平成３０年度 「盲ろう者向け通訳・介助員派遣事業」 「盲ろう者向け通訳・介助員養成研修事業」 実態調査報告書 〜日本のヘレン・ケラーを支援する会R〜 社会福祉法人　全国盲ろう者協会 平成３１年３月 ------ はじめに 社会福祉法人　全国盲ろう者協会 　この調査は、平成３０年４月現在において全国で行われている「盲ろう者向け通訳・介助員派遣事業」及び「盲ろう者向け通訳・介助員養成事業」並びにその他の盲ろう者向け関連事業について調査したものです。また、調査対象は、これらの事業を各都道府県(政令指定都市、中核市を含む。以下同じ)から受託している派遣事務所や盲ろう者友の会などです。 　当初、当協会の自主事業として始められた盲ろう者向け通訳・介助員の派遣事業や養成事業は、やがて地方公共団体の独自施策としても行われるようになり、少しずつ事業規模を拡大してきました。そして、平成２５年度からは障害者総合支援法に定める都道府県地域生活支援事業の「必須事業」として位置づけられました。 　しかしながら、この調査でも明らかなとおり、全国に１万４千人以上いると見込まれる盲ろう者のうち、通訳・介助員派遣事業を利用して地域の中で活動できている者は、まだまだ少数であり、また、自治体の裁量の幅が広い地域生活支援事業という性格から、事業の実施内容、予算額などについては、全国の都道府県間で大きな格差を生じています。 　厚生労働省においては、このような現状を踏まえつつ、平成３０年度から、これまでの地域生活支援事業による派遣事業と並行して、個別給付事業である同行援護事業の中で、盲ろう者向け通訳・介助員が盲ろう者を支援していく新たな事業が開始されました。この事業は、国の義務的経費(負担金)により、全国一律の基準で実施される事業であり、一人ひとりの盲ろう者のニーズを踏まえた適切な支給量の決定が行われることが期待されます。今後、全国各地におけるこの新たな事業への取組みに向けて、また、これまでの地域生活支援事業による通訳・介助員派遣事業の一層の推進においても、本調査報告書が関係者の皆様のお役に立てることを心より願っております。 ------ 目次 はじめに 第１部　盲ろう者向け通訳・介助員派遣事業調査結果 　（参考）【派遣状況】欄の記入ガイドライン 　北海道（札幌市・旭川市を除く） 12？ 　札幌市 　旭川市 　青森県 　岩手県 　宮城県 　秋田県 　山形県 　福島県 　茨城県 　栃木県 　群馬県 　埼玉県 　千葉県 　東京都 　神奈川県 　新潟県 　富山県 　石川県 　福井県 　山梨県 　長野県 　岐阜県 　静岡県 　愛知県（名古屋市を除く） 　名古屋市 　三重県 　滋賀県 　京都府 　大阪府 　兵庫県 　奈良県 　和歌山県 　鳥取県 　島根県 　岡山県 　広島県 　山口県 　徳島県 　香川県 　愛媛県 　高知県 　福岡県（北九州市、福岡市、久留米市を除く） 　北九州市 　福岡市 　久留米市 　佐賀県 　長崎県（佐世保市を除く） 　佐世保市 　熊本県 　大分県 　宮崎県 　鹿児島県（鹿児島市を除く） 　鹿児島市 　沖縄県 第２部　盲ろう者向け通訳・介助員養成・現任研修事業調査結果 　北海道 　札幌市（現任） 　岩手県 　宮城県 　秋田県 　山形県 　福島県 　茨城県 　栃木県 　群馬県 　埼玉県 　千葉県 　東京都 　神奈川県 　新潟県 　富山県 　石川県 　福井県 　山梨県 　長野県 　岐阜県 　静岡県 　愛知県 　名古屋市（現任） 　三重県 　滋賀県 　京都府 　大阪府 　兵庫県 　奈良県 　和歌山県 　鳥取県 　島根県 　岡山県 　広島県 　山口県 　徳島県 　香川県 　愛媛県・松山市（養成・現任） 　愛媛県（現任） 　高知県 　福岡県 　北九州市 　福岡市 　佐賀県 　長崎県 　熊本県 　大分県 　宮崎県 　鹿児島県 　沖縄県 第３部　盲ろう者関連事業調査結果 　札幌市「盲ろう者通訳・介助員｣特別研修会」 　宮城県「盲ろう者向け生活訓練事業」 　群馬県（１/２）「日常生活訓練事業」 　群馬県（２/２）「生活自立支援体制整備事業」 　千葉県（１/２）「生活訓練事業」 　千葉県（２/２）「盲ろう者掘り起こし事業」 　東京都（１/２）「盲ろう者支援センター事業」 　東京都（２/２）「盲ろう者の日中活動プログラム開発事業」 　新潟県（１/２）「盲ろう者生活訓練事業」 　新潟県（２/２）「盲ろう者向け通訳・介助員講師養成事業」 　石川県「金沢市盲ろう者生活訓練事業」 　静岡県「盲ろう者生活訓練事業」 　愛知県（１/２）「相談事業」 　愛知県（２/２）「盲ろう者向けパソコンなど活用事業」 　名古屋市「タブレット教室」 　滋賀県（１/３）「自立訓練（機能訓練）事業」 　滋賀県（２/３）「盲ろう者生活訓練事業」 　滋賀県（３/３）「相談支援事業」 　京都府「自立訓練事業」 　大阪府（１/２）「専門人材養成事業（盲ろう者向けPC指導者養成研修）」 　大阪府（２/２）「日常生活支援事業」 　兵庫県（１/２）「盲ろう福祉学習会「ブレイルセンス」学習会」 　兵庫県（２/２）「盲ろう者の自立プログラム開発事業」 　和歌山県「介護事業、福祉事業」 　鳥取県（１/２）「盲ろう者向け相談支援事業」 　鳥取県（２/２）「生活・コミュニケーション訓練事業」 　島根県（１/２）（名称不明）【講座】 　島根県（２/２）「盲ろう者のための学習会」 　岡山県（１/２）「パソコン利用促進事業」 　岡山県（２/２）「盲ろう者向け日常生活訓練等促進事業」 　広島県（１/５）「盲ろう者向けIT活用支援事業」 　広島県（２/５）「盲ろう者向けピアカウンセリング事業」 　広島県（３/５）「ピアカウンセリング事業」 　広島県（４/５）「盲ろう者対象交流事業」 　広島県（５/５）「盲ろう者向け生活訓練事業」 　山口県「盲ろう者自立・社会参加促進事業」 　愛媛県「盲ろうコミュニケーションクラブ」 　北九州市（１/３）「盲ろう者交流会開催事業」 　北九州市（２/２）「盲ろう者社会参加講座開催事業」 　北九州市（３/３）『盲ろう者自立訓練事業「福祉機器訓練講座」』 　鹿児島県（１/２）「中途失明者緊急生活訓練事業」 　鹿児島県（２/２）「重度障害者情報アクセス訓練事業」 第４部　平成３０年度 派遣、養成・現任研修、関連事業追加調査項目 　第１章　盲ろう者向け通訳・介助員派遣事業 　　１．派遣事業運営で困っていること 　第２章　盲ろう者向け通訳・介助員養成研修事業 　　１．養成研修事業全般で困っていること、感じていること 　第３章　盲ろう者向け通訳・介助員現任研修事業 　　１．現任研修事業の運営で困っていること、感じていること 　第４章　盲ろう者関連事業 　　１．関連事業を実施している団体から寄せられた意見等 　　２．関連事業を実施していない団体から寄せられた意見等 第５部　調査項目別に見る多角的分析と考察 　第１章　盲ろう者向け通訳・介助員派遣事業 　　１．基礎情報 　　　１−１．登録盲ろう者数と登録通訳・介助員数 　　　１−２．自治体が実施主体になっているか（平成３０年度予定より） 　　　１−３．実施方式 　　２．平成３０年度 　　　２−１．委託先 　　　２−２．再委託先 　　　２−３．登録盲ろう者数の上位・下位 　　　２−４．利用登録盲ろう者数分布 　　　２−５．登録通訳・介助員数の上位・下位 　　　２−６．登録通訳・介助員数分布 　　　２−７．通訳・介助員謝金単価（１時間あたり） 　　　２−８．通訳・介助員謝金 　　　２−９．利用可能時間数 　　　２−１０．登録盲ろう者数および通訳・介助員数の増減と事業予算の増減関係 　　　２−１１．延長手続き 　　　２−１２．１８歳未満の利用登録 　　　２−１３．稼働時間制限 　　　２−１４．県外派遣 　　　２−１５．登録盲ろう者および登録通訳・介助員対象の保険加入有無 　　　２−１６．自家用車の使用 　　　２−１７．健康対策事業 　　３．コーディネート業務統計（平成２９年度実績） 　　　３−１．コーディネート依頼毎の打診数の平均 　　　３−２．総派遣件数に占める直接依頼件数の割合 　第２章　盲ろう者向け通訳・介助員養成研修事業 　　１．基礎情報 　　　１−１．自治体が養成研修事業の実施主体か否か（平成３０年度予定より） 　　２．平成２９年度実績 　　　２−１．実施状況 　　　２−２．実施先団体種別 　　　２−３．実施時間数 　　　２−４．講師の実人数 　　　２−５．盲ろう講師の打診先 　　　２−６．応募者数等の状況 　　３．平成３０年度予定 　　　３−１．実施予定 　　　３−２．標準カリキュラムの選択科目の取り入れ予定 　　　３−３．修了要件 　　　３−４．受講料 　　　３−５．受講要件 　第３章　盲ろう者向け通訳・介助員現任研修事業 　　１．基礎情報 　　　１−１．自治体が現任研修事業の実施主体か否か（平成３０年度予定より） 　　２．平成２９年度実績 　　　２−１．実施状況 　　　２−２．実施先団体種別 　　　２−３．講師の実人数 　　　２−４．実施回数・受講者数 　　３．平成３０年度予定 　　　３−１．実施予定 　　　３−２．受講義務 　第４章　盲ろう者関連事業 　　１．平成２９年度実績 　　　１−１．事業内容区分 　　２．平成３０年度予定 　　　２−１．事業内容区分 　第５章　考察 　　１．盲ろう者向け通訳・介助員派遣事業 　　２．盲ろう者向け通訳・介助員養成研修事業 　　３．盲ろう者向け通訳・介助員現任研修事業 　　４．盲ろう者関連事業 ------ 第１部 盲ろう者向け通訳・介助員派遣事業 調査結果 （調査基準日：平成３０年４月１日） （参考）【派遣状況】欄の記入ガイドライン 　各派遣事務所ごとに、派遣件数のカウント方法は異なると思いますが、調査の集計に際し、一定の統一的なカウント方法を採用させていただく必要がございます。なお、ここでお示ししたカウント方法は、あくまでも当協会が調査結果をまとめる関係上、定義したものです。 　下記と異なるカウント方法の場合は、その方法を欄外にご記入下さい。今後の参考にさせていただきます。 １．「総派遣時間数」について 　昨年度の総派遣時間数をご記入下さい。 ２．「総派遣件数」について 　関係性としては、以下のように想定しています。 「派遣できた件数」＋「直接依頼件数」＝「総派遣件数」 ３．「総依頼件数」について 　関係性としては以下のように想定しています。 「派遣できた件数」＋「派遣できなかった件数」＋「依頼キャンセル件数」＝「総依頼件数」 （１）「総依頼件数」のカウント方法について 　　「総依頼件数」のカウント方法は、事務所によって異なると思います。ここではいくつかの事例を出し回答方法をご説明します。 　（例１）交流会出席のため、午前中に自宅から会場までの移動、夕刻に会場から自宅までの移動を目的とした依頼の場合、２件とカウントするか１件とカウントするか。 　　　　　→貴事務所のカウント方法でかまいません。 　（例２）９時から１９時までの会議通訳の依頼の場合 　　　　　→８時間を越える依頼のため、午前と午後で通訳・介助員が交代する場合でも１件とカウントして下さい。 　（例３）通訳・介助員が交代した場合は、２件とカウントしているがどうすれば良いか。 　　　　　→２件とカウントして構いませんが、本調査のカウント基準とは異なるため、「カウント方法が異なる」など補足して下さい。 （２）「依頼キャンセル件数」について 　　キャンセル数はこちらにご記入下さい。なお、キャンセル件数を集計していない場合は、「未集計」とご記入下さい。 （３）「派遣人数」について 　　（例２）のような場合は、派遣件数は１件ですが、通訳・介助員としては、２名派遣したことになりますので、そのような方法でカウントして下さい。なお、原則として「延べ人数」をご記入頂きますが、「実人数」でカウントしている場合は、その数をご記入の上、「実人数を記入」など補足して下さい。 （４）「打診総数」について 　　（例２）のような場合、通訳・介助員を２名派遣するために、多くは複数人への打診をされることと思います。打診総数は、コーディネーターの業務量を示すデータになると思われますので、ご記入にご協力下さい。 ４．「（派遣事務所を介さない）直接依頼件数」について 　多くは通訳・介助員からの報告書が提出された後、知りうる事柄だと思われますので、報告書が提出されてきた件数をご記入下さい。 ------ ■北海道（札幌市・旭川市を除く） (1)実施主体に関する事項 　北海道 　　区分　都道府県 　　事業開始年月日　平成21年4月1日 　　事業実施形態　個別に委託 　函館市 　　区分　中核市 　　事業開始年月日　平成26年4月1日 　　事業実施形態　個別に委託 (2)委託・実施先 　委託先　一般社団法人　北海道身体障害者福祉協会 　再委託先　なし 　　名称　委託先と同じ 　　事業所の形態　受託団体の事務所 　　所在地　〒060-0002　札幌市中央区北2条西7丁目　道民活動センタービル4階 　　TEL：011-251-1551 　　FAX：011-251-0858 　　受付日及び時間　月〜金曜日　9時〜17時 　　緊急時の対応　FAXにより対応 (3)派遣状況 　28年度実績 　　実施主体　北海道・函館市 　　総派遣時間数　--- 　　総派遣件数　--- 　　コーディネート 　　　総依頼件数　--- 　　　(派遣できた件数)　--- 　　　(派遣できなかった件数)　--- 　　　(依頼キャンセル件数)　--- 　　　派遣人数　--- 　　　打診総数　--- 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　--- 　29年度実績 　　実施主体　北海道・函館市 　　総派遣時間数　--- 　　総派遣件数　--- 　　コーディネート　　 　　　総依頼件数　--- 　　　(派遣できた件数)　--- 　　　(派遣できなかった件数)　--- 　　　(依頼キャンセル件数)　--- 　　　派遣人数　---　 　　　打診総数　--- 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　--- (4)予算 　29年度実績 　　実施主体　北海道・函館市 　　総額　--- 　　コーディネーター手当　--- 　　事務費　--- 　　派遣費　--- 　　通訳・介助員の謝金単価　1,000円/h 　30年度予定 　　実施主体　北海道・函館市 　　総額　--- 　　コーディネーター手当　--- 　　事務費　--- 　　派遣費　--- 　　通訳・介助員の謝金単価　--- (5)登録盲ろう者に関する事項 　登録人数　北海道：3人、函館市：1人 　登録条件　身体障害者手帳に「視覚障害」と「聴覚障害」両方が明記され総合で1級又は2級の障がい者で、通訳・介助員の支援が必要と認められる方 　18歳未満の利用登録　その他（不可とする認定はないが、通訳・介助員の支援が必要と認められれば可） 　年間利用可能時間　240時間 　通訳・介助員の指名　不可 (6)コーディネートに関する事項 　コーディネーターの雇用形態・人数　常勤１人 　派遣方法・チケット制の有無　派遣事務所でコーディネート（チケットなし） 　派遣申込書の様式の有無　様式あり 　複数派遣の基準　その他（新規の通訳・介助員を派遣する場合）・その他（複数派遣が必要な場合） 　派遣依頼方法（多い順に上位３位）　(1)FAX 　県外の盲ろう者からの依頼　紹介・コーディネートをしない（委託契約にないため） 　自県通訳・介助員の県外派遣　認めていない（派遣を認めないという制限はないが、現状では実際に行うのは困難であるため） 　他県通訳介助員の派遣 　　他県通訳・介助員の派遣可否　認めていない（委託契約にないため） 　　謝金単価・旅費基準　非該当 　　費用負担　非該当 　　通訳・介助員処遇　非該当 (7)登録通訳・介助員に関する事項 　登録数　北海道、函館市全体で66人 　登録条件　 　　・養成研修会（全国盲ろう者協会主催、国立リハセンター主催、都道府県事業）の修了 　　・全国盲ろう者協会の訪問相談員 　稼動時間制限　上限あり（1日8時間まで・延長手続きはない） 　交通費　実費（上限なし） 　謝金等支払方法　振込（年12回払い） 　謝金単価の早朝・夜間割増等　割増なし 　健康対策事業 　　実施の有無　実施しない 　　予算　非該当 　　受診対象者　非該当 (8)特記事項 　保険 　　登録盲ろう者対象　加入している 　　登録通訳・介助員対象　加入している（福祉サービス総合補償） 　自家用車利用 　　単独往復時　不可 　　同行介助移動時　基本的に不可 (9)備考・補足 　--- ■札幌市 (1)実施主体に関する事項 　札幌市 　　区分　政令指定都市 　　事業開始年月日　平成14年4月1日　*1 　　事業実施形態　市を通じて一本化で委託 (2)委託・実施先 　委託先　公益社団法人　札幌市身体障害者福祉協会 　再委託先　なし 　　名称　委託先と同じ 　　事業所の形態　受託団体の事務所 　　所在地　〒063-0802　札幌市西区二十四軒2条6丁目1-1　札幌市身体障害者福祉センター内 　　TEL：011-641-8853 　　FAX：011-641-8966 　　受付日及び時間　月〜金曜日　8時45分〜17時15分 　　緊急時の対応　協会事務所が無人の場合は、事務局長・事務職員の携帯に連絡をもらうことになっている。 (3)派遣状況 　28年度実績 　　実施主体　札幌市 　　総派遣時間数　2,554時間 　　総派遣件数　718件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　635件 　　　(派遣できた件数)　613件 　　　(派遣できなかった件数)　0件 　　　(依頼キャンセル件数)　22件 　　　派遣人数　613人　*2 　　　打診総数　718人以上 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　0件 　29年度実績 　　実施主体　札幌市 　　総派遣時間数　2,593時間 　　総派遣件数　586件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　613件 　　　(派遣できた件数)　586件 　　　(派遣できなかった件数)　0件 　　　(依頼キャンセル件数)　27件 　　　派遣人数　723人　 　　　打診総数　723人以上　 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　0件 (4)予算 　29年度実績 　　実施主体　札幌市 　　総額　2,850,000円　*3 　　コーディネーター手当　総予算額に含む 　　事務費　総予算額に含む 　　派遣費　総予算額に含む 　　通訳・介助員の謝金単価　1,500円/h 　30年度予定 　　実施主体　札幌市 　　総額　2,850,000円　 　　コーディネーター手当　総予算額に含む 　　事務費　総予算額に含む 　　派遣費　総予算額に含む 　　通訳・介助員の謝金単価　1,500円/h (5)登録盲ろう者に関する事項 　登録人数　24人　 　登録条件　 　　●派遣事業実施要綱第4条 　　　市内に住所を有する者であって、次の各号のいずれにも該当する者。 　　（1）満18歳以上の重度盲ろう者 　　（2）介助員の付き添いがなければ単独では外出並びに文字読解が困難な者。但し、次の各号のいずれかに該当する場合は、利用対象者とはしない。 　　（1） 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の規定により病院又は診療所への入院が必要とされている場合 　　（2）施設等に入所している場合 　　（3） その他派遣することが不適当であると認められる場合。 　18歳未満の利用登録　不可 　年間利用可能時間　1年度に原則360時間以内 　通訳・介助員の指名　条件付きで可（基本的に指名はできないが、特別のコミュニケーション手段、連続するもの、病院など前回の内容を踏まえた場合は可） (6)コーディネートに関する事項 　コーディネーターの雇用形態・人数　常勤１人 　派遣方法・チケット制の有無　派遣事務所でコーディネート（チケットなし） 　派遣申込書の様式の有無　様式あり（協会独自の様式） 　複数派遣の基準　通訳内容・通訳時間・盲ろう者からの希望 　派遣依頼方法（多い順に上位３位）　（1）FAX（2）来所（身障協会や身障センターに用事があった時に持参）（3）電話（文字として残すため、ほとんどない） 　県外の盲ろう者からの依頼　コーディネートをしない（北海道身体障害者福祉協会を案内） 　自県通訳・介助員の県外派遣　その他【札幌市｢障がい者コミュニケーション条例｣が平成29年12月より施行され、それにより手話通訳者・盲ろう通介者・要約筆記者等の制度を市外でも利用できるようになる(平成29年12月1日開始)】 　他県通訳介助員の派遣 　　他県通訳・介助員の派遣可否　認めていない 　　謝金単価・旅費基準　非該当 　　費用負担　非該当 　　通訳・介助員処遇　非該当 (7)登録通訳・介助員に関する事項 　登録数　50人　 　登録条件　 　　●派遣事業実施要綱第11条 　　次の各号のいずれにも該当するもの 　　(1)盲ろう者福祉に熱意と理解を有し、心身ともに健全な18歳以上の者。 　　(2)第12条第1項第1号（介助員の研修）に規定する養成研修を修了した者、北海道が実施する盲ろう者通訳・介助員養成研修修了者又は修了者と同程度以上の技術、知識及び経験を有すると受託者が認めた者。 　稼動時間制限　上限あり（1日9時間まで・会長が認めた場合に限り延長可） 　交通費　実費（可能な限り乗り継ぎや、割引切符の利用をお願いしている） 　謝金等支払方法　振込（年12回払い） 　謝金単価の早朝・夜間割増等　割増なし 　健康対策事業 　　実施の有無　実施しない 　　予算　非該当 　　受診対象者　非該当 (8)特記事項 　保険 　　登録盲ろう者対象　未加入 　　登録通訳・介助員対象　加入している（ボランティア保険） 　自家用車利用 　　単独往復時　不可 　　同行介助移動時　不可 (9)備考・補足 　*1…平成22年3月末までは「特定非営利活動法人北海道盲ろう者支援協会」が市より委託されていた。 　*2…利用者1人に対し、通介員2人以上の派遣あり。 　*3…29年度より盲ろう通介者および要約筆記者等に対して｢特殊研修｣を実施するため、わずかではあるが予算増。 　*4…派遣利用実績があるものは、10人前後。 　*5…平成30年11月現在。 ■旭川市 (1)実施主体に関する事項 　旭川市 　　区分　中核市 　　事業開始年月日　平成26年4月1日 　　事業実施形態　市直営 (2)委託・実施先 　委託先　なし 　再委託先　なし 　　名称　旭川市福祉保険部　障害福祉課 　　事業所の形態　実施主体の事務所 　　所在地　〒070-8525　旭川市7条通10丁目　旭川市第二庁舎1階 　　TEL：0166-25-6476 　　FAX：0166-24-7007 　　メール：syougaifukusi@city.asahikawa.hokkaido.jp 　　受付日及び時間　市役所開庁日　8時45分〜17時15分 　　緊急時の対応　対応できていない (3)派遣状況 　28年度実績 　　実施主体　旭川市 　　総派遣時間数　120.5時間 　　総派遣件数　17件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　17件 　　　(派遣できた件数)　17件 　　　(派遣できなかった件数)　0件 　　　(依頼キャンセル件数)　0件 　　　派遣人数　38人 　　　打診総数　--- 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　--- 　29年度実績 　　実施主体　旭川市 　　総派遣時間数　149.5時間 　　総派遣件数　21件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　22件 　　　(派遣できた件数)　21件 　　　(派遣できなかった件数)　1件 　　　(依頼キャンセル件数)　0件 　　　派遣人数　40人 　　　打診総数　--- 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　--- (4)予算 　29年度実績 　　実施主体　旭川市 　　総額　179,876円 　　コーディネーター手当　--- 　　事務費　616円 　　派遣費　179,260円 　　通訳・介助員の謝金単価　 　　　(1)通訳・介助員…30分未満500円。以後30分毎に500円加算。 　　　(2)通訳員…30分未満400円。以後30分毎に400円加算。 　30年度予定 　　実施主体　旭川市 　　総額　243,002円 　　コーディネーター手当　--- 　　事務費　16,112円 　　派遣費　226,890円 　　通訳・介助員の謝金単価　 　　　(1)通訳・介助員…30分未満500円。以後30分毎に500円加算。 　　　(2)通訳員…30分未満400円。以後30分毎に400円加算。 (5)登録盲ろう者に関する事項 　登録人数　1人 　登録条件　 　　●派遣事業実施要綱第3条 　　下記の要件のすべてを満たすことを条件とする。 　　(1)旭川市に居住していること 　　(2)身体障害者手帳の交付を受けており、視覚障害1〜4級かつ聴覚障害2〜3級の重複した障害を有すること 　　(3)本事業による支援を必要としていること 　18歳未満の利用登録　可（年齢による制限は設けていない） 　年間利用可能時間　240時間（原則1ヶ月あたり20時間が上限） 　通訳・介助員の指名　不可 (6)コーディネートに関する事項 　コーディネーターの雇用形態・人数　常勤1人（市の正職員） 　派遣方法・チケット制の有無　派遣事務所でコーディネート（チケットなし） 　派遣申込書の様式の有無　様式あり 　複数派遣の基準　基準なし（複数派遣を想定していない） 　派遣依頼方法（多い順に上位３位）　（1）FAX 　県外の盲ろう者からの依頼　紹介・コーディネートをしない 　自県通訳・介助員の県外派遣　規程なし(想定していない) 　他県通訳介助員の派遣 　　他県通訳・介助員の派遣可否　規程なし(想定していない) 　　謝金単価・旅費基準　非該当 　　費用負担　非該当 　　通訳・介助員処遇　非該当 (7)登録通訳・介助員に関する事項 　登録数　16人（通訳員1人を含む）*2 　登録条件　 　　●派遣事業実施要綱第4条 　　盲ろう者のコミュニケーション及び移動等の支援を行うのに必要な知識・技能及び盲ろう者の福祉に理解と熱意を有する20歳以上の方で、下記の研修を修了していることを条件とする。（通訳員は例外） 　　・北海道実施の「盲ろう者通訳・介助員養成講座」 　　・国立リハビリテーションセンター主催の「盲ろう者通訳ガイドヘルパー指導者研修会」 　　・全国盲ろう者協会主催の「盲ろう者向け通訳者養成研修会」 　　なお、次に掲げる者は、研修を修了したものとみなす。 　　(1)社会福祉法人全国盲ろう者協会の訪問相談員として登録を受けていた者 　　(2)盲ろう者通訳・介助員として北海道の登録を受けている者 　稼動時間制限　上限あり（1日8時間を限度とする） 　交通費　実費（派遣場所までの往復に要した分） 　謝金等支払方法　振込（月単位としては決めておらず、通訳（介助員から実施報告書が提出された後、速やかに振り込むこととしている） 　謝金単価の早朝・夜間割増等　割増なし 　健康対策事業 　　実施の有無　実施しない 　　予算　非該当 　　受診対象者　非該当 (8)特記事項 　保険 　　登録盲ろう者対象　未加入 　　登録通訳・介助員対象　加入している（損害保険） 　自家用車利用 　　単独往復時　その他（規程なし) 　　同行介助移動時　不可 (9)備考・補足 　*1…「通訳員」とは、過去に盲ろう者通訳の実績がある者や通訳・介助員と同等の知識・技能を有するとして市長が認めた者であり、通訳のみを行う。 　*2…平成30年4月1日現在。 ■青森県 (1)実施主体に関する事項 　青森県 　　区分　都道府県 　　事業開始年月日　平成21年4月1日 　　事業実施形態　委託 (2)委託・実施先 　委託先　一般社団法人　青森県ろうあ協会 　再委託先　なし 　　名称　青森県聴覚障害者情報センター 　　事業所の形態　受託団体の事務所 　　所在地　〒030-0944　青森市大字筒井字八ツ橋76-9 　　TEL：017-728-2920 　　FAX：017-728-2921 　　受付日及び時間　月・水〜日曜日　9時30分〜18時 　　緊急時の対応　決まっていない (3)派遣状況 　28年度実績 　　実施主体　青森県 　　総派遣時間数　23.0時間 　　総派遣件数　6件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　6件 　　　(派遣できた件数)　6件 　　　(派遣できなかった件数)　0件 　　　(依頼キャンセル件数)　--- 　　　派遣人数　7人 　　　打診総数　--- 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　--- 　29年度実績 　　実施主体　青森県 　　総派遣時間数　53.75時間 　　総派遣件数　15件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　--- 　　　(派遣できた件数)　15件 　　　(派遣できなかった件数)　--- 　　　(依頼キャンセル件数)　--- 　　　派遣人数　16人 　　　打診総数　--- 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　--- (4)予算 　29年度実績 　　実施主体　青森県 　　総額　200,000円 　　コーディネーター手当　--- 　　事務費　--- 　　派遣費　--- 　　通訳・介助員の謝金単価　2,500円/h 　30年度予定 　　実施主体　青森県 　　総額　392,000円 　　コーディネーター手当　--- 　　事務費　--- 　　派遣費　312,000円 　　通訳・介助員の謝金単価　2,500円/h (5)登録盲ろう者に関する事項 　登録人数　2人 　登録条件　 　　●派遣事業実施要項第3条 　　次の各号をいずれも満たす者を対象とする。 　　(1)現に県内に居住する者。 　　(2)視覚及び聴覚障害の重複による障害の程度が1級又は2級の者。 　18歳未満の利用登録　可 　年間利用可能時間　予算の範囲内であれば特に制限はない 　通訳・介助員の指名　可 (6)コーディネートに関する事項 　コーディネーターの雇用形態・人数　正職員1人、臨時職員1人 　派遣方法・チケット制の有無　派遣事務所でコーディネート（チケットなし） 　派遣申込書の様式の有無　様式あり 　複数派遣の基準　通訳時間・通訳内容 　派遣依頼方法（多い順に上位３位）　（1）FAX（2）電話（3）郵便 　県外の盲ろう者からの依頼　紹介・調整をする 　自県通訳・介助員の県外派遣　認めていない（但し、稼動時間の範囲内） 　他県通訳介助員の派遣 　　他県通訳・介助員の派遣可否　認めていない（現時点では想定していない） 　　謝金単価・旅費基準　非該当 　　費用負担　非該当 　　通訳・介助員処遇　非該当 (7)登録通訳・介助員に関する事項 　登録数　17人 　登録条件　 　　●派遣事業実施要項第6条 　　次のいずれかの要件を満たす者。 　　(1)社会福祉法人全国盲ろう者協会が行う「盲ろう者向け通訳・介助者養成研修会」又は「盲ろう者向け通訳・介助員現任研修会」を修了している者 　　(2)青森県意思疎通支援者登録事業に登録している意思疎通支援者、又は青森県視覚障害者情報センターに登録している点訳奉仕員等で、情報センターが主催する盲ろう者向け通訳・介助員養成研修を修了した者 　　(3)その他、所長が認めた者 　稼動時間制限　上限あり（1日6時間まで・延長手続きはない） 　交通費　実費 　謝金等支払方法　振込（年12回払い） 　謝金単価の早朝・夜間割増等　割増なし 　健康対策事業 　　実施の有無　実施しない 　　予算　非該当 　　受診対象者　非該当 (8)特記事項 　保険 　　登録盲ろう者対象　加入している（社会福祉法人全国社会福祉協議会　送迎サービス補償） 　　登録通訳・介助員対象　加入している（社会福祉法人全国社会福祉協議会　福祉サービス総合補償） 　自家用車利用 　　単独往復時　特別な事由がある場合のみ可（1kmにつき15円支給） 　　同行介助移動時　不可 (9)備考・補足 　--- ■岩手県 (1)実施主体に関する事項 　岩手県 　　区分　都道府県 　　事業開始年月日　平成14年4月1日 　　事業実施形態　委託 (2)委託・実施先 　委託先　岩手県立視聴覚障がい者情報センター 　再委託先　岩手盲ろう者友の会 　　名称　岩手県盲ろう者通訳・介助者派遣センター 　　事業所の形態　再受託団体の事務所 　　所在地　〒020-0045　盛岡市盛岡駅西通1丁目7-1　アイーナ4階　岩手県立視聴覚障害者情報センター気付 　　TEL：090-6781-5054 　　FAX：019-606-1747 　　メール：iwate_db@yahoo.co.jp 　　受付日及び時間　月〜日曜日　9時〜21時 　　緊急時の対応　携帯電話での対応と、近隣の通訳・介助者を派遣 (3)派遣状況 　28年度実績 　　実施主体　岩手県 　　総派遣時間数　1,155時間 　　総派遣件数　244件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　221件 　　　(派遣できた件数)　221件 　　　(派遣できなかった件数)　0件 　　　(依頼キャンセル件数)　0件 　　　派遣人数　301人 　　　打診総数　--- 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　23件 　29年度実績 　　実施主体　岩手県 　　総派遣時間数　1,004時間 　　総派遣件数　238件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　222件 　　　(派遣できた件数)　222件 　　　(派遣できなかった件数)　0件 　　　(依頼キャンセル件数)　0件 　　　派遣人数　293人 　　　打診総数　--- 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　16件 (4)予算 　29年度実績 　　実施主体　岩手県 　　総額　2,410,000円 　　コーディネーター手当　600,000円 　　事務費　81,000円 　　派遣費　1,500,000円 　　通訳・介助員の謝金単価　1,530円/h 　30年度予定 　　実施主体　岩手県 　　総額　2,330,000円 　　コーディネーター手当　600,000円 　　事務費　72,000円 　　派遣費　1,434,000円 　　通訳・介助員の謝金単価　1,530円/h (5)登録盲ろう者に関する事項 　登録人数　13人 　登録条件　身体障害者手帳に「視覚障害」「聴覚障害」両方の記載があり、総合で1級又は2級の者 　18歳未満の利用登録　可 　年間利用可能時間　基本的に無制限（目安として100時間） 　通訳・介助員の指名　可 (6)コーディネートに関する事項 　コーディネーターの雇用形態・人数　正職員1人、アルバイト1人 　派遣方法・チケット制の有無　 　　・派遣事務所でコーディネート（チケットあり） 　　・直接依頼（チケットあり） 　派遣申込書の様式の有無　様式あり 　複数派遣の基準　通訳時間・通訳内容・コミュニケーション手段 　派遣依頼方法（多い順に上位３位）（1）メール（2）FAX（3）電話 　県外の盲ろう者からの依頼　紹介・コーディネートをする 　自県通訳・介助員の県外派遣　認めている 　他県通訳介助員の派遣 　　他県通訳・介助員の派遣可否　認めている 　　謝金単価・旅費基準　自県の基準に従う 　　費用負担　自県 　　通訳・介助員処遇　登録不要 (7)登録通訳・介助員に関する事項 　登録数　163人 　登録条件　 　　・養成研修会（都道府県事業）の修了 　　・友の会会長が適当と認めた者 　稼動時間制限　上限あり（1日8時間まで・延長不可） 　交通費　実費（上限2,000円） 　謝金等支払方法　振込（年4回払い） 　謝金単価の早朝・夜間割増等　割増なし 　健康対策事業 　　実施の有無　実施しない 　　予算　非該当 　　受診対象者　非該当 (8)特記事項 　保険 　　登録盲ろう者対象　送迎サービス補償 　　登録通訳・介助員対象　加入している（福祉サービス総合補償） 　自家用車利用 　　単独往復時　可（1kmにつき30円支給、上限2,000円） 　　同行介助移動時　可（盲ろう者が1kmにつき30円を支払う） (9)備考・補足 　--- ■宮城県 (1)実施主体に関する事項 　宮城県 　　区分　都道府県 　　事業開始年月日　平成21年4月1日 　　事業実施形態　