綱上の年間利用可能時間　2019年度　240 　　要綱上の年間利用可能時間　対前年度増減　0 　　1人当りの年間可能派遣時間　2019年度　240　* 　　1人当りの年間可能派遣時間　対前年度増減　0 　　1人当りの月間可能派遣時間　2019年度　20 　　1人当りの月間可能派遣時間　対前年度増減　0 　富山県 　　盲ろう者登録人数　2019年度　4 　　盲ろう者登録人数　対前年度増減　0 　　要綱上の年間利用可能時間　2019年度　無制限 　　要綱上の年間利用可能時間　対前年度増減　0 　　1人当りの年間可能派遣時間　2019年度　197 　　1人当りの年間可能派遣時間　対前年度増減　+49 　　1人当りの月間可能派遣時間　2019年度　16 　　1人当りの月間可能派遣時間　対前年度増減　+4 　石川県 　　盲ろう者登録人数　2019年度　9 　　盲ろう者登録人数　対前年度増減　-1 　　要綱上の年間利用可能時間　2019年度　無制限 　　要綱上の年間利用可能時間　対前年度増減　0 　　1人当りの年間可能派遣時間　2019年度　367 　　1人当りの年間可能派遣時間　対前年度増減　+102 　　1人当りの月間可能派遣時間　2019年度　31 　　1人当りの月間可能派遣時間　対前年度増減　+9 　福井県 　　盲ろう者登録人数　2019年度　25 　　盲ろう者登録人数　対前年度増減　+7 　　要綱上の年間利用可能時間　2019年度　240 　　要綱上の年間利用可能時間　対前年度増減　0 　　1人当りの年間可能派遣時間　2019年度　18 　　1人当りの年間可能派遣時間　対前年度増減　-8 　　1人当りの月間可能派遣時間　2019年度　1 　　1人当りの月間可能派遣時間　対前年度増減　-1 　山梨県 　　盲ろう者登録人数　2019年度　8 　　盲ろう者登録人数　対前年度増減　+1 　　要綱上の年間利用可能時間　2019年度　無制限 　　要綱上の年間利用可能時間　対前年度増減　0 　　1人当りの年間可能派遣時間　2019年度　算出不可 　　1人当りの年間可能派遣時間　対前年度増減 算出不可 　　1人当りの月間可能派遣時間　2019年度　算出不可 　　1人当りの月間可能派遣時間　対前年度増減　算出不可*2 　長野県 　　盲ろう者登録人数　2019年度　7 　　盲ろう者登録人数　対前年度増減　+1 　　要綱上の年間利用可能時間　2019年度　180 　　要綱上の年間利用可能時間　対前年度増減　0 　　1人当りの年間可能派遣時間　2019年度　180　* 　　1人当りの年間可能派遣時間　対前年度増減　0 　　1人当りの月間可能派遣時間　2019年度　17 　　1人当りの月間可能派遣時間　対前年度増減　+2 　岐阜県 　　盲ろう者登録人数　2019年度　10 　　盲ろう者登録人数　対前年度増減　-4 　　要綱上の年間利用可能時間　2019年度　240 　　要綱上の年間利用可能時間　対前年度増減　0 　　1人当りの年間可能派遣時間　2019年度　228　 　　1人当りの年間可能派遣時間　対前年度増減　+69 　　1人当りの月間可能派遣時間　2019年度　19 　　1人当りの月間可能派遣時間　対前年度増減　+6 　静岡県 　　盲ろう者登録人数　2019年度　39 　　盲ろう者登録人数　対前年度増減　+1 　　要綱上の年間利用可能時間　2019年度　無制限 　　要綱上の年間利用可能時間　対前年度増減　0 　　1人当りの年間可能派遣時間　2019年度　170 　　1人当りの年間可能派遣時間　対前年度増減　+4 　　1人当りの月間可能派遣時間　2019年度　14 　　1人当りの月間可能派遣時間　対前年度増減　0 　愛知県（名古屋市を除く） 　　盲ろう者登録人数　2019年度　29 　　盲ろう者登録人数　対前年度増減　+8 　　要綱上の年間利用可能時間　2019年度　無制限 　　要綱上の年間利用可能時間　対前年度増減　0 　　1人当りの年間可能派遣時間　2019年度　212 　　1人当りの年間可能派遣時間　対前年度増減　-42 　　1人当りの月間可能派遣時間　2019年度　18 　　1人当りの月間可能派遣時間　対前年度増減　-3 　名古屋市 　　盲ろう者登録人数　2019年度　20 　　盲ろう者登録人数　対前年度増減　-9 　　要綱上の年間利用可能時間　2019年度　無制限 　　要綱上の年間利用可能時間　対前年度増減　0 　　1人当りの年間可能派遣時間　2019年度　418 　　1人当りの年間可能派遣時間　対前年度増減　+146 　　1人当りの月間可能派遣時間　2019年度　35 　　1人当りの月間可能派遣時間　対前年度増減　+12 　三重県 　　盲ろう者登録人数　2019年度　11 　　盲ろう者登録人数　対前年度増減　0 　　要綱上の年間利用可能時間　2019年度　無制限 　　要綱上の年間利用可能時間　対前年度増減　0 　　1人当りの年間可能派遣時間　2019年度　189 　　1人当りの年間可能派遣時間　対前年度増減　+24 　　1人当りの月間可能派遣時間　2019年度　16 　　1人当りの月間可能派遣時間　対前年度増減　+2 　滋賀県 　　盲ろう者登録人数　2019年度　20 　　盲ろう者登録人数　対前年度増減　-1 　　要綱上の年間利用可能時間　2019年度　240 　　要綱上の年間利用可能時間　対前年度増減　0 　　1人当りの年間可能派遣時間　2019年度　240　* 　　1人当りの年間可能派遣時間　対前年度増減　0 　　1人当りの月間可能派遣時間　2019年度　30 　　1人当りの月間可能派遣時間　対前年度増減　+10 　京都府 　　盲ろう者登録人数　2019年度　28 　　盲ろう者登録人数　対前年度増減　0 　　要綱上の年間利用可能時間　H30年度　無制限 　　要綱上の年間利用可能時間　対前年度増減　0 　　1人当りの年間可能派遣時間　H30年度　算出不可 　　1人当りの年間可能派遣時間　対前年度増減　算出不可 　　1人当りの月間可能派遣時間　H30年度　算出不可 　　1人当りの月間可能派遣時間　対前年度増減　算出不可*3 　大阪府 　　盲ろう者登録人数　2019年度　121 　　盲ろう者登録人数　対前年度増減　-3 　　要綱上の年間利用可能時間　2019年度　1080 　　要綱上の年間利用可能時間　対前年度増減　0 　　1人当りの年間可能派遣時間　2019年度　544 　　1人当りの年間可能派遣時間　対前年度増減　+13 　　1人当りの月間可能派遣時間　2019年度　45 　　1人当りの月間可能派遣時間　対前年度増減　+1 　兵庫県 　　盲ろう者登録人数　2019年度　60 　　盲ろう者登録人数　対前年度増減　+6 　　要綱上の年間利用可能時間　2019年度　無制限 　　要綱上の年間利用可能時間　対前年度増減　0 　　1人当りの年間可能派遣時間　2019年度　180 　　1人当りの年間可能派遣時間　対前年度増減　+23 　　1人当りの月間可能派遣時間　2019年度　15 　　1人当りの月間可能派遣時間　対前年度増減　+2 　奈良県 　　盲ろう者登録人数　2019年度　9 　　盲ろう者登録人数　対前年度増減　0 　　要綱上の年間利用可能時間　2019年度　無制限 　　要綱上の年間利用可能時間　対前年度増減　0 　　1人当りの年間可能派遣時間　2019年度　180 　　1人当りの年間可能派遣時間　対前年度増減　-28 　　1人当りの月間可能派遣時間　2019年度　16 　　1人当りの月間可能派遣時間　対前年度増減　-2 　和歌山県 　　盲ろう者登録人数　2019年度　6 　　盲ろう者登録人数　対前年度増減　0 　　要綱上の年間利用可能時間　2019年度　341　 　　要綱上の年間利用可能時間　対前年度増減　算出不可　 　　1人当りの年間可能派遣時間　2019年度　算出不可 　　1人当りの年間可能派遣時間　対前年度増減　算出不可 　　1人当りの月間可能派遣時間　2019年度　算出不可 　　1人当りの月間可能派遣時間　対前年度増減　算出不可　*1 　和歌山市 　　盲ろう者登録人数　2019年度　14 　　盲ろう者登録人数　対前年度増減　0 　　要綱上の年間利用可能時間　2019年度　300 　　要綱上の年間利用可能時間　対前年度増減　0 　　1人当りの年間可能派遣時間　2019年度　算出不可 　　1人当りの年間可能派遣時間　対前年度増減　算出不可 　　1人当りの月間可能派遣時間　2019年度　算出不可 　　1人当りの月間可能派遣時間　対前年度増減　算出不可　*1 　鳥取県 　　盲ろう者登録人数　2019年度　16 　　盲ろう者登録人数　対前年度増減　0 　　要綱上の年間利用可能時間　2019年度　無制限 　　要綱上の年間利用可能時間　対前年度増減　0 　　1人当りの年間可能派遣時間　2019年度　165 　　1人当りの年間可能派遣時間　対前年度増減　-69 　　1人当りの月間可能派遣時間　2019年度　14 　　1人当りの月間可能派遣時間　対前年度増減　+1 　島根県 　　盲ろう者登録人数　2019年度　18 　　盲ろう者登録人数　対前年度増減　0 　　要綱上の年間利用可能時間　2019年度　無制限 　　要綱上の年間利用可能時間　対前年度増減　0 　　1人当りの年間可能派遣時間　2019年度　232 　　1人当りの年間可能派遣時間　対前年度増減　+66 　　1人当りの月間可能派遣時間　2019年度　19 　　1人当りの月間可能派遣時間　対前年度増減　-1 　岡山県 　　盲ろう者登録人数　2019年度　16 　　盲ろう者登録人数　対前年度増減　0 　　要綱上の年間利用可能時間　2019年度　（登録盲ろう者12人で）2,200時間 　　要綱上の年間利用可能時間　対前年度増減　0 　　1人当りの年間可能派遣時間　2019年度　157 　　1人当りの年間可能派遣時間　対前年度増減　-9 　　1人当りの月間可能派遣時間　2019年度　13 　　1人当りの月間可能派遣時間　対前年度増減　-1 　広島県 　　盲ろう者登録人数　2019年度　27 　　盲ろう者登録人数　対前年度増減　+2 　　要綱上の年間利用可能時間　2019年度　240 　　要綱上の年間利用可能時間　対前年度増減 登録盲ろう者-4、-200時間 　　1人当りの年間可能派遣時間　2019年度　185 　　1人当りの年間可能派遣時間　対前年度増減　-55 　　1人当りの月間可能派遣時間　2019年度　15 　　1人当りの月間可能派遣時間　対前年度増減　