個別に委託 　仙台市 　　区分　政令指定都市 　　事業開始年月日　平成26年4月1日 　　事業実施形態　個別に委託　*1 (2)委託・実施先 　委託先　一般社団法人　宮城県聴覚障害者福祉会 　再委託先　なし 　　名称　みやぎ通訳派遣センター 　　事業所の形態　受託団体の事務所 　　所在地　〒983-0836　宮城県仙台市幸町4-6-2　宮城県障害者福祉センター内 　　TEL・FAX：022-392-5504 　　メール：miyagi.haken4023@gmail.com 　　受付日及び時間　月〜金　9時30分〜16時30分（FAXは24時間受信しますが、返事等は受付時間のみの対応となります） 　　緊急時の対応　決まっていない (3)派遣状況 　28年度実績 　　実施主体　宮城県 　　総派遣時間数　989時間 　　総派遣件数　--- 　　コーディネート 　　　総依頼件数　--- 　　　(派遣できた件数)　225件 　　　(派遣できなかった件数)　--- 　　　(依頼キャンセル件数)　--- 　　　派遣人数　43人 　　　打診総数　--- 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　--- 　　実施主体　仙台市 　　総派遣時間数　1,893時間 　　総派遣件数　--- 　　コーディネート 　　　総依頼件数　--- 　　　(派遣できた件数)　583件 　　　(派遣できなかった件数)　--- 　　　(依頼キャンセル件数)　--- 　　　派遣人数　74人 　　　打診総数　--- 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　--- 　29年度実績 　　実施主体　宮城県 　　総派遣時間数　1,014時間 　　総派遣件数　258件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　258件 　　　(派遣できた件数)　258件 　　　(派遣できなかった件数)　0件 　　　(依頼キャンセル件数)　--- 　　　派遣人数　37人 　　　打診総数　--- 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　--- 　　実施主体　仙台市 　　総派遣時間数　2,012時間 　　総派遣件数　594件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　594件 　　　(派遣できた件数)　594件 　　　(派遣できなかった件数)　0件 　　　(依頼キャンセル件数)　--- 　　　派遣人数　59人 　　　打診総数　--- 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　--- (4)予算 　29年度実績 　　実施主体　宮城県 　　総額　1,053,000円 　　コーディネーター手当　120,000円 　　事務費　129,438円 　　派遣費　1,408,561円 　　通訳・介助員の謝金単価　1,200円/h 　　実施主体　仙台市 　　総額　3,109,501円 　　コーディネーター手当　240,000円 　　事務費　112,482円 　　派遣費　2,757,019円 　　通訳・介助員の謝金単価　1,200円/h 　30年度予定 　　実施主体　宮城県 　　総額　2,399,999円 　　コーディネーター手当　--- 　　事務費　--- 　　派遣費　--- 　　通訳・介助員の謝金単価　1,500円/h 　　実施主体　仙台市 　　総額　4,150,000円 　　コーディネーター手当　--- 　　事務費　--- 　　派遣費　--- 　　通訳・介助員の謝金単価　1,500円/h (5)登録盲ろう者に関する事項 　登録人数　宮城県：6人、仙台市：10人 　登録条件　 　　宮城県：県内（仙台市を除く）に在住する身体障害者手帳に記載された障害内容が、視覚障害及び聴覚障害の双方に該当し、かつ重複による障害の程度が1級または2級に該当する者 　　仙台市：仙台市に在住する身体障害者手帳に記載された障害内容が、視覚障害及び聴覚障害の双方に該当し、かつ重複による障害の程度が1級または2級に該当する者 　18歳未満の利用登録　可 　年間利用可能時間　240時間　 　通訳・介助員の指名　可 (6)コーディネートに関する事項 　コーディネーターの雇用形態・人数　常勤1人（県・市を兼任） 　派遣方法・チケット制の有無　 　　・派遣事務所でコーディネート（チケットなし） 　　・直接依頼（チケットなし） 　派遣申込書の様式の有無　様式なし 　複数派遣の基準　通訳時間・通訳内容・盲ろう者からの希望 　派遣依頼方法（多い順に上位３位）　（1）メール（2）電話（3）来所 　県外の盲ろう者からの依頼　紹介・コーディネートをする 　自県通訳・介助員の県外派遣　認めている 　他県通訳介助員の派遣 　　他県通訳・介助員の派遣可否　認めている 　　謝金単価・旅費基準　自県の基準に従う 　　費用負担　自県 　　通訳・介助員処遇　一時的に登録 (7)登録通訳・介助員に関する事項 　登録数　宮城県：115人、仙台市：77人 　登録条件　養成講座の修了者 　稼動時間制限　上限なし 　交通費　実費 　謝金等支払方法　振込（年4回払い）　※県・市一括 　謝金単価の早朝・夜間割増等　割増なし 　健康対策事業 　　実施の有無　無 　　予算　--- 　　受診対象者　--- (8)特記事項 　保険 　　登録盲ろう者対象　未加入 　　登録通訳・介助員対象　加入 　自家用車利用 　　単独往復時　可 　　同行介助移動時　不可 (9)備考・補足 　*1…平成26年度から独自に委託。 ■秋田県 (1)実施主体に関する事項 　秋田県 　　区分　都道府県 　　事業開始年月日　平成11年4月1日 　　事業実施形態　県を通じて一本化で委託 (2)委託・実施先 　委託先　秋田県聴覚障害者支援センター 　再委託先　なし 　　名称　委託先と同じ 　　事業所の形態　受託団体の事務所 　　所在地　〒010-0922　秋田市旭北栄町1-5　秋田県社会福祉会館5階 　　TEL：018-874-8113 　　FAX：018-862-1820 　　メール：center@akita-chokaku.net 　　受付日及び時間　平日8：30〜17：00　第1・第3・第5土曜日8：30〜12：00 　　緊急時の対応　決まっていない (3)派遣状況 　28年度実績 　　実施主体　秋田県 　　総派遣時間数　612時間 　　総派遣件数　263件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　169件 　　　(派遣できた件数)　169件 　　　(派遣できなかった件数)　0件 　　　(依頼キャンセル件数)　0件 　　　派遣人数　22人　*1 　　　打診総数　--- 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　94件 　29年度実績 　　実施主体　秋田県 　　総派遣時間数　379時間 　　総派遣件数　154件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　157件 　　　(派遣できた件数)　147件 　　　(派遣できなかった件数)　0件 　　　(依頼キャンセル件数)　10件 　　　派遣人数　171人　 　　　打診総数　304件 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　7件 (4)予算 　29年度実績 　　実施主体　秋田県 　　総額　2,144,640円 　　コーディネーター手当　0円 　　事務費　139,440円 　　派遣費　2,005,200円 　　通訳・介助員の謝金単価　2,000円/h 　30年度予定 　　実施主体　秋田県 　　総額　1,741,640円 　　コーディネーター手当　0円 　　事務費　124,440円 　　派遣費　1,617,200円 　　通訳・介助員の謝金単価　2,000円/h (5)登録盲ろう者に関する事項 　登録人数　7人 　登録条件　 　　●派遣実施要綱第4条 　　第4条この事業の派遣対象となる者は、次のすべてに該当する者とする。ただし、第3号については、緊急の場合はこの限りではない。 　　一　秋田県内に居住するもの。 　　二　視覚障害者と聴覚障害者の重複により、身体障害者障害程度等級が1級又は2級に該当する者。 　　三　第5条に規定する利用登録が行われている者(以下「利用者」という） 　18歳未満の利用登録　不可 　年間利用可能時間　上限240時間（予算内） 　通訳・介助員の指名　可 (6)コーディネートに関する事項 　コーディネーターの雇用形態・人数　正職員 　派遣方法・チケット制の有無　 　　・派遣事務所でコーディネート（チケットなし） 　　・直接依頼（チケットなし） 　派遣申込書の様式の有無　様式あり 　複数派遣の基準　通訳時間・通訳内容 　派遣依頼方法（多い順に上位３位）　（1）メール（2）FAX（3）電話 　県外の盲ろう者からの依頼　紹介・コーディネートをする 　自県通訳・介助員の県外派遣　認めている 　他県通訳介助員の派遣 　　他県通訳・介助員の派遣可否　規程なし 　　謝金単価・旅費基準　非該当 　　費用負担　非該当 　　通訳・介助員処遇　非該当 (7)登録通訳・介助員に関する事項 　登録数　21人 　登録条件　--- 　稼動時間制限　上限あり（1日8時間まで・延長手続きはない） 　交通費　実費（上限なし） 　謝金等支払方法　振込 　謝金単価の早朝・夜間割増等　割増あり 　健康対策事業 　　実施の有無　実施する 　　予算　19,440円 　　受診対象者　登録通訳・介助者（3人） (8)特記事項 　保険 　　登録盲ろう者対象　加入している（社会福祉法人全国社会福祉協議会　送迎サービス補償） 　　登録通訳・介助員対象　加入している（社会福祉法人全国社会福祉協議会　福祉サービス総合補償） 　自家用車利用 　　単独往復時　可（1kmにつき20円支給） 　　同行介助移動時　可（通訳・介助者負担が常態化している) (9)備考・補足 　*1…登録人数 ■山形県 (1)実施主体に関する事項 　山形県 　　区分　都道府県 　　事業開始年月日　平成14年6月1日 　　事業実施形態　県を通じて一本化で委託 (2)委託・実施先 　委託先　一般社団法人　山形県聴覚障害者協会 　再委託先　なし 　　名称　山形県聴覚障がい者情報支援センター 　　事業所の形態　受託団体とは別の事務所 　　所在地　〒990-0021　山形市小白川町2-3-30　小白川庁舎 　　TEL・FAX：023-666-7616 　　受付日及び時間　月〜金曜日　8時30分〜17時 　　緊急時の対応　携帯の所持 (3)派遣状況 　28年度実績 　　実施主体　山形県 　　総派遣時間数　1,274.5時間 　　総派遣件数　306件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　229件 　　　(派遣できた件数)　216件 　　　(派遣できなかった件数)　0件 　　　(依頼キャンセル件数)　13件 　　　派遣人数　232人 　　　打診総数　--- 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　90件 　29年度実績 　　実施主体　山形県 　　総派遣時間数　1,241.5時間 　　総派遣件数　307件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　231件 　　　(派遣できた件数)　199件 　　　(派遣できなかった件数)　0件 　　　(依頼キャンセル件数)　32件 　　　派遣人数　234人 　　　打診総数　--- 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　76件 (4)予算 　29年度実績 　　実施主体　山形県 　　総額　2,580,000円 　　コーディネーター手当　0円 　　事務費　0円 　　派遣費　2,580,000円 　　通訳・介助員の謝金単価　1,500円/h 　30年度予定 　　実施主体　山形県 　　総額　2,500,000円 　　コーディネーター手当　0円 　　事務費　0円 　　派遣費　2,500,000円 　　通訳・介助員の謝金単価　1,500円/h (5)登録盲ろう者に関する事項 　登録人数　12人 　登録条件　 　　●派遣事業実施要綱第4条 　　次の全てに該当する者とする。 　　（1）山形県内に居住する者であること。 　　（2）身体障害者手帳1級又は2級を所持し、視覚及び聴覚障がいのある盲ろう者であること。 　　（3）次に掲げるいずれかの用務に際し、本事業により派遣される通訳・介助員以外に適当な介助が得られない者であること。 　　　ア：通院、通所、買い物、官公庁等への外出　　　イ：各種行事への参加 　　　ウ：意思疎通支援（新聞やお知らせ等の代読、手紙等の代書） 　　　エ：その他、センターの施設長（以下「センター長」という。）が特に必要と認める場合 　18歳未満の利用登録　可 　年間利用可能時間　無制限（予算の範囲内） 　通訳・介助員の指名　不可 (6)コーディネートに関する事項 　コーディネーターの雇用形態・人数　常勤１人 　派遣方法・チケット制の有無　派遣事務所でコーディネート（チケットなし） 　派遣申込書の様式の有無　様式あり 　複数派遣の基準　通訳時間・盲ろう者からの希望 　派遣依頼方法（多い順に上位３位）　（1）電話（2）メール（3）FAX 　県外の盲ろう者からの依頼　紹介のみ行う 　自県通訳・介助員の県外派遣　認めている 　他県通訳介助員の派遣 　　他県通訳・介助員の派遣可否　認めている 　　謝金単価・旅費基準　自県の基準に従う 　　費用負担　自県 　　通訳・介助員処遇　登録 (7)登録通訳・介助員に関する事項 　登録数　62人 　登録条件　 　　●派遣事業実施要綱第9条 　　県が実施する盲ろう者通訳・介助養成研修を修了した者 　稼動時間制限　上限なし 　交通費　実費（上限2,000円） 　謝金等支払方法　振込（年2回払い） 　謝金単価の早朝・夜間割増等　割増なし 　健康対策事業 　　実施の有無　実施しない 　　予算　非該当 　　受診対象者　非該当 (8)特記事項 　保険 　　登録盲ろう者対象　加入している（送迎サービス補償） 　　登録通訳・介助員対象　加入している（福祉サービス総合補償） 　自家用車利用 　　単独往復時　可 　　同行介助移動時　可（盲ろう者が1kmにつき20円を支払う） (9)備考・補足 　--- ■福島県 (1)実施主体に関する事項 　福島県 　　区分　都道府県 　　事業開始年月日　平成13年3月1日 　　事業実施形態　県を通じて一本化で委託 (2)委託・実施先 　委託先　一般社団法人　福島県聴覚障害者協会 　再委託先　なし 　　名称　福島県聴覚障害者情報支援センター 　　事業所の形態　受託団体の事務所 　　所在地　〒960-8141　福島市渡利七社宮111 　　TEL：024-522-0681 　　FAX：024-563-6228 　　メール：fukushima-deaf@iris.ocn.ne.jp 　　受付日及び時間　月〜金曜日　9時〜17時30分、土曜日　9〜12時 　　緊急時の対応　ご家族での対応に頼る。緊急情報はメールにて伝える。 (3)派遣状況 　28年度実績 　　実施主体　福島県 　　総派遣時間数　1,057時間 　　総派遣件数　270件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　277件 　　　(派遣できた件数)　267件 　　　(派遣できなかった件数)　2件 　　　(依頼キャンセル件数)　8件 　　　派遣人数　282人 　　　打診総数　302人 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　3件 　29年度実績 　　実施主体　福島県 　　総派遣時間数　--- 　　総派遣件数　--- 　　コーディネート 　　　総依頼件数　--- 　　　(派遣できた件数)　--- 　　　(派遣できなかった件数)　--- 　　　(依頼キャンセル件数)　--- 　　　派遣人数　--- 　　　打診総数　--- 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　--- (4)予算 　29年度実績 　　実施主体　福島県 　　総額　--- 　　コーディネーター手当　--- 　　事務費　--- 　　派遣費　--- 　　通訳・介助員の謝金単価　1,200円/h 　30年度予定 　　実施主体　福島県 　　総額　--- 　　コーディネーター手当　--- 　　事務費　--- 　　派遣費　--- 　　通訳・介助員の謝金単価　--- (5)登録盲ろう者に関する事項 　登録人数　8人 　登録条件　身体障害者手帳に「視覚障害」「聴覚障害」両方の記載があり、総合で1級又は2級の者 　18歳未満の利用登録　可 　年間利用可能時間　無制限（事業費予算内） 　通訳・介助員の指名　可 (6)コーディネートに関する事項 　コーディネーターの雇用形態・人数　常勤1人、非常勤1人 　派遣方法・チケット制の有無　派遣事務所でコーディネート（チケットなし） 　派遣申込書の様式の有無　様式あり 　複数派遣の基準　通訳時間（講演会等の2時間以上の依頼等）・通訳内容 　派遣依頼方法（多い順に上位３位）　（1）メール（2）電話（3）FAX 　県外の盲ろう者からの依頼　紹介のみ行う 　自県通訳・介助員の県外派遣　認めている 　他県通訳介助員の派遣 　　他県通訳・介助員の派遣可否　認めている 　　謝金単価・旅費基準　自県の基準に従う 　　費用負担　自県 　　通訳・介助員処遇　登録 (7)登録通訳・介助員に関する事項 　登録数　64人 　登録条件　養成研修会（都道府県事業）の修了 　稼動時間制限　上限なし 　交通費　実費（上限なし） 　謝金等支払方法　振込（年4回払い） 　謝金単価の早朝・夜間割増等　割増なし 　健康対策事業 　　実施の有無　実施しない 　　予算　非該当 　　受診対象者　非該当 (8)特記事項 　保険 　　登録盲ろう者対象　加入している（送迎サービス補償） 　　登録通訳・介助員対象　加入している（送迎サービス補償） 　自家用車利用 　　単独往復時　可（1kmにつき30円支給、上限なし） 　　同行介助移動時　可（1kmにつき30円支給、上限なし） (9)備考・補足 　--- ■茨城県 (1)実施主体に関する事項 　茨城県 　　区分　都道府県 　　事業開始年月日　平成21年4月6日 　　事業実施形態　県を通じて一本化で委託 (2)委託・実施先 　委託先　一般社団法人　茨城県聴覚障害者協会 　再委託先　なし 　　名称　茨城県立聴覚障害者福祉センターやすらぎ 　　事業所の形態　受託団体の事務所 　　所在地　〒310-0844　水戸市住吉町349-1 　　TEL：029-248-0029 　　FAX：029-247-1369 　　メール：ibaraki.mourou@center-yasuragi.or.jp 　　受付日及び時間　月〜日曜日　8時30分〜17時15分（祝日、12月29日〜1月3日は休み） 　　緊急時の対応　決まっていない　*1 (3)派遣状況 　28年度実績 　　実施主体　茨城県 　　総派遣時間数　803時間 　　総派遣件数　144件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　144件 　　　(派遣できた件数)　144件 　　　(派遣できなかった件数)　--- 　　　(依頼キャンセル件数)　7件 　　　派遣人数　223人 　　　打診総数　298件 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　--- 　29年度実績 　　実施主体　茨城県 　　総派遣時間数　933時間 　　総派遣件数　165件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　165件 　　　(派遣できた件数)　165件 　　　(派遣できなかった件数)　--- 　　　(依頼キャンセル件数)　12件 　　　派遣人数　269人 　　　打診総数　350件 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　--- (4)予算 　29年度実績 　　実施主体　茨城県 　　総額　3,529,000円 　　コーディネーター手当　0円 　　事務費　385,000円 　　派遣費　3,144,000円 　　通訳・介助員の謝金単価　--- 　30年度予定 　　実施主体　茨城県 　　総額　3,084,000円 　　コーディネーター手当　468,000円 　　事務費　432,000円 　　派遣費　2,184,000円 　　通訳・介助員の謝金単価　1,670円/h (5)登録盲ろう者に関する事項 　登録人数　13人 　登録条件　視覚及び聴覚障害の記載、1級又は2級の者。又は同等と認められる者 　18歳未満の利用登録　可 　年間利用可能時間　180時間 　通訳・介助員の指名　可 (6)コーディネートに関する事項 　コーディネーターの雇用形態・人数　非常勤1人 　派遣方法・チケット制の有無　 　　・派遣事務所でコーディネート（チケットなし） 　　・直接依頼（チケットなし） 　派遣申込書の様式の有無　様式あり 　複数派遣の基準　通訳時間・通訳内容 　派遣依頼方法（多い順に上位３位）　（1）メール（2）電話（3）FAX 　県外の盲ろう者からの依頼　紹介・コーディネートをする 　自県通訳・介助員の県外派遣　認めている 　他県通訳介助員の派遣 　　他県通訳・介助員の派遣可否　認めている 　　謝金単価・旅費基準　自県 　　費用負担　自県 　　通訳・介助員処遇　一時的に登録 (7)登録通訳・介助員に関する事項 　登録数　60人 　登録条件　養成研修会（全国盲ろう者協会主催、都道府県事業）の修了 　稼動時間制限　上限あり（1日8時間まで・延長手続きはない） 　交通費　実費（上限3,500円まで事業費負担） 　謝金等支払方法　振込（月1回払い） 　謝金単価の早朝・夜間割増等　割増なし 　健康対策事業 　　実施の有無　実施する 　　予算　--- 　　受診対象者　その他（2年に1回受診。ただし、手話通訳者または要約筆記者の重複登録者は毎年受診） (8)特記事項 　保険 　　登録盲ろう者対象　加入している（送迎サービス補償） 　　登録通訳・介助員対象　加入している（福祉サービス総合補償） 　自家用車利用 　　単独往復時　可 　　同行介助移動時　可（盲ろう者が負担） (9)備考・補足 　*1…決まっていないが、やすらぎ内職員で連絡をとりあい、現場へ向かうこともある。 ■栃木県 (1)実施主体に関する事項 　栃木県 　　区分　都道府県 　　事業開始年月日　平成15年4月1日 　　事業実態形態　県を通じて一本化で委託 　宇都宮市 　　区分　中核市 　　事業開始年月日　平成26年4月1日 　　事業実施形態　県を通じて一本化で委託 (2)委託・実施先 　委託先　栃木盲ろう者友の会「ひばり」 　再委託先　なし 　　名称　栃木盲ろう者向け通訳介助員派遣センター 　　事業所の形態　受託団体の事務所 　　所在地　〒320-8508　宇都宮市若草1-10-6　とちぎ福祉プラザ2階 　　TEL・FAX：028‐621-0860 　　メール：hibari_haken@msn.com 　　受付日及び時間　（事務所勤務日）火・金曜日10時〜16時　（携帯での対応）月〜金曜日 　　緊急時の対応　携帯電話にて対応 (3)派遣状況 　28年度実績 　　実施主体　栃木県・宇都宮市 　　総派遣時間数　3,204.5時間 　　総派遣件数　1,047件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　1,047件 　　　(派遣できた件数)　1,047件 　　　(派遣できなかった件数)　未集計 　　　(依頼キャンセル件数)　未集計 　　　派遣人数　1,047人　 　　　打診総数　未集計 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　0件 　29年度実績 　　実施主体　栃木県・宇都宮市 　　総派遣時間数　3,192時間 　　総派遣件数　992件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　992件 　　　(派遣できた件数)　992件 　　　(派遣できなかった件数)　未集計 　　　(依頼キャンセル件数)　未集計 　　　派遣人数　992人 　　　打診総数　未集計 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　0件 (4)予算 　29年度実績 　　実施主体　栃木県・宇都宮市 　　総額　7,786,000円 　　コーディネーター手当　1,344,000円　*1 　　事務費　292,100円　*2 　　派遣費　5,979,900円　*3 　　通訳・介助員の謝金単価　1,500円/h　早朝・夜間1,875円/h 　30年度予定 　　実施主体　栃木県・宇都宮市 　　総額　7,653,000円 　　コーディネーター手当　1,174,800円　*4 　　事務費　507,000円　*2 　　派遣費　5,851,200円　*5 　　通訳・介助員の謝金単価　1,500円/h　早朝・夜間1,875円/h (5)登録盲ろう者に関する事項 　登録人数　14人 　登録条件　 　　・身体障害者手帳に記載された障害内容が視覚障害及び聴覚障害の双方に該当し、かつ重複による障害が1級又は2級に該当すること 　　・盲ろう者登録がされていること 　　・栃木県内に居住していること 　18歳未満の利用登録　可 　年間利用可能時間　240時間 　通訳・介助員の指名　可 (6)コーディネートに関する事項 　コーディネーターの雇用形態・人数　非常勤1人 　派遣方法・チケット制の有無　派遣事務所でコーディネート（チケットあり） 　派遣申込書の様式の有無　様式あり 　複数派遣の基準　通訳時間・通訳内容 　派遣依頼方法（多い順に上位３位）　（1）メール（2）電話（3）FAX 　県外の盲ろう者からの依頼　紹介・コーディネートをする 　自県通訳・介助員の県外派遣　認めている 　他県通訳介助員の派遣 　　他県通訳・介助員の派遣可否　認めている 　　謝金単価・旅費基準　自県の基準に従う 　　費用負担　自県 　　通訳・介助員処遇　登録 (7)登録通訳・介助員に関する事項 　登録数　145人 　登録条件　 　　・養成研修会（都道府県事業）の修了 　　・全国盲ろう者協会の訪問相談員として登録している者 　稼動時間制限　上限あり（原則として1日8時間まで） 　交通費　実費（上限2,000円） 　謝金等支払方法　振込・現金手渡し（年4回払い） 　謝金単価の早朝・夜間割増等　割増あり・375円アップ（1,875円） 　健康対策事業 　　実施の有無　実施する 　　予算　50,000円 　　受診対象者　通訳・介助員、コーディネーター (8)特記事項 　保険 　　登録盲ろう者対象　加入している（送迎サービス補償） 　　登録通訳・介助員対象　加入している（福祉サービス総合補償　Cプラン） 　自家用車利用 　　単独往復時　可（1kmにつき25円支給、上限2,000円） 　　同行介助移動時　可（盲ろう者が1kmにつき30円支払う） (9)備考・補足 　*1…コーディネーター1名及び補助スタッフ 　*2…事務費の中に共済費（173,200円）含む 　*3…謝金：5,155,200円、旅費：696,000円 　*4…その他交通費120,000円　合計1,294,800円 　*5…報奨費5,155,200円　旅費696,000円 ■群馬県 (1)実施主体に関する事項 　群馬県 　　区分　都道府県 　　事業開始年月日　平成14年4月1日 　　事業実態形態　委託 　前橋市 　　区分　中核市 　　事業開始年月日　平成26年4月1日 　　事業実施形態　県を通じて一本化で委託 (2)委託・実施先 　委託先　特定非営利活動法人　群馬盲ろう者つるの会 　再委託先　なし 　　名称　群馬県盲ろう者向け通訳・介助員派遣事務所 　　事業所の形態　受託団体の事務所　*1 　　所在地　〒373-0853　太田市浜町66-47　山口ビル2階中央 　　TEL：0276-30-3210 　　FAX：0276-47-9550 　　メール：turunokai@opal.plala.or.jp 　　受付日及び時間　月〜金曜日　8時30分〜17時15分 　　緊急時の対応　特になし (3)派遣状況 　28年度実績 　　実施主体　群馬県・前橋市 　　総派遣時間数　2,896時間 　　総派遣件数　989件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　1,018件 　　　(派遣できた件数)　989件 　　　(派遣できなかった件数)　8件 　　　(依頼キャンセル件数)　21件 　　　派遣人数　989人 　　　打診総数　1,364件 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　0件 　29年度実績 　　実施主体　群馬県・前橋市 　　総派遣時間数　2,692時間 　　総派遣件数　1,074件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　1,120件 　　　(派遣できた件数)　1,074件 　　　(派遣できなかった件数)　11件 　　　(依頼キャンセル件数)　35件 　　　派遣人数　1,074人 　　　打診総数　1,199人 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　0件 (4)予算 　29年度実績 　　実施主体　群馬県 　　総額　6,535,842円 　　コーディネーター手当　1,552,800 円　*2 　　事務費　1,475,162円 　　派遣費　3,507,880円 　　通訳・介助員の謝金単価　--- 　　実施主体　前橋市 　　総額　2,286,715円 　　コーディネーター手当　0円*2 　　事務費　23,760円 　　派遣費　2,262,955円 　　通訳・介助員の謝金単価　--- 　30年度予定 　　実施主体　群馬県 　　総額　6,603,088円 　　コーディネーター手当　1,552,800円 　　事務費　1,675,688円 　　派遣費　3,374,600円 　　通訳・介助員の謝金単価　--- 　　実施主体　前橋市 　　総額　2,587,000円 　　コーディネーター手当　0円 　　事務費　25,000円 　　派遣費　2,562,000円 　　通訳・介助員の謝金単価　--- (5)登録盲ろう者に関する事項 　登録人数　群馬県、前橋市全体で13人 　登録条件　身体障害者手帳に「視覚障害」「聴覚障害」両方の記載があり、総合で1級又は2級の者 　18歳未満の利用登録　可 　年間利用可能時間　240時間 　通訳・介助員の指名　条件付きで可（条件：直接依頼は不可） (6)コーディネートに関する事項 　コーディネーターの雇用形態・人数　非常勤3人 　派遣方法・チケット制の有無　派遣事務所でコーディネート（チケットあり） 　派遣申込書の様式の有無　様式あり 　複数派遣の基準　通訳時間・通訳内容・盲ろう者からの希望・通訳・介助員からの希望 　派遣依頼方法（多い順に上位３位）　（1）FAX（2）電話（3）郵便 　県外の盲ろう者からの依頼　紹介・コーディネートをする 　自県通訳・介助員の県外派遣　認めている 　他県通訳介助員の派遣 　　他県通訳・介助員の派遣可否　認めている 　　謝金単価・旅費基準　自県の基準に従う 　　費用負担　自県 　　通訳・介助員処遇　登録 (7)登録通訳・介助員に関する事項 　登録数　群馬県、前橋市全体で59人 　登録条件　養成研修会（全国盲ろう者協会主催、国立リハセンター主催、都道府県事業）の修了 　稼動時間制限　上限あり（1日8時間・延長可） 　交通費　実費（盲ろう者個人用務の場合→1kmにつき20円盲ろう者からもらう　／　盲ろう者個人用務以外の場合→上限2,500円とし距離に応じて支給） 　謝金等支払方法　振込（年12回払い） 　謝金単価の早朝・夜間割増等　割増あり　・　170円アップ（1,830円） 　健康対策事業 　　実施の有無　実施する 　　予算　その他（予算化はされていないが、派遣事業費より算出） 　　受診対象者　その他（申し出た人。人数制限なし） (8)特記事項 　保険 　　登録盲ろう者対象　加入している（送迎サービス補償、ボランティア保険） 　　登録通訳・介助員対象　加入している（福祉サービス総合補償、ボランティア保険） 　自家用車利用 　　単独往復時　可（1kmにつき25円支給） 　　同行介助移動時　可（盲ろう者個人用務の場合→1kmにつき20円盲ろう者からもらう。　／　盲ろう者個人用務以外の場合→上限2,500円とし距離に応じて支給） (9)備考・補足 　*1…派遣事務所の一部を「つるの会」の事務所として借りている。 　*2…コーディネーターの交通費は、派遣費の旅費に合算されている。 ■埼玉県 (1)実施主体に関する事項 　埼玉県 　　区分　都道府県 　　事業開始年月日　平成15年7月1日 　　事業実施形態　委託 (2)委託・実施先 　委託先　埼玉盲ろう者友の会 　再委託先　なし 　　名称　埼玉県盲ろう者向け通訳・介助員派遣事務所 　　事業所の形態　受託団体の事務所 　　所在地　〒330-8522　さいたま市浦和区大原3-10-1　埼玉県障害者交流センター内 　　TEL・FAX：048-823-7080 　　受付日及び時間　月・木・金・土曜日　9時30分〜16時30分 　　緊急時の対応　盲ろう者の連絡先、通訳・介助者の連絡先をお互いに知らせておく。盲ろう者より個人依頼 (3)派遣状況 　28年度実績 　　実施主体　埼玉県 　　総派遣時間数　13701枚*1 　　総派遣件数　2,612件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　569件*2 　　　(派遣できた件数)　546件 　　　(派遣できなかった件数)　1件 　　　(依頼キャンセル件数)　22件 　　　派遣人数　3,997人（928人）*3 　　　打診総数　--- 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　2,043件 　29年度実績 　　実施主体　埼玉県 　　総派遣時間数　--- 　　総派遣件数　--- 　　コーディネート 　　　総依頼件数　--- 　　　(派遣できた件数)　--- 　　　(派遣できなかった件数)　--- 　　　(依頼キャンセル件数)　--- 　　　派遣人数　--- 　　　打診総数　--- 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　--- (4)予算 　29年度実績 　　実施主体　埼玉県 　　総額　--- 　　コーディネーター手当　---*4 　　事務費　--- 　　派遣費　--- 　　通訳・介助員の謝金単価　1,470円/h 　30年度予定 　　実施主体　埼玉県 　　総額　--- 　　コーディネーター手当　---*5 　　事務費　--- 　　派遣費　--- 　　通訳・介助員の謝金単価　--- (5)登録盲ろう者に関する事項 　登録人数　37人 　登録条件　視覚、聴覚の障害を併せ持ち、身体障害者手帳に1級または2級と記載のある方 　18歳未満の利用登録　可 　年間利用可能時間　400時間 　通訳・介助員の指名　可 (6)コーディネートに関する事項 　コーディネーターの雇用形態・人数　非常勤2人　 　派遣方法・チケット制の有無　 　　・直接依頼（チケットあり） 　　・派遣事務所でコーディネート（チケットあり）、またはあっせん 　　・派遣事務所でコーディネート（チケットなし） 　派遣申込書の様式の有無　様式あり 　複数派遣の基準　コミュニケーション手段・通訳時間 　派遣依頼方法（多い順に上位３位）　（1）メール（2）FAX（3）来所 　県外の盲ろう者からの依頼　紹介・コーディネートをする 　自県通訳・介助員の県外派遣　認めている 　他県通訳介助員の派遣 　　他県通訳・介助員の派遣可否　認めている 　　謝金単価・旅費基準　自県の基準に従う 　　費用負担　自県 　　通訳・介助員処遇　登録（臨時） (7)登録通訳・介助員に関する事項 　登録数　131人 　登録条件　 　　・養成研修会（全国盲ろう者協会主催、国立リハセンター主催、都道府県事業）の修了 　　・その他（講習会受講、実習3回あり） 　稼動時間制限　上限なし 　交通費　実費（上限2,500円 ） 　謝金等支払方法　振込（年4回払い） 　謝金単価の早朝・夜間割増等　割増なし 　健康対策事業 　　実施の有無　実施する 　　予算　220,500円 　　受診対象者　登録通訳・介助員全員 (8)特記事項 　保険 　　登録盲ろう者対象　加入している（送迎サービス補償、福祉サービス総合補償） 　　登録通訳・介助員対象　加入している（送迎サービス補償、福祉サービス総合補償） 　自家用車利用 　　単独往復時　可（1kmにつき18円支給、上限2,500円） 　　同行介助移動時　可（盲ろう者が1kmにつき18円支払う） (9)備考・補足 　*1…チケット枚数。 　