-1 　山口県 　　盲ろう者登録人数　2019年度　21 　　盲ろう者登録人数　対前年度増減　+2 　　要綱上の年間利用可能時間　2019年度　240 　　要綱上の年間利用可能時間　対前年度増減　0 　　1人当りの年間可能派遣時間　2019年度　233 　　1人当りの年間可能派遣時間　対前年度増減　+58 　　1人当りの月間可能派遣時間　2019年度　19 　　1人当りの月間可能派遣時間　対前年度増減　-1 　徳島県 　　盲ろう者登録人数　2019年度　11 　　盲ろう者登録人数　対前年度増減　0 　　要綱上の年間利用可能時間　2019年度　240 　　要綱上の年間利用可能時間　対前年度増減　0 　　1人当りの年間可能派遣時間　2019年度　算出不可 　　1人当りの年間可能派遣時間　対前年度増減　算出不可 　　1人当りの月間可能派遣時間　2019年度　算出不可 　　1人当りの月間可能派遣時間　対前年度増減　算出不可*1 　香川県 　　盲ろう者登録人数　2019年度　8 　　盲ろう者登録人数　対前年度増減　0 　　要綱上の年間利用可能時間　2019年度　180 　　要綱上の年間利用可能時間　対前年度増減　0 　　1人当りの年間可能派遣時間　2019年度　252　* 　　1人当りの年間可能派遣時間　対前年度増減　+67 　　1人当りの月間可能派遣時間　2019年度　21 　　1人当りの月間可能派遣時間　対前年度増減　算出不可 　愛媛県 　　盲ろう者登録人数　2019年度　16 　　盲ろう者登録人数　対前年度増減　0 　　要綱上の年間利用可能時間　2019年度　240 　　要綱上の年間利用可能時間　対前年度増減　0 　　1人当りの年間可能派遣時間　2019年度　算出不可 　　1人当りの年間可能派遣時間　対前年度増減　算出不可 　　1人当りの月間可能派遣時間　2019年度　算出不可 　　1人当りの月間可能派遣時間　対前年度増減　算出不可*1 　高知県 　　盲ろう者登録人数　2019年度　12 　　盲ろう者登録人数　対前年度増減　0 　　要綱上の年間利用可能時間　2019年度　無制限 　　要綱上の年間利用可能時間　対前年度増減　0 　　1人当りの年間可能派遣時間　2019年度　95 　　1人当りの年間可能派遣時間　対前年度増減　-23 　　1人当りの月間可能派遣時間　2019年度　8 　　1人当りの月間可能派遣時間　対前年度増減　+1 　福岡県（北九州市、福岡市、久留米市を除く） 　　盲ろう者登録人数　2019年度　18 　　盲ろう者登録人数　対前年度増減　-1 　　要綱上の年間利用可能時間　2019年度　無制限 　　要綱上の年間利用可能時間　対前年度増減　0 　　1人当りの年間可能派遣時間　2019年度　105 　　1人当りの年間可能派遣時間　対前年度増減　+70 　　1人当りの月間可能派遣時間　2019年度　9 　　1人当りの月間可能派遣時間　対前年度増減　-1 　北九州市 　　盲ろう者登録人数　2019年度　12 　　盲ろう者登録人数　対前年度増減　-1 　　要綱上の年間利用可能時間　2019年度　無制限 　　要綱上の年間利用可能時間　対前年度増減　0 　　1人当りの年間可能派遣時間　2019年度　77 　　1人当りの年間可能派遣時間　対前年度増減　-20 　　1人当りの月間可能派遣時間　2019年度　6 　　1人当りの月間可能派遣時間　対前年度増減　+3 　福岡市 　　盲ろう者登録人数　2019年度　8 　　盲ろう者登録人数　対前年度増減　0 　　要綱上の年間利用可能時間　2019年度　無制限 　　要綱上の年間利用可能時間　対前年度増減　0 　　1人当りの年間可能派遣時間　2019年度　190 　　1人当りの年間可能派遣時間　対前年度増減　+109 　　1人当りの月間可能派遣時間　2019年度　16 　　1人当りの月間可能派遣時間　対前年度増減　+8 　久留米市 　　盲ろう者登録人数　2019年度　3 　　盲ろう者登録人数　対前年度増減　0 　　要綱上の年間利用可能時間　2019年度　無制限 　　要綱上の年間利用可能時間　対前年度増減　0 　　1人当りの年間可能派遣時間　2019年度　94 　　1人当りの年間可能派遣時間　対前年度増減　算出不可 　　1人当りの月間可能派遣時間　2019年度　8 　　1人当りの月間可能派遣時間　対前年度増減　+1 　佐賀県 　　盲ろう者登録人数　2019年度　5 　　盲ろう者登録人数　対前年度増減　0 　　要綱上の年間利用可能時間　2019年度　無制限 　　要綱上の年間利用可能時間　対前年度増減　0 　　1人当りの年間可能派遣時間　2019年度　算出不可 　　1人当りの年間可能派遣時間　対前年度増減　算出不可 　　1人当りの月間可能派遣時間　2019年度　算出不可 　　1人当りの月間可能派遣時間　対前年度増減　算出不可　*1 　長崎県（佐世保市を除く） 　　盲ろう者登録人数　2019年度　33 　　盲ろう者登録人数　対前年度増減　+3 　　要綱上の年間利用可能時間　2019年度　無制限 　　要綱上の年間利用可能時間　対前年度増減　0 　　1人当りの年間可能派遣時間　2019年度　算出不可 　　1人当りの年間可能派遣時間　対前年度増減　算出不可 　　1人当りの月間可能派遣時間　2019年度　算出不可 　　1人当りの月間可能派遣時間　対前年度増減　算出不可　*4 　佐世保市 　　盲ろう者登録人数　2019年度　5 　　盲ろう者登録人数　対前年度増減　0 　　要綱上の年間利用可能時間　2019年度　無制限 　　要綱上の年間利用可能時間　対前年度増減　0 　　1人当りの年間可能派遣時間　2019年度　算出不可 　　1人当りの年間可能派遣時間　対前年度増減　算出不可 　　1人当りの月間可能派遣時間　2019年度　算出不可 　　1人当りの月間可能派遣時間　対前年度増減　算出不可*4 　熊本県 　　盲ろう者登録人数　2019年度　17 　　盲ろう者登録人数　対前年度増減　0 　　要綱上の年間利用可能時間　2019年度　無制限 　　要綱上の年間利用可能時間　対前年度増減　0 　　1人当りの年間可能派遣時間　2019年度　107 　　1人当りの年間可能派遣時間　対前年度増減　+5 　　1人当りの月間可能派遣時間　2019年度　9 　　1人当りの月間可能派遣時間　対前年度増減　+1 　大分県 　　盲ろう者登録人数　2019年度　3 　　盲ろう者登録人数　対前年度増減　0 　　要綱上の年間利用可能時間　2019年度　240 　　要綱上の年間利用可能時間　対前年度増減　0 　　1人当りの年間可能派遣時間　2019年度　算出不可 　　1人当りの年間可能派遣時間　対前年度増減　算出不可 　　1人当りの月間可能派遣時間　2019年度　算出不可 　　1人当りの月間可能派遣時間　対前年度増減　算出不可　*5 　大分市 　　盲ろう者登録人数　2019年度　5 　　盲ろう者登録人数　対前年度増減　0 　　要綱上の年間利用可能時間　2019年度　240 　　要綱上の年間利用可能時間　対前年度増減　0 　　1人当りの年間可能派遣時間　2019年度　算出不可 　　1人当りの年間可能派遣時間　対前年度増減　算出不可 　　1人当りの月間可能派遣時間　2019年度　算出不可 　　1人当りの月間可能派遣時間　対前年度増減　算出不可　*5 　宮崎県 　　盲ろう者登録人数　2019年度　9 　　盲ろう者登録人数　対前年度増減　0 　　要綱上の年間利用可能時間　2019年度　無制限 　　要綱上の年間利用可能時間　対前年度増減　0 　　1人当りの年間可能派遣時間　2019年度　63 　　1人当りの年間可能派遣時間　対前年度増減　+4 　　1人当りの月間可能派遣時間　2019年度　5 　　1人当りの月間可能派遣時間　対前年度増減　0 　鹿児島県（鹿児島市を除く） 　　盲ろう者登録人数　2019年度　9 　　盲ろう者登録人数　対前年度増減　-1 　　要綱上の年間利用可能時間　2019年度　200 　　要綱上の年間利用可能時間　対前年度増減　0 　　1人当りの年間可能派遣時間　2019年度　78 　　1人当りの年間可能派遣時間　対前年度増減　+8 　　1人当りの月間可能派遣時間　2019年度　6 　　1人当りの月間可能派遣時間　対前年度増減　0 　鹿児島市 　　盲ろう者登録人数　2019年度　7 　　盲ろう者登録人数　対前年度増減　0 　　要綱上の年間利用可能時間　2019年度　無制限 　　要綱上の年間利用可能時間　対前年度増減　0 　　1人当りの年間可能派遣時間　2019年度　算出不可 　　1人当りの年間可能派遣時間　対前年度増減　算出不可 　　1人当りの月間可能派遣時間　2019年度　算出不可 　　1人当りの月間可能派遣時間　対前年度増減　算出不可　*6 　沖縄県 　　盲ろう者登録人数　2019年度　26 　　盲ろう者登録人数　対前年度増減　0 　　要綱上の年間利用可能時間　2019年度　240 　　要綱上の年間利用可能時間　対前年度増減　0 　　1人当りの年間可能派遣時間　2019年度　269　* 　　1人当りの年間可能派遣時間　対前年度増減　+29 　　1人当りの月間可能派遣時間　2019年度　22 　　1人当りの月間可能派遣時間　対前年度増減　+2 　平均または増減 　　盲ろう者登録人数　2019年度　--- 　　盲ろう者登録人数　対前年度増減　--- 　　要綱上の年間利用可能時間　2019年度　280 　　要綱上の年間利用可能時間　対前年度増減　--- 　　1人当りの年間可能派遣時間　2019年度　240 　　1人当りの年間可能派遣時間　対前年度増減　+23 　　1人当りの月間可能派遣時間　2019年度　18 　　1人当りの月間可能派遣時間　対前年度増減　+3 ※備考 　（算出不可理由） *1…調査無回答 *2…甲府市の予算総額未回答、且つ派遣費が実績支払のため。 *3…京都市の予算無回答。 *4…謝金単価が時給ではないため。 *5…派遣費が「謝金単価?派遣時間」のため。 *6…予算総額または派遣費が未回答のため。 ２－９．