*2…事務所派遣数。 　*3…総数（事務所調整数） 　*4…コーディネーター手当てに交通費含む。 　*5…交代制。 ■千葉県 (1)実施主体に関する事項 　千葉県 　　区分　都道府県 　　事業開始年月日　平成18年4月1日 　　事業実施形態　県を通じて一本化で委託 　千葉市 　　区分　政令指定都市 　　事業開始年月日　平成26年4月1日 　　事業実施形態　県を通じて一本化で委託 　船橋市 　　区分　中核市 　　事業開始年月日　平成26年4月1日 　　事業実施形態　県を通じて一本化で委託 　柏市 　　区分　中核市 　　事業開始年月日　平成26年4月1日 　　事業実施形態　県を通じて一本化で委託 (2)委託・実施先 　委託先　特定非営利活動法人　千葉盲ろう者友の会 　再委託先　なし 　　名称　委託先と同じ 　　事業所の形態　受託団体の事務所 　　所在地　〒260-0024　千葉市花見川区浪花町956-3　ファミリーハイツ浪花102 　　TEL・FAX：043-310-3008 　　メール：haken-chibadb@wd5.so-net.ne.jp 　　受付日及び時間　月〜金曜日　9時00分〜17時00分 　　緊急時の対応　コーディネーターが事業用の携帯電話を所持し、対応する (3)派遣状況 　28年度実績 　　実施主体　千葉県・千葉市・船橋市・柏市 　　総派遣時間数　5,844時間 　　総派遣件数　1,376件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　1,463件 　　　(派遣できた件数)　1,376件 　　　(派遣できなかった件数)　0件 　　　(依頼キャンセル件数)　87件 　　　派遣人数　1,796人 　　　打診総数　3,574件 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　0件 　29年度実績 　　実施主体　千葉県・千葉市・船橋市・柏市 　　総派遣時間数　6,509時間 　　総派遣件数　1,497件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　1,606件 　　　(派遣できた件数)　1,497件 　　　(派遣できなかった件数)　1件*1 　　　(依頼キャンセル件数)　108件 　　　派遣人数　1,955人 　　　打診総数　3,765件 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　0件 (4)予算 　29年度実績 　　実施主体　千葉県・千葉市・船橋市・柏市 　　総額　17,764,000円 　　コーディネーター手当　3,000,000円 　　事務費　1,764,000円 　　派遣費　13,000,000円 　　通訳・介助員の謝金単価　1,660円/h 　30年度予定 　　実施主体　千葉県・千葉市・船橋市・柏市 　　総額　17,818,000円 　　コーディネーター手当　3,000,000円 　　事務費　818,000円 　　派遣費　14,000,000円 　　通訳・介助員の謝金単価　1,660円/h (5)登録盲ろう者に関する事項 　登録人数　千葉県、千葉市、船橋市、柏市全体で33人 　登録条件　 　　●派遣事業実施要綱第3条 　　千葉県内に居住し、視覚障害又は聴覚障害の程度が4級以上に該当し、視覚障害と聴覚障害との重複による障害の程度が1級又は2級の身体障害程度に該当する者。 　18歳未満の利用登録　可 　年間利用可能時間　無制限（予算内） 　通訳・介助員の指名　不可（希望は可能） (6)コーディネートに関する事項 　コーディネーターの雇用形態・人数　非常勤2人 　派遣方法・チケット制の有無　派遣事務所でコーディネート（チケットなし） 　派遣申込書の様式の有無　様式あり 　複数派遣の基準　通訳時間・通訳内容・盲ろう者からの希望 　派遣依頼方法（多い順に上位３位）　（1）メール（2）電話（3）FAX 　県外の盲ろう者からの依頼　紹介・コーディネートをする 　自県通訳・介助員の県外派遣　認めている 　他県通訳介助員の派遣 　　他県通訳・介助員の派遣可否　認めている 　　謝金単価・旅費基準　自県の基準に従う 　　費用負担　自県 　　通訳・介助員処遇　登録 (7)登録通訳・介助員に関する事項 　登録数　千葉県、千葉市、船橋市、柏市全体で195人 　登録条件　 　　●派遣事業実施要項第6条 　　次のいずれかの要件を満たしていなければならない。年齢は、原則として18歳以上とする。 　　(1)国、各都道府県及び各指定都市が実施する「盲ろう者向け通訳・介助員養成研修」を修了した者 　　(2)社会福祉法人全国盲ろう者協会が実施する「盲ろう者向け通訳・介助員養成研修会」を修了した者 　　(3)社会福祉法人全国盲ろう者協会の訪問相談員として既に登録を受けている者 　稼動時間制限　上限あり（原則1日8時間まで・延長手続きはない） 　交通費　実費（上限4,000円 ） 　謝金等支払方法　振込（年4回払い） 　謝金単価の早朝・夜間割増等　割増あり[415円アップ（20時〜翌朝8時）/2,075円] 　健康対策事業 　　実施の有無　実施する 　　予算　その他（派遣事業費の予算内） 　　受診対象者　通訳・介助員（稼働数の多い人で希望者） (8)特記事項 　保険 　　登録盲ろう者対象　加入している（送迎サービス補償） 　　登録通訳・介助員対象　加入している（福祉サービス総合補償） 　自家用車利用 　　単独往復時　特別な事由がある場合のみ可 　　同行介助移動時　特別な事由がある場合のみ可 (9)備考・補足 　・27年度より、移動時間が1時間に満たない場合では、1時間として計算（最低1時間）。 　・28年度より、当日キャンセルで、通訳・介助員がすでに家を出て交通機関に乗って移動していた場合、交通費と1時間の謝金を支払う。 　・29年度より早朝・夜間手当付加。 　*1　直前のキャンセルの為、手当発生8件 ■東京都 (1)実施主体に関する事項 　東京都 　　区分　都道府県 　　事業開始年月日　平成13年4月1日　*1 　　事業実施形態　個別に委託 　八王子市 　　区分　中核市 　　事業開始年月日　平成27年4月1日 　　事業実施形態　個別に委託 (2)委託・実施先 　委託先　特定非営利活動法人　東京盲ろう者友の会 　再委託先　なし 　　名称　委託先と同じ 　　事業所の形態　受託団体の事務所 　　所在地　〒111-0053　台東区浅草橋1-32-6　コスモス浅草橋酒井ビル2階 　　TEL：03-3864-7003 　　FAX：03-3864-7004 　　メール：tokyo-db@tokyo-db.or.jp 　　受付日及び時間　月〜金曜日　9時30分〜17時30分 　　緊急時の対応　緊急用携帯電話を職員が所持し、夜間・休日の対応にあたる (3)派遣状況 　28年度実績 　　実施主体　東京都 　　総派遣時間数　48,413時間 　　総派遣件数　11,850件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　4,399件 　　　(派遣できた件数)　4,377件 　　　(派遣できなかった件数)　22件 　　　(依頼キャンセル件数)　未集計 　　　派遣人数　11,850人 　　　打診総数　26,000件*2 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　7,429件 　　実施主体　八王子市 　　総派遣時間数　2,236時間 　　総派遣件数　759件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　554件 　　　(派遣できた件数)　552件 　　　(派遣できなかった件数)　2件 　　　(依頼キャンセル件数)　未集計 　　　派遣人数　759人 　　　打診総数　11,080件*2 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　1,475件 　29年度実績 　　実施主体　東京都 　　総派遣時間数　47,442時間 　　総派遣件数　12,749件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　5,689件 　　　(派遣できた件数)　5,607件 　　　(派遣できなかった件数)　82件 　　　(依頼キャンセル件数)　未集計 　　　派遣人数　12,749人 　　　打診総数　28,000件 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　7,060件 　　実施主体　八王子市 　　総派遣時間数　2,228時間 　　総派遣件数　790件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　615件 　　　(派遣できた件数)　610件 　　　(派遣できなかった件数)　5件 　　　(依頼キャンセル件数)　未集計 　　　派遣人数　790人 　　　打診総数　11,550件 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　175件 (4)予算 　29年度実績 　　実施主体　東京都 　　総額　92,372,800円 　　コーディネーター手当　8,745,900円 　　事務費　1,326,500円 　　派遣費　82,300,400円 　　通訳・介助員の謝金単価　1,500円/h 　　実施主体　八王子市 　　総額　6,654,960円 　　コーディネーター手当　2,430,000円 　　事務費　30,000円 　　派遣費　4,194,960円 　　通訳・介助員の謝金単価　1,500円/h 　30年度予定 　　実施主体　東京都 　　総額　92,372,800円 　　コーディネーター手当　8,751,900円 　　事務費　1,320,500円 　　派遣費　82,300,400円 　　通訳・介助員の謝金単価　1,500円/h　 　　実施主体　八王子市 　　総額　6,677,240円 　　コーディネーター手当　2,430,000円 　　事務費　30,000円 　　派遣費　4,217,240円 　　通訳・介助員の謝金単価　1,500円/h (5)登録盲ろう者に関する事項 　登録人数　東京都（八王子市を除く）135人・八王子市4人 　登録条件　身体障害者手帳に「視覚障害」と、「聴覚障害」両方の記載があること 　18歳未満の利用登録　可 　年間利用可能時間　東京都（八王子市を除く）登録盲ろう者全体で48,412時間　／　八王子市登録盲ろう者全体で2,228時間 　通訳・介助員の指名　可 (6)コーディネートに関する事項 　コーディネーターの雇用形態・人数　常勤3人 　派遣方法・チケット制の有無　 　　・直接依頼（チケットあり） 　　・派遣事務所でコーディネート（チケットあり） 　派遣申込書の様式の有無　様式あり 　複数派遣の基準　通訳時間・通訳内容・盲ろう者からの希望・コミュニーション手段 　派遣依頼方法（多い順に上位３位）　（1）メール（2）FAX（3）電話 　県外の盲ろう者からの依頼　紹介・コーディネートをする 　自県通訳・介助員の県外派遣　認めている 　他県通訳介助員の派遣 　　他県通訳・介助員の派遣可否　認めている 　　謝金単価・旅費基準　自県の基準に従う 　　費用負担　自県 　　通訳・介助員処遇　一時的に登録 (7)登録通訳・介助員に関する事項 　登録数　東京都580人、八王子市580人 　登録条件　 　　・養成研修会（都道府県事業）の修了 　　・その他 　稼動時間制限　上限あり（1日8時間まで） 　交通費　実費（上限2,500円 ） 　謝金等支払方法　振込（年4回払い） 　謝金単価の早朝・夜間割増等　割増なし 　健康対策事業 　　実施の有無　実施しない 　　予算　非該当 　　受診対象者　非該当 (8)特記事項 　保険 　　登録盲ろう者対象　未加入 　　登録通訳・介助員対象　加入している（在宅福祉サービス総合保険）　※盲ろう者に怪我をさせた場合の賠償責任保険も含む。 　自家用車利用 　　単独往復時　可（公共交通機関を利用したとみなし、その額を支給） 　　同行介助移動時　可（通訳・介助員が負担） (9)備考・補足 　*1…補助事業としては平成8年4月１日。 　*2…打診総数はおおよその数。 ■神奈川県 (1)実施主体に関する事項 　神奈川県 　　区分　都道府県 　　事業開始年月日　平成13年4月1日 　　事業実施形態　個別に委託 　横浜市 　　区分　政令指定都市 　　事業開始年月日　平成26年4月1日 　　事業実施形態　県を通じて一本化で委託 　川崎市 　　区分　政令指定都市 　　事業開始年月日　平成26年4月1日 　　事業実施形態　県を通じて一本化で委託 　相模原市 　　区分　政令指定都市 　　事業開始年月日　平成26年4月1日 　　事業実施形態　県を通じて一本化で委託 　横須賀市 　　区分　中核市 　　事業開始年月日　平成26年4月1日 　　事業実施形態　県を通じて一本化で委託 (2)委託・実施先 　委託先　社会福祉法人　神奈川聴覚障害者総合福祉協会 　再委託先　なし 　　名称　委託先と同じ 　　事業所の形態　受託団体の事務所 　　所在地　〒251-8533　藤沢市藤沢933-2　神奈川県聴覚障害者福祉センター 　　TEL：0466-27-1911 　　FAX：0466-27-1225 　　メール：haken@kanagawa-wad.jp 　　受付日及び時間　火〜土曜日　9時〜21時、日曜日　9時〜17時 　　緊急時の対応　できる限り対応。閉館時は派遣担当者個人の携帯電話にてメールまたは電話で対応。 (3)派遣状況 　28年度実績 　　実施主体　神奈川県 　　総派遣時間数　13,666時間 　　総派遣件数　2,194件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　2,275件 　　　(派遣できた件数)　2,275件 　　　(派遣できなかった件数)　--- 　　　(依頼キャンセル件数)　81件 　　　派遣人数　2,933人 　　　打診総数　--- 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　--- 　29年度実績 　　実施主体　神奈川県 　　総派遣時間数　12,976時間 　　総派遣件数　2,154件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　2,300件 　　　(派遣できた件数)　2,154件 　　　(派遣できなかった件数)　12件 　　　(依頼キャンセル件数)　134件 　　　派遣人数　2,847人 　　　打診総数　不明 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　0件 (4)予算 　29年度実績 　　実施主体　神奈川県・横浜市・川崎市・相模原市・横須賀市 　　総額　34,916,000円 　　コーディネーター手当　7,974,000円 　　事務費　2,342,000円 　　派遣費　24,600,000円 　　通訳・介助員の謝金単価　1,550円/h 深夜（22時〜5時）1,930円/h 　30年度予定 　　実施主体　神奈川県・横浜市・川崎市・相模原市・横須賀市 　　総額　34,918,000円 　　コーディネーター手当　--- 　　事務費　--- 　　派遣費　--- 　　通訳・介助員の謝金単価　1,550円/h 深夜（22時〜5時）1,930円/h (5)登録盲ろう者に関する事項 　登録人数　神奈川県15人・横浜市32人・川崎市5人・相模原市5人・横須賀市2人（59人） 　登録条件　 　　●派遣事業実施要綱第3条 　　次の各号を満たす者とする。 　　(1)現に県内に居住する者 　　(2)視覚又は聴覚障害のいずれかの障害程度が4級以上に該当し、視覚及び聴覚障害の重複による障害の程度が1級又は2級の身体障害者手帳を有する者 　18歳未満の利用登録　可 　年間利用可能時間　予算の範囲内で調整 　通訳・介助員の指名　不可（希望は可能） (6)コーディネートに関する事項 　コーディネーターの雇用形態・人数　常勤1人、非常勤3人（うち月6日2人、週2日半日1人） 　派遣方法・チケット制の有無　派遣事務所でコーディネート（チケットなし） 　派遣申込書の様式の有無　様式あり 　複数派遣の基準　通訳時間・通訳内容・コミュニケーション手段・その他（盲ろう児） 　派遣依頼方法（多い順に上位３位）　（1）FAX（2）メール（3）電話 　県外の盲ろう者からの依頼　紹介・コーディネートをする 　自県通訳・介助員の県外派遣　認めている 　他県通訳介助員の派遣 　　他県通訳・介助員の派遣可否　認めている 　　謝金単価・旅費基準　自県の基準に従う 　　費用負担　自県 　　通訳・介助員処遇　登録 (7)登録通訳・介助員に関する事項 　登録数　神奈川県、横浜市、川崎市、相模原市、横須賀市全体で337人 　登録条件　 　●派遣事業実施要綱第6条 　次のいずれかの要件を満たしていなければならない。 　(1)手話通訳、要約筆記又は点字等の経験を有し、県が行う盲ろう者向け通訳・介助員養成講習会を修了した者 　(2)社会福祉法人全国盲ろう者協会が行う盲ろう者向け通訳・介助員養成研修会を修了した者 　(3)その他県が特に認めた者 　稼動時間制限　上限あり（1日8時間まで・延長手続きはない） 　交通費　実費（上限なし） 　謝金等支払方法　振込（年12回払い） 　謝金単価の早朝・夜間割増等　割増あり、[380円アップ（22時〜5時）/（1,930円）] 　健康対策事業 　　実施の有無　実施する 　　予算　200,000円　*1 　　受診対象者　通訳・介助員　概ね月8回以上の派遣頻度の者　*2 (8)特記事項 　保険 　　登録盲ろう者対象　未加入 　　登録通訳・介助員対象　加入している（福祉サービス総合保障　Cプラン） 　自家用車利用 　　単独往復時　不可 　　同行介助移動時　不可 (9)備考・補足 　*1…事務費から捻出。 　*2…月8回以上となると、対象者が2〜3人となるため、県との確認の上、実際には年間60回以上としている。 ■新潟県 (1)実施主体に関する事項 　新潟県 　　区分　都道府県 　　事業開始年月日　平成20年3月16日 　　事業実施形態　県から委託 　新潟市 　　区分　政令指定都市 　　事業開始年月日　平成26年4月1日 　　事業実施形態　県を通じて一本化で委託 (2)委託・実施先 　委託先　社会福祉法人　新潟県身体障害者団体連合会 　再委託先　なし 　　名称　新潟県盲ろう者向け通訳・介助員派遣事務局 　　事業所の形態　受託団体の事務所 　　所在地　〒950-0121　新潟市江南区亀田向陽1丁目9-1　新潟ふれ愛プラザ内 　　TEL・FAX：025-381-1480 　　メール：n.mrtk-haken@spice.ocn.ne.jp 　　受付日及び時間　月〜金　9：30〜16：30 　　緊急時の対応　盲ろう者が通訳・介助員に直接依頼して活動可能。交流センター携帯→事務局次長→担当へ（コーディネーター携帯廃止） (3)派遣状況 　28年度実績 　　実施主体　新潟県・新潟市 　　総派遣時間数　4,748時間 　　総派遣件数　1,597件*1 　　コーディネート 　　　総依頼件数　1,654件 　　　(派遣できた件数)　1,597件 　　　(派遣できなかった件数)　未集計 　　　(依頼キャンセル件数)　57件 　　　派遣人数　1,597人 　　　打診総数　未集計 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　0件 　29年度実績 　　実施主体　新潟県・新潟市 　　総派遣時間数　5,208時間 　　総派遣件数　1,778件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　1,853件 　　　(派遣できた件数)　1,778件 　　　(派遣できなかった件数)　0件 　　　(依頼キャンセル件数)　75件 　　　派遣人数　1,778人 　　　打診総数　608件 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　0件 (4)予算 　29年度実績 　　実施主体　新潟県・新潟市 　　総額　14,012,998円 　　コーディネーター手当　5,129,000円 　　事務費　1,173,314円 　　派遣費　7,710,684円 　　通訳・介助員の謝金単価　1,300円/h 　30年度予定 　　実施主体　新潟県・新潟市 　　総額　15,586,000円 　　コーディネーター手当　5,129,000円 　　事務費　1,232,000円 　　派遣費　9,225,000円 　　通訳・介助員の謝金単価　1,300円/h (5)登録盲ろう者に関する事項 　登録人数　新潟県、新潟市全体で27人 　登録条件　 　　●派遣事業実施要綱第3条 　　(1)現に新潟県内に居住する者 　　(2)視覚及び聴覚障害の重複による障害の程度が1級又は2級の者 　18歳未満の利用登録　可 　年間利用可能時間　240時間（予算の範囲で追加可能） 　通訳・介助員の指名　可 (6)コーディネートに関する事項 　コーディネーターの雇用形態・人数　非常勤1人　パート2人 　派遣方法・チケット制の有無　 　　・派遣事務所でコーディネート（チケットなし） 　　・直接依頼（チケットなし）　※必ず派遣事務局に申請を行う。至急の場合は活動後の申請も可能 　派遣申込書の様式の有無　様式あり 　複数派遣の基準　通訳時間・通訳内容・盲ろう者からの希望・その他（遠方への外出、盲ろう者の体調） 　派遣依頼方法（多い順に上位３位）　（1）その他（通訳・介助員が代筆で申請書を記入し送信）（2）メール（3）FAX 　県外の盲ろう者からの依頼　紹介・コーディネートをする 　自県通訳・介助員の県外派遣　認めている 　他県通訳介助員の派遣 　　他県通訳・介助員の派遣可否　認めている 　　謝金単価・旅費基準　自県の基準に従う 　　費用負担　自県 　　通訳・介助員処遇　登録 (7)登録通訳・介助員に関する事項 　登録数　新潟県、新潟市全体で120人 　登録条件　 　　●派遣事業実施要綱第5条 　　次のいずれかの要件を満たす者 　　(1)新潟県で実施する盲ろう者向け通訳・介助員養成講座を修了した者 　　(2)新潟県以外の各都道府県の盲ろう者向け通訳・介助員派遣事業に、通訳・介助員として登録をしている者 　　(3)社会福祉法人全国盲ろう者協会の訪問相談員として既に登録を受けている者 　稼動時間制限　上限あり（1日8時間まで・延長手続きはない） 　交通費　実費（上限2,000円 ）特例あり 　謝金等支払方法　振込（年12回払い） 　謝金単価の早朝・夜間割増等　割増なし 　健康対策事業 　　実施の有無　実施しない 　　予算　非該当 　　受診対象者　非該当 (8)特記事項 　保険 　　登録盲ろう者対象　加入している（送迎サービス補償） 　　登録通訳・介助員対象　加入している（福祉サービス補償） 　自家用車利用 　　単独往復時　可（1kmにつき22円支給、上限2,000円） 　　同行介助移動時　可（盲ろう者が1kmにつき22円を支払う） (9)備考・補足 　*1…カウント方法が異なる（通訳・介助員と同じ）。指示での件数は1,286件 　*2…別途、300時間（友の会役員活動として、友の会に付与）、県が認める派遣（個人利用としてカウントしない。養成講座の講師や全国障害者スポーツ大会の選手として出場する場合等）を設けている。 ■富山県 (1)実施主体に関する事項 　富山県 　　区分　都道府県 　　事業開始年月日　平成21年4月1日 　　事業実施形態　県を通じて一本化で委託 (2)委託・実施先 　委託先　社会福祉法人　富山県聴覚障害者協会 　再委託先　なし 　　名称　富山県聴覚障害者センター 　　事業所の形態　受託団体の事務所 　　所在地　〒930-0806　富山市木場町2-21 　　TEL：076-441-7331 　　FAX：076-441-7305 　　メール：info@tomichokyo.or.jp 　　受付日及び時間　火〜日曜日　9時〜17時30分（祝祭日、年末年始を除く） 　　緊急時の対応　コーディネーターまたは通訳・介助員への直接連絡 (3)派遣状況 　28年度実績 　　実施主体　富山県 　　総派遣時間数　410時間 　　総派遣件数　112件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　112件 　　　(派遣できた件数)　112件 　　　(派遣できなかった件数)　0件 　　　(依頼キャンセル件数)　--- 　　　派遣人数　162人 　　　打診総数　--- 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　--- 　29年度実績 　　実施主体　富山県 　　総派遣時間数　414時間 　　総派遣件数　111件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　111件 　　　(派遣できた件数)　111件 　　　(派遣できなかった件数)　0件 　　　(依頼キャンセル件数)　--- 　　　派遣人数　164人 　　　打診総数　--- 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　--- (4)予算 　29年度実績 　　実施主体　富山県 　　総額　1,206,000円 　　コーディネーター手当　0円 　　事務費　231,000円 　　派遣費　975,000円 　　通訳・介助員の謝金単価　1,650円/h 　30年度予定 　　実施主体　富山県 　　総額　1,206,000円 　　コーディネーター手当　0円 　　事務費　231,000円 　　派遣費　975,000円 　　通訳・介助員の謝金単価　1,650円/h (5)登録盲ろう者に関する事項 　登録人数　4人 　登録条件　 　　●派遣事業実施要綱第3条 　　次のすべてを満たす者とする。 　　(1)現に富山県内に居住する者 　　(2)視覚障害機能及び聴覚障害機能がともに身体障害者手帳の4級以上であって、併せて1級又は2級に該当する者 　　(3)原則として18歳以上の者 　　*昨年度に続き今年度も、聴覚2級・視覚6級の盲ろう者が、特例で認められました。（来年度、継続されるかどうかは未定） 　　*聴覚6級・視覚1級の盲ろう者の登録は、見送り。（同行援護事業を利用できないか？とのこと） 　18歳未満の利用登録　その他（申請があれば事業主体と協議の上、適宜対応） 　年間利用可能時間　予算の範囲内で無制限 　通訳・介助員の指名　可（希望を聞いて適宜対応） (6)コーディネートに関する事項 　コーディネーターの雇用形態・人数　常勤1人 　派遣方法・チケット制の有無　派遣事務所でコーディネート（チケットなし） 　派遣申込書の様式の有無　様式なし 　複数派遣の基準　通訳時間・通訳内容・その他（希望を勘案） 　派遣依頼方法（多い順に上位３位）　（1）メール（2）FAX 　県外の盲ろう者からの依頼　紹介・コーディネートをする 　自県通訳・介助員の県外派遣　認めている（委託先の県の了解を前提） 　他県通訳介助員の派遣 　　他県通訳・介助員の派遣可否　認めている（但し、基準は自県に基づく） 　　謝金単価・旅費基準　自県の基準に従う 　　費用負担　自県 　　通訳・介助員処遇　登録不要 (7)登録通訳・介助員に関する事項 　登録数　48人 　登録条件　 　　●派遣事業実施要綱第11条 　　通訳・介助員として活動する意欲を有する者で、次のいずれかに該当する者を通訳・介助員登録書により登録するものとする。 　　(1)富山県盲ろう者通訳・介助員養成講座を修了した者 　　(2)社会福祉法人全国盲ろう者協会が実施する、盲ろう者向け通訳・介助員養成研修会を修了した者 　　(3)その他社会福祉法人富山県聴覚障害者協会が前2号に相当する者として認めた者 　稼動時間制限　上限なし（特に定めていない） 　交通費　実費 　謝金等支払方法　振込（年4回払い） 　謝金単価の早朝・夜間割増等　割増なし 　健康対策事業 　　実施の有無　その他（富山県障害者社会参加総合推進事業に含める） 　　予算　155,000円 　　受診対象者　登録通訳・介助員 (8)特記事項 　保険 　　登録盲ろう者対象　未加入 　　登録通訳・介助員対象　加入している（NPO活動保険） 　自家用車利用 　　単独往復時　可（1kmにつき37円支給） 　　同行介助移動時　特別な事由がある場合のみ可（1kmにつき37円・利用者負担） (9)備考・補足 　--- ■石川県 (1)実施主体に関する事項 　石川県 　　区分　都道府県 　　事業開始年月日　平成12年10月1日 　　事業実施形態　個別に委託 　金沢市 　　区分　中核市 　　事業開始年月日　平成26年4月1日 　　事業実施形態　個別に委託 (2)委託・実施先 　委託先　石川県聴覚障害者協会　石川県聴覚障害者センター 　再委託先　なし 　　名称　委託先と同じ 　　事業所の形態　受託団体の事務所 　　所在地　〒920-0964　金沢市本田町3-1-10 　　TEL：076-264-8515 　　FAX：076-261-3021 　　受付日及び時間　月〜金曜日　8時45分〜15時30分 　　緊急時の対応　---　 (3)派遣状況 　28年度実績 　　実施主体　石川県 　　総派遣時間数　897.75時間 　　総派遣件数　677件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　677件 　　　(派遣できた件数)　677件 　　　(派遣できなかった件数)　0件 　　　(依頼キャンセル件数)　未集計 　　　派遣人数　677人 　　　打診総数　未集計 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　未集計 　　実施主体　金沢市 　　総派遣時間数　2,151時間 　　総派遣件数　1,555件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　1,555件 　　　(派遣できた件数)　1,555件 　　　(派遣できなかった件数)　0件 　　　(依頼キャンセル件数)　未集計 　　　派遣人数　1,555人 　　　打診総数　未集計 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　未集計 　29年度実績 　　実施主体　石川県 　　総派遣時間数　878時間 　　総派遣件数　575件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　575件 　　　(派遣できた件数)　575件 　　　(派遣できなかった件数)　0件 　　　(依頼キャンセル件数)　未集計 　　　派遣人数　575人 　　　打診総数　未集計 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　未集計 　　実施主体　金沢市 　　総派遣時間数　2,179時間 　　総派遣件数　1,457件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　1,457件 　　　(派遣できた件数)　1,457件 　　　(派遣できなかった件数)　0件 　　　(依頼キャンセル件数)　未集計 　　　派遣人数　1,457人 　　　打診総数　未集計未集計 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　未集計 (4)予算 　29年度実績 　　実施主体　石川県 　　総額　2,919,000円 　　コーディネーター手当　536,000円 　　事務費　420,000円 　　派遣費　1,963,000円 　　通訳・介助員の謝金単価　30分1,010円45分1,460円60分1,890円75分2,290円90分2,640円以後15分340円ずつ加算 　　実施主体　金沢市 　　総額　5,400,000円 　　コーディネーター手当　536,000円 　　事務費　420,000円 　　派遣費　4,444,000円 　　通訳・介助員の謝金単価　30分1,010円45分1,460円60分1,890円75分2,290円90分2,640円以後15分340円ずつ加算 　30年度実績 　　実施主体　石川県 　　総額　2,919,000円 　　コーディネーター手当　1,310,000円 　　事務費　341,000円 　　派遣費　1,268,000円 　　通訳・介助員の謝金単価　30分1,020円45分1,480円60分1,910円75分2,310円90分2,670円以後15分340円ずつ加算 　　実施主体　金沢市 　　総額　5,400,000円 　　コーディネーター手当　1,310,000円 　　事務費　341,000円 　　派遣費　3,749,000円 　　通訳・介助員の謝金単価　30分1,020円45分1,480円60分1,910円75分2,310円90分2,670円以後15分340円ずつ加算 (5)登録盲ろう者に関する事項 　登録人数　石川県：5人、金沢市：5人 　登録条件　身体障害者手帳に「視覚障害」「聴覚障害」両方の記載がある 　18歳未満の利用登録　可 　年間利用可能時間　事業費予算内 　通訳・介助員の指名　可 (6)コーディネートに関する事項 　コーディネーターの雇用形態・人数　非常勤2人　 　派遣方法・チケット制の有無　 　　・派遣事務所でコーディネート（チケットなし） 　　・直接依頼（チケットなし）　※盲ろう者、通訳・介助員から派遣センターに連絡する 　派遣申込書の様式の有無　様式なし 　複数派遣の基準　通訳時間・通訳内容・その他（希望） 　派遣依頼方法（多い順に上位３位）　（1）FAX（2）電話（3）メール 　県外の盲ろう者からの依頼　紹介・コーディネートをする 　自県通訳・介助員の県外派遣　不明 　他県通訳介助員の派遣 　　他県通訳・介助員の派遣可否　不明 　　謝金単価・旅費基準　不明 　　費用負担　不明 　　通訳・介助員処遇　不明 (7)登録通訳・介助員に関する事項 　登録数　石川県、金沢市全体で95人 　登録条件　養成研修会（都道府県事業）の修了 　稼動時間制限　上限あり（1日8時間まで） 　交通費　実費 　謝金等支払方法　振込（毎月1回） 　謝金単価の早朝・夜間割増等　割増なし 　健康対策事業 　　実施の有無　実施しない 　　予算　非該当 　　受診対象者　非該当 (8)特記事項 　保険 　　登録盲ろう者対象　加入している（送迎サービス補償） 　　登録通訳・介助員対象　加入している（福祉サービス総合補償） 　自家用車利用 　　単独往復時　可（1kmにつき28円支給） 　　同行介助移動時　可（ガソリン代実費） (9)備考・補足 　*1…今後の課題事項 ■福井県 (1)実施主体に関する事項 　福井県 　　区分　都道府県 　　事業開始年月日　平成21年4月1日 　　事業実施形態　県を通じて一本化で委託 (2)委託・実施先 　委託先　社会福祉法人　光道園 　再委託先　なし 　　名称　委託先と同じ 　　事業所の形態　受託団体の事務所 　　所在地　〒916-8585　鯖江市和田町9-1-1（企画調整室） 　　TEL：0778-62-1234 　　FAX：0778-62-0890 　　Ｅメール：gyomu-1@kodoen.or.jp 　　受付日及び時間　月〜金曜日　9時〜18時 　　緊急時の対応　現在はない (3)派遣状況 　28年度実績 　　実施主体　福井県 　　総派遣時間数　314.0時間 　　総派遣件数　66件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　66件 　　　(派遣できた件数)　66件 　　　(派遣できなかった件数)　--- 　　　(依頼キャンセル件数)　未集計 　　　派遣人数　66人 　　　打診総数　66人 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　0件 　29年度実績 　　実施主体　福井県 　　総派遣時間数　226,0時間 　　総派遣件数　