登録盲ろう者数および通訳・介助員数の増減と事業予算の増減関係 （実施先団体別）都道府県市（N=56） 　北海道 　　盲ろう者　2019年度登録人数　4 　　盲ろう者　対前年度増減　0 　　通訳・介助員　2019年度登録人数　66 　　通訳・介助員　対前年度増減　0 　　事業総額　2019年度予算　無回答 　　事業総額　対前年度増減　算出不可 　　コーディネーター手当　2019年度予算　無回答 　　コーディネーター手当　対前年度増減　算出不可 　　事務費　2019年度予算　無回答 　　事務費　対前年度増減　算出不可 　　派遣費　2019年度予算　無回答 　　派遣費　対前年度増減　算出不可 　札幌市 　　盲ろう者　2019年度登録人数　25 　　盲ろう者　対前年度増減　+1 　　通訳・介助員　2019年度登録人数　55 　　通訳・介助員　対前年度増減　-3 　　事業総額　2019年度予算　3,050,000 　　事業総額　対前年度増減　+200,000 　　コーディネーター手当　2019年度予算　総予算額に含む 　　コーディネーター手当　対前年度増減　算出不可 　　事務費　2019年度予算　総予算額に含む 　　事務費　対前年度増減　算出不可 　　派遣費　2019年度予算　総予算額に含む 　　派遣費　対前年度増減　算出不可 　旭川市 　　盲ろう者　2019年度登録人数　1 　　盲ろう者　対前年度増減　0 　　通訳・介助員　2019年度登録人数　18 　　通訳・介助員　対前年度増減　+3 　　事業総額　2019年度予算　244,000 　　事業総額　対前年度増減　+998 　　コーディネーター手当　2019年度予算　総予算額に含む 　　コーディネーター手当　対前年度増減　算出不可 　　事務費　2019年度予算　17,000 　　事務費　対前年度増減　+888 　　派遣費　2019年度予算　227,000 　　派遣費　対前年度増減　+110 　青森県 　　盲ろう者　2019年度登録人数　5 　　盲ろう者　対前年度増減　+3 　　通訳・介助員　2019年度登録人数　18 　　通訳・介助員　対前年度増減　+1 　　事業総額　2019年度予算　400,000 　　事業総額　対前年度増減　+8,000 　　コーディネーター手当　2019年度予算　未回答 　　コーディネーター手当　対前年度増減　算出不可 　　事務費　2019年度予算　65,000 　　事務費　対前年度増減　算出不可 　　派遣費　2019年度予算　335,000 　　派遣費　対前年度増減　+23,000 　岩手県 　　盲ろう者　2019年度登録人数　12 　　盲ろう者　対前年度増減　-1 　　通訳・介助員　2019年度登録人数　170 　　通訳・介助員　対前年度増減　+7 　　事業総額　2019年度予算　2,410,000 　　事業総額　対前年度増減　+80,000 　　コーディネーター手当　2019年度予算　600,000 　　コーディネーター手当　対前年度増減　0 　　事務費　2019年度予算　69,000 　　事務費　対前年度増減　-3,000 　　派遣費　2019年度予算　1,370,000 　　派遣費　対前年度増減　-64,000 　宮城県 　　盲ろう者　2019年度登録人数　15 　　盲ろう者　対前年度増減　-1 　　通訳・介助員　2019年度登録人数　124 　　通訳・介助員　対前年度増減　+9 　　事業総額　2019年度予算　6,616,080 　　事業総額　対前年度増減　+66,081 　　コーディネーター手当　2019年度予算　未回答 　　コーディネーター手当　対前年度増減　算出不可 　　事務費　2019年度予算　未回答 　　事務費　対前年度増減　算出不可 　　派遣費　2019年度予算　未回答 　　派遣費　対前年度増減　算出不可 　秋田県 　　盲ろう者　2019年度登録人数　7 　　盲ろう者　対前年度増減　0 　　通訳・介助員　2019年度登録人数　25 　　通訳・介助員　対前年度増減　+4 　　事業総額　2019年度予算　1,719,220 　　事業総額　対前年度増減　-22,420 　　コーディネーター手当　2019年度予算　未回答 　　コーディネーター手当　対前年度増減　算出不可 　　事務費　2019年度予算　99,800 　　事務費　対前年度増減　-24,640 　　派遣費　2019年度予算　1,619,420 　　派遣費　対前年度増減　+2,220 　山形県 　　盲ろう者　2019年度登録人数　12 　　盲ろう者　対前年度増減　0 　　通訳・介助員　2019年度登録人数　61 　　通訳・介助員　対前年度増減　-1 　　事業総額　2019年度予算　2,500,000 　　事業総額　対前年度増減　0 　　コーディネーター手当　2019年度予算　未回答 　　コーディネーター手当　対前年度増減　算出不可 　　事務費　2019年度予算　未回答 　　事務費　対前年度増減　算出不可 　　派遣費　2019年度予算　2,277,400 　　派遣費　対前年度増減　算出不可 　福島県 　　盲ろう者　2019年度登録人数　8 　　盲ろう者　対前年度増減　0 　　通訳・介助員　2019年度登録人数　88 　　通訳・介助員　対前年度増減　+24 　　事業総額　2019年度予算　2,277,400 　　事業総額　対前年度増減　算出不可 　　コーディネーター手当　2019年度予算　未回答 　　コーディネーター手当　対前年度増減　算出不可 　　事務費　2019年度予算　未回答 　　事務費　対前年度増減　算出不可 　　派遣費　2019年度予算　2,277,400 　　派遣費　対前年度増減　算出不可 　茨城県 　　盲ろう者　2019年度登録人数　12 　　盲ろう者　対前年度増減　-1 　　通訳・介助員　2019年度登録人数　60 　　通訳・介助員　対前年度増減　0 　　事業総額　2019年度予算　3,450,000 　　事業総額　対前年度増減　+366,000 　　コーディネーター手当　2019年度予算　777,000 　　コーディネーター手当　対前年度増減　+309,000 　　事務費　2019年度予算　603,000 　　事務費　対前年度増減　+171,000 　　派遣費　2019年度予算　2,070,000 　　派遣費　対前年度増減　-114,000 　栃木県 　　盲ろう者　2019年度登録人数　14 　　盲ろう者　対前年度増減　0 　　通訳・介助員　2019年度登録人数　145 　　通訳・介助員　対前年度増減　0 　　事業総額　2019年度予算　7,658,000 　　事業総額　対前年度増減　+5,000 　　コーディネーター手当　2019年度予算　1,367,000 　　コーディネーター手当　対前年度増減　+192,200 　　事務費　2019年度予算　292,800 　　事務費　対前年度増減　-214,200 　　派遣費　2019年度予算　5,848,200 　　派遣費　対前年度増減　-3,000 　群馬県 　　盲ろう者　2019年度登録人数　13 　　盲ろう者　対前年度増減　0 　　通訳・介助員　2019年度登録人数　59 　　通訳・介助員　対前年度増減　0 　　事業総額　2019年度予算　9,259,492 　　事業総額　対前年度増減　+69,404 　　コーディネーター手当　2019年度予算　1,552,800 　　コーディネーター手当　対前年度増減　0 　　事務費　2019年度予算　1,600,492 　　事務費　対前年度増減　-100,196 　　派遣費　2019年度予算　6,106,200 　　派遣費　対前年度増減　+169,600 　埼玉県 　　盲ろう者　2019年度登録人数　43 　　盲ろう者　対前年度増減　+6 　　通訳・介助員　2019年度登録人数　100 　　通訳・介助員　対前年度増減　-31 　　事業総額　2019年度予算　27,101,000　 　　事業総額　対前年度増減　算出不可 　　コーディネーター手当　2019年度予算　990円/1h 　　コーディネーター手当　対前年度増減　算出不可 　　事務費　2019年度予算　未回答 　　事務費　対前年度増減　算出不可 　　派遣費　2019年度予算　未回答 　　派遣費　対前年度増減　算出不可 　千葉県 　　盲ろう者　2019年度登録人数　35 　　盲ろう者　対前年度増減　+2 　　通訳・介助員　2019年度登録人数　203 　　通訳・介助員　対前年度増減　+8 　　事業総額　2019年度予算　17,602,000 　　事業総額　対前年度増減　-216,000 　　コーディネーター手当　2019年度予算　3,780,000 　　コーディネーター手当　対前年度増減　+780,000 　　事務費　2019年度予算　622,000 　　事務費　対前年度増減　-196,000 　　派遣費　2019年度予算　13,200,000 　　派遣費　対前年度増減　-800,000 　東京都（八王子市を除く） 　　盲ろう者　2019年度登録人数　146 　　盲ろう者　対前年度増減　+6 　　通訳・介助員　2019年度登録人数　100 　　通訳・介助員　対前年度増減　-43 　　事業総額　2019年度予算　101,509,950 　　事業総額　対前年度増減　-216,000 　　コーディネーター手当　2019年度予算　13,293,550 　　コーディネーター手当　対前年度増減　+2,111,650 　　事務費　2019年度予算　1,225,000 　　事務費　対前年度増減　-125,500 　　派遣費　2019年度予算　86,991,400 　　派遣費　対前年度増減　+473,760 　神奈川県 　　盲ろう者　2019年度登録人数　57 　　盲ろう者　対前年度増減　-2 　　通訳・介助員　2019年度登録人数　337 　　通訳・介助員　対前年度増減　0 　　事業総額　2019年度予算　44,407,000 　　事業総額　対前年度増減　+9,489,000 　　コーディネーター手当　2019年度予算　未回答 　　コーディネーター手当　対前年度増減　算出不可 　　事務費　2019年度予算　未回答 　　事務費　対前年度増減　算出不可 　　派遣費　2019年度予算　未回答 　　派遣費　対前年度増減　算出不可 　新潟県 　　盲ろう者　2019年度登録人数　27 　　盲ろう者　対前年度増減　0 　　通訳・介助員　2019年度登録人数　131 　　通訳・介助員　対前年度増減　+11 　　事業総額　2019年度予算　15,586,000 　　事業総額　対前年度増減　0 　　コーディネーター手当　2019年度予算　5,129,000 　　コーディネーター手当　対前年度増減　0 　　事務費　2019年度予算　1,232,000 　　事務費　対前年度増減　0 　　派遣費　2019年度予算　9,225,000 　　派遣費　対前年度増減　0 　富山県 　　盲ろう者　2019年度登録人数　4 　　盲ろう者　対前年度増減　0 　　通訳・介助員　2019年度登録人数　48 　　通訳・介助員　対前年度増減　0 　　事業総額　2019年度予算　1,300,000 　　事業総額　対前年度増減　+94,000 　　コーディネーター手当　2019年度予算　0 　　コーディネーター手当　対前年度増減　0 　　事務費　2019年度予算　191,000 　　事務費　対前年度増減　-40,000 　　派遣費　2019年度予算　1,109,000 　　派遣費　対前年度増減　+134,000 　石川県 　　盲ろう者　2019年度登録人数　9 　　盲ろう者　対前年度増減　-1 　　通訳・介助員　2019年度登録人数　97 　　通訳・介助員　対前年度増減　+2 　　事業総額　2019年度予算　9,604,000 　　事業総額　対前年度増減　+1,285,000 　　コーディネーター手当　2019年度予算　2,620,000 　　コーディネーター手当　対前年度増減　0 　　事務費　2019年度予算　682,000 　　事務費　対前年度増減　0 　　派遣費　2019年度予算　6,302,000 　　派遣費　対前年度増減　+1,285,000 　福井県 　　盲ろう者　2019年度登録人数　25 　　盲ろう者　対前年度増減　+7　 　　通訳・介助員　2019年度登録人数　63 　　通訳・介助員　対前年度増減　+14 　　事業総額　2019年度予算　738,534 　　事業総額　対前年度増減　-42,660 　　コーディネーター手当　2019年度予算　120,000 　　コーディネーター手当　対前年度増減　0 　　事務費　2019年度予算　未回答 　　事務費　対前年度増減　算出不可 　　派遣費　2019年度予算　未回答 　　派遣費　対前年度増減　算出不可 　山梨県 　　盲ろう者　2019年度登録人数　8 　　盲ろう者　対前年度増減　+1 　　通訳・介助員　2019年度登録人数　74 　　通訳・介助員　対前年度増減　-4 　　事業総額　2019年度予算　647,678 　　事業総額　対前年度増減　-721,735 　　コーディネーター手当　2019年度予算　0 　　コーディネーター手当　対前年度増減　0 　　事務費　2019年度予算　234,326 　　事務費　対前年度増減　+200,093 　　派遣費　2019年度予算　算出不可 　　派遣費　対前年度増減　算出不可 　長野県（長野市を除く） 　　盲ろう者　2019年度登録人数　7 　　盲ろう者　対前年度増減　+1 　　通訳・介助員　2019年度登録人数　51 　　通訳・介助員　対前年度増減　+1 　　事業総額　2019年度予算　2,920,000 　　事業総額　対前年度増減　0 　　コーディネーター手当　2019年度予算　未回答 　　コーディネーター手当　対前年度増減　算出不可 　　事務費　2019年度予算　未回答 　　事務費　対前年度増減　算出不可 　　派遣費　2019年度予算　未回答 　　派遣費　対前年度増減　算出不可 　岐阜県 　　盲ろう者　2019年度登録人数　10 　　盲ろう者　対前年度増減　-4 　　通訳・介助員　2019年度登録人数　77 　　通訳・介助員　対前年度増減　+2 　　事業総額　2019年度予算　5,153,000 　　事業総額　対前年度増減　+133,000 　　コーディネーター手当　2019年度予算　890,000 　　コーディネーター手当　対前年度増減　-90,000 　　事務費　2019年度予算　615,000 　　事務費　対前年度増減　+130,000 　　派遣費　2019年度予算　3,648,000 　　派遣費　対前年度増減　+93,000 　静岡県 　　盲ろう者　2019年度登録人数　39 　　盲ろう者　対前年度増減　+1 　　通訳・介助員　2019年度登録人数　176 　　通訳・介助員　対前年度増減　-11 　　事業総額　2019年度予算　10,392,000 　　事業総額　対前年度増減　+311,000 　　コーディネーター手当　2019年度予算　0 　　コーディネーター手当　対前年度増減　0 　　事務費　2019年度予算　262,000 　　事務費　対前年度増減　-149,000 　　派遣費　2019年度予算　10,130,000 　　派遣費　対前年度増減　+460,000 　愛知県(名古屋市を除く） 　　盲ろう者　2019年度登録人数　29 　　盲ろう者　対前年度増減　+8 　　通訳・介助員　2019年度登録人数　119 　　通訳・介助員　対前年度増減　0 　　事業総額　2019年度予算　11,071,000 　　事業総額　対前年度増減　+1,485,000 　　コーディネーター手当　2019年度予算　0 　　コーディネーター手当　対前年度増減　0 　　事務費　2019年度予算　0 　　事務費　対前年度増減　0 　　派遣費　2019年度予算　11,071,000 　　派遣費　対前年度増減　+1,485,000 　名古屋市 　　盲ろう者　2019年度登録人数　20 　　盲ろう者　対前年度増減　-9 　　通訳・介助員　2019年度登録人数　102 　　通訳・介助員　対前年度増減　-3 　　事業総額　2019年度予算　18,315,000 　　事業総額　対前年度増減　+965,000 　　コーディネーター手当　2019年度予算　1,060,420 　　コーディネーター手当　対前年度増減　0 　　事務費　2019年度予算　535,580 　　事務費　対前年度増減　+48,500 　　派遣費　2019年度予算　16,719,000 　　派遣費　対前年度増減　+916,500 　三重県 　　盲ろう者　2019年度登録人数　11 　　盲ろう者　対前年度増減　0 　　通訳・介助員　2019年度登録人数　47 　　通訳・介助員　対前年度増減　+3 　　事業総額　2019年度予算　3,220,000 　　事業総額　対前年度増減　+389,000 　　コーディネーター手当　2019年度予算　0 　　コーディネーター手当　対前年度増減　0 　　事務費　2019年度予算　100,000 　　事務費　対前年度増減　-1,000 　　派遣費　2019年度予算　3,120,000 　　派遣費　対前年度増減　+390,000 　滋賀県 　　盲ろう者　2019年度登録人数　20 　　盲ろう者　対前年度増減　-1 　　通訳・介助員　2019年度登録人数　117 　　通訳・介助員　対前年度増減　+2 　　事業総額　2019年度予算　10,942,200 　　事業総額　対前年度増減　-121,800 　　コーディネーター手当　2019年度予算　1,422,780 　　コーディネーター手当　対前年度増減　+105,600 　　事務費　2019年度予算　278,280 　　事務費　対前年度増減　-36,000 　　派遣費　2019年度予算　9,241,200 　　派遣費　対前年度増減　-105,120 　京都府 　　盲ろう者　2019年度登録人数　28 　　盲ろう者　対前年度増減　0 　　通訳・介助員　2019年度登録人数　358 　　通訳・介助員　対前年度増減　0 　　事業総額　2019年度予算　21,000,000 　　事業総額　対前年度増減　-1,900,000 　　コーディネーター手当　2019年度予算　未回答 　　コーディネーター手当　対前年度増減　算出不可 　　事務費　2019年度予算　未回答 　　事務費　対前年度増減　算出不可 　　派遣費　2019年度予算　未回答 　　派遣費　対前年度増減　算出不可 　大阪府 　　盲ろう者　2019年度登録人数　121 　　盲ろう者　対前年度増減　-3 　　通訳・介助員　2019年度登録人数　466 　　通訳・介助員　対前年度増減　+29 　　事業総額　2019年度予算　105,102,000 　　事業総額　対前年度増減　0 　　コーディネーター手当　2019年度予算　7,788,000 　　コーディネーター手当　対前年度増減　0 　　事務費　2019年度予算　1,793,000 　　事務費　対前年度増減　0 　　派遣費　2019年度予算　95,521,000 　　派遣費　対前年度増減　0 　兵庫県 　　盲ろう者　2019年度登録人数　60 　　盲ろう者　対前年度増減　+6 　　通訳・介助員　2019年度登録人数　192 　　通訳・介助員　対前年度増減　+16 　　事業総額　2019年度予算　19,630,000 　　事業総額　対前年度増減　+205,000 　　コーディネーター手当　2019年度予算　4,240,000 　　コーディネーター手当　対前年度増減　-455,000 　　事務費　2019年度予算　274,000 　　事務費　対前年度増減　-3,456,000 　　派遣費　2019年度予算　15,116,000 　　派遣費　対前年度増減　+4,116,000 　奈良県 　　盲ろう者　2019年度登録人数　9 　　盲ろう者　対前年度増減　0 　　通訳・介助員　2019年度登録人数　49 　　通訳・介助員　対年度増減　+90,000 　　事業総額　2019年度予算　0 　　事業総額　対前年度増減　0 　　コーディネーター手当　2019年度予算　0 　　コーディネーター手当　対前年度増減　0 　　事務費　2019年度予算　0 　　事務費　対前年度増減　0 　　派遣費　2019年度予算　2,040,000 　　派遣費　対前年度増減　+90,000 　和歌山県 　　盲ろう者　2019年度登録人数　20 　　盲ろう者　対前年度増減　0 　　通訳・介助員　2019年度登録人数　130 　　通訳・介助員　対前年度増減　0 　　事業総額　2019年度予算　無回答 　　事業総額　対前年度増減　算出不可 　　コーディネーター手当　2019年度予算　無回答 　　コーディネーター手当　対前年度増減　算出不可 　　事務費　2019年度予算　無回答 　　事務費　対前年度増減　算出不可 　　派遣費　2019年度予算　無回答 　　派遣費　対前年度増減　算出不可 　鳥取県 　　盲ろう者　2019年度登録人数　16 　　盲ろう者　対前年度増減　0 　　通訳・介助員　2019年度登録人数　137 　　通訳・介助員　対前年度増減　+4 　　事業総額　2019年度予算　11,169,000 　　事業総額　対前年度増減　0 　　コーディネーター手当　2019年度予算　2,802,000 　　コーディネーター手当　対前年度増減　0 　　事務費　2019年度予算　