51件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　51件 　　　(派遣できた件数)　51件 　　　(派遣できなかった件数)　--- 　　　(依頼キャンセル件数)　未集計 　　　派遣人数　51人 　　　打診総数　51人 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　0件 (4)予算 　29年度実績 　　実施主体　福井県 　　総額　802,094円 　　コーディネーター手当　120,000円 　　事務費　--- 　　派遣費　--- 　　通訳・介助員の謝金単価　1,670円/h 　30年度予定 　　実施主体　福井県 　　総額　781,194円 　　コーディネーター手当　120,000円 　　事務費　--- 　　派遣費　--- 　　通訳・介助員の謝金単価　1,670円/h (5)登録盲ろう者に関する事項 　登録人数　18人 　登録条件　県内に居住し、視覚及び聴覚障害の重複による障害の程度が1級又は2級の身体障害者手帳を有する者 　18歳未満の利用登録　可 　年間利用可能時間　240時間（予算の範囲内） 　通訳・介助員の指名　可 (6)コーディネートに関する事項 　コーディネーターの雇用形態・人数　常勤2人 　派遣方法・チケット制の有無　派遣事務所でコーディネート（チケットなし） 　派遣申込書の様式の有無　様式あり 　複数派遣の基準　通訳時間・通訳内容・盲ろう者からの希望 　派遣依頼方法（多い順に上位３位）　（1）FAX（2）電話　（3）直接 　県外の盲ろう者からの依頼　その他（依頼があった際は、その都度、県の担当者に確認する） 　自県通訳・介助員の県外派遣　認めている 　他県通訳介助員の派遣 　　他県通訳・介助員の派遣可否　認めている 　　謝金単価・旅費基準　自県の基準に従う 　　費用負担　自県 　　通訳・介助員処遇　一時的に登録 (7)登録通訳・介助員に関する事項 　登録数　49人 　登録条件　 　　・養成研修会（全国盲ろう者協会主催、国立リハセンター主催）の修了 　　・その他（20歳以上の者で「指点字・指文字・手話・手書き等」の何らかの通訳技術を有する者） 　稼動時間制限　上限あり（1日8時間まで・延長手続きはない） 　交通費　実費（上限500円） 　謝金等支払方法　振込（年4回払い） 　謝金単価の早朝・夜間割増等　割増なし 　健康対策事業 　　実施の有無　実施しない 　　予算　非該当 　　受診対象者　非該当 (8)特記事項 　保険 　　登録盲ろう者対象　加入している（送迎サービス補償） 　　登録通訳・介助員対象　加入している（福祉サービス総合補償） 　自家用車利用 　　単独往復時　可（1kmにつき20円支給、上限500円） 　　同行介助移動時　不可 (9)備考・補足 　--- ■山梨県 (1)実施主体に関する事項 　山梨県 　　区分　都道府県 　　事業開始年月日　平成21年11月1日 　　事業実施形態　県を通じて一本化で委託 (2)委託・実施先 　委託先　社会福祉法人　山梨県社会福祉事業団 　再委託先　なし 　　名称　山梨県立聴覚障害者情報センター 　　事業所の形態　受託団体の事務所 　　所在地　〒400-0005　甲府市北新1-2-12 　　TEL：055-254-8660 　　FAX：055-254-8665 　　メール：deafyamanashi@yfj.or.jp 　　受付日及び時間　火〜金曜日　9時〜19時、土・日曜日　9時〜17時 　　緊急時の対応　可能な限り、対応を図る (3)派遣状況 　28年度実績 　　実施主体　山梨県 　　総派遣時間数　819時間 　　総派遣件数　184件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　184件 　　　(派遣できた件数)　184件 　　　(派遣できなかった件数)　0件 　　　(依頼キャンセル件数)　0件 　　　派遣人数　287人 　　　打診総数　518件 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　0件 　29年度実績 　　実施主体　山梨県 　　総派遣時間数　930時間 　　総派遣件数　170件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　170件 　　　(派遣できた件数)　170件 　　　(派遣できなかった件数)　0件 　　　(依頼キャンセル件数)　0件 　　　派遣人数　304人 　　　打診総数　428件 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　0件 (4)予算 　29年度実績 　　実施主体　山梨県 　　総額　1,677,795円 　　コーディネーター手当　0円 　　事務費　21,983円 　　派遣費　1,655,812円 　　通訳・介助員の謝金単価　1,500円/h 　30年度予定 　　実施主体　山梨県 　　総額　1,369,413円 　　コーディネーター手当　0円 　　事務費　34,233円 　　派遣費　1,335,180円 　　通訳・介助員の謝金単価　1,500円/h (5)登録盲ろう者に関する事項 　登録人数　7人 　登録条件　視覚及び聴覚障害の重複による障害の程度が1級又は2級の者 　18歳未満の利用登録　可 　年間利用可能時間　無制限 　通訳・介助員の指名　可 (6)コーディネートに関する事項 　コーディネーターの雇用形態・人数　常勤1人 　派遣方法・チケット制の有無　派遣事務所でコーディネート（チケットなし） 　派遣申込書の様式の有無　様式あり 　複数派遣の基準　通訳時間・通訳内容 　派遣依頼方法（多い順に上位３位）　（1）FAX（2）来所 　県外の盲ろう者からの依頼　その他（あっせん） 　自県通訳・介助員の県外派遣　認めている 　他県通訳介助員の派遣 　　他県通訳・介助員の派遣可否　認めている 　　謝金単価・旅費基準　--- 　　費用負担　--- 　　通訳・介助員処遇　登録 (7)登録通訳・介助員に関する事項 　登録数　78人 　登録条件　 　・養成研修会（全国盲ろう者協会主催、都道府県事業）の修了 　・その他（県が特に認めた者） 　稼動時間制限　上限あり（1日8時間まで・延長手続きはない） 　交通費　実費 　謝金等支払方法　振込（年12回払い） 　謝金単価の早朝・夜間割増等　割増なし 　健康対策事業 　　実施の有無　実施しない 　　予算　1,500円 　　受診対象者　通訳・介助員（1ヶ月ごとに1回以上派遣実績のある人） (8)特記事項 　保険 　　登録盲ろう者対象　未加入 　　登録通訳・介助員対象　加入している 　自家用車利用 　　単独往復時　可（1ｋｍにつき37円支給） 　　同行介助移動時　不可 (9)備考・補足 　--- ■長野県 (1)実施主体に関する事項 　長野県 　　区分　都道府県 　　事業開始年月日　平成21年4月1日 　　事業実施形態　個別に委託 　長野市 　　区分　中核市 　　事業開始年月日　平成26年4月1日 　　事業実施形態　個別に委託 (2)委託・実施先 　委託先　社会福祉法人　長野県聴覚障害者協会 　再委託先　なし 　　名称　長野県聴覚障がい者情報センター 　　事業所の形態　受託団体の事務所 　　所在地　〒381-0008　長野市下駒沢586 　　TEL：026-295-3530 　　FAX：026-295-3567 　　メール：info@nagano-choujou.com 　　受付日及び時間　火〜日曜日　9時〜21時（日・祝休日は17時まで） 　　緊急時の対応　盲ろう者が通訳・介助員に直接依頼し、事後申請 (3)派遣状況 　28年度実績 　　実施主体　長野県・長野市 　　総派遣時間数　1,072時間 　　総派遣件数　361件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　361件 　　　(派遣できた件数)　361件 　　　(派遣できなかった件数)　0件 　　　(依頼キャンセル件数)　0件 　　　派遣人数　361人 　　　打診総数　203件 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　158件 　29年度実績 　　実施主体　長野県・長野市 　　総派遣時間数　826.5時間 　　総派遣件数　274件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　274件 　　　(派遣できた件数)　177件 　　　(派遣できなかった件数)　0件 　　　(依頼キャンセル件数)　7件 　　　派遣人数　277人 　　　打診総数　353件 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　97件 (4)予算 　29年度実績 　　実施主体　長野県・長野市 　　総額　2,920,000円 　　コーディネーター手当　--- 　　事務費　--- 　　派遣費　--- 　　通訳・介助員の謝金単価　2,000円/h 　30年度予定 　　実施主体　長野県・長野市 　　総額　2,920,000円 　　コーディネーター手当　--- 　　事務費　--- 　　派遣費　--- 　　通訳・介助員の謝金単価　2,000円/h (5)登録盲ろう者に関する事項 　登録人数　長野県5人、長野市1人 　登録条件　長野県内に居住する重度の盲ろう者（身体障害者手帳の障害程度が視覚障害及び聴覚障害の重複による障害の程度が1級及び2級） 　18歳未満の利用登録　可 　年間利用可能時間　180時間　 　通訳・介助員の指名　可 (6)コーディネートに関する事項 　コーディネーターの雇用形態・人数　正職員1人 　派遣方法・チケット制の有無　 　　・派遣事務所でコーディネート（チケットなし） 　　・直接依頼（チケットなし） 　派遣申込書の様式の有無　様式あり 　複数派遣の基準　通訳時間・通訳内容・盲ろう者からの希望 　派遣依頼方法（多い順に上位３位）　（1）FAX（2）メール（3）来所 　県外の盲ろう者からの依頼　紹介・コーディネートをする 　自県通訳・介助員の県外派遣　認めている 　他県通訳介助員の派遣 　　他県通訳・介助員の派遣可否　認めている 　　謝金単価・旅費基準　自県の基準に従う 　　費用負担　自県 　　通訳・介助員処遇　登録不要 (7)登録通訳・介助員に関する事項 　登録数　長野県、長野市全体で50人 　登録条件　 　　・養成講習会（自県または全国盲ろう者協会主催）の修了 　　・その他（養成講習会と同等の研修を修了した者、全国盲ろう者協会の訪問相談員として登録している者、県が特に認めた者） 　稼動時間制限　上限あり（1日8時間を限度とする。ただし特別な事由がある場合はこの限りでない） 　交通費　実費（上限なし） 　謝金等支払方法　振込（1年4回払い/3ヶ月まとめ支払い） 　謝金単価の早朝・夜間割増等　割増なし 　健康対策事業 　　実施の有無　実施しない 　　予算　非該当 　　受診対象者　非該当 (8)特記事項 　保険 　　登録盲ろう者対象　加入している（送迎サービス補償） 　　登録通訳・介助員対象　加入している（福祉サービス総合補償） 　自家用車利用 　　単独往復時　可（1kmにつき37円支給、上限なし） 　　同行介助移動時　可（1kmにつき37円支給、盲ろう者が負担） (9)備考・補足 　*1…前年度の実績に基づいて算出。 ■岐阜県 (1)実施主体に関する事項 　岐阜県 　　区分　都道府県 　　事業開始年月日　平成15年4月1日 　　事業実施形態　個別に委託 (2)委託・実施先 　委託先　岐阜盲ろう者友の会 　再委託先　なし 　　名称　岐阜盲ろう者通訳・介助者派遣事務所　*1 　　事業所の形態　受託団体の事務所 　　所在地　〒500-8384　岐阜市藪田南5丁目14番53号　県民ふれあい会館第1棟6階　岐阜県聴覚障害者情報センター内 　　FAX：058-275-7709 　　携帯メール：moro.haken@docomo.ne.jp 　　PCメール：gifudb_haken8318@yahoo.co.jp 　　受付日及び時間　月・水・金曜日　10時〜15時 　　緊急時の対応　派遣事務所用の携帯で対応 (3)派遣状況 　28年度実績 　　実施主体　岐阜県 　　総派遣時間数　1,805時間 　　総派遣件数　553件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　836件 　　　(派遣できた件数)　376件 　　　(派遣できなかった件数)　156件 　　　(依頼キャンセル件数)　0件 　　　派遣人数　553人 　　　打診総数　668件 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　177件 　29年度実績 　　実施主体　岐阜県 　　総派遣時間数　1,657時間 　　総派遣件数　498件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　432件 　　　(派遣できた件数)　252件 　　　(派遣できなかった件数)　112件 　　　(依頼キャンセル件数)　3件 　　　派遣人数　498人 　　　打診総数　1,087件 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　245件 (4)予算 　29年度実績 　　実施主体　岐阜県 　　総額　4,443,000円 　　コーディネーター手当　960,000円 　　事務費　383,000円 　　派遣費　3,100,000円 　　通訳・介助員の謝金単価　1,600円/h 　30年度予定 　　実施主体　岐阜県 　　総額　5,020,000円 　　コーディネーター手当　980,000円 　　事務費　485,000円 　　派遣費　3,555,000円 　　通訳・介助員の謝金単価　1,600円/h (5)登録盲ろう者に関する事項 　登録人数　14人 　登録条件　視覚と聴覚障害を重複してもつ重度身体障害者（視覚、聴覚に関する総合等級で1、2級）であって身体障害者手帳を有する者 　18歳未満の利用登録　可 　年間利用可能時間　240時間 　通訳・介助員の指名　可 (6)コーディネートに関する事項 　コーディネーターの雇用形態・人数　非常勤1人 　派遣方法・チケット制の有無　 　　・派遣事務所でコーディネート（チケットあり） 　　・直接依頼（チケットあり） 　派遣申込書の様式の有無　様式あり 　複数派遣の基準　通訳時間・通訳内容 　派遣依頼方法（多い順に上位３位）　（1）メール（2）FAX 　県外の盲ろう者からの依頼　紹介・コーディネートをする 　自県通訳・介助員の県外派遣　認めている 　他県通訳介助員の派遣 　　他県通訳・介助員の派遣可否　認めている 　　謝金単価・旅費基準　自県の基準に従う 　　費用負担　自県 　　通訳・介助員処遇　自県に登録 (7)登録通訳・介助員に関する事項 　登録数　75人 　登録条件　養成研修会（全国盲ろう者協会主催、国立リハビリセンター主催、都道府県事業）の修了 　稼動時間制限　上限あり（1日8時間まで・延長手続きはない） 　交通費　実費（予算内にて） 　謝金等支払方法　振込（年12回払い） 　謝金単価の早朝・夜間割増等　割増なし 　健康対策事業 　　実施の有無　実施しない 　　予算　非該当 　　受診対象者　非該当 (8)特記事項 　保険 　　登録盲ろう者対象　未加入 　　登録通訳・介助員対象　加入している（福祉サービス総合補償） 　自家用車利用 　　単独往復時　可（1kmにつき37円支給、予算内、県職員旅費条例に準ずる） 　　同行介助移動時　不可 (9)備考・補足 　*1…岐阜盲ろう者友の会事務所とは別。 ■静岡県 (1)実施主体に関する事項 　静岡県 　　区分　都道府県 　　事業開始年月日　平成15年4月1日 　　事業実施形態　県を通じて一本化で委託 (2)委託・実施先 　委託先　公益社団法人　静岡県聴覚障害者協会 　再委託先　なし 　　名称　静岡県聴覚障害者情報センター 　　事業所の形態　受託団体の事務所 　　所在地　〒420-0856　静岡市葵区駿府町1-70　静岡県総合社会福祉会館5階 　　TEL：054-221-1257 　　FAX：054-221-1258 　　メール：shizuoka@jousen.info 　　受付日及び時間　火〜日曜日　9時〜17時（第4日曜日、祝日、12月29日〜1月3日は休み） 　　緊急時の対応　通訳・介助者へ直接連絡 (3)派遣状況 　28年度実績 　　実施主体　静岡県 　　総派遣時間数　5,194時間 　　総派遣件数　1,006件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　1,014件 　　　(派遣できた件数)　947件 　　　(派遣できなかった件数)　18件 　　　(依頼キャンセル件数)　49件 　　　派遣人数　2,331人 　　　打診総数　3,782件 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　59件 　29年度実績 　　実施主体　静岡県 　　総派遣時間数　5,890時間 　　総派遣件数　1,203件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　1,156件 　　　(派遣できた件数)　1,106件 　　　(派遣できなかった件数)　4件 　　　(依頼キャンセル件数)　46件 　　　派遣人数　2,664人 　　　打診総数　3,668件 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　97件 (4)予算 　29年度実績 　　実施主体　静岡県 　　総額　10,388,000円 　　コーディネーター手当　0円 　　事務費　132,000円 　　派遣費　10,256,000円 　　通訳・介助員の謝金単価　1,530円/h 　30年度予定 　　実施主体　静岡県 　　総額　10,081,000円 　　コーディネーター手当　0円 　　事務費　411,000円 　　派遣費　9,670,000円 　　通訳・介助員の謝金単価　1,530円/h (5)登録盲ろう者に関する事項 　登録人数　38人 　登録条件　身体障害者手帳に「視覚障害」「聴覚障害」両方の記載がある者 　18歳未満の利用登録　可 　年間利用可能時間　無制限 　通訳・介助員の指名　不可（希望は可能） (6)コーディネートに関する事項 　コーディネーターの雇用形態・人数　常勤1人 　派遣方法・チケット制の有無　派遣事務所でコーディネート（チケットなし） 　派遣申込書の様式の有無　様式あり 　複数派遣の基準　通訳時間・通訳内容・盲ろう者からの希望 　派遣依頼方法（多い順に上位３位）　（1）FAX（2）電話（3)メール 　県外の盲ろう者からの依頼　紹介・コーディネートする 　自県通訳・介助員の県外派遣　認めている 　他県通訳介助員の派遣 　　他県通訳・介助員の派遣可否　認めている 　　謝金単価・旅費基準　自県の基準に従う 　　費用負担　自県 　　通訳・介助員処遇　登録不要 (7)登録通訳・介助員に関する事項 　登録数　187人 　登録条件　養成研修会（都道府県事業）の修了 　稼動時間制限　上限なし 　交通費　実費（上限なし） 　謝金等支払方法　振込（年4回払い） 　謝金単価の早朝・夜間割増等　割増なし 　健康対策事業 　　実施の有無　実施する 　　予算　1,450,000円 　　受診対象者　手話通訳者、要約筆記者、盲ろう者通訳・介助者 (8)特記事項 　保険 　　登録盲ろう者対象　加入している（送迎サービス補償） 　　登録通訳・介助員対象　加入している（福祉サービス総合補償） 　自家用車利用 　　単独往復時　可（1kmにつき18円支給、上限なし） 　　同行介助移動時　特別な事由がある場合のみ可（盲ろう者が1kmにつき18円支払う） (9)備考・補足 　--- ■愛知県（名古屋市を除く） (1)実施主体に関する事項 　愛知県 　　区分　都道府県 　　事業開始年月日　平成18年10月1日 　　事業実施形態　個別に委託 (2)委託・実施先 　委託先　あいち聴覚障害者センター　 　再委託先　なし 　　名称　委託先と同じ 　　事業所の形態　受託団体の事務所 　　所在地　〒460-0001　名古屋市中区三の丸1-7-2　桜華会館1階 　　TEL：052-228-6660 　　FAX：052-221-8663 　　受付日及び時間　月〜土曜日：9時〜17時（日曜日・祝日：休館） 　　緊急時の対応　盲ろう者が通訳・介助員に直接依頼し、事後申請。 (3)派遣状況 　28年度実績 　　実施主体　愛知県 　　総派遣時間数　--- 　　総派遣件数　1,048件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　1,048件 　　　(派遣できた件数)　1,048件 　　　(派遣できなかった件数)　0件 　　　(依頼キャンセル件数)　40件 　　　派遣人数　1,127人 　　　打診総数　1,088件 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　0件 　29年度実績 　　実施主体　愛知県 　　総派遣時間数　--- 　　総派遣件数　1,225件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　1,225件 　　　(派遣できた件数)　1,225件 　　　(派遣できなかった件数)　0件 　　　(依頼キャンセル件数)　43件 　　　派遣人数　1,303人 　　　打診総数　1,268件 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　0件 (4)予算 　29年度実績 　　実施主体　愛知県 　　総額　6,860,000円 　　コーディネーター手当　0円 　　事務費　0円 　　派遣費　6,860,000円 　　通訳・介助員の謝金単価　1,350円/h 　30年度予定 　　実施主体　愛知県 　　総額　9,586,000円 　　コーディネーター手当　0円 　　事務費　0円 　　派遣費　9,586,000円 　　通訳・介助員の謝金単価　1,800円/h (5)登録盲ろう者に関する事項 　登録人数　愛知県（名古屋市以外）のみで29人 　登録条件　愛知県（名古屋市以外）在住で視覚障害と聴覚障害の重複により、1級又は2級の方 　18歳未満の利用登録　可 　年間利用可能時間　無制限（予算の範囲内） 　通訳・介助員の指名　可 (6)コーディネートに関する事項 　コーディネーターの雇用形態・人数　常勤1人 　派遣方法・チケット制の有無　派遣事務所でコーディネート（チケットなし） 　派遣申込書の様式の有無　様式あり 　複数派遣の基準　通訳内容・通訳時間・盲ろう者からの希望 　派遣依頼方法（多い順に上位３位）　（1）FAX（2）メール 　県外の盲ろう者からの依頼　紹介・コーディネートをする 　自県通訳・介助員の県外派遣　認めている 　他県通訳介助員の派遣 　　他県通訳・介助員の派遣可否　認めている 　　謝金単価・旅費基準　自県の基準に従う 　　費用負担　自県 　　通訳・介助員処遇　一時的に登録 (7)登録通訳・介助員に関する事項 　登録数　愛知県、名古屋市全体で119人 　登録条件　養成講習会（都道府県事業）の修了 　稼動時間制限　上限あり（1日8時間まで・延長手続きはない） 　交通費　実費（名古屋市営交通機関のみ利用した場合：上限850円、それ以外の場合：上限2,500円） 　謝金等支払方法　振込（年4回払い） 　謝金単価の早朝・夜間割増等　割増なし 　健康対策事業 　　実施の有無　実施する 　　予算　894,342円 　　受診対象者　未定（平成30年11月検診予定） (8)特記事項 　保険 　　登録盲ろう者対象　未加入 　　登録通訳・介助員対象　加入している（福祉ふれあい活動総合補償） 　自家用車利用 　　単独往復時　特別な場合のみ可（1kmにつき25円支給） 　　同行介助移動時　特別な場合のみ可（1kmにつき25円支給） (9)備考・補足 　--- ■名古屋市 (1)実施主体に関する事項 　名古屋市 　　区分　中核市 　　事業開始年月日　平成26年4月1日 　　事業実施形態　個別に委託 (2)委託・実施先 　委託先　社会福祉法人 名古屋市身体障害者福祉連合会 　再委託先　なし 　　名称　名身連聴覚言語障害者情報文化センター 　　事業所の形態　受託団体の事務所 　　所在地　〒453-0053　名古屋市中村区中村町7-84-1 　　TEL：052-413-5885 　　FAX：052-413-5853 　　受付日及び時間　月・木・金曜日　9時〜20時30分、火、土、日曜日・祝日　9時〜16時30分 　　緊急時の対応　休館日及は法人のヘルパーセンターにて緊急案件のみ9時〜16時30分対応（介助員のみ） (3)派遣状況 　28年度実績 　　実施主体　名古屋市 　　総派遣時間数　--- 　　総派遣件数　1,469件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　1,524件 　　　(派遣できた件数)　1,469件 　　　(派遣できなかった件数)　5件 　　　(依頼キャンセル件数)　50件 　　　派遣人数　1,540人 　　　打診総数　未集計 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　0件 　29年度実績 　　実施主体　名古屋市 　　総派遣時間数　--- 　　総派遣件数　1,651件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　1,712件 　　　(派遣できた件数)　1,651件 　　　(派遣できなかった件数)　3件 　　　(依頼キャンセル件数)　58件 　　　派遣人数　1,752人 　　　打診総数　未集計 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　0件 (4)予算 　29年度実績 　　実施主体　名古屋市 　　総額　15,796,502円 　　コーディネーター手当　1,060,420円 　　事務費　236,520円 　　派遣費　14,499,562円 　　通訳・介助員の謝金単価　2,000円/h 　30年度予定 　　実施主体　名古屋市 　　総額　17,350,000円 　　コーディネーター手当　1,060,420円 　　事務費　487,080円 　　派遣費　15,802,500円 　　通訳・介助員の謝金単価　2,000円/h (5)登録盲ろう者に関する事項 　登録人数　21人 　登録条件　愛知県在住で視覚障害と聴覚障害の重複により、1級又は2級の方 　18歳未満の利用登録　可 　年間利用可能時間　無制限（原則） 　通訳・介助員の指名　可 (6)コーディネートに関する事項 　コーディネーターの雇用形態・人数　常勤1人 　派遣方法・チケット制の有無　派遣事務所でコーディネート（チケットなし） 　派遣申込書の様式の有無　様式あり 　複数派遣の基準　通訳時間・通訳内容・盲ろう者からの希望 　派遣依頼方法（多い順に上位３位）　（1）メール（2）FAX（3）電話 　県外の盲ろう者からの依頼　紹介・コーディネートをする 　自県通訳・介助員の県外派遣　認めている 　他県通訳介助員の派遣 　　他県通訳・介助員の派遣可否　認めている 　　謝金単価・旅費基準　自県の基準に従う 　　費用負担　自県 　　通訳・介助員処遇　一時的に登録 (7)登録通訳・介助員に関する事項 　登録数　105人 　登録条件　養成研修会（都道府県事業）の修了 　稼動時間制限　上限あり（1日8時間まで・延長手続きはない） 　交通費　実費（名古屋市営交通機関のみ利用した場合の上限850円。ただし土日祝・8日は上限600円） 　謝金等支払方法　振込（年12回払い） 　謝金単価の早朝・夜間割増等　割増なし 　健康対策事業 　　実施の有無　実施しない 　　予算　非該当 　　受診対象者　非該当 (8)特記事項 　保険 　　登録盲ろう者対象　未加入 　　登録通訳・介助員対象　加入している（三井住友海上火災株式会社　ボランティア活動保険） 　自家用車利用 　　単独往復時　不可 　　同行介助移動時　不可 (9)備考・補足 　*1…カウント方法が異なる 　*2…予算「事務費」について、今まで「消耗品」「活動保険代」を入れてなかったが、今年度からは全て入れて報告。 　*3…予算には「研修費」もあるが、項目がないので入れてない。 ■三重県 (1)実施主体に関する事項 　三重県 　　区分　都道府県 　　事業開始年月日　平成18年4月1日 　　事業実施形態　個別に委託 (2)委託・実施先 　委託先　三重県聴覚障害者協会 三重県聴覚障害者支援センター　指定管理事業 　再委託先　なし 　　名称　委託先と同じ 　　事業所の形態　受託団体の事務所 　　所在地　〒514-0003　津市桜橋2-131　三重県社会福祉会館内 　　TEL：059-223-3302 　　FAX：059-223-3301 　　メール：deaf.mie-center@vivid.ocn.ne.jp 　　受付日及び時間　月〜金曜日　8時30分〜17時 　　緊急時の対応　盲ろう者が通訳・介助者に直接依頼し、事後申請 (3)派遣状況 　28年度実績 　　実施主体　三重県 　　総派遣時間数　2,077時間 　　総派遣件数　298件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　315件 　　　(派遣できた件数)　298件 　　　(派遣できなかった件数)　0件 　　　(依頼キャンセル件数)　11件 　　　派遣人数　492人 　　　打診総数　約6,000人 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　0件 　29年度実績 　　実施主体　三重県 　　総派遣時間数　1,956時間 　　総派遣件数　259件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　270件 　　　(派遣できた件数)　259件 　　　(派遣できなかった件数)　1件 　　　(依頼キャンセル件数)　10件 　　　派遣人数　482人 　　　打診総数　5,400人 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　0件 (4)予算 　29年度実績 　　実施主体　三重県 　　総額　2,650,000円 　　コーディネーター手当　0円 　　事務費　100,000円 　　派遣費　2,550,000円 　　通訳・介助員の謝金単価　1,500円/h 　30年度予定 　　実施主体　三重県 　　総額　2,831,000円 　　コーディネーター手当　0円 　　事務費　101,000円 　　派遣費　2,730,000円 　　通訳・介助員の謝金単価　1,500円/h (5)登録盲ろう者に関する事項 　登録人数　11人 　登録条件　身体障害者手帳に「視覚障害」「聴覚障害」両方の記載があり、総合で1級又は2級の者 　18歳未満の利用登録　可 　年間利用可能時間　予算の範囲内で調整可能 　通訳・介助員の指名　可 (6)コーディネートに関する事項 　コーディネーターの雇用形態・人数　常勤1人 　派遣方法・チケット制の有無　その他（支援センターへ申請し、派遣課でコーディネート）（チケットなし） 　派遣申込書の様式の有無　様式あり 　複数派遣の基準　通訳時間・通訳内容 　派遣依頼方法（多い順に上位３位）　（1）メール（2）FAX 　県外の盲ろう者からの依頼　紹介・コーディネートをする 　自県通訳・介助員の県外派遣　認めている 　他県通訳介助員の派遣 　　他県通訳・介助員の派遣可否　認めている 　　謝金単価・旅費基準　自県の基準に従う 　　費用負担　自県 　　通訳・介助員処遇　登録 (7)登録通訳・介助員に関する事項 　登録数　44人 　登録条件　養成研修会（全国盲ろう者協会主催、国立リハセンター主催、都道府県事業）の修了 　稼動時間制限　上限あり（1日8時間まで・延長手続きはない） 　交通費　実費（上限3,000円） 　謝金等支払方法　振込（年4回払い） 　謝金単価の早朝・夜間割増等　割増なし 　健康対策事業 　　実施の有無　実施する 　　予算　50,000円 　　受診対象者　登録通訳・介助者（手話通訳者、要約筆記者として登録のある者を含む） (8)特記事項 　保険 　　登録盲ろう者対象　未加入 　　登録通訳・介助員対象　加入している（福祉サービス総合補償） 　自家用車利用 　　単独往復時　可（1kmにつき30円支給、上限3,000円） 　　同行介助移動時　不可 (9)備考・補足 　--- ■滋賀県 (1)実施主体に関する事項 　滋賀県 　　区分　都道府県 　　事業開始年月日　平成15年4月1日 　　事業実施形態　個別に委託 　大津市 　　区分　中核市 　　事業開始年月日　平成26年4月1日　 　　事業実施形態　個別に委託 　東近江市 　　区分　- 　　事業開始年月日　平成27年7月1日 　　事業実施形態　個別に委託 (2)委託・実施先 　委託先　特定非営利活動法人　しが盲ろう者友の会 　再委託先　なし 　　名称　委託先と同じ 　　事業所の形態　受託団体の事務所 　　所在地　〒523-0817　近江八幡市浅小井町925 　　TEL：0748-31-2522 　　FAX：0748-31-2523 　　メール：shiga-mo.l@ec4.technowave.ne.jp 　　受付日及び時間　月・水・金曜日　10時〜17時 　　緊急時の対応　緊急用の携帯電話を3台準備し、担当が対応。FAXを職員の自宅で受ける。 (3)派遣状況 　28年度実績 　　実施主体　滋賀県・大津市・東近江市 　　総派遣時間数　4,880.5時間 　　総派遣件数　2,217件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　2,217件 　　　(派遣できた件数)　2,217件 　　　(派遣できなかった件数)　1件 　　　(依頼キャンセル件数)　71件 　　　派遣人数　1,972人 　　　打診総数　1,735件 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　--- 　29年度実績 　　実施主体　滋賀県・大津市・東近江市 　　総派遣時間数　4,774.5時間 　　総派遣件数　2,113件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　2,114件 　　　(派遣できた件数)　2,113件 　　　(派遣できなかった件数)　1件 　　　(依頼キャンセル件数)　110件 　　　派遣人数　2,113人 　　　打診総数　1,829件 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　--- (4)予算 　29年度実績 　　実施主体　滋賀県・大津市・東近江市 　　総額　11,064,780円 　　コーディネーター手当　1,317,180円 　　事務費　401,280円 　　派遣費　9,346,320円 　　通訳・介助員の謝金単価　1,500円/h 　30年度予定 　　実施主体　滋賀県・大津市・東近江市 　　総額　11,064,000円 　　コーディネーター手当　1,317,180円 　　事務費　314,280円 　　派遣費　9,346,320円 　　通訳・介助員の謝金単価　1,500円/h (5)登録盲ろう者に関する事項 　登録人数　滋賀県、大津市、東近江市全体で21人 　登録条件　 　　・県内在住 　　・視覚と聴覚の両方に障害がある（重複障害） 　18歳未満の利用登録　可 　年間利用可能時間　240時間（ただし、予算の範囲内で調整可） 　通訳・介助員の指名　不可 (6)コーディネートに関する事項 　コーディネーターの雇用形態・人数　非常勤1人 　派遣方法・チケット制の有無　派遣事務所でコーディネート（チケットなし） 　派遣申込書の様式の有無　様式あり 　複数派遣の基準　通訳時間・通訳内容 　派遣依頼方法（多い順に上位３位）　（1）FAX（2）メール（3）電話 　県外の盲ろう者からの依頼　紹介・コーディネートをしない（ただし、大会等大きな行事の際は主催者側と相談） 　自県通訳・介助員の県外派遣　認めている 　他県通訳介助員の派遣 　　他県通訳・介助員の派遣可否　認めていない（ただし、大会等大きな行事の時は、主催者側に相談する） 　　謝金単価・旅費基準　非該当 　　費用負担　非該当 　　通訳・介助員処遇　非該当 (7)登録通訳・介助員に関する事項 　登録数　滋賀県、大津市全体で115人 　登録条件　養成講座（都道府県事業）の修了者 　稼動時間制限　上限あり（1日8時間まで） 　交通費　実費（上限2,000円 ） 　謝金等支払方法　振込（年4回払い） 　謝金単価の早朝・夜間割増等　割増なし 　健康対策事業 　　実施の有無　実施する 　　予算　83,160円程度 　　受診対象者　11人 (8)特記事項 　保険 　　登録盲ろう者対象　未加入 　　登録通訳・介助員対象　加入している（福祉サービス総合補償） 　自家用車利用 　　単独往復時　可（1kmにつき20円支給） 　　同行介助移動時　不可 (9)備考・補足 　--- ■京都府 (1)実施主体に関する事項 　京都府 　　区分　都道府県 　　事業開始年月日　平成16年10月1日 　　事業実施形態　個別に委託 　京都市 　　区分　政令指定都市 　　事業開始年月日　平成26年4月1日 　　事業実施形態　個別に委託 (2)委託・実施先 　委託先　社会福祉法人　京都聴覚言語障害者福祉協会 　再委託先　なし 　　名称 　　　京都府：京都府聴覚言語障害センター 　　　京都市：京都市聴覚言語障害センター 　　事業所の形態　 　　　京都府：受託団体の事務所 　　　京都市：受託団体の事務所 　　所在地　 　　　京都府：〒610-0121　城陽市寺田林ノ口11番64 　　　京都市：〒604-8437　京都市中京区西ノ京東中合町2番地 　　連絡先 　　　京都府：TEL：0774-30-9000　FAX：0774-55-7708 　　　京都市：TEL：075-841-8337　FAX：075-841-8312 　　受付日及び時間　月〜金曜日　9時〜17時 　　緊急時の対応　対応不可 (3)派遣状況 　28年度実績 　　実施主体　京都府 　　総派遣時間数　10,369時間 　　総派遣件数　2,470件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　2,470件 　　　(派遣できた件数)　2,238件 　　　(派遣できなかった件数)　0件 　　　(依頼キャンセル件数)　232件 　　　派遣人数　3,746人 　　　打診総数　未集計 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　0件 　　実施主体　京都市 　　総派遣時間数　559時間 　　総派遣件数　173件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　173件 　　　(派遣できた件数)　147件 　　　(派遣できなかった件数)　0件 　　　(依頼キャンセル件数)　26件 　　　派遣人数　191人 　　　打診総数　未集計 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　0件 　29年度実績 　　実施主体　京都府 　　総派遣時間数　10,120時間 　　総派遣件数　2,523件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　2,523件 　　　(派遣できた件数)　2,322件 　　　(派遣できなかった件数)　0件 　　　(依頼キャンセル件数)　201件 　　　派遣人数　3,399人 　　　打診総数　未集計 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　0件 　　実施主体　京都市 　　総派遣時間数　--- 　　総派遣件数　--- 　　コーディネート 　　　総依頼件数　--- 　　　(派遣できた件数)　--- 　　　(派遣できなかった件数)　--- 　　　(依頼キャンセル件数)　--- 　　　派遣人数　--- 　　　打診総数　--- 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　--- (4)予算 　29年度実績 　　実施主体　京都府 　　総額　23,000,000円*1 　　コーディネーター手当　--- 　　事務費　--- 　　派遣費　--- 　　通訳・介助員の謝金単価　1,500円/h 　　実施主体　京都市 　　総額　1,514,000円 　　コーディネーター手当　--- 　　事務費　--- 　　派遣費　--- 　　通訳・介助員の謝金単価　1,500円/h 　30年度予定 　　実施主体　京都府 　　総額　23,000,000円 　　コーディネーター手当　--- 　　事務費　--- 　　派遣費　--- 　　通訳・介助員の謝金単価　1,500円/h 　　実施主体　京都市 　　総額　--- 　　コーディネーター手当　--- 　　事務費　--- 　　派遣費　--- 　　通訳・介助員の謝金単価　--- (5)登録盲ろう者に関する事項 　登録人数　京都府、京都市全体で28人 　登録条件　 　　京都府●派遣要領第2 　　原則として次の各号のいずれにも該当する者とする。（1）京都府内（京都市を除く。）に居住する者、（2）視覚機能障害及び聴覚機能障害がともに身体障害者手帳の4級以上,併せて1級又は2級に該当する者、（3）18歳以上の者 　　※京都市は上記(1)を「京都市内に居住する者」とする以外は、府と同様。 　18歳未満の利用登録　不可 　年間利用可能時間　上限なし 　通訳・介助員の指名　不可 (6)コーディネートに関する事項 　コーディネーターの雇用形態・人数　 　　京都府：常勤2人(7名の職員で交替） 　　京都市：常勤1人（他の業務と兼務） 　派遣方法・チケット制の有無　派遣事務所でコーディネート（チケットなし） 　派遣申込書の様式の有無　様式あり 　複数派遣の基準　通訳時間・通訳内容 　派遣依頼方法（多い順に上位３位）　 　　京都府：（1）メール（2）ＦＡＸ（3）来所（4）電話 　　京都市：（1）ＦＡＸ（2）来所 　県外の盲ろう者からの依頼　紹介・コーディネートをする 　自県通訳・介助員の県外派遣　認めている 　他県通訳介助員の派遣 　　他県通訳・介助員の派遣可否　認めている 　　謝金単価・旅費基準　自県の基準に従う 　　費用負担　自県 　　通訳・介助員処遇　一時的に登録 (7)登録通訳・介助員に関する事項 　登録数　京都府（京都市含む）358人 　登録条件　 　　京都府●派遣要領第6 　　(1)社会福祉法人京都聴覚言語障害者福祉協会が実施した盲ろう者通訳・介助員養成研修を修了した者 　　(2)社会福祉法人全国盲ろう者協会が実施した盲ろう者向け通訳者養成研修会を修了した者 　　(3)上記に準ずる研修を修了したと認められる者 　　(4)盲ろう者向け通訳・介助員活動実績を有する者のうち適当であると認められる者 　稼動時間制限　 　　京都府：上限あり（1日8時間まで・延長手続きはない） 　　京都市：上限あり（1日4時間まで） 　交通費　 　　京都府：実費（上限5,000円） 　　京都市：その他（手当に含む） 　謝金等支払方法　振込（年4回払い） 　謝金単価の早朝・夜間割増等　割増なし 　健康対策事業 　　実施の有無　実施する（手話通訳・要約筆記と合わせて実施） 　　予算　その他（派遣事業費から支弁<按分>） 　　受診対象者　昨年度派遣実績のある者、および今年度に活動見込みのある者（今年度活動登録者） (8)特記事項 　保険 　　登録盲ろう者対象　加入している（まごころワイド　福祉事業者総合保障） 　　登録通訳・介助員対象　加入している（まごころワイド　福祉事業者総合保障） 　自家用車利用 　　単独往復時　特別な事由がある場合のみ可（1kmにつき25円支給、上限片道5,000円） 　　同行介助移動時　不可 (9)備考・補足 　*1…京都府は、派遣実績により年度内に補正予算が組まれる。 ■大阪府 (1)実施主体に関する事項 　大阪府 　　区分　都道府県 　　事業開始年月日　平成13年4月1日 　　事業実施形態　府を通じて一本化で委託 　大阪市 　　区分　政令指定都市 　　事業開始年月日　平成26年4月1日 　　事業実施形態　府を通じて一本化で委託 　堺市 　　区分　政令指定都市 　　事業開始年月日　平成26年4月1日 　　事業実施形態　府を通じて一本化で委託 　豊中市 　　区分　中核市 　 　事業開始年月日　平成26年4月1日 　　事業実施形態　府を通じて一本化で委託 　高槻市 　　区分　中核市 　　事業開始年月日　平成26年4月1日 　　事業実施形態　府を通じて一本化で委託 　東大阪市 　　区分　中核市 　　事業開始年月日　平成26年4月1日 　　事業実施形態　府を通じて一本化で委託 　枚方市 　　区分　中核市 　　事業開始年月日　平成26年4月1日 　　事業実施形態　府を通じて一本化で委託 　八尾市 　　区分　中核市 　　事業開始年月日　平成30年4月1日 　　事業実施形態　府を通じて一本化で委託 (2)委託・実施先 　委託先　社会福祉法人　大阪障害者自立支援協会 　再委託先　なし 　　名称　大阪府障がい者社会参加促進センター 　　事業所の形態　受託団体の事務所　 　　所在地　〒543-0072　大阪市天王寺区生玉前町5-33　大阪府障がい者社会参加促進センター1階 　　TEL：06-6775-9115 　　FAX：06-6775-9116 　　メール：haken@daisyokyo.or.jp 　　受付日及び時間　平日　9時〜17時45分 　　緊急時の対応　時間内はFAX、コーディネーターへの電話・メール。時間外は対応不可。 (3)派遣状況 　28年度実績 　　実施主体　大阪府・大阪市・堺市・豊中市・高槻市・枚方市・東大阪市 　　総派遣時間数　48,669時間 　　総派遣件数　12,235件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　--- 　　　(派遣できた件数)　--- 　　　(派遣できなかった件数)　--- 　　　(依頼キャンセル件数)　--- 　　　派遣人数　2,002人 　　　打診総数　--- 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　--- 　29年度実績 　　実施主体　大阪府・大阪市・堺市・豊中市・高槻市・枚方市・東大阪市 　　総派遣時間数　49,610時間 　　総派遣件数　13,524件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　--- 　　　(派遣できた件数)　--- 　　　(派遣できなかった件数)　--- 　　　(依頼キャンセル件数)　--- 　　　派遣人数　2,053人 　　　打診総数　--- 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　--- (4)予算 　29年度実績 　　実施主体　大阪府・大阪市・堺市・豊中市・高槻市・枚方市・東大阪市 　　総額　105,102,000円 　　コーディネーター手当　7,788,000円 　　事務費　1,793,000円 　　派遣費　95,521,000円 　　通訳・介助員の謝金単価　1,450円/h 　30年度予定 　　実施主体　大阪府・大阪市・堺市・豊中市・高槻市・枚方市・東大阪市・八尾市 　　総額　105,102,000円 　　コーディネーター手当　7,788,000円 　　事務費　1,793,000円 　　派遣費　95,521,000円 　　通訳・介助員の謝金単価　1,450円/h (5)登録盲ろう者に関する事項 　登録人数　大阪府・大阪市・堺市・豊中市・高槻市・枚方市・東大阪市全体で124人 　登録条件　 　　●派遣事業実施要綱第3条 　　次のいずれにも該当する者であって、次条に定める理由により、通訳・介助者の派遣を必要とする者とする。 　　(1)大阪府内に居住する者 　　(2)身体障害者手帳の1級又は2級の盲ろう者 　18歳未満の利用登録　可 　年間利用可能時間　1,080時間 　通訳・介助員の指名　可 (6)コーディネートに関する事項 　コーディネーターの雇用形態・人数　非常勤2人 　派遣方法・チケット制の有無　 　　・直接依頼（チケットあり） 　　・派遣事務所でコーディネート（チケットあり） 　派遣申込書の様式の有無　様式あり 　複数派遣の基準　通訳時間（会議・講演会等長時間にわたる場合） 　派遣依頼方法（多い順に上位３位）　(1)FAX　(2)メール　(3)電話 　県外の盲ろう者からの依頼　紹介・コーディネートをする 　自県通訳・介助員の県外派遣　認めている 　他県通訳介助員の派遣 　　他県通訳・介助員の派遣可否　認めている 　　謝金単価・旅費基準　自府の基準に従う 　　費用負担　自府 　　通訳・介助員処遇　その他（自府の基準に従う） (7)登録通訳・介助員に関する事項 　登録数　大阪府・大阪市・堺市・豊中市・高槻市・枚方市・東大阪市・八尾市全体で437人 　登録条件　 　　●派遣事業実施要綱第12条 　　大阪府盲ろう者通訳・介助者養成研修修了者 　稼動時間制限　上限なし（ただし、１日の利用が8時間を超える場合は、事前の了解が必要） 　交通費　実費（上限2,000円） 　謝金等支払方法　振込（年12回払い） 　謝金単価の早朝・夜間割増等　割増なし 　健康対策事業 　　実施の有無　実施しない 　　予算　非該当 　　受診対象者　非該当 (8)特記事項 　保険 　　登録盲ろう者対象　未加入 　　登録通訳・介助員対象　加入している（非営利・有償活動団体保険） 　自家用車利用 　　単独往復時　不可 　　同行介助移動時　不可 (9)備考・補足 　--- ■兵庫県 (1)実施主体に関する事項 　兵庫県 　　区分　都道府県 　　事業開始年月日　平成12年9月1日 　　事業実施形態　個別に委託 　神戸市 　　区分　政令指定都市 　　事業開始年月日　平成12年7月1日 　　事業実施形態　個別に委託 　姫路市 　　区分　中核市 　　事業開始年月日　平成26年4月1日 　　事業実施形態　個別に委託 　尼崎市 　　区分　中核市 　　事業開始年月日　平成26年4月1日 　　事業実施形態　個別に委託 　西宮市 　　区分　中核市 　　事業開始年月日　平成26年4月1日 　　事業実施形態　個別に委託 　明石市 　　区分　中核市 　　事業開始年月日　平成29年4月1日 　　事業実施形態　個別に委託 (2)委託・実施先 　委託先　特定非営利活動法人　兵庫盲ろう者友の会 　再委託先　なし 　　名称　ひょうご盲ろう者支援センター 　　事業所の形態　受託団体の事務所 　　所在地　〒650-0022　神戸市中央区元町通5-2-20-2階　特定非営利活動法人兵庫盲ろう者友の会 　　TEL：078-381-8814 　　FAX：078-381-8716 　　受付日及び時間　月〜金曜日（日曜祝日除く）　10時〜17時 　　緊急時の対応　コーディネーターが派遣用携帯電話にて対応 (3)派遣状況 　28年度実績 　　実施主体　兵庫県・神戸市・姫路市・尼崎市・西宮市 　　総派遣時間数　9,072時間 　　総派遣件数　1,805件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　--- 　　　(派遣できた件数)　1,805件 　　　(派遣できなかった件数)　0件 　　　(依頼キャンセル件数)　--- 　　　派遣人数　2,363人 　　　打診総数　--- 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　--- 　29年度実績 　　実施主体　兵庫県・神戸市・姫路市・尼崎市・西宮市 　　総派遣時間数　7,065時間 　　総派遣件数　1,564件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　１,639件 　　　(派遣できた件数)　1,564件 　　　(派遣できなかった件数)　0件 　　　(依頼キャンセル件数)　75件 　　　派遣人数　2,030人 　　　打診総数　3,000件*1 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　157件 (4)予算 　29年度実績 　　実施主体　兵庫県・神戸市・姫路市・尼崎市・西宮市 　　総額　17,254,000円 　　コーディネーター手当　3,472,000円 　　事務費　2,780,000円 　　派遣費　11,002,000円 　　通訳・介助員の謝金単価　1,300円/h 　30年度予定 　　実施主体　兵庫県・神戸市・姫路市・尼崎市・西宮市 　　総額　19,425,000円 　　コーディネーター手当　4,695,000円 　　事務費　3,730,000円 　　派遣費　11,000,000円 　　通訳・介助員の謝金単価　1,300円/h (5)登録盲ろう者に関する事項 　登録人数　兵庫県：28人、神戸市：19人、姫路市：3人、尼崎市：2人、西宮市：2人　合計54人 　登録条件　 　　次のいずれにも該当する者。 　　(1)兵庫県内に居住する者 　　(2)身体障害者手帳で「視覚障害」「聴覚障害」両方の記載のある者 　18歳未満の利用登録　可 　年間利用可能時間　予算の範囲内での派遣（原則1日8時間）　 　通訳・介助員の指名　可 (6)コーディネートに関する事項 　コーディネーターの雇用形態・人数　パート職員1人 　派遣方法・チケット制の有無　 　　・派遣事務所でコーディネート（チケットなし） 　　・直接依頼（チケットなし） 　派遣申込書の様式の有無　様式あり 　複数派遣の基準　通訳時間・通訳内容 　派遣依頼方法（多い順に上位３位）　（1）FAX（2）直接来館（3）メール（4）電話 　県外の盲ろう者からの依頼　紹介・コーディネートをする 　自県通訳・介助員の県外派遣　認めている 　他県通訳介助員の派遣 　　他県通訳・介助員の派遣可否　認めている 　　謝金単価・旅費基準　--- 　　費用負担　--- 　　通訳・介助員処遇　--- (7)登録通訳・介助員に関する事項 　登録数　兵庫県、神戸市、姫路市、尼崎市、西宮市全体で176人 　登録条件　 　　・養成講習会（他府県も含む）修了 　　・全国盲ろう者協会・国リハ主催講座修了 　　・盲ろう者からの推薦（特定地域） 　稼動時間制限　上限あり（原則1日8時間まで） 　交通費　実費（上限2,000円）　※但しこの限りでない場合あり。 　謝金等支払方法　振込（年4回払い） 　謝金単価の早朝・夜間割増等　割増なし 　健康対策事業 　　実施の有無　無し 　　予算　非該当 　　受診対象者　非該当 (8)特記事項 　保険 　　登録盲ろう者対象　加入している（送迎サービス補償） 　　登録通訳・介助員対象　加入している（福祉サービス総合補償・Aプラン） 　自家用車利用 　　単独往復時　特別な事由がある場合のみ可（1kmにつき25円支給） 　　同行介助移動時　特別な事由がある場合のみ可（1kmにつき25円支給） (9)備考・補足 　*1…およその数。 ■奈良県 (1)実施主体に関する事項 　奈良県 　　区分　都道府県 　　事業開始年月日　平成24年9月1日 　　事業実施形態　県を通じて一本化で委託 (2)委託・実施先 　委託先　一般社団法人　奈良県聴覚障害者協会 　再委託先　なし 　　名称　奈良県聴覚障害者支援センター 　　事業所の形態　受託団体の事務所 　　所在地　〒634-0061　奈良県橿原市大久保町320-11　奈良県社会福祉総合センター内 　　TEL：0744-21-7880 　　FAX：0744-21-7888 　　メール：nds-center@kcn.jp 　　受付日及び時間　月〜土曜日　9時〜17時 　　緊急時の対応　支援センターのメール (3)派遣状況 　28年度実績 　　実施主体　奈良県 　　総派遣時間数　--- 　　総派遣件数　213件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　213件 　　　(派遣できた件数)　213件 　　　(派遣できなかった件数)　0件 　　　(依頼キャンセル件数)　--- 　　　派遣人数　392人 　　　打診総数　--- 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　0件 　29年度実績 　　実施主体　奈良県 　　総派遣時間数　--- 　　総派遣件数　237件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　237件 　　　(派遣できた件数)　237件 　　　(派遣できなかった件数)　0件 　　　(依頼キャンセル件数)　--- 　　　派遣人数　388人 　　　打診総数　--- 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　0件 (4)予算 　29年度実績 　　実施主体　奈良県 　　総額　1,950,000円 　　コーディネーター手当　0円 　　事務費　0円 　　派遣費　1,950,000円 　　通訳・介助員の謝金単価　1,000円/h 　30年度予定 　　実施主体　奈良県 　　総額　1,950,000円 　　コーディネーター手当　0円 　　事務費　0円 　　派遣費　1,950,000円 　　通訳・介助員の謝金単価　1,000円/h (5)登録盲ろう者に関する事項 　登録人数　9人 　登録条件　身体障害者手帳に「視覚障害」「聴覚障害」両方の記載がある者 　18歳未満の利用登録　可 　年間利用可能時間　上限なし 　通訳・介助員の指名　可 (6)コーディネートに関する事項 　コーディネーターの雇用形態・人数　常勤1人（正職員） 　派遣方法・チケット制の有無　派遣事務所でコーディネート（チケットなし） 　派遣申込書の様式の有無　様式あり 　複数派遣の基準　通訳時間・通訳内容 　派遣依頼方法（多い順に上位３位）　（1）FAX（2）メール（3）来所 　県外の盲ろう者からの依頼　紹介・コーディネートをする 　自県通訳・介助員の県外派遣　認めている 　他県通訳介助員の派遣 　　他県通訳・介助員の派遣可否　認めている 　　謝金単価・旅費基準　他県・市の基準に従う 　　費用負担　自県 　　通訳・介助員処遇　一時的に登録 (7)登録通訳・介助員に関する事項 　登録数　46人 　登録条件　養成講習会（全国盲ろう者協会主催、都道府県事業）の修了 　稼動時間制限　上限あり（1日8時間まで・延長手続きはない） 　交通費　盲ろう者負担 　謝金等支払方法　振込（年4回払い） 　謝金単価の早朝・夜間割増等　割増なし 　健康対策事業 　　実施の有無　実施する 　　予算　--- 　　受診対象者　通訳・介助員 (8)特記事項 　保険 　　登録盲ろう者対象　加入している 　　登録通訳・介助員対象　加入している（福祉サービス総合補償・Bプラン） 　自家用車利用 　　単独往復時　不可 　　同行介助移動時　不可 (9)備考・補足 　--- ■和歌山県 (1)実施主体に関する事項 　和歌山県 　　区分　都道府県 　　事業開始年月日　平成19年10月1日 　　事業実施形態　個別に委託 　和歌山市 　　区分　中核市 　　事業開始年月日　平成26年4月1日 　　事業実施形態　個別に委託 (2)委託・実施先 　委託先　特定非営利活動法人　和歌山盲ろう者友の会 　再委託先　なし 　　名称　委託先と同じ 　　事業所の形態　受託団体の事務所 　　所在地　〒640-8331　和歌山市美園町5-5-1 　　TEL・FAX：073-498-7756 　　メール：w-moro@grace.ocn.ne.jp 　　受付日及び時間　--- 　　緊急時の対応　コーディネーター個人の携帯電話へ連絡 (3)派遣状況 　28年度実績 　　実施主体　和歌山県・和歌山市 　　総派遣時間数　5675.5時間 　　総派遣件数　1,143件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　1,138件 　　　(派遣できた件数)　1,143件 　　　(派遣できなかった件数)　5件 　　　(依頼キャンセル件数)　2件 　　　派遣人数　1,143人 　　　打診総数　1,195件 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　0件 　29年度実績 　　実施主体　和歌山県・和歌山市 　　総派遣時間数　--- 　　総派遣件数　--- 　　コーディネート 　　　総依頼件数　--- 　　　(派遣できた件数)　--- 　　　(派遣できなかった件数)　--- 　　　(依頼キャンセル件数)　--- 　　　派遣人数　--- 　　　打診総数　--- 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　--- (4)予算 　29年度実績 　　実施主体　和歌山県 　　総額　--- 　　コーディネーター手当　--- 　　事務費　--- 　　派遣費　--- 　　通訳・介助員の謝金単価　2,100円/h 　29年度実績 　　実施主体　和歌山市 　　総額　--- 　　コーディネーター手当　--- 　　事務費　--- 　　派遣費　--- 　　通訳・介助員の謝金単価　1,700円/h 　30年度予定 　　実施主体　和歌山県 　　総額　--- 　　コーディネーター手当　--- 　　事務費　--- 　　派遣費　--- 　　通訳・介助員の謝金単価　--- 　30年度予定 　　実施主体　和歌山市 　　総額　--- 　　コーディネーター手当　--- 　　事務費　--- 　　派遣費　--- 　　通訳・介助員の謝金単価　--- (5)登録盲ろう者に関する事項 　登録人数　和歌山県：6人、和歌山市：14人 　登録条件　視聴覚重複で6級以上 　18歳未満の利用登録　可 　年間利用可能時間　　　 　　和歌山県：341時間 　　和歌山市：300時間 　通訳・介助員の指名　可 (6)コーディネートに関する事項 　コーディネーターの雇用形態・人数　ボランティア1人 　派遣方法・チケット制の有無　その他（盲ろう者又はその家族が依頼） 　派遣申込書の様式の有無　様式あり 　複数派遣の基準　通訳時間・その他（長距離） 　派遣依頼方法（多い順に上位３位）　（1）その他（通訳・介助者による代筆）（2）電話（3）FAX 　県外の盲ろう者からの依頼　紹介・コーディネートをする(盲ろう者の住んでいる派遣事務所へ登録) 　自県通訳・介助員の県外派遣　認めている 　他県通訳介助員の派遣 　　他県通訳・介助員の派遣可否　認めている 　　謝金単価・旅費基準　自県・自市の基準に従う 　　費用負担　自県・自市 　　通訳・介助員処遇　一時的に登録 (7)登録通訳・介助員に関する事項 　登録数　和歌山県、和歌山市全体で130人 　登録条件　 　　・養成研修会（全国盲ろう者協会主催、国立リハセンター主催、都道府県事業）の修了 　　・その他 　　・盲ろう者がコミュニケーションできると特に認めたもの。 　稼動時間制限　上限あり（1日8時間まで・延長可） 　交通費　実費（上限なし） 　謝金等支払方法　振込（年12回払い）（県Ｋ/38　市Ｋ/37） 　謝金単価の早朝・夜間割増等　割増なし 　健康対策事業 　　実施の有無　実施しない 　　予算　非該当 　　受診対象者　非該当 (8)特記事項 　保険 　　登録盲ろう者対象　加入している 　　登録通訳・介助員対象　加入している 　自家用車利用 　　単独往復時　可（和歌山県：1kmにつき38円支給、上限なし　和歌山市：1kmにつき37円支給、上限なし） 　　同行介助移動時　不可 (9)備考・補足 　--- ■鳥取県 (1)実施主体に関する事項 　鳥取県 　　区分　都道府県 　　事業開始年月日　平成21年4月1日 　　事業実施形態　個別に委託 　鳥取市 　　区分　中核市 　　事業開始年月日　平成30年4月1日 　　事業実施形態　--- (2)委託・実施先 　委託先　鳥取盲ろう者友の会・友輪*1 　再委託先　なし 　　名称　鳥取県盲ろう者支援センター 　　事業所の形態　--- 　　所在地　〒683-0823　鳥取県米子市加茂町2-108 ＳＡＮＫＩビル2階 　　TEL：0859-30-3830 　　FAX：0859-21-1537 　　メール：t-db-sc@tottoridb.jp 　　受付日及び時間　随時 　　緊急時の対応　対応できていない (3)派遣状況 　28年度実績 　　実施主体　鳥取県 　　総派遣時間数　2,056時間 　　総派遣件数　599件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　599件 　　　(派遣できた件数)　599件 　　　(派遣できなかった件数)　0件 　　　(依頼キャンセル件数)　--- 　　　派遣人数　720人 　　　打診総数　未集計 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　0件 　29年度実績 　　実施主体　鳥取県 　　総派遣時間数　2,254.5時間 　　総派遣件数　541件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　542件 　　　(派遣できた件数)　541件 　　　(派遣できなかった件数)　1件 　　　(依頼キャンセル件数)　18件 　　　派遣人数　739人 　　　打診総数　未集計 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　0件 (4)予算 　29年度実績 　　実施主体　鳥取県 　　総額　10,674,024円 　　コーディネーター手当　2,901,174円 　　事務費　402,682円 　　派遣費　7,370,168円 　　通訳・介助員の謝金単価　3,000円/h 　30年度予定 　　実施主体　鳥取県・鳥取市 　　総額　11,169,000円 　　コーディネーター手当　2,802,000円 　　事務費　628,000円 　　派遣費　7,739,000円 　　通訳・介助員の謝金単価　--- (5)登録盲ろう者に関する事項 　登録人数　16人 　登録条件　 　　●意思疎通支援事業実施要綱2(2) 　　次の各号をいずれも満たす者とする。 　　(1)鳥取県内に居住する盲ろう者 　　(2)盲ろう者登録が行われている者 　18歳未満の利用登録　可 　年間利用可能時間　制限なし 　通訳・介助員の指名　その他（規程はないが、事例が3件ある） (6)コーディネートに関する事項 　コーディネーターの雇用形態・人数　非常勤2人 　派遣方法・チケット制の有無　派遣事務所がコーディネート（チケットなし） 　派遣申込書の様式の有無　様式あり（メールでも可） 　複数派遣の基準　通訳内容・通訳時間（コーディネーターの判断） 　派遣依頼方法（多い順に上位３位）　(1)FAX　(2)メール（3）その他（派遣申込書手渡し） 　県外の盲ろう者からの依頼　紹介・コーディネートをする 　自県通訳・介助員の県外派遣　認めている 　他県通訳介助員の派遣 　　他県通訳・介助員の派遣可否　認めている 　　謝金単価・旅費基準　自県の基準に従う 　　費用負担　自県の基準に従う 　　通訳・介助員処遇　登録 (7)登録通訳・介助員に関する事項 　登録数　133人 　登録条件　県が「鳥取県盲ろう者向け通訳・介助員証明書」を交付した者。（鳥取県内で実施する養成研修会修了者が交付対象） 　稼動時間制限　上限あり（1日8時間まで・延長可）　※但し書きで超過可。 　交通費　実費 　謝金等支払方法　振込（年4回払い） 　謝金単価の早朝・夜間割増等　割増なし 　健康対策事業 　　実施の有無　その他（昨年度、県が初めて検診を実施した） 　　予算　--- 　　受診対象者　登録通訳・介助員、その他（手話通訳者、要約筆記者） (8)特記事項 　保険 　　登録盲ろう者対象　加入している（福祉サービス総合補償、送迎サービス補償） 　　登録通訳・介助員対象　加入している（福祉サービス総合補償、送迎サービス補償） 　自家用車利用 　　単独往復時　その他（規程なし） 　　同行介助移動時　その他（規程なし） (9)備考・補足 　*1…ゆうりん、と読む。 　*2…平成30年8月1日時点 ■島根県 (1)実施主体に関する事項 　島根県 　　区分　都道府県 　　事業開始年月日　平成20年10月1日 　　事業実施形態　個別に委託 (2)委託・実施先 　委託先　島根県障害者社会参加推進センター 　再委託先　しまね盲ろう者友の会（コーディネート業務のみ） 　　名称　島根県盲ろう者通訳・介助員派遣センター（しまね盲ろう者友の会） 　　事業所の形態　 　　所在地　〒690-0065　島根県松江市灘町107 　　TEL・FAX：0852-67-6757 　　メール：shimanedb107haken@theia.ocn.ne.jp 　　受付日及び時間　月・火・金曜日と第1・第3土曜日　10時〜16時 　　緊急時の対応　携帯電話（TEL：080-2902-0200　メール：shimanedb.haken@docomo.ne.jp)に連絡。 (3)派遣状況 　28年度実績 　　実施主体　島根県 　　総派遣時間数　3,634時間 　　総派遣件数　1,162件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　528件 　　　(派遣できた件数)　510件 　　　(派遣できなかった件数)　7件 　　　(依頼キャンセル件数)　11件 　　　派遣人数　550人 　　　打診総数　未集計 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　652件 　29年度実績 　　実施主体　島根県 　　総派遣時間数　2,818時間 　　総派遣件数　876件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　949件 　　　(派遣できた件数)　873件 　　　(派遣できなかった件数)　2件 　　　(依頼キャンセル件数)　74件 　　　派遣人数　873人 　　　打診総数　未集計 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　3件 (4)予算 　29年度実績 　　実施主体　島根県 　　総額　10,078,000円 　　コーディネーター手当　1,047,000円 　　事務費　81,000円 　　派遣費　8,950,000円 　　通訳・介助員の謝金単価　1,670円/h 　30年度予定 　　実施主体　島根県 　　総額　9,060,000円 　　コーディネーター手当　1,723,000円 　　事務費　300,000円 　　派遣費　7,037,000円 　　通訳・介助員の謝金単価　1,670円/h (5)登録盲ろう者に関する事項 　登録人数　18人 　登録条件　 　　●派遣事業実施要綱第3条 　　次の各号のいずれかを満たす者とする。 　　(1)現に県内に居住し、視覚および聴覚障がいの重複による障がいの程度が1級及び2級の身体障害者手帳を有する者 　　(2)上記の者を主たる構成員とする盲ろう者団体で、県が派遣対象として認めた団体。ただし、活動範囲（構成員の居住地）が県域を越える場合を除く。 　　(3)その他、県が派遣対象者として認めた者 　18歳未満の利用登録　可 　年間利用可能時間　時間制限なし 　通訳・介助員の指名　原則不可 (6)コーディネートに関する事項 　コーディネーターの雇用形態・人数　しまね盲ろう者友の会に再委託 　派遣方法・チケット制の有無　コーディネート　無 　派遣申込書の様式の有無　様式あり 　複数派遣の基準　通訳・介助内容、通訳･介助時間 　派遣依頼方法（多い順に上位３位）　（1）FAX（2）メール（3）電話 　県外の盲ろう者からの依頼　紹介・コーディネートをする 　自県通訳・介助員の県外派遣　認めている 　他県通訳介助員の派遣 　　他県通訳・介助員の派遣可否　認めている 　　謝金単価・旅費基準　自県の基準に従う 　　費用負担　自県 　　通訳・介助員処遇　登録 (7)登録通訳・介助員に関する事項 　登録数　103人 　登録条件　 　　●派遣事業実施要綱第6条 　　・20歳以上の者 　　(1)島根県が実施する盲ろう者通訳・介助員養成研修を修了した者 　　(2)社会福祉法人全国盲ろう者協会が実施する盲ろう者向け通訳・介助員養成研修を修了した者 　　(3)その他知事が適当と認めた者 　稼動時間制限　原則1日8時間まで 　交通費　実費（上限4,000円） 　謝金等支払方法　振込（3ヶ月ごと、年4回払い） 　謝金単価の早朝・夜間割増等　割増割増なし 　健康対策事業 　　実施の有無　頚肩腕障害検診 　　予算　未定 　　受診対象者　登録通訳・介助員（県内在住） (8)特記事項 　保険 　　登録盲ろう者対象　加入している（送迎サービス補償） 　　登録通訳・介助員対象　加入している（福祉サービス総合補償） 　自家用車利用 　　単独往復時　可（1kmにつき20円、上限4,000円支給） 　　同行介助移動時　可（盲ろう者が負担） (9)備考・補足 　--- ■岡山県 (1)実施主体に関する事項 　岡山県 　　区分　都道府県 　　事業開始年月日　平成17年1月1日 　　事業実施形態　個別に委託 　岡山市 　　区分　政令指定都市 　　事業開始年月日　平成26年4月1日 　　事業実施形態　県を通じて一本化で委託 　倉敷市 　　区分　中核市 　　事業開始年月日　平成26年4月1日 　　事業実施形態　県を通じて一本化で委託 (2)委託・実施先 　委託先　岡山県身体障害者福祉連合会 　再委託先　岡山盲ろう者友の会 　　名称　岡山県盲ろう者向け通訳・介助員派遣委員会 　　事業所の形態　コーディネーターの自宅 　　所在地　〒708-0821　津山市野介代605-2-102 　　TEL・FAX：0868-24-5032 　　メール：cutecute.lamb-k@mbp.nifty.com 　　受付日及び時間　常時受け付け 　　緊急時の対応　携帯電話（メール、電話）で受付。