447,000 　　事務費　対前年度増減　-181,000 　　派遣費　2019年度予算　7,920,000 　　派遣費　対前年度増減　+181,000 　島根県 　　盲ろう者　2019年度登録人数　18 　　盲ろう者　対前年度増減　0 　　通訳・介助員　2019年度登録人数　112 　　通訳・介助員　対前年度増減　+9 　　事業総額　2019年度予算　9,059,000 　　事業総額　対前年度増減　-1,000 　　コーディネーター手当　2019年度予算　903,000 　　コーディネーター手当　対前年度増減　-820,000 　　事務費　2019年度予算　1,170,000 　　事務費　対前年度増減　+870,000 　　派遣費　2019年度予算　6,986,000 　　派遣費　対前年度増減　-51,000 　岡山県 　　盲ろう者　2019年度登録人数　16 　　盲ろう者　対前年度増減　0 　　通訳・介助員　2019年度登録人数　83 　　通訳・介助員　対年度増減　0 　　事業総額　2019年度予算　4,888,300 　　事業総額　対前年度増減　+57,300 　　コーディネーター手当　2019年度予算　780,000 　　コーディネーター手当　対前年度増減　+240,000 　　事務費　2019年度予算　349,600 　　事務費　対前年度増減　+43,600 　　派遣費　2019年度予算　3,758,700 　　派遣費　対前年度増減　-226,300 　広島県 　　盲ろう者　2019年度登録人数　27 　　盲ろう者　対前年度増減　+2 　　通訳・介助員　2019年度登録人数　245 　　通訳・介助員　対前年度増減　-5 　　事業総額　2019年度予算　12,069,000 　　事業総額　対前年度増減　+1,918,000 　　コーディネーター手当　2019年度予算　未回答 　　コーディネーター手当　対前年度増減　算出不可 　　事務費　2019年度予算　未回答 　　事務費　対前年度増減　算出不可 　　派遣費　2019年度予算　10,000,000 　　派遣費　対前年度増減　+159,800 　山口県 　　盲ろう者　2019年度登録人数　21 　　盲ろう者　対前年度増減　+2 　　通訳・介助員　2019年度登録人数　169 　　通訳・介助員　対前年度増減　-34 　　事業総額　2019年度予算　8,000,000 　　事業総額　対前年度増減　0 　　コーディネーター手当　2019年度予算　360,000 　　コーディネーター手当　対前年度増減　0 　　事務費　2019年度予算　300,000 　　事務費　対前年度増減　+60,000 　　派遣費　2019年度予算　7,340,000 　　派遣費　対前年度増減　-60,000 　徳島県 　　盲ろう者　2019年度登録人数　11 　　盲ろう者　対前年度増減　0 　　通訳・介助員　2019年度登録人数　93 　　通訳・介助員　対前年度増減　0 　　事業総額　2019年度予算　　無回答 　　事業総額　対前年度増減　算出不可 　　コーディネーター手当　2019年度予算　　無回答 　　コーディネーター手当　対前年度増減　算出不可 　　事務費　2019年度予算　　無回答 　　事務費　対前年度増減　算出不可 　　派遣費　2019年度予算　　無回答 　　派遣費　対前年度増減　算出不可 　香川県 　　盲ろう者　2019年度登録人数　8 　　盲ろう者　対前年度増減　0 　　通訳・介助員　2019年度登録人数　116 　　通訳・介助員　対前年度増減　0 　　事業総額　2019年度予算　1,706,000 　　事業総額　対前年度増減　算出不可 　　コーディネーター手当　2019年度予算　0 　　コーディネーター手当　対前年度増減　算出不可 　　事務費　2019年度予算　96,000 　　事務費　対前年度増減　算出不可 　　派遣費　2019年度予算　1,610,000 　　派遣費　対前年度増減　算出不可 　愛媛県 　　盲ろう者　2019年度登録人数　16 　　盲ろう者　対前年度増減　0 　　通訳・介助員　2019年度登録人数　148 　　通訳・介助員　対前年度増減　0 　　事業総額　2019年度予算　無回答 　　事業総額　対前年度増減　算出不可 　　コーディネーター手当　2019年度予算　無回答 　　コーディネーター手当　対前年度増減　算出不可 　　事務費　2019年度予算　無回答 　　事務費　対前年度増減　算出不可 　　派遣費　2019年度予算　無回答 　　派遣費　対前年度増減　算出不可 　高知県 　　盲ろう者　2019度登録人数　12 　　盲ろう者　対前年度増減　0 　　通訳・介助員　2019年度登録人数　89 　　通訳・介助員　対年度増減　+5 　　事業総額　2019年度予算　2,272,975 　　事業総額　対前年度増減　+196,963 　　コーディネーター手当　2019年度予算　360,000 　　コーディネーター手当　対前年度増減　0 　　事務費　2019年度予算　15,000 　　事務費　対前年度増減　0 　　派遣費　2019年度予算　1,897,975 　　派遣費　対前年度増減　-528,460 　福岡県(北九州市、福岡市、久留米市を除く） 　　盲ろう者　2019年度登録人数　18 　　盲ろう者　対前年度増減　-1 　　通訳・介助員　2019年度登録人数　57 　　通訳・介助員　対前年度増減　-19 　　事業総額　2019年度予算　8,438,000 　　事業総額　対前年度増減　0 　　コーディネーター手当　2019年度予算　4,867,212 　　コーディネーター手当　対前年度増減　+87,212 　　事務費　2019年度予算　724,248 　　事務費　対前年度増減　+441,248 　　派遣費　2019年度予算　2,846,540 　　派遣費　対前年度増減　-528,460 　北九州市 　　盲ろう者　2019年度登録人数　12 　　盲ろう者　対前年度増減　-1 　　通訳・介助員　2019年度登録人数　30 　　通訳・介助員　対前年度増減　-4 　　事業総額　2019年度予算　1,486,000 　　事業総額　対前年度増減　+696,000 　　コーディネーター手当　2019年度予算　0 　　コーディネーター手当　対前年度増減　0 　　事務費　2019年度予算　100,000 　　事務費　対前年度増減　-8,000 　　派遣費　2019年度予算　1,386,000 　　派遣費　対前年度増減　+704,000 　福岡市 　　盲ろう者　2019年度登録人数　8 　　盲ろう者　対前年度増減　0 　　通訳・介助員　2019年度登録人数　54 　　通訳・介助員　対前年度増減　-4 　　事業総額　2019年度予算　5,635,500 　　事業総額　対前年度増減　+1,015,600 　　コーディネーター手当　2019年度予算　2,989,200 　　コーディネーター手当　対前年度増減　+11,200 　　事務費　2019年度予算　366,300 　　事務費　対前年度増減　-107,100 　　派遣費　2019年度予算　2,280,000 　　派遣費　対前年度増減　+1,111,500 　久留米市 　　盲ろう者　2019年度登録人数　3 　　盲ろう者　対前年度増減　0 　　通訳・介助員　2019年度登録人数　36 　　通訳・介助員　対前年度増減　+3 　　事業総額　2019年度予算　583,000 　　事業総額　対前年度増減　+103,500 　　コーディネーター手当　2019年度予算　85,000 　　コーディネーター手当　対前年度増減　+43,000 　　事務費　2019年度予算　75,000 　　事務費　対前年度増減　0 　　派遣費　2019年度予算　423,000 　　派遣費　対前年度増減　+60,500 　佐賀県 　　盲ろう者　2019年度登録人数　5 　　盲ろう者　対前年度増減　0 　　通訳・介助員　2019年度登録人数　20 　　通訳・介助員　対前年度増減　0 　　事業総額　2019年度予算　無回答 　　事業総額　対前年度増減　算出不可 　　コーディネーター手当　2019年度予算　無回答　 　　コーディネーター手当　対前年度増減　算出不可 　　事務費　2019年度予算　無回答　 　　事務費　対前年度増減　算出不可 　　派遣費　2019年度予算　無回答　 　　派遣費　対前年度増減　算出不可 　長崎県(佐世保市を除く） 　　盲ろう者　2019年度登録人数　33 　　盲ろう者　対前年度増減　+3 　　通訳・介助員　2019年度登録人数　182 　　通訳・介助員　対前年度増減　+12 　　事業総額　2019年度予算　2,705,200 　　事業総額　対前年度増減　+1,313,991 　　コーディネーター手当　2019年度予算　620,000 　　コーディネーター手当　対前年度増減　+320,791 　　事務費　2019年度予算　624,000 　　事務費　対前年度増減　+302,000　 　　派遣費　2019年度予算　1,460,000 　　派遣費　対前年度増減　+690,000 　佐世保市 　　盲ろう者　2019年度登録人数　5 　　盲ろう者　対前年度増減　0 　　通訳・介助員　2019年度登録人数　31 　　通訳・介助員　対前年度増減　+2 　　事業総額　2019年度予算　4,587,000 　　事業総額　対前年度増減　-508,000 　　コーディネーター手当　2019年度予算　3,429,000 　　コーディネーター手当　対前年度増減　+41,000 　　事務費　2019年度予算　193,000 　　事務費　対前年度増減　-23,000 　　派遣費　2019年度予算　965,000 　　派遣費　対前年度増減　-526,000 　熊本県 　　盲ろう者　2019年度登録人数　17 　　盲ろう者　対前年度増減　0 　　通訳・介助員　2019年度登録人数　45 　　通訳・介助員　対前年度増減　0 　　事業総額　2019年度予算　2,985,340 　　事業総額　対前年度増減　+496,170 　　コーディネーター手当　2019年度予算　0 　　コーディネーター手当　対前年度増減　0 　　事務費　2019年度予算　196,150 　　事務費　対前年度増減　0 　　派遣費　2019年度予算　2,789,190 　　派遣費　対前年度増減　+136,170 　大分県 　　盲ろう者　2019年度登録人数　8 　　盲ろう者　対前年度増減　0 　　通訳・介助員　2019年度登録人数　68 　　通訳・介助員　対前年度増減　0 　　事業総額　2019年度予算　未回答 　　事業総額　対前年度増減　算出不可 　　コーディネーター手当　2019年度予算　算出不可 　　コーディネーター手当　対前年度増減　算出不可 　　事務費　2019年度予算　56,000 　　事務費　対前年度増減　算出不可 　　派遣費　2019年度予算　算出不可 　　派遣費　対前年度増減　算出不可 　宮崎県 　　盲ろう者　2019年度登録人数　9 　　盲ろう者　対前年度増減　0 　　通訳・介助員　2019年度登録人数　25 　　通訳・介助員　対前年度増減　+3 　　事業総額　2019年度予算　1,058,000 　　事業総額　対前年度増減　+144,000 　　コーディネーター手当　2019年度予算　144,000 　　コーディネーター手当　対前年度増減　+144,000 　　事務費　2019年度予算　50,000 　　事務費　対前年度増減　-20,000 　　派遣費　2019年度予算　909,000 　　派遣費　対前年度増減　+65,000 　鹿児島県 　　盲ろう者　2019年度登録人数　9 　　盲ろう者　対前年度増減　-1 　　通訳・介助員　2019年度登録人数　55 　　通訳・介助員　対前年度増減　+5 　　事業総額　2019年度予算　1,270,000 　　事業総額　対前年度増減　0 　　コーディネーター手当　2019年度予算　0 　　コーディネーター手当　対前年度増減　0 　　事務費　2019年度予算　216,000 　　事務費　対前年度増減　0 　　派遣費　2019年度予算　1,054,000 　　派遣費　対前年度増減　0 　鹿児島市 　　盲ろう者　2019年度登録人数　7 　　盲ろう者　対前年度増減　0 　　通訳・介助員　2019年度登録人数　39 　　通訳・介助員　対前年度増減　+3 　　事業総額　2019年度予算　未回答 　　事業総額　対前年度増減　算出不可 　　コーディネーター手当　2019年度予算　1,200,000 　　コーディネーター手当　対前年度増減　0 　　事務費　2019年度予算　1,284,000 　　事務費　対前年度増減　0 　　派遣費　2019年度予算　未回答 　　派遣費　対前年度増減　算出不可 　沖縄県 　　盲ろう者　2019年度登録人数　26 　　盲ろう者　対前年度増減　0 　　通訳・介助員　2019年度登録人数　130 　　通訳・介助員　対前年度増減　+6 　　事業総額　2019年度予算　11,287,230 　　事業総額　対前年度増減　+329,670 　　コーディネーター手当　2019年度予算　333,600 　　コーディネーター手当　対前年度増減　0 　　事務費　2019年度予算　874,610 　　事務費　対前年度増減　+401,350 　　派遣費　2019年度予算　10,079,020 　　派遣費　対前年度増減　-71,680 ２－１０．延長手続き ［2019年度派遣］延長手続き、総数、割合 実施先団体（N=56） 　延長可 8 14.3% 　延長不可 26 46.4% 　稼働時間制限なしのため非該当 7 12.5% 　その他 4 7.1% 　未回答 11 19.6% ２－１１．１８歳未満の利用登録 実施先団体（N=56） ［2019年度派遣］18歳未満の利用登録、総数、割合 　可 47 83.9% 　不可 7 12.5% 　その他 2 3.6% ※「その他」の内訳： ・不可とする認定はないが、通訳・介助員の支援が必要と認められれば可 　・申請があれば事業主体と協議の上、適宜対応 ２－１２．稼働時間制限 実施先団体（N=56） ［2019年度派遣］稼働時間制限、総数、割合 　4時間 3 5.4% 　6時間 1 1.8% 　7時間 1 1.8% 　8時間 41 73.2% 　9時間 1 1.8% 　上限なし 8 14.3% 　未回答　　1　　1.8% ２－１３．県外派遣 (1)県外の盲ろう者からの依頼 　実施先団体（N=56） ［2019年度派遣］県外の盲ろう者からの派遣依頼、総数、割合 　　紹介・コーディネートする 44 78.6% 　　紹介・コーディネートしない 4 7.1% 　　紹介(あっせん)のみ行う 5 8.9% 　　その他 1 1.8% 　　規程なし 2 3.6% 　※「その他」の内訳： 　・依頼があった際は、その都度、県の担当者に確認する。 (2)自県通訳・介助員の県外派遣 　実施先団体（N=56） ［2019年度派遣］自県通訳・介助員の県外派遣、総数、割合 　　認めている 48 85.7% 　　条件付で認めている 1 1.8% 　　認めていない 4 7.1% 　　規定なし 2 3.6% 　　その他 1 1.8% (3)他県通訳・介助員の派遣 　実施先団体（N=56） ［2019年度派遣］他県通訳・介助員の県外派遣、総数、割合 　　認めている 44 78.6% 　　認めていない 6 10.7% 　　規定なし 3 5.4% 　　その他 3 5.4% 　※「その他」の内訳： 　・今のところ行っていない。 　・盲ろう者が県外へ外出する時のみ相談に応じる。 　・規定がない為、委託先の県の了解を前提に判断 ２－１４．登録盲ろう者および登録通訳・介助員対象の保険加入有無 実施先団体（N=56） ［2019年度派遣］保険加入有無 登録盲ろう者対象総数 割合 登録通訳・介助員対象総数 割合 　加入 33 58.9% 55 98.2% 　未加入 23 41.1% 1 1.8% ・盲ろう者、通訳・介助員のどちらも保険加入しているのは33団体。 ・盲ろう者、通訳・介助員のどちらも保険加入していないのは、1団体（佐賀県）。 ２－１５．自家用車の使用 実施先団体（N=56） ［2019年度派遣］自家用車の使用 　通訳・介助員のみの単独往復時　総数 割合 　　可 36 64.3% 　　特別な事由がある場合のみ可 9 16.1% 　　不可(基本的に不可も含む) 9 16.1% 　　その他 2 3.6% 　盲ろう者を伴う同行移動介助時　総数 割合 　　可 18 32.1% 　　特別な事由がある場合のみ可 8 14.3% 　　不可(基本的に不可も含む) 29 51.8% 　　その他 1 1.8%　 ２－１６．健康対策事業 実施先団体（N=56） ［2019年度派遣］健康対策事業の実施有無 総数 割合 　実施する 20 33.9% 　実施しない 34 62.5% 　その他 2 3.6% ３．2018年度実績 ３－１．コーディネート依頼毎の打診数の平均 実施先団体（N=56, n=25） [2018年度派遣実績] 　 　愛知県（名古屋市を除く） 　　総依頼件数　1,275 　　打診総数　1,335 　　依頼毎の打診数の平均　1.0人 　滋賀県 　　総依頼件数　2,209 　　打診総数　2,300 　　依頼毎の打診数の平均　1.0人 　佐世保市 　　総依頼件数　275 　　打診総数　281 　　依頼毎の打診数の平均　1.0人 　群馬県 　　総依頼件数　1,074 　　打診総数　1,207 　　依頼毎の打診数の平均　1.1人 　札幌市 　　総依頼件数　665 　　打診総数　816 　　依頼毎の打診数の平均　1.2人 　長崎県（佐世保市を除く） 　　総依頼件数　393 　　打診総数　460 　　依頼毎の打診数の平均　1.2人 　鹿児島県（鹿児島市を除く） 　　総依頼件数　119 　　打診総数　150 　　依頼毎の打診数の平均　1.3人 　秋田県 　　総依頼件　110 　　打診総数　151 　　依頼毎の打診数の平均　1.4人 　福岡市 　　総依頼件数　221 　　打診総数　303 　　依頼毎の打診数の平均　1.4人 　 　大分県 　　総依頼件数　183 　　打診総数　261 　　依頼毎の打診数の平均　1.4人 　 　北九州市 　　総依頼件数　256 　　打診総数　445 　　依頼毎の打診数の平均　1.7人 　福島県 　　総依頼件数　279 　　打診総数　516 　　依頼毎の打診数の平均　1.8人 　兵庫県 　　総依頼件数　1,817 　　打診総数　3,400 　　依頼毎の打診数の平均　1.9人 　茨城県 　　総依頼件数　210 　　打診総数　414 　　依頼毎の打診数の平均　2.0人 　岐阜県 　　総依頼件数　434 　　打診総数　858 　　依頼毎の打診数の平均　2.0人 　山梨県 　　総依頼件数　240 　　打診総数　522 　　依頼毎の打診数の平均　2.2人 　千葉県 　　総依頼件数　1,620 　　打診総数　4,150 　　依頼毎の打診数の平均　2.6人 　高知県 　　総依頼件数　171 　　打診総数　449 　　依頼毎の打診数の平均　2.6人 　静岡県 　　総依頼件数　1,278 　　打診総数　3,846 　　依頼毎の打診数の平均　3.0人 　山口県 　　総依頼件数　469 　　打診総数　1,439 　　依頼毎の打診数の平均　3.1人 　広島県 　　総依頼件数　1,870 　　打診総数　6,320 　　依頼毎の打診数の平均　3.4人 　長野県 　　総依頼件数　158 　　打診総数　590 　　依頼毎の打診数の平均　3.7人 　東京都 　　総依頼件数　6,609 　　打診総数　40,000 　　依頼毎の打診数の平均　6.1人 　島根県 　　総依頼件数　1,210 　　打診総数　10,954 　　依頼毎の打診数の平均　9.1人 　三重県 　　総依頼件数　257 　　打診総数　5,000 　　依頼毎の打診数の平均　19.5人 ３－２．総派遣件数に占める直接依頼件数の割合 実施先団体（N=56, n=12） [2018年度派遣実績] 　島根県 　　総派遣件数　965 　　直接依頼件数　1 　　割合　0.1% 　兵庫県 　　総派遣件数　1,709 　　直接依頼件数　56 　　割合　3.3% 　福島県 　　総派遣件数　277 　　直接依頼件数　10 　　割合　3.6% 　 　山口県 　　総派遣件数　503 　　直接依頼件数　34 　　割合　6.8% 　静岡県 　　総派遣件数　1,325 　　直接依頼件数　97 　　割合　7.3% 　岩手県 　　総派遣件数　236 　　直接依頼件数　25 　　割合　10.6% 　山形県 　　総派遣件数　320 　　直接依頼件数　58 　　割合　18.1% 　東京都 　　総派遣件数　13,764 　　直接依頼件数　7,196 　　割合　52.3% 　岐阜県 　　総派遣件数　526 　　直接依頼件数　310 　　割合　58.9% 　香川県 　　総派遣件数　371 　　直接依頼件数　263 　　割合　70.9% 　埼玉県 　　総派遣件数　2,612 　　直接依頼件数　1,883 　　割合　72.1% 　大阪府 　　総派遣件数　13,495 　　直接依頼件数　12,542 　　割合　92.9% 第２章　盲ろう者向け通訳・介助員養成研修事業 １．