連絡が取れないときは、直接通訳・介助員へ依頼 (3)派遣状況 　28年度実績 　　実施主体　岡山県 　　総派遣時間数　2,332時間 　　総派遣件数　675件*1 　　コーディネート 　　　総依頼件数　677件*2 　　　(派遣できた件数)　675件 　　　(派遣できなかった件数)　2件 　　　(依頼キャンセル件数)　--- 　　　派遣人数　675人 　　　打診総数　--- 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　--- 　29年度実績 　　実施主体　岡山県 　　総派遣時間数　2,299時間 　　総派遣件数　709件*1 　　コーディネート 　　　総依頼件数　709件*2 　　　(派遣できた件数)　709件 　　　(派遣できなかった件数)　--- 　　　(依頼キャンセル件数)　--- 　　　派遣人数　709件 　　　打診総数　未集計 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　0件 (4)予算 　29年度実績 　　実施主体　岡山県・岡山市・倉敷市 　　総額　4,837,085円 　　コーディネーター手当　540,000円 　　事務費　391,887円 　　派遣費　3,905,198円 　　通訳・介助員の謝金単価　1,500円/h 　30年度予定 　　実施主体　岡山県・岡山市・倉敷市 　　総額　4,831,000円 　　コーディネーター手当　540,000円 　　事務費　306,000円 　　派遣費　3,985,000円 　　通訳・介助員の謝金単価　1,500円/h (5)登録盲ろう者に関する事項 　登録人数　岡山県、岡山市、倉敷市全体で16人 　登録条件　 　　●派遣事業実施要綱第3条 　　次の各号をいずれも満たす者。 　　(1)現に県内に居住する者 　　(2)視覚及び聴覚障害の重複による障害の程度が1級又は2級の者又はこれに準じる者 　18歳未満の利用登録　可 　年間利用可能時間　2,400時間（16人で。平成30年度） 　通訳・介助員の指名　条件付きで可（条件：健康のために通訳・介助員の活動状況を考慮する） (6)コーディネートに関する事項 　コーディネーターの雇用形態・人数　非常勤2人*3 　派遣方法・チケット制の有無　派遣事務所でコーディネート（チケットあり） 　派遣申込書の様式の有無　様式あり 　複数派遣の基準　通訳時間・通訳内容・盲ろう者からの希望 　派遣依頼方法（多い順に上位３位）　（1）メール（2）FAX（3）電話 　県外の盲ろう者からの依頼　その他（通訳・介助員に打診後、あっせん） 　自県通訳・介助員の県外派遣　認めている 　他県通訳介助員の派遣 　　他県通訳・介助員の派遣可否　その他（盲ろう者が県外へ外出する時のみ相談に応じる） 　　謝金単価・旅費基準　自県の基準に従う 　　費用負担　自県 　　通訳・介助員処遇　登録不要（保険には加入） (7)登録通訳・介助員に関する事項 　登録数　岡山県、岡山市、倉敷市全体で83人 　登録条件　 　　●派遣事業実施要綱第6条 　　(1)原則18歳以上の人 　　(2)養成講座を修了するなどして、盲ろう者のコミュニケーション方法及び介助方法を習得している人。又は、盲ろう者友の会が推薦した人。 　稼動時間制限　上限あり（1日8時間）　※宿泊を伴うときは考慮する 　交通費　実費（上限3,000円） 　謝金等支払方法　振込（年3回払い） 　謝金単価の早朝・夜間割増等　割増なし 　健康対策事業 　　実施の有無　実施しない 　　予算　非該当 　　受診対象者　非該当 (8)特記事項 　保険 　　登録盲ろう者対象　未加入（各自で加入） 　　登録通訳・介助員対象　加入している（福祉総合保障サービス） 　自家用車利用 　　単独往復時　特別な事由がある場合のみ可（1kmにつき20円支給、上限3,000円） 　　同行介助移動時　不可 (9)備考・補足 　*1…派遣件数は派遣依頼書を送った数。 　*2…依頼件数は盲ろう者からの申込数（派遣2名のときは2件としている） 　*3…ほか、会計事務1人。 ■広島県 (1)実施主体に関する事項 　広島県 　　区分　都道府県 　　事業開始年月日　平成18年10月1日 　　事業実施形態　県を通じて一本化で委託 　広島市 　　区分　政令指定都市 　　事業開始年月日　平成26年4月1日 　　事業実施形態　県を通じて一本化で委託 　福山市 　　区分　中核市 　　事業開始年月日　平成26年4月1日 　　事業実施形態　県を通じて一本化で委託 　呉市 　　区分　中核市 　　事業開始年月日　平成28年4月1日 　　事業実施形態　県を通じて一本化で委託 (2)委託・実施先 　委託先　一般社団法人　広島聴覚障害者協会 　再委託先　なし 　　名称　広島県聴覚障害者センター 　　事業所の形態　情報提供施設事務所 　　所在地　〒734-0007　広島市南区皆実町1-6-29 　　TEL：082-254-0085　FAX：082-254-0087　 　　メール：mourouhaken@hiro-choukaku.jp 　　受付日及び時間　火〜日曜日　9時〜17時 　　緊急時の対応　緊急用メール (3)派遣状況 　28年度実績 　　実施主体　広島県・広島市・福山市 　　総派遣時間数　---*1 　　総派遣件数　---*1 　　コーディネート 　　　総依頼件数　---*1 　　　(派遣できた件数)　---*1 　　　(派遣できなかった件数)　---*1 　　　(依頼キャンセル件数)　---*1 　　　派遣人数　---*1 　　　打診総数　---*1 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　---*1 　29年度実績 　　実施主体　広島県・広島市・福山市・呉市 　　総派遣時間数　4,242時間 　　総派遣件数　1,833件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　2,046件 　　　(派遣できた件数)　1,863件 　　　(派遣できなかった件数)　0件 　　　(依頼キャンセル件数)　183件 　　　派遣人数　1,863人 　　　打診総数　6,000件 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　0件 (4)予算 　29年度実績 　　実施主体　広島県・広島市・福山市・呉市 　　総額　10,151,000円 　　コーディネーター手当　別予算 　　事務費　303,800円 　　派遣費　9,847,200円 　　通訳・介助員の謝金単価　2,000円/h 　30年度予定 　　実施主体　広島県・広島市・福山市・呉市 　　総額　10,151,000円 　　コーディネーター手当　別予算 　　事務費　310,800円 　　派遣費　9,840,200円 　　通訳・介助員の謝金単価　2,000円/h (5)登録盲ろう者に関する事項 　登録人数　広島県、広島市、福山市、呉市全体で25人（広島市17人　福山市1人　呉市1人　その他6人） 　登録条件　視覚と聴覚に障害を併せもつ盲ろう者で、身体障害者手帳の視覚障害及び聴覚障害を合わせた程度等級が2級以上のもので利用登録を申し出た者のうち実施主体が適当と認めた者 　18歳未満の利用登録　不可 　年間利用可能時間　240時間 　通訳・介助員の指名　可 (6)コーディネートに関する事項 　コーディネーターの雇用形態・人数　正職員1人 　派遣方法・チケット制の有無　広島盲ろう者友の会でコーディネート（チケットなし） 　派遣申込書の様式の有無　様式あり 　複数派遣の基準　通訳時間・通訳内容・盲ろう者からの希望 　派遣依頼方法（多い順に上位３位）　(1)FAX　(2)メール　(3)電話 　県外の盲ろう者からの依頼　紹介・コーディネートをしない 　自県通訳・介助員の県外派遣　認めている 　他県通訳介助員の派遣 　　他県通訳・介助員の派遣可否　認めている 　　謝金単価・旅費基準　自県の基準に従う 　　費用負担　自県 　　通訳・介助員処遇　登録 (7)登録通訳・介助員に関する事項 　登録数　250人 　登録条件　 　・盲ろう者通訳・介助養成研修事業若しくは同程度の養成研修事業を修了した者。 　・前号と同程度以上の技術、知識及び経験を有するとの推薦を利用者より受けた者。 　稼動時間制限　上限あり（原則1日8時間まで）　※ただし、通介者の了解を得られれば延長を認めている。 　交通費　実費（上限2,000円） 　謝金等支払方法　振込（年6回払い） 　謝金単価の早朝・夜間割増等　割増なし 　健康対策事業 　　実施の有無　実施しない 　　予算　非該当 　　受診対象者　非該当 (8)特記事項 　保険 　　登録盲ろう者対象　加入している（送迎サービス補償Aプラン）全国社会福祉協議会 　　登録通訳・介助員対象　加入している（福祉サービス総合補償Aプラン）全国社会福祉協議会 　自家用車利用 　　単独往復時　特別な事由がある場合のみ可（1kmにつき35円支給、上限2,000円） 　　同行介助移動時　不可 (9)備考・補足 　*1…友の会実施 ■山口県 (1)実施主体に関する事項 　山口県 　　区分　都道府県 　　事業開始年月日　平成16年4月1日 　　事業実施形態　個別に委託 　下関市 　　区分　中核市 　　事業開始年月日　平成26年4月1日 　　事業実施形態　個別に委託 (2)委託・実施先 　委託先　山口盲ろう者友の会 　再委託先　なし 　　名称　山口県・下関市：委託先と同じ 　　事業所の形態　山口県・下関市：コーディネーターの自宅 　　所在地　 　　　山口県：〒755-0096　宇部市開6-19-23-1 　　　下関市：〒759-6604　下関市横野町1-14-1 　　TEL 　　　山口県：0836-21-2935　　 　　　下関市：083-259-7161 　　FAX 　　　山口県：0836-21-2935 　　　下関市：083-259-7161 　　メール 　　　山口県：akimi.kai@nifty.com 　　　下関市：yun_cl.5820te@sk9.so-net.ne.jp 　　受付日及び時間　常時 　　緊急時の対応　終日 (3)派遣状況 　28年度実績 　　実施主体　山口県 　　総派遣時間数　2,426時間 　　総派遣件数　526件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　505件 　　　(派遣できた件数)　494件 　　　(派遣できなかった件数)　3件 　　　(依頼キャンセル件数)　8件 　　　派遣人数　1,031人 　　　打診総数　件1,260件 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　32件 　　実施主体　下関市 　　総派遣時間数　1,687時間 　　総派遣件数　348件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　252件 　　　(派遣できた件数)　252件 　　　(派遣できなかった件数)　0件 　　　(依頼キャンセル件数)　0件 　　　派遣人数　668人 　　　打診総数　302件 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　96件 　29年度実績 　　実施主体　山口県 　　総派遣時間数　2,360時間 　　総派遣件数　503件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　454件 　　　(派遣できた件数)　447件 　　　(派遣できなかった件数)　3件 　　　(依頼キャンセル件数)　4件 　　　派遣人数　1,055人 　　　打診総数　1,305件 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　56件 　　実施主体　下関市 　　総派遣時間数　1,524時間 　　総派遣件数　373件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　307件 　　　(派遣できた件数)　303件 　　　(派遣できなかった件数)　0件 　　　(依頼キャンセル件数)　4件 　　　派遣人数　736人 　　　打診総数　340件 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　70件 (4)予算 　29年度実績 　　実施主体　山口県 　　総額　5,000,000円 　　コーディネーター手当　360,000円 　　事務費　280,000円 　　派遣費　4,360,000円 　　通訳・介助員の謝金単価　1,500円/h 　　実施主体　下関市 　　総額　3,000,000円 　　コーディネーター手当　120,000円 　　事務費　120,000円 　　派遣費　2,760,000円 　　通訳・介助員の謝金単価　1,500円/h 　30年度予定 　　実施主体　山口県 　　総額　5,000,000円 　　コーディネーター手当　240,000円 　　事務費　120,000円 　　派遣費　4,640,000円 　　通訳・介助員の謝金単価　1,500円/h 　　実施主体　下関市 　　総額　3,000,000円 　　コーディネーター手当　120,000円 　　事務費　120,000円 　　派遣費　2,760,000円 　　通訳・介助員の謝金単価　1,500円/h (5)登録盲ろう者に関する事項 　登録人数　山口県：12人、下関市：7人 　登録条件　山口県在住で身体障害者手帳に視覚障害・聴覚障害両方の記載があり、その片方の障害の程度が2級以上で、かつもう一方の障害の程度が6級以上の者 　18歳未満の利用登録　可 　年間利用可能時間　240時間（友の会の役員活動や、養成講習会の講師等を担当する場合は、時間外も可能） 　通訳・介助員の指名　条件付きで可（条件：内容による） (6)コーディネートに関する事項 　コーディネーターの雇用形態・人数　 　　山口県：ボランティア1人（有償ボランティア） 　　下関市：ボランティア1人（有償ボランティア） 　派遣方法・チケット制の有無　 　　・コーディネーターに依頼（チケットあり） 　　・直接依頼（チケットあり） 　派遣申込書の様式の有無　様式あり 　複数派遣の基準　通訳時間・通訳内容（会議等）・コミュニケーション手段 　派遣依頼方法（多い順に上位３位）　（1）メール（2）電話（3）FAX 　県外の盲ろう者からの依頼　紹介・コーディネートをする 　自県通訳・介助員の県外派遣　認めている 　他県通訳介助員の派遣 　　他県通訳・介助員の派遣可否　認めている 　　謝金単価・旅費基準　自県・市の基準に従う 　　費用負担　自県・市 　　通訳・介助員処遇　登録 (7)登録通訳・介助員に関する事項 　登録数　山口県、下関市全体で203人 　登録条件　 　　・養成研修会（都道府県事業、全国盲ろう者協会主催、国立リハセンター主催）の修了者 　　・全国盲ろう者協会の訪問相談員登録者 　　・他県の盲ろう者向け通訳・介助員派遣事業登録者も可 　稼動時間制限　上限あり（原則1日8時間） 　交通費　実費（上限なし）　※予算の範囲内で調整。 　謝金等支払方法　振込（年1回払い） 　謝金単価の早朝・夜間割増等　割増あり・300円アップ（1,800円） 　健康対策事業 　　実施の有無　山口県：実施する（頸肩腕障害健診費助成）　下関市：実施しない 　　予算　山口県：50,000円 　　受診対象者　山口県：登録通訳・介助員（5人） (8)特記事項 　保険 　　登録盲ろう者対象　加入している（送迎サービス補償） 　　登録通訳・介助員対象　加入している（福祉サービス総合補償） 　自家用車利用 　　単独往復時　可（1kmにつき30円支給／予算の範囲内で調整） 　　同行介助移動時　特別な事由がある場合のみ可 (9)備考・補足 　--- ■徳島県 (1)実施主体に関する事項 　徳島県 　　区分　都道府県 　　事業開始年月日　平成21年4月1日 　　事業実施形態　個別に委託 (2)委託・実施先 　委託先　特定非営利活動法人　聴覚・ろう重複障害者生活支援センター 　再委託先　なし 　　名称　委託先と同じ 　　事業所の形態　受託団体の事務所 　　所在地　〒770-0052　徳島市中島田町4-4-4 　　TEL：088-635-5093 　　FAX：088-635-5096 　　メール：db-tokushima@mb.pikara.ne.jp 　　受付日及び時間　月・火・木・金曜日　15時〜18時 　　緊急時の対応　取り決めいないが、法人副理事とコーディネーターの携帯電話の番号をお知らせしている。 (3)派遣状況 　28年度実績 　　実施主体　徳島県 　　総派遣時間数　1,949時間 　　総派遣件数　739件*1 　　コーディネート 　　　総依頼件数　502件*1 　　　(派遣できた件数)　502件*1 　　　(派遣できなかった件数)　0件 　　　(依頼キャンセル件数)　0件 　　　派遣人数　502人 　　　打診総数　1,500件 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　237件 　29年度実績 　　実施主体　徳島県 　　総派遣時間数　2,047時間 　　総派遣件数　761件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　551件 　　　(派遣できた件数)　551件 　　　(派遣できなかった件数)　0件 　　　(依頼キャンセル件数)　0件 　　　派遣人数　551人 　　　打診総数　1,600件 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　210件 (4)予算 　29年度実績 　　実施主体　徳島県 　　総額　3,630,000円 　　コーディネーター手当　342,900円 　　事務費　4,850円 　　派遣費　3,282,250円 　　通訳・介助員の謝金単価　1,500円/h 　30年度予定 　　実施主体　徳島県 　　総額　3,500,000円 　　コーディネーター手当　315,000円 　　事務費　49,100円 　　派遣費　2,895,000円 　　通訳・介助員の謝金単価　1,500円/h (5)登録盲ろう者に関する事項 　登録人数　11人 　登録条件　 　　●派遣事業実施要綱第3条 　　次の各号のいずれかに該当する者とする。 　　(1)徳島県内に居住し、視覚機能と聴覚機能に障がいを併せ持つ重複障がい者で、障がいの程度が1級又は2級の身体障害者手帳を有する者。 　　(2)その他県が特に認めた者。 　18歳未満の利用登録　可 　年間利用可能時間　240時間（全利用者の利用状況を考慮し、必要と認められる場合は調整することができる） 　通訳・介助員の指名　可 (6)コーディネートに関する事項 　コーディネーターの雇用形態・人数　ボランティア1人 　派遣方法・チケット制の有無　 　　・派遣事務所でコーディネート（チケットあり） 　　・直接依頼（チケットあり） 　派遣申込書の様式の有無　様式あり 　複数派遣の基準　通訳時間・通訳内容 　派遣依頼方法（多い順に上位３位）　（1）ＦＡＸ（2）来所（3）メール 　県外の盲ろう者からの依頼　紹介・コーディネートをする 　自県通訳・介助員の県外派遣　認めている 　他県通訳介助員の派遣 　　他県通訳・介助員の派遣可否　認めている 　　謝金単価・旅費基準　自県の基準に従う 　　費用負担　自県 　　通訳・介助員処遇　一時的に登録 (7)登録通訳・介助員に関する事項 　登録数　93人 　登録条件　 　　●派遣事業実施要綱第6条 　　次のいずれかの要件を満たしていなければならない。 　　(1)県が行う盲ろう者向け通訳・介助員養成研修会を修了した者 　　(2)社会福祉法人全国盲ろう者協会の訪問相談員として、登録及び活動実績がある者 　　(3)その他県が特に認めた者 　稼動時間制限　上限あり（1日8時間まで・延長手続きはない） 　交通費　実費（上限2,000円） 　謝金等支払方法　振込（年4回払い） 　謝金単価の早朝・夜間割増等　割増なし 　健康対策事業 　　実施の有無　実施しない 　　予算　非該当 　　受診対象者　非該当 (8)特記事項 　保険 　　登録盲ろう者対象　加入している（損保ジャパン日本興亜株式会社　送迎サービス補償）　*2 　　登録通訳・介助員対象　加入している（損保ジャパン日本興亜株式会社　送迎サービス補償）　*2 　自家用車利用 　　単独往復時　可（1kmにつき20円支給、上限2,000円） 　　同行介助移動時　可（盲ろう者が1kmにつき20円支払う） (9)備考・補足 　*1…1人の盲ろう者に対して派遣した通訳・介助員の人数を、派遣件数としてカウントしている。 　*2…受付は徳島県社会福祉協議会。 ■香川県 (1)実施主体に関する事項 　香川県 　　区分　都道府県 　　事業開始年月日　平成15年4月1日 　　事業実施形態　個別に委託 (2)委託・実施先 　委託先　香川盲ろう者友の会 　再委託先　なし 　　名称　香川県盲ろう者生活支援事業事務所 　　事業所の形態　受託団体の事務所（個人宅） 　　所在地　〒763-0093　丸亀市郡家町552-10 　　TEL・FAX：0877-28-5480 　　受付日及び時間　月〜金曜日　8時〜20時 　　緊急時の対応　電話連絡等があれば曜日、時刻に関係なく対応 (3)派遣状況 　28年度実績 　　実施主体　香川県 　　総派遣時間数　1,599時間 　　総派遣件数　376件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　122件 　　　(派遣できた件数)　122件 　　　(派遣できなかった件数)　0件 　　　(依頼キャンセル件数)　--- 　　　派遣人数　--- 　　　打診総数　--- 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　254件 　29年度実績 　　実施主体　香川県 　　総派遣時間数　1,607時間 　　総派遣件数　373件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　106件 　　　(派遣できた件数)　106件 　　　(派遣できなかった件数)　0件 　　　(依頼キャンセル件数)　--- 　　　派遣人数　--- 　　　打診総数　--- 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　267件 (4)予算 　29年度実績 　　実施主体　香川県 　　総額　1,520,000円 　　コーディネーター手当　0円 　　事務費　100,000円 　　派遣費　1,420,000円 　　通訳・介助員の謝金単価　800円/h 　30年度予定 　　実施主体　香川県 　　総額　--- 　　コーディネーター手当　--- 　　事務費　--- 　　派遣費　--- 　　通訳・介助員の謝金単価　--- (5)登録盲ろう者に関する事項 　登録人数　8人 　登録条件　「重度障害の盲ろう者」で障害の程度が身体障害者手帳に「視覚障害」と「聴覚障害」両方の記載があり、総合で1級又は2級の者 　18歳未満の利用登録　可 　年間利用可能時間　180時間（全利用者の利用状況を考慮し、必要と認められる場合は、事務局で調整することができる） 　通訳・介助員の指名　可 (6)コーディネートに関する事項 　コーディネーターの雇用形態・人数　ボランティア1人 　派遣方法・チケット制の有無　 　　・直接依頼（チケットあり） 　　・派遣事務所でコーディネート（チケットあり） 　派遣申込書の様式の有無　様式なし 　複数派遣の基準　通訳時間・通訳内容・盲ろう者からの希望 　派遣依頼方法（多い順に上位３位）　（1）電話（2）メール（3）その他（通訳・介助をしたときに、次回の依頼がある） 　県外の盲ろう者からの依頼　紹介・コーディネートをする 　自県通訳・介助員の県外派遣　認めている 　他県通訳介助員の派遣 　　他県通訳・介助員の派遣可否　認めていない（予算がない。今のところ自県の通訳・介助員で間に合っている） 　　謝金単価・旅費基準　自県の基準に従う 　　費用負担　--- 　　通訳・介助員処遇　--- (7)登録通訳・介助員に関する事項 　登録数　116人 　登録条件 　　・養成研修会（都道府県事業）の修了者で30時間以上出席した者。 　　・盲ろう者向け通訳・介助員現任研修会（当会主催）に30時間以上出席し、研修した受講者で、本人の承諾が得られた場合「香川県盲ろう者向け通訳・介助員」として登録予定。 　稼動時間制限　上限あり（1日7時間まで・延長手続きはない。ただし、宿泊を伴う場合は8時間まで） 　交通費　一律（400円） 　謝金等支払方法　振込（年3回払い） 　謝金単価の早朝・夜間割増等　割増なし 　健康対策事業 　　実施の有無　実施しない 　　予算　非該当 　　受診対象者　非該当 (8)特記事項 　保険 　　登録盲ろう者対象　未加入 　　登録通訳・介助員対象　加入している（社会福祉法人全国社会福祉協議会　福祉サービス総合補償） 　自家用車利用 　　単独往復時　可（通訳・介助員の判断にまかせている） 　　同行介助移動時　不可 (9)備考・補足 　*1…現任者でない方で当事者や現任介助員他の推薦で受講された方が、29年度に3名ほどおられた。 ■愛媛県 (1)実施主体に関する事項 　愛媛県 　　区分　都道府県 　　事業開始年月日　平成21年4月1日 　　事業実施形態　個別に委託 　松山市 　　区分　中核市 　　事業開始年月日　平成26年4月1日 　　事業実施形態　個別に委託 (2)委託・実施先 　委託先　特定非営利活動法人　えひめ盲ろう者友の会 　再委託先　なし 　　名称　委託先と同じ 　　事業所の形態　コーディネーターの自宅 　　所在地　〒790-8023　松山市南斎院町1038-2 　　TEL・FAX：090-2894-7819 　　受付日及び時間　24時間 　　緊急時の対応　コーディネーターの都合のつく範囲で携帯電話で対応 (3)派遣状況 　28年度実績 　　実施主体　愛媛県 　　総派遣時間数　2,339時間 　　総派遣件数　977件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　114件 　　　(派遣できた件数)　103件 　　　(派遣できなかった件数)　3件 　　　(依頼キャンセル件数)　8件 　　　派遣人数　124人 　　　打診総数　未集計 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　--- 　　実施主体　松山市 　　総派遣時間数　448時間 　　総派遣件数　113件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　66件 　　　(派遣できた件数)　63件 　　　(派遣できなかった件数)　1件 　　　(依頼キャンセル件数)　2件 　　　派遣人数　73人 　　　打診総数　未集計 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　--- 　29年度実績 　　実施主体　愛媛県 　　総派遣時間数　1,955時間 　　総派遣件数　915件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　66件 　　　(派遣できた件数)　54件 　　　(派遣できなかった件数)　7件 　　　(依頼キャンセル件数)　5件 　　　派遣人数　73人 　　　打診総数　未集計 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　849件 　　実施主体　松山市 　　総派遣時間数　468時間 　　総派遣件数　125件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　62件 　　　(派遣できた件数)　51件 　　　(派遣できなかった件数)　3件 　　　(依頼キャンセル件数)　8件 　　　派遣人数　65人 　　　打診総数　未集計 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　63件 (4)予算 　29年度実績 　　実施主体　愛媛県 　　総額　3,843,000円 　　コーディネーター手当　150,000円 　　事務費　153,000円 　　派遣費　3,540,000円 　　通訳・介助員の謝金単価　1,400円/h 　　実施主体　松山市 　　総額　721,000円 　　コーディネーター手当　0円 　　事務費　31,000円 　　派遣費　690,000円 　　通訳・介助員の謝金単価　1,400円/h 　30年度予定 　　実施主体　愛媛県 　　総額　3,897,000円 　　コーディネーター手当　300,000円 　　事務費　147,00円 　　派遣費　3,450,000円 　　通訳・介助員の謝金単価　1,400円/h 　　実施主体　松山市 　　総額　803,000円 　　コーディネーター手当　100,000円 　　事務費　13,000円 　　派遣費　690,000円 　　通訳・介助員の謝金単価　1,400円/h (5)登録盲ろう者に関する事項 　登録人数　愛媛県：11人、松山市：5人 　登録条件　 　　愛媛県：●派遣事業実施要領4 　　　　　　次の各号のいずれかを満たす者とする。 　　　　　　(1)県内在住（松山市を除く。）で、身体障害者手帳の障害内容が、視覚障害及び聴覚障害の双方に該当し、障害の程度が1級又は2級に該当する者。(2)その他県が派遣対象者として認めた者。 　　松山市：●派遣事業実施要領4 　　　　　　(1)現に松山市内に居住し、身体障害者手帳の障害内容が、視覚障害及び聴覚障害の双方に該当し、障害の程度が1級又は2級に該当する者。(2)その他市長が派遣対象者として認めた者。 　18歳未満の利用登録　可 　年間利用可能時間　240時間 　通訳・介助員の指名　可 (6)コーディネートに関する事項 　コーディネーターの雇用形態・人数　ボランティア3人（県・市を兼任） 　派遣方法・チケット制の有無　 　　・直接依頼（チケットあり） 　　・派遣事務所でコーディネート（チケットあり） 　派遣申込書の様式の有無　様式なし 　複数派遣の基準　通訳時間・通訳内容 　派遣依頼方法（多い順に上位３位）　 　　愛媛県：（1）メール（2）電話（3）FAX 　　松山市：（1）メール（2）電話 　県外の盲ろう者からの依頼　紹介・コーディネートをする 　自県通訳・介助員の県外派遣　認めている 　他県通訳介助員の派遣 　　他県通訳・介助員の派遣可否　認めている 　　謝金単価・旅費基準　自県・市の基準に従う 　　費用負担　自県 　　通訳・介助員処遇　登録 (7)登録通訳・介助員に関する事項 　登録数　愛媛県、松山市全体で148人 　登録条件　 　　愛媛県●派遣事業実施要領4 　　　　　　20歳以上の者で、次のいずれかの要件を満たしているものとする。 　　　　　　(1)社会福祉法人全国盲ろう者協会の盲ろう者向け通訳・介助者養成研修会を修了した者 　　　　　　(2)社会福祉法人全国盲ろう者協会の訪問相談員として登録を受けていた者 　　　　　　(3)県の盲ろう者通訳・ガイドヘルパー養成研修課程を修了した者 　　　　　　(4)他県において実施された盲ろう者向け通訳・ガイドヘルパー養成に係る研修会を修了した者 　　　　　　(5)その他特に県が認めた者 　　松山市●派遣事業実施要領3 　　　　　　20歳以上の者で、愛媛県から通訳・ガイドヘルパー登録証の交付を受けている者。 　稼動時間制限　上限なし 　交通費　上限2,000円 　謝金等支払方法　振込（年2回払い） 　謝金単価の早朝・夜間割増等　割増なし 　健康対策事業 　　実施の有無　実施しない 　　予算　非該当 　　受診対象者　非該当 (8)特記事項 　保険 　　登録盲ろう者対象　加入している（社会福祉法人全国社会福祉協議会　送迎サービス補償） 　　登録通訳・介助員対象　加入している（社会福祉法人全国社会福祉協議会　福祉サービス総合補償） 　自家用車利用 　　単独往復時　可（1kmにつき37円支給、上限2,000円） 　　同行介助移動時　可（盲ろう者が1kmにつき37円支払う） (9)備考・補足 　--- ■高知県 (1)実施主体に関する事項 　高知県 　　区分　都道府県 　　事業開始年月日　平成20年1月1日 　　事業実施形態　個別に委託 (2)委託・実施先 　委託先　高知県盲ろう者友の会 　再委託先　なし 　　名称　委託先と同じ 　　事業所の形態　コーディネーターの自宅 　　所在地　〒780-0815　高知市二葉町13-17 　　TEL：088-884-3794 　　FAX：088-884-3794 　　受付日及び時間　随時 　　緊急時の対応　通訳・介助員に直接依頼可能 (3)派遣状況 　28年度実績 　　実施主体　高知県 　　総派遣時間数　703時間 　　総派遣件数　123件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　123件 　　　(派遣できた件数)　123件 　　　(派遣できなかった件数)　0件 　　　(依頼キャンセル件数)　--- 　　　派遣人数　265人 　　　打診総数　314件 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　--- 　29年度実績 　　実施主体　高知県 　　総派遣時間数　640時間 　　総派遣件数　123件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　123件 　　　(派遣できた件数)　123件 　　　(派遣できなかった件数)　0件 　　　(依頼キャンセル件数)　--- 　　　派遣人数　248人 　　　打診総数　295件 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　--- (4)予算 　29年度実績 　　実施主体　高知県 　　総額　1,800,032円 　　コーディネーター手当　319,500円 　　事務費　15,000円 　　派遣費　1,465,532円 　　通訳・介助員の謝金単価　1,670円/h 　30年度予定 　　実施主体　高知県 　　総額　2,076,012円 　　コーディネーター手当　360,000円 　　事務費　15,000円 　　派遣費　1,701,012円 　　通訳・介助員の謝金単価　1,670円/h (5)登録盲ろう者に関する事項 　登録人数　12人 　登録条件　 　　●派遣事業実施要綱第3条 　　概ね次に該当する盲ろう者とする。 　