基礎情報 １－１．事業形態（自治体別）（2019年度予定より） 都道府県（Ｎ=47） [2019年度養成予定]事業形態（自治体別） 総数 割合 　委託事業　44　93.6% 　補助事業　1　2.1% 　指定管理事業 0 0.0% 　未委託且つ未実施 2 4.3% 　不明 0 0.0% ２．2018年度実績 ２－１．実施状況（都道府県別） 実施先団体（N=47） [2018年度養成実績] 実施状況（都道府県別） 総数 割合 　実施した 37 78.7% 　実施しなかった 2 4.3% 　無回答 8 17.0% ２－２．実施状況（実施先団体別） 実施先団体(N=47) [2018年度養成実績] 実施状況（実施先団体別） 総数 割合 　実施した 38 80.9% 　実施しなかった 2 4.3% 　無回答 7 14.9% ２－３．実施先団体種別 実施先団体(N=38) [2018年度養成実績] 実施先団体種別 総数 割合 　聴覚障害者団体 20 52.6% 　盲ろう者団体（友の会等） 12 31.6% 　身体障害者団体 3 7.9% 　その他障害者団体 3 7.9% ２－４．実施時間数 実施先団体(N=39) [2018年度養成実績] 実施時間数 総数 割合 20時間以上～30時間未満 3 7.9% 30時間以上～42時間未満 3 7.9% 42時間（必修時間） 6 15.8% 43時間以上～50時間未満 9 23.7% 50時間以上～60時間未満 7 18.4% 60時間以上～84時間未満 5 13.2% 84時間（必修・選択合計時間） 5 13.2% ２－５．講師の実人数 実施先団体（N=39, n=32） [2018年度養成実績] 　講師の実人数 　　最小値　3 　　最大値　45 　　平均値　13.0 中央値 10.0 　講師の実人数に占める盲ろう講師数 　　最小値　0 　　最大値　19 　　平均値　5.1 中央値 4.0 　盲ろう講師数のうち県内在住者 　　最小値　0 　　最大値　19 　　平均値　4.6 中央値 3.0 　盲ろう講師数のうち県外在住者 　　最小値　0 　　最大値　2 　　平均値　0.3 中央値 0 　盲ろう講師数のうち県全国盲ろう者協会の盲ろう職員 　　最小値　0 　　最大値　2 　　平均値　0.2 中央値 0 　全国盲ろう者協会主催の養成研修会修了者 　　最小値　0 　　最大値　8 　　平均値　3.3 中央値 3 ２－６．盲ろう講師への講師依頼状況 実施先団体（N=39, n=35） [2018年度養成実績] 盲ろう者への講師依頼 回答団体総数 　盲ろう者に講師を依頼している 35 　盲ろう者に講師を依頼していない 0 　 ２－7．盲ろう講師の手配先 実施先団体（N=39, n=35, 複数回答） [2018年度養成実績] 盲ろう講師の手配先 回答団体総数 自県内の在住盲ろう者 29 自県外の在住盲ろう者 8 全国盲ろう者協会の盲ろう職員 7 ２－８．応募者数等の状況 実施先団体（N=39, n=34） [2018年度養成実績] 　定員数 　　最小値　10 　　最大値　82 　　平均値　26.0 中央値 20.0 　応募者数 　　最小値　5 　　最大値　81 　　平均値　18.0 中央値 15.0 　受講者数 　　最小値　5 　　最大値　66 　　平均値　15.9 中央値 12.0 　修了者数 　　最小値　0 　　最大値　61 　　平均値　12.6 中央値 9.0 　派遣事業登録者数 　　最小値　0 　　最大値　57 　　平均値　10.2 中央値 7.5 ・有効回答とした34団体中、「定員なし」は2団体。(長崎県、鹿児島県) ・修了者数「0」は、2年間の受講カリキュラムが組まれている計3団体。(長野県、富山県、大分県) ３．2019年度予定 ３－１．実施予定（都道府県別） 実施先団体 都道府県（N=47） [2019年度養成予定] 実施予定（都道府県別） 総数 割合 　実施する 37 78.7% 　実施しない 3 6.4% 無回答　 7 14.9% ３－２．実施予定（実施先団体別） 実施先団体（N=47） [2019年度養成予定] 実施予定（実施先団体別） 総数 割合 　実施する 39 81.3% 　実施しない 2 4.2% 　無回答 7 14.6% ３－３．標準カリキュラムの選択科目の取り入れ予定 実施先団体（N=39） [2019年度養成予定] 選択科目の取り入れ予定 総数 割合 　取り入れる 32 82.1% 　取り入れない 6 15.4% 未回答 1 2.6% ３－４．選択科目の取り入れ予定 実施先団体（N=32、複数回答） [2019年度養成予定] 選択科目の取り入れ予定 回答団体総数 割合 平均時間 盲ろう通訳実習（各種コミュニケーション方法ごとの体験実習） 27 84.4% 平均9.5時間 盲ろう者の通訳技法と留意点 23 71.9% 平均6.9時間 通訳・介助実習 II（第三者が介在する買い物、申請、面接、会議などの場面を想定した実習） 23 71.9% 平均5.9時間 移動介助実習 II（エスカレーター、電車・バスなどの公共交通機関の利用を想定した実習） 27 84.4% 平均5.1時間 盲ろう通訳技術の実際 16 50.0% 平均3.1時間 通訳・介助員のあり方 23 71.9% 平均2.7時間 盲ろう児の教育と支援 9 28.1% 平均2.2時間 盲ろう者福祉制度概論 24 75.0% 平均2時間 高齢盲ろう者の生活と支援 9 28.1% 平均1.8時間 他の障害を併せ持つ盲ろう者の生活と支援 7 21.9% 平均1.6時間 ３－５．受講修了に要する期間 実施先団体（N=39） [2019年度養成] 受講修了に要する期間 総数 割合 単年度の受講を要する 32 82.1% 複数年度にまたがる受講を要する 5 12.8% 未回答 2 5.1% ※「複数年度にまたがる受講を要する」とした理由 ・昨年度までは単年度のカリキュラムで、翌年は1年間実習期間としていた。実際は活動できる人が限られ、一度も現場に出ずに本登録を迎える人がほとんどだった。2年間の講習を行うことで、実習期間をなくし、全員にしっかり知識と技術を身につけてもらうことを目指した。 ・必修項目を欠席した場合や必要なコマ。 ・時間数が多く、講師や受講生の負担軽減のため。 ・単年度で84時間の開催は日程的に難しい。予算の関係。 ・予算が増えないので、県との話し合いの結果、2年かけて必修科目（1年目）、選択科目（2年目）をすることになった。 第３章　盲ろう者向け通訳・介助員現任研修事業 １．基礎情報 １－１．事業形態（自治体別）（2019年度予定より） 都道府県（N=47） [2019年度現任予定] 事業形態（都道府県別） 総数 割合 　委託事業 39 83.0% 補助事業 1 2.1% 指定管理事業 0 0.0% 関係団体の自主事業 2 4.3% 委託事業＋関係団体の自主事業 1 2.1% その他 1 2.1% 未実施 3 6.4% ２．2018年度実績 ２－１．実施状況 実施先団体（Ｎ=47） [2018年度現任実績] 実施状況（都道府県別） 総数 割合 　実施した 36 76.6% 　実施しなかった 5 10.6% 　不明 6 12.8% ２－２．実施状況（実施先団体別） 実施先団体（N=48） [2018年度現任実績] 実施状況 総数 割合 実施した 39 81.3% 実施しなかった 3 6.3% 無回答 6 12.5% ２－３．実施先団体種別 実施先団体（N=39） 　[2018年度現任実績] 実施先団体種別 総数 割合 聴覚障害者団体 20 51.3% 盲ろう者団体（友の会等） 12 30.8% 身体障害者団体 3 7.7% その他障害者団体 4 10.3% ２－４．実施回数・受講者数 実施先団体（N=39, n=38） [2018年度現任実績] 実施回数等の状況 実施回数 受講者数 最小値 1 7.0 最大値 20 56.5 平均値 4.3 19.9 中央値 3 16.6 ２－５．研修内容 実施先団体（N=39, n=38、複数回答） [2018年度現任実績] 研修内容 回答団体総数 割合 通訳・介助技術に特化した実習 21 55.3% 通訳技術に特化した実習 20 52.6% 介助技術に特化した実習 18 47.4% 事例検討 14 36.8% 派遣事業に関する説明等 14 36.8% その他 12 31.6% 福祉施策、福祉制度に関する学習 10 26.3% 盲ろう児に関する学習・講演等 5 13.2% 他の障害を併せもつ（重複障害）盲ろう者を扱った学習・講演等 3 7.9% 高齢の盲ろう者に関する学習・講演等 2 5.3% 情報機器（パソコン、ブレイルセンス等）の使い方に特化した学習 1 2.6% ３．2019年度予定 ３－１．実施予定（都道府県別） 実施先団体（N=47） [2019年度現任予定] 実施予定（都道府県別） 数 割合 実施する 35 74.5% 実施しない 5 10.6% 無回答 6 12.8% その他(必要に応じて実施) 1 2.1% ３－２．実施予定（実施先団体別） 実施先団体（N=48） [2019年度現任予定] 実施予定（実施先団体別） 総数 割合 実施する 37 77.1% 実施しない 4 8.3% その他(必要に応じて実施) 1 2.1% 無回答 6 12.5% 　 ３－３．実施予定研修内容（実施先団体別） 実施先団体（N=37, n=36、複数回答） [2019年度現任予定] 研修内容 回答団体総数 割合 事例検討 19 52.8% 通訳・介助技術に特化した実習 19 52.8% 通訳技術に特化した実習 18 50.0% 介助技術に特化した実習 17 47.2% 派遣事業に関する説明等 13 36.1% その他 8 22.2% 福祉施策、福祉制度に関する学習 6 16.7% 盲ろう児に関する学習・講演等 3 8.3% 高齢の盲ろう者に関する学習・講演等 3 8.3% 情報機器（パソコン、ブレイルセンス等）の使い方に特化した学習 1 2.8% 他の障害を併せもつ（重複障害）盲ろう者を扱った学習・講演等 0 0.0% 第４章　盲ろう者関連事業 事業内容 １．事業内容 [2018度実績] 関連事業内容区分 事業総数 啓発 4 講座 日常生活 3 人材養成 5 情報機器 4 余暇活動 2 コミュニケーション方法 3 訓練 日常生活 11 情報機器 5 余暇活動 5 コミュニケーション方法 5 訓練(その他)※分類不可 0 相談支援 6 調査研究 0 障害福祉サービス 2 介護保険サービス 1 その他 2 [2019年度予定] 関連事業内容区分 事業総数 啓発 6 講座 日常生活 3 人材養成 6 情報機器 4 余暇活動 2 コミュニケーション方法 3 訓練 日常生活 12 情報機器 6 余暇活動 5 コミュニケーション方法 5 訓練（その他）※分類不可 1 相談支援 8 調査研究 1 障害福祉サービス 2 介護保険サービス 1 その他 3 ※「障害福祉サービス」について、2018年度の1件（東京都）、2019年度の3件（東京都、広島県）は、いずれも同行援護事業の実施。 第５章　考察 　本稿では、本調査結果に関する考察を行う。 　なお、下記の自治体については無回答のため、直近年度の調査結果を掲載した。 ・派遣事業…………北海道（札幌市、旭川市を除く）、和歌山県、徳島県、愛媛県、佐賀県 ・養成研修事業……北海道、栃木県、和歌山県、島根県、徳島県、愛媛県、佐賀県 ・現任研修事業……北海道、和歌山県、島根県、徳島県、愛媛県、佐賀県 １．盲ろう者向け通訳・介助員派遣事業 　２０１９年度における派遣事業の利用登録盲ろう者数は１，１６１人、登録通訳・介助員数は６，３２７人と、共に前年度から増加した。ただ、通訳・介助員数は前年度と比較して２９人増にとどまった。 昨年度と同様、全国の実施先団体数は５４団体。市直営で派遣事業を行っている北海道旭川市、長崎県佐世保市を加えると５６団体となる。登録盲ろう者が増加した団体は１４（平均４人増）、減少した団体は１２（平均２人減）である。要綱上の派遣利用可能時間数は、平均２８０時間。事業要綱上「無制限」と定めている団体は２９団体である。派遣費または派遣事業予算総額を謝金単価で除した値を、登録盲ろう者数で除した「登録盲ろう者１人当たりの実質的な年間利用可能時間」は、全国平均２０４時間（昨年度は平均１８９時間）、１ヶ月当たり１８時間(昨年度は１５．８時間)と、やや増加し、２０１７年度とほぼ同じ値となった。 　第４章の実施先団体からのコメントでは、派遣コーディネーターの処遇・勤務環境の改善を求める声が、昨年度に引き続き、多く寄せられた。また、①派遣事業の浸透により、盲ろう者の社会参加が促進することに伴い、派遣内容が多様化し、派遣可否の線引きが難しくなっている問題、?高齢の盲ろう者への派遣時に、介護に近い関わり方を求められるケースもあるなど、利用盲ろう者の高齢化に起因する問題、?これまで自家用車を利用して通訳・介助業務を行っていた通訳・介助員が、高齢になり車の利用を止めたため、コーディネートに苦慮している問題、などが寄せられた。 ２．盲ろう者向け通訳・介助員養成研修事業 　　２０１８年度においては、３８団体が養成研修事業を実施した。国の定める標準カリキュラムにおける必修の４２時間を充たしたのは３２団体（約８５％）、その内、選択科目も含む８４時間を実施した団体は５団体（約１３％）であった。また、受講修了に要する期間として、３２団体が単年度、５団体が複数年度の期間を設定していた。 　標準カリキュラムでは必修科目のほか、選択科目として１０科目が示されている。２０１９年度の養成研修の実施に際し、３２団体が選択科目を取り入れる予定である。最も多いのは「盲ろう通訳実習」と「移動介助実習II」で、３２団体中２７団体が取り入れる。次いで「盲ろう者福祉制度概論」、「通訳・介助員のあり方」、「盲ろう者の通訳技法と留意点」が、７割を超える団体がカリキュラムに取り入れる。一方、「盲ろう児の教育と支援」、「高齢盲ろう者の生活と支援」、「他の障害を併せ持つ盲ろう者の生活と支援」の３科目は、３割以下の団体が取り入れる予定であるが、先に述べた派遣事業での盲ろう者の高齢化による問題の顕在化を受けて、後者の２科目は、今後カリキュラムに取り入れる団体が増えることも予想される。また、盲ろう児についても、地域での存在が確認でき、派遣事業の対象となれば、盲ろう児と関わる通訳・介助員にとって欠かせない受講科目となることから、各科目の講義内容についても、情報収集・共有を図っていくことが望まれる。 　応募者数等の状況を見ると、２０１８年度の全国の受講者数の中央値は１２人（昨年度は１６．８人）、修了者数の中央値は９人（同１４人）、派遣事業登録者数の中央値は７．５人（同１１．１人）であり、２０１７年度よりも低い値となった。 　第４章の実施先団体のコメントでは、前出の数値が示したことと呼応するように、受講者不足の声が多く、年齢制限の撤廃や開催時間の見直し、広報の拡充など、各団体とも改善に向けた取り組みを行っているものの、結果に結びついていないという状況が明らかとなった。 　また、面積が広い県等においては、同一地域ではなく別地域での開催や、複数地域での開催など、広域で通訳・介助員を確保できるよう努めている団体もあるが、いずれも予算面で苦労している声が寄せられた。 ３．盲ろう者向け通訳・介助員現任研修事業 　　現任研修事業は都道府県、指定都市、中核市の必須事業ではないが、派遣事業の登録通訳・介助員からの悩みや課題を議論したり、通訳技術の研鑽、あるいは盲ろう者に関係する福祉制度等を学ぶ場としても活用されるなど、大変重要な機能を果たしている。 　自治体ごとの実施形態をみると、４１都道府県において委託事業または補助事業という形で、現任研修事業が実施される体制が整っている。 　２０１８年度は、３９団体が現任研修事業を実施した。研修内容は、半数近くが通訳技術と移動介助技術の両方またはどちらかに特化した実習を行っており、次いで、事例検討、派遣事業に関する説明等が多かった。この傾向は２０１９年度予定においても、ほぼ同様である。一方で、高齢の盲ろう者に関する学習・講演等の実施は、２０１８年度実績では２団体、２０１９年度予定では３団体にとどまっている。実施回数の平均値が３回であること、受講者が毎回参加してくれるとは限らない以上、様々なテーマを取り上げるのは、運営体制・予算面からも厳しいものと思われる。 　実施先団体からは、他県の対応などの情報事例を求める声や、柔軟な対応や臨機応変な対応を求められる事例に対し、通訳・介助員から明確な回答を求められた際、目指す姿勢・支援を伝えきれていない、という声が寄せられた。養成研修会と違い、現任研修に関する情報は多くない。当協会では平成２５年度まで、全国の通訳・介助員を対象にした現任研修会を実施してきた。その際、取り上げた内容は、報告書として当協会ホームページにて公開しているので、役立つ項目があれば、ぜひ参考にして頂きたい。また、現任研修会を実施する各団体の担当者が、互いに情報交換を行えるような研修会を設けるといった取り組みも、有用と考える。 　このほか、参加者の固定化という声が今年度も多く寄せられた。例えば、現任研修を登録更新の要件とし、参加が難しい方向けに研修内容を録画し、期間・対象者などを限定して公開する、あるいは、当日の研修内容を資料にして提供するといった方策が考えられる。 ４．盲ろう者関連事業 　　２０１８年度は３７の関連事業が行われた。事業内容は昨年度と同じく、訓練（日常生活、コミュニケーション方法、情報機器）、相談支援、人材養成に関するものが多かった。 　啓発に関する事業も増加しており、具体的には、青森県の通訳・介助員派遣利用促進事業、千葉県及び岐阜県の盲ろう者掘り起こし事業、滋賀県の盲ろう者啓発事業、兵庫県の盲ろう者の交流促進事業及び盲ろう者の社会参加促進事業が当てはまる。こうした取り組みについては、他の地域においても学ぶべき点が多いと思われるため、盲ろう者の掘り起こし等について悩んでいる団体は、こうした啓発事業を行っている団体に対し、実施方法等を尋ねることも有益と思われる。また、当協会でも実施方法などを把握して、情報提供に努めていきたい。 　また、相談支援に関する事業は、２０１８年度は６団体が実施した。２０１９年度は８団体が実施予定であり、徐々に実施団体が増えてきている。盲ろう者やその家族等からの相談に応えられる体制が整備されることは、派遣コーディネーターの業務負担を軽減する観点からも重要である。今後も、こうした事業が拡充していくことを期待したい。 　また、２０１９年９月に神奈川県で盲ろう者支援センターが開設された。同センターでは、神奈川県内の盲ろう者や、盲ろう者の家族・市町村福祉担当職員・介護事務所等を対象とした相談事業を行っている。こうした地域の盲ろう者福祉の拠点が増えていくことで、盲ろう者関連事業の幅も広がっていくことが期待される。 ５．盲ろう者向けの同行援護事業について 　本調査では、盲ろう者向けの同行援護事業（※）について、関連事業の調査時（第３部）に、回答があった団体を掲載している。今年度は（特非）東京盲ろう者友の会／かけはし、（特非）広島盲ろう者友の会の２団体から回答があった。このほか、既に盲ろう者向けの同行援護事業を行っている盲ろう者関連団体としては、大阪府の（特非）ヘレンケラー自立支援センターすまいる、（特非）兵庫盲ろう者友の会がある。 　本事業の普及に当たっては、盲ろう者のニーズを十分理解した団体、即ち、盲ろう者友の会や、盲ろう者向け通訳・介助員派遣事務所が、事業実施の役割を担うことが重要と思われる。当協会としても、通訳・介助員派遣事業と併せて、盲ろう者の社会参加を促進する盲ろう者向けの同行援護事業の普及・定着に努めていきたい。 ※障害福祉サービスの一つである「同行援護事業」については、これまでは一般的に視覚障害者を対象とした外出時の移動を支援するサービスであったが、当協会からの強い要望を受けて、２０１８年４月より、盲ろう者が同行援護事業を利用するための新たな仕組みが整備された。 ------ （奥付） 2019年度 「盲ろう者向け通訳・介助員派遣事業」 「盲ろう者向け通訳・介助員養成研修事業」実態調査報告書 　発行日　2020年3月15日 　編集・発行　～日本のヘレン・ケラーを支援する会Ｒ～ 　社会福祉法人　全国盲ろう者協会 　〒162-0042 　東京都新宿区早稲田町67番地　早稲田クローバービル3階 　TEL　03-5287-1140 　FAX　03-5287-1141 　E-mail　info@jdba.or.jp