（1）視覚障害と聴覚障害がともに身体障害者手帳の4級以上、併せて1級または2級に該当する者 　（2）意思伝達の仲介が必要と認められる者 　（3）現に高知県内に居住している者 　18歳未満の利用登録　可 　年間利用可能時間　無制限 　通訳・介助員の指名　可 (6)コーディネートに関する事項 　コーディネーターの雇用形態・人数　ボランティア1人（友の会事務局） 　派遣方法・チケット制の有無　 　　・直接依頼（チケットあり） 　　・派遣事務所でコーディネート（チケットあり） 　派遣申込書の様式の有無　様式あり 　複数派遣の基準　通訳時間・通訳内容　 　派遣依頼方法（多い順に上位３位）　（1）FAX（2）メール（3）電話 　県外の盲ろう者からの依頼　紹介・コーディネートをする 　自県通訳・介助員の県外派遣　認めている 　他県通訳介助員の派遣 　　他県通訳・介助員の派遣可否　認めている 　　謝金単価・旅費基準　自県の基準に従う 　　費用負担　自県 　　通訳・介助員処遇　登録不要 (7)登録通訳・介助員に関する事項 　登録数　84人 　登録条件　 　　●養成研修事業実施要綱第3条 　　(1)養成研修を修了した者 　　(2)社会福祉法人全国盲ろう者協会の訪問相談員として登録している者等知事が同等の技術を有すると認めた者 　稼動時間制限　上限あり（1日8時間まで） 　交通費　実費 　謝金等支払方法　振込（年4回払い） 　謝金単価の早朝・夜間割増等　割増あり・330円アップ（20時〜6時）（2,000円/h） 　健康対策事業 　　実施の有無　実施しない 　　予算　非該当 　　受診対象者　非該当 (8)特記事項 　保険 　　登録盲ろう者対象　加入している（社会福祉法人全国社会福祉協議会　送迎サービス補償） 　　登録通訳・介助員対象　加入している（社会福祉法人全国社会福祉協議会　福祉サービス総合補償） 　自家用車利用 　　単独往復時　可（県の交通基準に基づいて支払う） 　　同行介助移動時　特別な事由がある場合のみ可（1kmにつき29円支給） (9)備考・補足 　--- ■福岡県（北九州市、福岡市、久留米市を除く） (1)実施主体に関する事項 　福岡県 　　区分　都道府県 　　事業開始年月日　平成13年4月1日 　　事業実施形態　県を通じて一本化で委託 (2)委託・実施先 　委託先　公益財団法人　福岡県身体障害者福祉協会 　再委託先　なし 　　名称　委託先と同じ 　　事業所の形態　受託団体の事務所 　　所在地　〒816-0804　春日市原町3丁目1番地7　クローバープラザ　受箱13号 　　TEL：092-584-6067 　　FAX：092-584-6070 　　受付日及び時間　月〜金曜日　9時〜17時 　　緊急時の対応　メール、または通訳・介助員へ直接依頼 (3)派遣状況 　28年度実績 　　実施主体　福岡県 　　総派遣時間数　1,862時間 　　総派遣件数　471件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　471件 　　　(派遣できた件数)　471件 　　　(派遣できなかった件数)　0件 　　　(依頼キャンセル件数)　0件 　　　派遣人数　25人 　　　打診総数　--- 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　--- 　29年度実績 　　実施主体　福岡県 　　総派遣時間数　1,746時間 　　総派遣件数　416件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　416件 　　　(派遣できた件数)　416件 　　　(派遣できなかった件数)　0件 　　　(依頼キャンセル件数)　0件 　　　派遣人数　24人 　　　打診総数　--- 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　--- (4)予算 　29年度実績 　　実施主体　福岡県 　　総額　8,438,000円 　　コーディネーター手当　4,780,000円 　　事務費　--- 　　派遣費　--- 　　通訳・介助員の謝金単価　1,500円/h 　30年度予定 　　実施主体　福岡県 　　総額　8,438,000円 　　コーディネーター手当　4,780,000円 　　事務費　283,000円 　　派遣費　3,375,000円 　　通訳・介助員の謝金単価　1,500円/h (5)登録盲ろう者に関する事項 　登録人数　19人 　登録条件　身体障害者手帳に「視覚障害」「聴覚障害」両方の記載がある者 　18歳未満の利用登録　不可 　年間利用可能時間　無制限（予算の範囲内） 　通訳・介助員の指名　可 (6)コーディネートに関する事項 　コーディネーターの雇用形態・人数　常勤1人 　派遣方法・チケット制の有無　派遣事務所でコーディネート（チケットなし） 　派遣申込書の様式の有無　様式あり 　複数派遣の基準　通訳時間・通訳内容 　派遣依頼方法（多い順に上位３位）　（1）メール（2）FAX（3）来所 　県外の盲ろう者からの依頼　紹介・コーディネートをする 　自県通訳・介助員の県外派遣　認めている 　他県通訳介助員の派遣 　　他県通訳・介助員の派遣可否　認めている 　　謝金単価・旅費基準　自県の基準に従う 　　費用負担　自県 　　通訳・介助員処遇　登録（臨時） (7)登録通訳・介助員に関する事項 　登録数　76人 　登録条件　養成研修会（都道府県事業）の修了 　稼動時間制限　上限あり（1日8時間まで・延長手続きはない） 　交通費　実費（上限2,000円） 　謝金等支払方法　振込（年4回払い） 　謝金単価の早朝・夜間割増等　割増なし 　健康対策事業 　　実施の有無　実施しない 　　予算　非該当 　　受診対象者　非該当 (8)特記事項 　保険 　　登録盲ろう者対象　加入している 　　登録通訳・介助員対象　加入している 　自家用車利用 　　単独往復時　不可 　　同行介助移動時　不可 (9)備考・補足 　--- ■北九州市 (1)実施主体に関する事項 　北九州市 　　区分　政令指定都市 　　事業開始年月日　平成15年4月1日 　　事業実施形態　個別に委託 (2)委託・実施先 　委託先　公益財団法人　北九州市身体障害者福祉協会 　再委託先　なし 　　名称　北九州市立聴覚障害者情報センター 　　事業所の形態　受託団体の事務所 　　所在地　〒806-0021　北九州市八幡西区黒埼3-15-3 コムシティ5階 　　TEL：093-645-1216 　　FAX：093-645-3335 　　受付日及び時間　水〜月曜日　10時〜17時30分 　　緊急時の対応　可能な範囲で対応 (3)派遣状況 　28年度実績 　　実施主体　北九州市 　　総派遣時間数　868時間 　　総派遣件数　227件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　250件 　　　(派遣できた件数)　227件 　　　(派遣できなかった件数)　2件 　　　(依頼キャンセル件数)　21件 　　　派遣人数　364人 　　　打診総数　513件 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　0件 　29年度実績 　　実施主体　北九州市 　　総派遣時間数　764時間 　　総派遣件数　197件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　224件 　　　(派遣できた件数)　197件 　　　(派遣できなかった件数)　0件 　　　(依頼キャンセル件数)　27件 　　　派遣人数　315人 　　　打診総数　602件 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　0件 (4)予算 　29年度実績 　　実施主体　北九州市 　　総額　790,000円 　　コーディネーター手当　0円* 　　事務費　108,000円 　　派遣費　682,000円 　　通訳・介助員の謝金単価　1,500円/h 　30年度予定 　　実施主体　北九州市 　　総額　790,000円 　　コーディネーター手当　0円 　　事務費　108,000円 　　派遣費　682,000円 　　通訳・介助員の謝金単価　1,500円/h (5)登録盲ろう者に関する事項 　登録人数　13人 　登録条件　 　　●派遣事業実施要綱第4条 　　市内に居住又は市内の事業所に勤務し、かつ通訳・ガイドヘルパーを必要とする障害の程度が1級及び2級の身体障害者手帳の交付を受けた者 　18歳未満の利用登録　可 　年間利用可能時間　決まっていない 　通訳・介助員の指名　可 (6)コーディネートに関する事項 　コーディネーターの雇用形態・人数　常勤1人 　派遣方法・チケット制の有無　派遣事務所でコーディネート（チケットなし） 　派遣申込書の様式の有無　様式あり 　複数派遣の基準　通訳時間・通訳内容・盲ろう者からの希望 　派遣依頼方法（多い順に上位３位）　（1）来所（2）FAX（3）メール 　県外の盲ろう者からの依頼　紹介・コーディネートをする 　自県通訳・介助員の県外派遣　認めていない（北九州市の事業であるため） 　他県通訳介助員の派遣 　　他県通訳・介助員の派遣可否　その他（今のところ行っていない） 　　謝金単価・旅費基準　非該当 　　費用負担　非該当 　　通訳・介助員処遇　非該当 (7)登録通訳・介助員に関する事項 　登録数　34人 　登録条件　 　　●派遣事業実施要綱第9条 　　北九州市盲ろう者通訳・ガイドヘルパー養成講座を修了した者又はそれと同等の能力があると認められる者。 　稼動時間制限　上限あり（1日4時間まで）　※事務所に電話すれば延長可。 　交通費　一律（960円） 　謝金等支払方法　振込（年12回払い） 　謝金単価の早朝・夜間割増等　割増なし 　健康対策事業 　　実施の有無　実施する（頸肩腕健診費用の予算化） 　　予算　15,000円 　　受診対象者　前年度の派遣回数が多い通訳・ガイドヘルパー2人 (8)特記事項 　保険 　　登録盲ろう者対象　未加入 　　登録通訳・介助員対象　加入している（在宅福祉サービス総合補償） 　自家用車利用 　　単独往復時　可（一律の交通費に含まれる） 　　同行介助移動時　不可 (9)備考・補足 　*センター職員が担当のため予算化なし ■福岡市 (1)実施主体に関する事項 　福岡市 　　区分　政令指定都市 　　事業開始年月日　平成26年4月1日 　　事業実施形態　個別に委託 (2)委託・実施先 　委託先　社会福祉法人　福岡市身体障害者福祉協会 　再委託先　なし 　　名称　福岡市聴覚障がい者情報センター 　　事業所の形態　受託団体の事務所 　　所在地　〒810-0062　福岡市中央区荒戸3丁目3番39号　福岡市市民福祉プラザ3階 　　TEL：092-718-1724 　　FAX：092-718-1710 　　受付日及び時間　月〜金曜日　9時〜17時 　　緊急時の対応　コーディネーター及び通訳・介助員へ直接依頼 (3)派遣状況 　28年度実績 　　実施主体　福岡市 　　総派遣時間数　1,495時間 　　総派遣件数　218件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　222件 　　　(派遣できた件数)　218件 　　　(派遣できなかった件数)　1件 　　　(依頼キャンセル件数)　3件 　　　派遣人数　271人 　　　打診総数　323件 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　0件 　29年度実績 　　実施主体　福岡市 　　総派遣時間数　1,699時間 　　総派遣件数　287件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　298件 　　　(派遣できた件数)　287件 　　　(派遣できなかった件数)　0件 　　　(依頼キャンセル件数)　10件 　　　派遣人数　350人 　　　打診総数　408件 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　0件 (4)予算 　29年度実績 　　実施主体　福岡市 　　総額　5,018,870円 　　コーディネーター手当　1,455,425円 　　事務費　656,325円 　　派遣費　2,907,120円 　　通訳・介助員の謝金単価　1,500円/h 　30年度予定 　　実施主体　福岡市 　　総額　4,619,900円 　　コーディネーター手当　2,978,000円 　　事務費　473,400円 　　派遣費　1,168,500円 　　通訳・介助員の謝金単価　1,500円/h (5)登録盲ろう者に関する事項 　登録人数　8人 　登録条件　原則として、身体障害者手帳に「視覚障害」「聴覚障害」の両方の記載がある1・2級の方 　18歳未満の利用登録　不可 　年間利用可能時間　無制限 　通訳・介助員の指名　その他（できるだけ希望に応じるようにしている） (6)コーディネートに関する事項 　コーディネーターの雇用形態・人数　常勤1人 　派遣方法・チケット制の有無　派遣事務所でコーディネート（チケットなし） 　派遣申込書の様式の有無　様式あり 　複数派遣の基準　通訳時間・通訳内容 　派遣依頼方法（多い順に上位３位）　（1）ＦＡＸ（2）電話（3）メール 　県外の盲ろう者からの依頼　紹介・コーディネートをする 　自県通訳・介助員の県外派遣　認めている 　他県通訳介助員の派遣 　　他県通訳・介助員の派遣可否　認めている 　　謝金単価・旅費基準　自市の基準に従う 　　費用負担　自市 　　通訳・介助員処遇　一時的に登録 (7)登録通訳・介助員に関する事項 　登録数　58人 　登録条件　養成研修会（都道府県事業等）の修了 　稼動時間制限　上限あり（1日8時間まで・延長手続きはない） 　交通費　実費（上限2,000円） 　謝金等支払方法　振込（年4回払い） 　謝金単価の早朝・夜間割増等　割増なし 　健康対策事業 　　実施の有無　実施する 　　予算　146,880円 　　受診対象者　登録盲ろう者向け通訳・介助員 (8)特記事項 　保険 　　登録盲ろう者対象　加入している 　　登録通訳・介助員対象　加入している 　自家用車利用 　　単独往復時　可（公共交通機関での実費分） 　　同行介助移動時　不可 (9)備考・補足 　--- ■久留米市 (1)実施主体に関する事項 　久留米市 　　区分　中核市 　　事業開始年月日　平成26年4月1日 　　事業実施形態　個別に委託 (2)委託・実施先 　委託先　久留米市身体障害者福祉協会 　再委託先　なし 　　名称　委託先と同じ 　　事業所の形態　受託団体の事務所 　　所在地　〒830-0027　久留米市長門石1丁目1番32号 　　TEL・FAX：0942-39-2666 　　受付日及び時間　--- 　　緊急時の対応　--- (3)派遣状況 　28年度実績 　　実施主体　久留米市 　　総派遣時間数　371時間 　　総派遣件数　80件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　80件 　　　(派遣できた件数)　0件 　　　(派遣できなかった件数)　--- 　　　(依頼キャンセル件数)　--- 　　　派遣人数　80件 　　　打診総数　--- 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　0件 　29年度実績 　　実施主体　久留米市 　　総派遣時間数　214時間 　　総派遣件数　52件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　52件 　　　(派遣できた件数)　52件 　　　(派遣できなかった件数)　0件 　　　(依頼キャンセル件数)　--- 　　　派遣人数　--- 　　　打診総数　--- 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　0件 (4)予算 　29年度実績 　　実施主体　久留米市 　　総額　711,500円 　　コーディネーター手当　80,000円 　　事務費　75,000円 　　派遣費　556,000円 　　通訳・介助員の謝金単価　1,500円/h 　30年度予定 　　実施主体　久留米市 　　総額　479,500円 　　コーディネーター手当　42,000円 　　事務費　75,000円 　　派遣費　362,500円 　　通訳・介助員の謝金単価　1,500円/h (5)登録盲ろう者に関する事項 　登録人数　3人 　登録条件　 　　以下をいずれも満たす者。 　・現に市内に居住する者。 　・視覚障害と聴覚障害が重複してある盲ろう者であって、身体障害者手帳の1級又は2級を所持する者並びに実施主体が通訳・介助を必要と認めた盲ろう者。 　・意思伝達及び移動に通訳及び介助が必要と認められる者。 　18歳未満の利用登録　不可 　年間利用可能時間　特になし 　通訳・介助員の指名　不可 (6)コーディネートに関する事項 　コーディネーターの雇用形態・人数　1人 　派遣方法・チケット制の有無　派遣事務所でコーディネート（チケットなし） 　派遣申込書の様式の有無　様式あり 　複数派遣の基準　通訳時間・その他（派遣事務局が必要と認める場合） 　派遣依頼方法（多い順に上位３位）　（1）FAX（2）メール（3）来所 　県外の盲ろう者からの依頼　紹介・コーディネートをする（状況に応じて自治体と調整を行う） 　自県通訳・介助員の県外派遣　認めていない（状況に応じて自治体と調整を行う） 　他県通訳介助員の派遣 　　他県通訳・介助員の派遣可否　認めていない（状況に応じて自治体と調整を行う） 　　謝金単価・旅費基準　非該当 　　費用負担　非該当 　　通訳・介助員処遇　非該当 (7)登録通訳・介助員に関する事項 　登録数　33人 　登録条件　盲ろう者の福祉に理解と熱意を有し、「手書き文字、音声、指文字、手話、ガイド等」のいずれかの通訳・介助技術等を有する者のうち、当該事務局が認めた者 　稼動時間制限　上限あり 　交通費　実費（1日上限2,000円） 　謝金等支払方法　振込（年4回払い） 　謝金単価の早朝・夜間割増等　割増なし 　健康対策事業 　　実施の有無　実施しない 　　予算　非該当 　　受診対象者　非該当 (8)特記事項 　保険 　　登録盲ろう者対象　加入している（社会福祉法人全国社会福祉協議会） 　　登録通訳・介助員対象　加入している（社会福祉法人全国社会福祉協議会） 　自家用車利用 　　単独往復時　可 　　同行介助移動時　不可 (9)備考・補足 　--- ■佐賀県 (1)実施主体に関する事項 　佐賀県 　　区分　都道府県 　　事業開始年月日　平成21年4月1日 　　事業実施形態　個別に委託 (2)委託・実施先 　委託先　一般社団法人　佐賀県視覚障害者団体連合会 　再委託先　なし 　　名称　盲ろう者向け通訳ガイドヘルパー派遣事業 　　事業所の形態　受託団体の事務所 　　所在地　〒840-0815　佐賀市天神1丁目4-16 　　TEL：0952-29-7326 　　FAX：0952-25-5760 　　受付日及び時間　月〜日曜日　9時〜17時 　　緊急時の対応　緊急時はいつでも対応できるようにしている (3)派遣状況 　28年度実績 　　実施主体　佐賀県 　　総派遣時間数　768時間 　　総派遣件数　84件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　89件 　　　(派遣できた件数)　84件 　　　(派遣できなかった件数)　5件 　　　(依頼キャンセル件数)　0件 　　　派遣人数　107人 　　　打診総数　98件 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　0件 　29年度実績 　　実施主体　佐賀県 　　総派遣時間数　584時間 　　総派遣件数　102件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　104件 　　　(派遣できた件数)　102件 　　　(派遣できなかった件数)　2件 　　　(依頼キャンセル件数)　0件 　　　派遣人数　109人 　　　打診総数　100件 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　0件 (4)予算 　29年度実績 　　実施主体　佐賀県 　　総額　651,000円 　　コーディネーター手当　44,550円*1 　　事務費　19,250円 　　派遣費　587,200円 　　通訳・介助員の謝金単価　半日2,000円　1日4,000円 　30年度予定 　　実施主体　佐賀県 　　総額　652,000円 　　コーディネーター手当　44,500円*1 　　事務費　19,250円 　　派遣費　587,200円 　　通訳・介助員の謝金単価　半日2,000円　1日4,000円 (5)登録盲ろう者に関する事項 　登録人数　5人 　登録条件　視覚と聴覚の重複障害があれば等級は定めず登録可能 　18歳未満の利用登録　可 　年間利用可能時間　--- 　通訳・介助員の指名　可 (6)コーディネートに関する事項 　コーディネーターの雇用形態・人数　ボランティア2人 　派遣方法・チケット制の有無　派遣事務所でコーディネート（チケットなし） 　派遣申込書の様式の有無　様式あり 　複数派遣の基準　通訳時間・通訳内容 　派遣依頼方法（多い順に上位３位）（1）FAX（2）電話　 　県外の盲ろう者からの依頼　紹介・コーディネートをする 　自県通訳・介助員の県外派遣　認めている 　他県通訳介助員の派遣 　　他県通訳・介助員の派遣可否　認めている 　　謝金単価・旅費基準　自県の基準に従う 　　費用負担　自県 　　通訳・介助員処遇　登録 (7)登録通訳・介助員に関する事項 　登録数　20人 　登録条件　養成研修会（全国盲ろう者協会主催、国立リハセンター主催、都道府県事業）の修了 　稼動時間制限　上限あり（1日8時間まで・延長可） 　交通費　往復2,600円（片道1,300円） 　謝金等支払方法　振込（年2回払い） 　謝金単価の早朝・夜間割増等　割増あり・2,000円アップ（半日分) 　健康対策事業 　　実施の有無　実施しない 　　予算　非該当 　　受診対象者　非該当 (8)特記事項 　保険 　　登録盲ろう者対象　未加入 　　登録通訳・介助員対象　未加入 　自家用車利用 　　単独往復時　可（往復2,600円支給・片道1,300円） 　　同行介助移動時　可（往復2,600円支給・片道1,300円） (9)備考・補足 　*1…コーディネーター手当内訳…32,550円→佐賀県視覚障害者団体連合会へ、12,000円（通信費等）…事務局へ 　*2…加入予定。 ■長崎県（佐世保市を除く） (1)実施主体に関する事項 　長崎県 　　区分　都道府県 　　事業開始年月日　平成15年10月1日 　　事業実施形態　県を通じて一本化で委託 (2)委託・実施先 　委託先　一般社団法人　長崎県ろうあ協会 　再委託先　なし 　　名称　委託先と同じ 　　事業所の形態　受託団体の事務所 　　所在地　〒852-8114　長崎市橋口町10-22　長崎県聴覚障害者情報センター内 　　TEL：095-847-2681 　　FAX：095-847-2572 　　受付日及び時間　月・金〜日曜日　9時〜17時、水・木曜日　9時〜21時 　　緊急時の対応　FAX・メールでの受付、又は、事後承諾の場合も可 (3)派遣状況 　28年度実績 　　実施主体　長崎県 　　総派遣時間数　--- 　　総派遣件数　317件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　330件 　　　(派遣できた件数)　317件 　　　(派遣できなかった件数)　3件*1 　　　(依頼キャンセル件数)　10件 　　　派遣人数　345人 　　　打診総数　500件*2 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　0件 　29年度実績 　　実施主体　長崎県 　　総派遣時間数　--- 　　総派遣件数　294件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　318件 　　　(派遣できた件数)　294件 　　　(派遣できなかった件数)　15件 　　　(依頼キャンセル件数)　9件 　　　派遣人数　300人 　　　打診総数　450件 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　0件 (4)予算 　29年度実績 　　実施主体　長崎県 　　総額　1,391,209円 　　コーディネーター手当　299,209円 　　事務費　322,000円 　　派遣費　770,000円 　　通訳・介助員の謝金単価　通訳・介助4,000円　移動介助のみ1,000円/1件 　30年度予定 　　実施主体　長崎県 　　総額　1,391,209円 　　コーディネーター手当　299,209円 　　事務費　322,000円 　　派遣費　770,000円 　　通訳・介助員の謝金単価　通訳・介助4,000円　移動介助のみ1,000円/1件 (5)登録盲ろう者に関する事項 　登録人数　30人 　登録条件　「重度盲ろう者」で障害の程度が身体障害者手帳の1級又は2級の者とする 　18歳未満の利用登録　可 　年間利用可能時間　無制限 　通訳・介助員の指名　不可 (6)コーディネートに関する事項 　コーディネーターの雇用形態・人数　パート1人 　派遣方法・チケット制の有無　派遣事務所でコーディネート（チケットなし） 　派遣申込書の様式の有無　様式あり 　複数派遣の基準　通訳時間・通訳内容 　派遣依頼方法（多い順に上位３位）　（1）メール（2）FAX（3）来所 　県外の盲ろう者からの依頼　紹介・コーディネートをする 　自県通訳・介助員の県外派遣　認めている 　他県通訳介助員の派遣 　　他県通訳・介助員の派遣可否　認めている 　　謝金単価・旅費基準　その他（その都度協議する） 　　費用負担　自県 　　通訳・介助員処遇　一時的に登録 (7)登録通訳・介助員に関する事項 　登録数　170人 　登録条件　養成研修会（一般社団法人長崎県ろうあ協会主催）の修了 　稼動時間制限　上限あり（1日8時間まで・延長手続きはない） 　交通費　実費（上限なし） 　謝金等支払方法　振込（年2回払い） 　謝金単価の早朝・夜間割増等　割増なし 　健康対策事業 　　実施の有無　実施する 　　予算　（他の事業等から工面して実施。通訳・介助員要としては予算化されていない） 　　受診対象者　3名 (8)特記事項 　保険 　　登録盲ろう者対象　未加入 　　登録通訳・介助員対象　加入している（損害保険） 　自家用車利用 　　単独往復時　不可 　　同行介助移動時　不可 (9)備考・補足 　*1…「派遣できなかった件数」は日程を変更して派遣。通訳・介助員の対応不可 　*2…打診総数はおおよその数。 ■佐世保市 (1)実施主体に関する事項 　佐世保市 　　区分　中核市 　　事業開始年月日　平成28年4月 　　事業実施形態　市直営 (2)委託・実施先 　委託先　なし 　再委託先　なし 　　名称　佐世保市保健福祉部　障がい福祉課 　　事業所の形態　実施主体の事務所 　　所在地　〒857-8585　長崎県佐世保市八幡町1-10 　　TEL：0956-24-1111 　　FAX：0956-25-2281 　　受付日及び時間　開庁日（土･日・祝日・年末年始を除く）の8時30分〜17時15分 　　緊急時の対応　利用者家族より市当直に連絡→管理職→派遣者 (3)派遣状況 　28年度実績 　　実施主体　佐世保市 　　総派遣時間数　未集計 　　総派遣件数　279件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　295件 　　　(派遣できた件数)　279件 　　　(派遣できなかった件数)　3件 　　　(依頼キャンセル件数)　13件 　　　派遣人数　308人 　　　打診総数　未集計 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　0件 　29年度実績 　　実施主体　佐世保市 　　総派遣時間数　959.5時間 　　総派遣件数　282件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　308件 　　　(派遣できた件数)　282件 　　　(派遣できなかった件数)　6件 　　　(依頼キャンセル件数)　20件 　　　派遣人数　292人 　　　打診総数　324件 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　0件 (4)予算 　29年度実績 　　実施主体　佐世保市 　　総額　4,582,709円 　　コーディネーター手当　3,248,370円 　　事務費　158,489円 　　派遣費　1,175,850円 　　通訳・介助員の謝金単価　・通訳業務1回あたり4,000円・移動介助業務片道あたり1,000円・通訳業務よ移動介助業務両方行う場合1回あたり3,500円 　30年度予定 　　実施主体　佐世保市 　　総額　5,095,000円 　　コーディネーター手当　3,388,000円 　　事務費　216,000円 　　派遣費　1,491,000円 　　通訳・介助員の謝金単価　・通訳業務1回あたり4,000円・移動介助業務片道あたり1,000円・通訳業務よ移動介助業務両方行う場合1回あたり3,500円 (5)登録盲ろう者に関する事項 　登録人数　5人（登録形式ではなく、下記条件に該当する者は誰でも申請できる。左記人数は今までに申請がある者の人数） 　登録条件　視覚機能障害及び聴覚機能障害が共に身体障害者手帳の4級以上であり、かつ、総合等級1級又は2級に該当する者。 　　　　　　佐世保市に住所を有する者。 　18歳未満の利用登録　可 　年間利用可能時間　制限なし 　通訳・介助員の指名　不可 (6)コーディネートに関する事項 　コーディネーターの雇用形態・人数　その他（嘱託職員）1人 　派遣方法・チケット制の有無　直接依頼（チケットなし） 　派遣申込書の様式の有無　様式あり 　複数派遣の基準　通訳時間・通訳内容 　派遣依頼方法（多い順に上位３位）　（1）メール（2）FAX（3）来所 　県外の盲ろう者からの依頼　紹介のみ行う 　自県通訳・介助員の県外派遣　条件付で認めている（通訳内容） 　他県通訳介助員の派遣 　　他県通訳・介助員の派遣可否　認めている 　　謝金単価・旅費基準　自市の基準に従う 　　費用負担　自市 　　通訳・介助員処遇　登録 (7)登録通訳・介助員に関する事項 　登録数　29人 　登録条件　●派遣事業実施要綱第2条・行政機関が行う盲ろう者向け通訳・介助員養成研修の修了者又はこれと同等の能力を有すると認められる者で、同実施要綱第15条（通訳・介助員の登録）の規定により登録された者。 　稼動時間制限　上限あり（1日基本4時間） 　交通費　移動介助業務のみ実費（上限あり、往復2,000円） 　謝金等支払方法　振込（当該月分を翌月10日までに業務報告（指定様式）し、その報告書に基づき支払うもの） 　謝金単価の早朝・夜間割増等　割増なし　 　健康対策事業 　　実施の有無　実施しない 　　予算　非該当 　　受診対象者　非該当 (8)特記事項 　保険 　　登録盲ろう者対象　未加入 　　登録通訳・介助員対象　加入している（社会福祉法人全国社会福祉協議会　在宅福祉サービス総合保障保険） 　自家用車利用 　　単独往復時　不可 　　同行介助移動時　不可 (9)備考・補足 　--- ■熊本県 (1)実施主体に関する事項 　熊本県 　　区分　都道府県 　　事業開始年月日　平成15年4月1日 　　事業実施形態　個別に委託 　熊本市 　　区分　政令指定都市 　　事業開始年月日　平成25年4月1日 　　事業実施形態　個別に委託 (2)委託・実施先 　委託先　一般財団法人　熊本県ろう者福祉協会 　再委託先　なし 　　名称　熊本県聴覚障害者情報提供センター 　　事業所の形態　受託団体とは別の事務所 　　所在地　〒861-8039　熊本市東区長嶺南2-3-2 　　TEL：096-383-5595 　　FAX：096-385-7821 　　受付日及び時間　8時30分〜17時30分（水曜日休館）。メール・FAXは月〜日曜日受付。 　　緊急時の対応　盲ろう者が通訳・介助者に直接依頼して、事後報告 (3)派遣状況 　28年度実績 　　実施主体　熊本県 　　総派遣時間数　--- 　　総派遣件数　136件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　122件 　　　(派遣できた件数)　--- 　　　(派遣できなかった件数)　0件 　　　(依頼キャンセル件数)　--- 　　　派遣人数　136人 　　　打診総数　--- 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　--- 　　実施主体　熊本市 　　総派遣時間数　--- 　　総派遣件数　280件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　245件 　　　(派遣できた件数)　--- 　　　(派遣できなかった件数)　0件 　　　(依頼キャンセル件数)　--- 　　　派遣人数　280人 　　　打診総数　--- 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　--- 　29年度実績 　　実施主体　熊本県 　　総派遣時間数　--- 　　総派遣件数　121件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　110件 　　　(派遣できた件数)　--- 　　　(派遣できなかった件数)　0件 　　　(依頼キャンセル件数)　--- 　　　派遣人数　121件 　　　打診総数　--- 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　--- 　　実施主体　熊本市 　　総派遣時間数　--- 　　総派遣件数　325件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　272件 　　　(派遣できた件数)件--- 　　　(派遣できなかった件数)　0件 　　　(依頼キャンセル件数)　--- 　　　派遣人数　325件 　　　打診総数　--- 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　--- (4)予算 　29年度実績 　　実施主体　熊本県 　　総額　929,000円 　　コーディネーター手当　0円 　　事務費　98,400円 　　派遣費　829,260円 　　通訳・介助員の謝金単価　1,530円/h 　　実施主体　熊本市 　　総額　1,767,000円 　　コーディネーター手当　--- 　　事務費　100,830円 　　派遣費　1,666,170円 　　通訳・介助員の謝金単価　1,530円/h 　30年度予定 　　実施主体　熊本県 　　総額　1,083,000円 　　コーディネーター手当　0円 　　事務費　96,150円 　　派遣費　986,850円 　　通訳・介助員の謝金単価　1,530円/h 　　実施主体　熊本市 　　総額　1,766,170円 　　コーディネーター手当　0円 　　事務費　100,000円 　　派遣費　1,666,170円 　　通訳・介助員の謝金単価　1,530円/h (5)登録盲ろう者に関する事項 　登録人数　熊本県：8人、熊本市：9人 　登録条件　県内に居住し、身体障害者手帳に「視覚障害」「聴覚障害」両方の記載があり、総合で1級又は2級の者 　18歳未満の利用登録　可 　年間利用可能時間　無制限（ただし予算の範囲内に限る） 　通訳・介助員の指名　可 (6)コーディネートに関する事項 　コーディネーターの雇用形態・人数　常勤1人（他の業務と兼任） 　派遣方法・チケット制の有無　派遣事務所でコーディネート（チケットあり） 　派遣申込書の様式の有無　様式あり 　複数派遣の基準　通訳時間・通訳内容・盲ろう者からの希望 　派遣依頼方法（多い順に上位３位）　（1）FAX（2）電話（3）メール 　県外の盲ろう者からの依頼　紹介・コーディネートをする 　自県通訳・介助員の県外派遣　認めている 　他県通訳介助員の派遣 　　他県通訳・介助員の派遣可否　認めている 　　謝金単価・旅費基準　自県の基準に従う 　　費用負担　自県 　　通訳・介助員処遇　登録不要 (7)登録通訳・介助員に関する事項 　登録数　熊本県・熊本市全体で45人 　登録条件　養成研修会（全国盲ろう者協会主催、都道府県事業）の修了 　稼動時間制限　上限あり（1日8時間まで・延長手続きはない） 　交通費　その他（支給無し）　※熊本県・市では通訳・介助謝礼は活動時間で支払われるため、通訳・介助員は、活動時間から通訳・介助時間を差し引いた額を交通費に充てている。*1 　謝金等支払方法　振込、厳禁手渡し（年4回払い） 　謝金単価の早朝・夜間割増等　割増なし　※通訳・介助者が家を出て、帰宅するまでの時間を活動時間とする。 　健康対策事業 　　実施の有無　実施しない 　　予算　非該当 　　受診対象者　非該当 (8)特記事項 　保険 　　登録盲ろう者対象　未加入 　　登録通訳・介助員対象　加入している（社会福祉法人全国社会福祉協議会　福祉サービス総合補償） 　自家用車利用 　　単独往復時　特別な事由がある場合のみ可（交通費の支給はなし） 　　同行介助移動時　特別な事由がある場合のみ可（盲ろう者が1kmにつき20円を支払う） (9)備考・補足 　*1…活動時間＝通訳・介助者が自宅を出て、帰宅するまでの時間。 ■大分県 (1)実施主体に関する事項 　大分県 　　区分　都道府県 　　事業開始年月日　平成21年4月1日 　　事業実施形態　個別に委託 　大分市 　　区分　中核市 　　事業開始年月日　平成25年4月1日 　　事業実施形態　個別に委託 (2)委託・実施先 　委託先　社会福祉法人　大分県聴覚障害者協会 　再委託先　なし 　　名称　委託先と同じ 　　事業所の形態　受託団体の事務所 　　所在地　〒870-0907　大分市大津町1-9-5 　　TEL：097-551-2152 　　FAX：097-556-0556 　　メール：df-oita5@toyonokuni.jp 　　受付日及び時間　FAX・メール24時間対応 　　緊急時の対応　通訳・介助員に直接依頼 (3)派遣状況 　28年度実績 　　実施主体　大分県 　　総派遣時間数　0時間 　　総派遣件数　0件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　0件 　　　(派遣できた件数)　0件 　　　(派遣できなかった件数)　0件 　　　(依頼キャンセル件数)　0件 　　　派遣人数　0人 　　　打診総数　0件 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　0件 　　実施主体　大分市 　　総派遣時間数　676時間 　　総派遣件数　138件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　138件 　　　(派遣できた件数)　137件 　　　(派遣できなかった件数)　0件 　　　(依頼キャンセル件数)　0件 　　　派遣人数　164人 　　　打診総数　226件 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　0件 　29年度実績 　　実施主体　大分県 　　総派遣時間数　--- 　　総派遣件数　5件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　5件 　　　(派遣できた件数)　5件 　　　(派遣できなかった件数)　0件 　　　(依頼キャンセル件数)　0件 　　　派遣人数　10件 　　　打診総数　14人 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　0件 　　実施主体　大分市 　　総派遣時間数　598時間 　　総派遣件数　160件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　160件 　　　(派遣できた件数)　150件 　　　(派遣できなかった件数)　0件 　　　(依頼キャンセル件数)　10件 　　　派遣人数　170人 　　　打診総数　234件 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　0件 (4)予算 　29年度実績 　　実施主体　大分県 　　総額　---*1 　　コーディネーター手当　--- 　　事務費　--- 　　派遣費　--- 　　通訳・介助員の謝金単価　--- 　　実施主体　大分市 　　総額　--- 　　コーディネーター手当　1,000円×派遣件数 　　事務費　56,000円 　　派遣費　1,530円×派遣時間 　　通訳・介助員の謝金単価　1,530円/h 　30年度予定 　　実施主体　大分県 　　総額　--- 　　コーディネーター手当　--- 　　事務費　--- 　　派遣費　1,600円×派遣時間 　　通訳・介助員の謝金単価　1,600円/h 　　実施主体　大分市 　　総額　--- 　　コーディネーター手当　1,000円×派遣件数 　　事務費　56,000円 　　派遣費　1,530円×派遣時間 　　通訳・介助員の謝金単価　1,530円/h (5)登録盲ろう者に関する事項 　登録人数　大分県：3人、大分市：5人 　登録条件　 　（1）大分県：県内に居住する者／大分市：市内に居住する者 　（2）視覚障害と聴覚障害の重複による障害程度が2級以上の者 　（3）意思疎通、移動及び介助が必要な者 　（4）第4条により利用者登録が行われている者 　18歳未満の利用登録　可 　年間利用可能時間　240時間 　通訳・介助員の指名　その他（基本不可） (6)コーディネートに関する事項 　コーディネーターの雇用形態・人数　常勤1人 　派遣方法・チケット制の有無　派遣事務所で派遣コーディネート（チケットあり） 　派遣申込書の様式の有無　様式あり 　複数派遣の基準　通訳時間（長時間継続的な通訳・介助が必要な場合） 　派遣依頼方法（多い順に上位３位）　 　　大分県：（1）FAX 　　大分市：（1）FAX　（2）メール 　県外の盲ろう者からの依頼　--- 　自県通訳・介助員の県外派遣　認めている 　他県通訳介助員の派遣 　　他県通訳・介助員の派遣可否　認めている 　　謝金単価・旅費基準　自県の基準に従う 　　費用負担　自県 　　通訳・介助員処遇　登録 (7)登録通訳・介助員に関する事項 　登録数　大分県、大分市全体で68人 　登録条件　 　　・20歳以上 　　・大分県大分市が主催する通訳・介助員養成講座を修了した者 　　・全国盲ろう者協会が実施する養成研修会を修了した者 　　・県知事、大分市長が適当と認めた者 　稼動時間制限　上限あり（1日8時間） 　交通費　その他（当協会の規定による距離計算） 　謝金等支払方法　振込（年4回払い） 　謝金単価の早朝・夜間割増等　割増なし 　健康対策事業 　　実施の有無　実施しない 　　予算　非該当 　　受診対象者　非該当 (8)特記事項 　保険 　　登録盲ろう者対象　未加入 　　登録通訳・介助員対象　加入している（福祉サービス総合補償） 　自家用車利用 　　単独往復時　可 　　同行介助移動時　不可 (9)備考・補足 　*1…大分県盲ろう通訳・介助員派遣事業は、県における「専門性の高い意思疎通支援事業」に取り込まれている。 ■宮崎県 (1)実施主体に関する事項 　宮崎県 　　区分　都道府県 　　事業開始年月日　平成21年4月1日 　　事業実施形態　個別に委託 (2)委託・実施先 　委託先　宮崎県盲ろう者友の会 　再委託先　なし 　　名称　委託先と同じ 　　事業所の形態　受託団体の事務所 　　所在地　〒880-0872　宮崎市永楽町137 　　TEL・FAX：0985-20-0655 　　受付日及び時間　日中 　　緊急時の対応　事後報告にて対応（直接盲ろう者より、通訳・介助員へ連絡） (3)派遣状況 　28年度実績 　　実施主体　宮崎県 　　総派遣時間数　476時間 　　総派遣件数　106件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　106件 　　　(派遣できた件数)　106件 　　　(派遣できなかった件数)　0件 　　　(依頼キャンセル件数)　未集計 　　　派遣人数　106人 　　　打診総数　--- 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　--- 　29年度実績 　　実施主体　宮崎県 　　総派遣時間数　288時間 　　総派遣件数　134件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　134件 　　　(派遣できた件数)　134件 　　　(派遣できなかった件数)　0件 　　　(依頼キャンセル件数)　未集計 　　　派遣人数　134人 　　　打診総数　--- 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　--- (4)予算 　29年度実績 　　実施主体　宮崎県 　　総額　724,882円 　　コーディネーター手当　0円 　　事務費　72,289円 　　派遣費　652,573円 　　通訳・介助員の謝金単価　1,600円/h 　30年度予定 　　実施主体　宮崎県 　　総額　914,000円 　　コーディネーター手当　0円 　　事務費　70,000円 　　派遣費　844,000円 　　通訳・介助員の謝金単価　1,600円/h (5)登録盲ろう者に関する事項 　登録人数　9人 　登録条件　 　　●養成・派遣事業実施要綱第6条 　　・県内に居住し、視覚機能と聴覚機能に障害を併せ持つ重複障害者で、障害の程度が、身体障害者手帳の視覚及び聴覚障害の総合等級で1級又は2級の者とする。 　18歳未満の利用登録　可 　年間利用可能時間　規定なし 　通訳・介助員の指名　可 (6)コーディネートに関する事項 　コーディネーターの雇用形態・人数　非常勤1人 　派遣方法・チケット制の有無　 　　・直接依頼（チケットなし） 　　・派遣事務所でコーディネート（チケットなし） 　派遣申込書の様式の有無　様式あり 　複数派遣の基準　基準なし 　派遣依頼方法（多い順に上位３位）　（1）その他（会った時に、次回の予約をする）（2）郵便（3）FAX　*1 　県外の盲ろう者からの依頼　規程なし 　自県通訳・介助員の県外派遣　規程なし 　他県通訳介助員の派遣 　　他県通訳・介助員の派遣可否　規程なし 　　謝金単価・旅費基準　非該当 　　費用負担　非該当 　　通訳・介助員処遇　非該当 (7)登録通訳・介助員に関する事項 　登録数　22人 　登録条件　 　　●養成・派遣事業実施要綱第8条 　　20歳以上の者で、通訳技術を有する者。 　稼動時間制限　上限あり（1日8時間まで） 　交通費　その他（1回800円）　※通訳・介助員宅から盲ろう者宅または現場まで。盲ろう者負担あり。　※遠隔地支援旅費あり。 　謝金等支払方法　振込（年4回払い） 　謝金単価の早朝・夜間割増等　割増なし 　健康対策事業 　　実施の有無　実施しない 　　予算　非該当 　　受診対象者　非該当 (8)特記事項 　保険 　　登録盲ろう者対象　未加入 　　登録通訳・介助員対象　加入している（社会福祉法人全国社会福祉協議会　福祉サービス総合補償Ｃプラン） 　自家用車利用 　　単独往復時　可 　　同行介助移動時　可（1kmあたり17円盲ろう者負担） (9)備考・補足 　*1…郵便（点字）。 ■鹿児島県（鹿児島市を除く） (1)実施主体に関する事項 　鹿児島県 　　区分　都道府県 　　事業開始年月日　平成21年4月1日 　　事業実施形態　個別に委託 (2)委託・実施先 　委託先　社会福祉法人　鹿児島県身体障害者福祉協会 　再委託先　なし 　　名称　鹿児島県視聴覚障害者情報センター 　　事業所の形態　受託団体の事務所 　　所在地　〒890-0021　鹿児島市小野1丁目1番1号　ハートピアかごしま3階 　　TEL：099-220-5896 　　FAX：099-229-3001 　　メール：johocenter@shichocenter.kagoshima.kagoshima.jp 　　受付日及び時間　月・水〜日曜日　8時30分〜17時 　　緊急時の対応　派遣専用の携帯電話で対応 (3)派遣状況 　28年度実績 　　実施主体　鹿児島県（鹿児島市以外） 　　総派遣時間数　697時間 　　総派遣件数　200件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　209件 　　　(派遣できた件数)　200件 　　　(派遣できなかった件数)　5件 　　　(依頼キャンセル件数)　4件 　　　派遣人数　200人 　　　打診総数　--- 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　0件 　29年度実績 　　実施主体　鹿児島県（鹿児島市以外） 　　総派遣時間数　405時間 　　総派遣件数　156件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　191件 　　　(派遣できた件数)　156件 　　　(派遣できなかった件数)　12件 　　　(依頼キャンセル件数)　23件 　　　派遣人数　156人 　　　打診総数　315件 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　0件 (4)予算 　29年度実績 　　実施主体　鹿児島県 　　総額　1,300,000円 　　コーディネーター手当　0円 　　事務費　268,000円 　　派遣費　1,032,000円 　　通訳・介助員の謝金単価　1,510円/h 　30年度予定 　　実施主体　鹿児島県 　　総額　1,270,000円 　　コーディネーター手当　0円 　　事務費　216,000円 　　派遣費　1,054,000円 　　通訳・介助員の謝金単価　1,510円/h (5)登録盲ろう者に関する事項 　登録人数　10人 　登録条件　 　　●派遣事業実施要領第3条 　　県内（但し、鹿児島市を除く。）に居住し、視覚機能と聴覚機能に障害を併せ持つ重複障害者で、障害の程度が、身体障害者手帳の視覚及び聴覚障害の総合等級で1級又は2級の者とする。 　18歳未満の利用登録　可 　年間利用可能時間　200時間 　通訳・介助員の指名　その他（原則不可。できるだけ要望に応じるようにしている） (6)コーディネートに関する事項 　コーディネーターの雇用形態・人数　1人（コーディネーターとしての身分ではなく、他業務と兼務） 　派遣方法・チケット制の有無　派遣事務所でコーディネート（チケットあり） 　派遣申込書の様式の有無　様式なし 　複数派遣の基準　通訳内容・通訳時間・コミュニケーション手段・盲ろう者からの希望 　派遣依頼方法（多い順に上位３位）　（1）メール（2）電話（3）FAX 　県外の盲ろう者からの依頼　紹介・コーディネートをする 　自県通訳・介助員の県外派遣　認めている 　他県通訳介助員の派遣 　　他県通訳・介助員の派遣可否　認めている 　　謝金単価・旅費基準　自県の基準に従う 　　費用負担　自県 　　通訳・介助員処遇　登録 (7)登録通訳・介助員に関する事項 　登録数　50人 　登録条件　 　　●派遣事業実施要綱第5条 　　都道府県が実施する「盲ろう者向け通訳・介助員養成研修事業」、又は全国盲ろう者協会が実施する「盲ろう者向け通訳者養成研修会」の受講を修了した18歳以上の者。 　稼動時間制限　上限あり（原則1日8時間） 　交通費　実費 　謝金等支払方法　振込（月1回払い） 　謝金単価の早朝・夜間割増等　割増なし 　健康対策事業 　　実施の有無　実施しない 　　予算　非該当 　　受診対象者　非該当 (8)特記事項 　保険 　　登録盲ろう者対象　未加入 　　登録通訳・介助員対象　加入している（福祉サービス総合補償） 　自家用車利用 　　単独往復時　可（1kmにつき20円支給） 　　同行介助移動時　不可 (9)備考・補足 　--- ■鹿児島市 (1)実施主体に関する事項 　鹿児島市 　　区分　中核市 　　事業開始年月日　平成26年4月1日 　　事業実施形態　個別に委託 (2)委託・実施先 　委託先　特定非営利活動法人　鹿児島市視覚障害者協会 　再委託先　なし 　　名称　委託先と同じ 　　事業所の形態　受託団体の事務所 　　所在地　〒890-0014　鹿児島県鹿児島市草牟田2−10−13 　　TEL・FAX：099-248-7946 　　メール：kagoshima-shisyokyo@navy.plala.or.jp 　　受付日及び時間　月曜日から金曜日　8時30分〜17時（祝日・年末年始を除く） 　　緊急時の対応　コーディネーターが携帯電話を常時携帯することにより対応している (3)派遣状況 　28年度実績 　　実施主体　鹿児島市 　　総派遣時間数　2,415時間 　　総派遣件数　510件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　539件 　　　(派遣できた件数)　--- 　　　(派遣できなかった件数)　6件 　　　(依頼キャンセル件数)　23件 　　　派遣人数　--- 　　　打診総数　--- 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　--- 　29年度実績 　　実施主体　鹿児島市 　　総派遣時間数　3,090時間 　　総派遣件数　683件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　726件 　　　(派遣できた件数)　--- 　　　(派遣できなかった件数)　16件 　　　(依頼キャンセル件数)　27件 　　　派遣人数　--- 　　　打診総数　--- 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　--- (4)予算 　29年度実績 　　実施主体　鹿児島市 　　総額　--- 　　コーディネーター手当　1,200,000円 　　事務費　1,284,000円 　　派遣費　--- 　　通訳・介助員の謝金単価　1,510円/h 　30年度予定 　　実施主体　鹿児島市 　　総額　--- 　　コーディネーター手当　1,200,000円 　　事務費　1,284,000円 　　派遣費　--- 　　通訳・介助員の謝金単価　1,510円/h (5)登録盲ろう者に関する事項 　登録人数　7人 　登録条件　 　　●派遣事業実施要綱第3条 　　障害の程度が、身体障害者手帳の視覚及び聴覚障害の総合等級で1級又は2級の者とする。 　18歳未満の利用登録　可 　年間利用可能時間　上限なし 　通訳・介助員の指名　可 (6)コーディネートに関する事項 　コーディネーターの雇用形態・人数　2人 　派遣方法・チケット制の有無　派遣事務所でコーディネート（チケットなし） 　派遣申込書の様式の有無　様式なし 　複数派遣の基準　通訳時間（長時間派遣）・通訳内容（会議等）・その他 　派遣依頼方法（多い順に上位３位）　（1）電話・メール 　県外の盲ろう者からの依頼　規程なし 　自県通訳・介助員の県外派遣　認めている 　他県通訳介助員の派遣 　　他県通訳・介助員の派遣可否　認めている 　　謝金単価・旅費基準　謝金：自市の基準に従う/旅費：本市負担 　　費用負担　その他（食事代：通訳・介助員負担） 　　通訳・介助員処遇　その他（本市通訳・介助員に準ずる） (7)登録通訳・介助員に関する事項 　登録数　36人 　登録条件　 　　●派遣事業実施要綱第5条 　　都道府県等が実施する盲ろう者向け通訳・介助員養成研修事業又は全国盲ろう者協会が実施する盲ろう者向け通訳者養成研修会の受講を修了した18歳以上の者 　稼動時間制限　上限なし 　交通費　その他（通訳・介助員の自宅等から業務開始地点までの往復交通費については、本市負担） 　謝金等支払方法　振込（業務した月の翌々月払） 　謝金単価の早朝・夜間割増等　割増なし 　健康対策事業 　　実施の有無　実施しない 　　予算　非該当 　　受診対象者　非該当 (8)特記事項 　保険 　　登録盲ろう者対象　未加入 　　登録通訳・介助員対象　加入している 　自家用車利用 　　単独往復時　可（1kmにつき20円支給） 　　同行介助移動時　不可 (9)備考・補足 　--- ■沖縄県 (1)実施主体に関する事項 　沖縄県 　　区分　都道府県 　　事業開始年月日　平成24年4月1日 　　事業実施形態　個別に委託 　那覇市 　　区分　中核市 　　事業開始年月日　平成26年4月1日 　　事業実施形態　個別に委託 (2)委託・実施先 　委託先　一般社団法人　沖縄県聴覚障害者協会 　再委託先　なし 　　名称　沖縄聴覚障害者情報センター 　　事業所の形態　委託先の事務所 　　所在地　〒903-0804　沖縄県那覇市首里石嶺町4-373-1　沖縄県総合福祉センター西棟3階 　　TEL：098-943-6617 　　FAX：098-943-6556 　　メール：oki-deaf6@otjc.org 　　受付日及び時間　平日　9時〜18時 　　緊急時の対応　緊急携帯電話にて職員が24時間対応（メール、電話）　 (3)派遣状況 　28年度実績 　　実施主体　沖縄県 　　総派遣時間数　4,065時間 　　総派遣件数　912件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　--- 　　　(派遣できた件数)　912件 　　　(派遣できなかった件数)　--- 　　　(依頼キャンセル件数)　--- 　　　派遣人数　1,153人 　　　打診総数　--- 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　--- 　　実施主体　那覇市 　　総派遣時間数　1,561時間 　　総派遣件数　297件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　--- 　　　(派遣できた件数)　912件 　　　(派遣できなかった件数)　--- 　　　(依頼キャンセル件数)　--- 　　　派遣人数　330人 　　　打診総数　--- 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　--- 　29年度実績 　　実施主体　沖縄県 　　総派遣時間数　4,116時間 　　総派遣件数　845件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　896件 　　　(派遣できた件数)　845件 　　　(派遣できなかった件数)　24件 　　　(依頼キャンセル件数)　27件 　　　派遣人数　1,144件 　　　打診総数　未集計 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　0件 　　実施主体　那覇市 　　総派遣時間数　1,444件 　　総派遣件数　294件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　306件 　　　(派遣できた件数)　294件 　　　(派遣できなかった件数)　2件 　　　(依頼キャンセル件数)　12件 　　　派遣人数　324人 　　　打診総数　未集計 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　0件 (4)予算 　29年度実績 　　実施主体　沖縄県 　　総額　8,049,240円 　　コーディネーター手当　設置通訳含 　　事務費　375,740円 　　派遣費　7,673,740円 　　通訳・介助員の謝金単価　1,540円/h 　　実施主体　那覇市 　　総額　2,967,920円 　　コーディネーター手当　333,600円 　　事務費　98,320円 　　派遣費　2,536,000円 　　通訳・介助員の謝金単価　1,540円/h 　30年度予定 　　実施主体　沖縄県 　　総額　7,969,560円 　　コーディネーター手当　設置通訳含 　　事務費　236,060円 　　派遣費　7,733,500円 　　通訳・介助員の謝金単価　1,540円/h 　　実施主体　那覇市 　　総額　2,988,000円 　　コーディネーター手当　333,600円 　　事務費　237,200円 　　派遣費　2,417,200円 　　通訳・介助員の謝金単価　1,540円/h (5)登録盲ろう者に関する事項 　登録人数　沖縄県：22人、那覇市：4人 　登録条件　 　　次のいずれにも該当する者。 　　(1)沖縄県内に居住する者 　　(2) 身体障害者障害程度等級のうち視覚障害又は聴覚障害いずれかの障害等が4級以上、視覚障害及び聴覚障害の重複による総合等級が1級又は2級に該当する者 　　(3)意思伝達及び移動に通訳及び介助が必要と認められる者 　　(4) 第4条に定める利用登録が行われている者 　18歳未満の利用登録　可 　年間利用可能時間　240時間（相当） 　通訳・介助員の指名　可（指名の理由の確認あり） (6)コーディネートに関する事項 　コーディネーターの雇用形態・人数　常勤1人・補佐1人 　派遣方法・チケット制の有無　派遣事務所でコーディネート（チケットなし） 　派遣申込書の様式の有無　様式あり 　複数派遣の基準　通訳時間・通訳内容・盲ろう者からの希望 　派遣依頼方法（多い順に上位３位）　（1）FAX（2）メール（3）電話 　県外の盲ろう者からの依頼　紹介・コーディネートをする 　自県通訳・介助員の県外派遣　認めている 　他県通訳介助員の派遣 　　他県通訳・介助員の派遣可否　認めている 　　謝金単価・旅費基準自県の基準に従う　 　　費用負担　自県 　　通訳・介助員処遇　一時的に登録 (7)登録通訳・介助員に関する事項 　登録数　沖縄県、那覇市全体で124人 　登録条件　 　　次のいずれかの要件を満たしていなければならない。 　　(1)沖縄県が実施する盲ろう者向け通訳・介助員養成研修を修了した者 　　(2)社会福祉法人全国盲ろう者協会が実施する盲ろう者向け通訳・介助員養成研修を修了した者 　　(3)その他知事が特に認めた者 　　【※那覇市：県同条件を考慮】 　稼動時間制限　上限あり（1日8時間・延長可） 　交通費　実費 　謝金等支払方法　振込 　謝金単価の早朝・夜間割増等　割増なし 　健康対策事業 　　実施の有無　実施する（頸肩腕検診費用の予算化） 　　予算　平成27年度実績　沖縄県：0円、那覇市：0円　平成28年度実績　沖縄県：19,500円、那覇市：13,000円 　　受診対象者　聴覚に障害がある登録通訳・介助員 (8)特記事項 　保険 　　登録盲ろう者対象　加入している（送迎サービス補償） 　　登録通訳・介助員対象　加入している（福祉サービス総合補償） 　自家用車利用 　　単独往復時　可（1kmにつき20円支給） 　　同行介助移動時　可（盲ろう者が1kmにつき20円支払う） (9)備考・補足 　--- ------ 第２部 盲ろう者向け通訳・介助員養成・現任研修事業調査結果 （調査基準日：平成30年4月1日） ■北海道 Ａ．養成　研修事業 　(1)事業開始年・年度 　　北海道：平成19年、札幌市・函館市：平成27年度　、旭川市：平成29年度 　(2)事業形態 　　都道府県・市の委託事業 　(3)委託先 　　一般社団法人　北海道身体障害者福祉協会 　(4)再委託先 　　なし 　(5)実施先 　　名称　委託先と同じ 　　所在地　〒060-0002　札幌市中央区北2条西7丁目　道民活動センタービル4階 　　連絡先　TEL：011-251-1551　FAX：011-251-0858 　(6)実施実績・予定 　　平成29年度実績　--- 　　　実施の有無　--- 　　　実施主体　--- 　　　委託先　--- 　　　再委託先　--- 　　　実施先　--- 　　　費用　--- 　　　養成/現任費用を含むか否か　--- 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 　　　実施日数　--- 　　　実施時間数　 　　平成30年度予定　--- 　　　実施の有無　--- 　　　実施主体　--- 　　　委託先　--- 　　　再委託先　--- 　　　実施先　--- 　　　費用　--- 　　　養成/現任費用を含むか否か　--- 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 　　　実施日数　--- 　　　実施時間数　--- 　(7)備考・補足 　　　--- 　(8)30年度カリキュラムを決める際の考慮事項 　　　--- Ｂ．現任　研修事業 　(1)事業開始年・年度 　　北海道：平成21年、函館市：平成26年度、札幌市：平成28年度 　(2)事業形態 　　都道府県・市の委託事業 　(3)委託先 　　一般社団法人　北海道身体障害者福祉協会 　(4)再委託先 　　なし 　(5)実施先 　　名称　委託先と同じ 　　所在地　〒060-0002　札幌市中央区北2条西7丁目　道民活動センタービル4階 　　連絡先　TEL：011-251-1551　FAX：011-251-0858 　(6)実施実績・予定 　　平成29年度実績 　　　実施の有無　--- 　　　実施主体　--- 　　　委託先　--- 　　　再委託先　--- 　　　実施先　--- 　　　費用　--- 　　　養成/現任費用を含むか否か　--- 　　　実施日数　--- 　　　実施時間数　--- 　　平成30年度予定 　　　実施の有無　--- 　　　実施主体　--- 　　　委託先　--- 　　　再委託先　--- 　　　実施先　--- 　　　費用　--- 　　　養成/現任費用を含むか否か　--- 　　　実施日数　--- 　　　実施時間数　--- 　(7)備考・補足 　　--- 　(8)30年度カリキュラムを決める際の考慮事項 　　--- ■札幌市（現任）※養成は北海道の項を参照 Ａ．養成　研修事業 　(1)事業開始年・年度 　　※北海道・札幌市（養成）・函館市の項を参照 　(2)事業形態 　　--- 　(3)委託先 　　--- 　(4)再委託先 　　--- 　(5)実施先 　　名称　--- 　　所在地　--- 　　連絡先　--- 　(6)実施実績・予定 　　平成29年度実績 　　　実施の有無　--- 　　　実施主体　--- 　　　委託先　--- 　　　再委託先　--- 　　　実施先　--- 　　　費用　--- 　　　養成/現任費用を含むか否か　--- 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 　　　実施日数　--- 　　　実施時間数　--- 　　平成30年度予定 　　　実施の有無　--- 　　　実施主体　--- 　　　委託先　--- 　　　再委託先　--- 　　　実施先　--- 　　　費用　--- 　　　養成/現任費用を含むか否か　--- 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 　　　実施日数　--- 　　　実施時間数　--- 　(7)備考・補足 　　--- 　(8)30年度カリキュラムを決める際の考慮事項 　　--- Ｂ．現任　研修事業 　(1)事業開始年・年度 　　平成22年 　(2)事業形態 　　市の委託事業 　(3)委託先 　　公益社団法人　札幌市身体障害者福祉協会 　(4)再委託先 　　なし 　(5)実施先 　　名称　委託先と同じ 　　所在地　〒063-0802　札幌市西区二十四軒2条6丁目1-1　札幌市身体障害者福祉センター内 　　連絡先　TEL：011-641-8853　FAX：011-641-8966 　(6)実施実績・予定 　　平成29年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　札幌市 　　　委託先　公益社団法人　札幌市身体障害者福祉協会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　平成29年度事業費予算より 　　　養成/現任費用を含むか否か　（養成研修含まない） 　　　実施日数　4日/年 　　　実施時間数　26時間20分 　　平成30年度予定 　　　実施の有無　実施する 　　　実施主体　札幌市 　　　委託先　公益社団法人　札幌市身体障害者福祉協会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　平成30年度事業費予算より 　　　養成/現任費用を含むか否か　（養成研修含まない） 　　　実施日数　4日/年 　　　実施時間数　26時間20分　*1 　(7)備考・補足 　　*1…開講式・事務連絡・閉講式の60分を含む。4日間共に昼60分を含まず。 　(8)30年度カリキュラムを決める際の考慮事項 　　・買い物を想定したロールプレイ。 　　・盲ろう者が参加するアトラクション時の通介。 　　・広域派遣を想定した盲ろう者を含めたディスカッション。 ■岩手県 Ａ．養成　研修事業 　(1)事業開始年・年度 　　平成14年 　(2)事業形態 　　都道府県の委託事業 　(3)委託先 　　岩手県立視聴覚障がい者情報センター 　(4)再委託先 　　岩手盲ろう者友の会 　(5)実施先 　　名称　再委託先と同じ 　　所在地　〒020-0045　盛岡市盛岡駅西通1-7-1　アイーナ4階　岩手県立視聴覚障がい者情報センター気付 　　連絡先　TEL：090-6781-5054　FAX：019-606-1747　メール：iwate_db@yahoo.co.jp 　(6)実施実績・予定 　　平成29年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　岩手県 　　　委託先　岩手県立視聴覚障がい者情報センター 　　　再委託先　岩手盲ろう者友の会 　　　実施先　再委託先と同じ 　　　費用　800,000 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　(現任研修含まない) 　　　複数地域での養成実施の有無　実施しなかった 　　　実施日数　10日/年 　　　実施時間数　42時間 　　平成30年度予定 　　　実施の有無　実施する 　　　実施主体　岩手県 　　　委託先　岩手県立視聴覚障がい者情報センター 　　　再委託先　岩手盲ろう者友の会 　　　実施先　再委託先と同じ 　　　費用　840,000 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　(現任研修含まない) 　　　複数地域での養成実施の有無　実施しない 　　　実施日数　10日/年 　　　実施時間数　45時間 　(7)備考・補足 　　--- 　(8)30年度カリキュラムを決める際の考慮事項 　　・できるだけ盲ろう講師の担当時間を増やした。毎回、盲ろう者がスタッフまたは講師として出席することにより、受講生と盲ろう者が関わる時間が多くなる（休憩時間含み）。盲ろう者と通介者との普段の接し方を見て感じることも必要だと思うので。 Ｂ．現任　研修事業 　(1)事業開始年・年度 　　平成19年 　(2)事業形態 　　都道府県の委託事業 　(3)委託先 　　岩手県立視聴覚障がい者情報センター 　(4)再委託先 　　岩手盲ろう者友の会 　(5)実施先 　　名称　再委託先と同じ 　　所在地　〒020-0045　盛岡市盛岡駅西通1-7-1　アイーナ4階　岩手県立視聴覚障がい者情報センター気付 　　連絡先　TEL：090-6781-5054　FAX：019-606-1747　メール：iwate_db@yahoo.co.jp 　(6)実施実績・予定 　　平成29年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　岩手県 　　　委託先　岩手県立視聴覚障がい者情報センター 　　　再委託先　岩手盲ろう者友の会 　　　実施先　再委託先と同じ 　　　費用　20,000円 　　　養成/現任費用を含むか否か　(養成研修含まない) 　　　実施日数　2日/年 　　　実施時間数　10時間 　　平成30年度予定 　　　実施の有無　実施する 　　　実施主体　岩手県 　　　委託先　岩手県立視聴覚障がい者情報センター 　　　再委託先　岩手盲ろう者友の会 　　　実施先　再委託先と同じ 　　　費用　60,000円 　　　養成/現任費用を含むか否か　含まない 　　　実施日数　2日/年 　　　実施時間数　10時間 　(7)備考・補足 　　--- 　(8)30年度カリキュラムを決める際の考慮事項 　　・30年度も昨年同様、点字（ブリスタ・指点字）スキルアップ講座と手話（弱視手話・触手話・読み取り）スキルアップに分けて開催予定。得意な通訳方法が1人1人違うので、それぞれの分野の講師を招き、講座を開いた。好評だったので、30年度も引き続き開催する。 ■宮城県 Ａ．養成　研修事業 　(1)事業開始年・年度 　　宮城県：平成21年、仙台市：平成26年度　*1 　(2)事業形態 　　都道府県・市の委託事業 　(3)委託先 　　一般社団法人　宮城県聴覚障害者福祉会 　(4)再委託先 　　なし 　(5)実施先 　　名称　宮城県聴覚障害者情報センター 　　所在地　〒980-0014　宮城県仙台市青葉区本町3丁目1-6-　宮城県本庁第3分庁舎1階 　　連絡先　TEL：022-393-5501　FAX：022-393-5502　メール：info@mimisuppo-miyagi.org 　(6)実施実績・予定 　　平成29年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　宮城県・仙台市 　　　委託先　社会福祉法人　宮城県身体障害者福祉協会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　885,210円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（現任研修を含まない） 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 　　　実施日数　7日/年 　　　実施時間数　42時間 　　平成30年度予定 　　　実施の有無　実施する 　　　実施主体　宮城県（仙台市含む） 　　　委託先　一般社団法人　宮城県聴覚障害者福祉会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　宮城県聴覚障害者情報センター 　　　費用　929,220円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（現任研修含まない） 　　　複数地域での養成実施の有無　実施しない 　　　実施日数　7日/年 　　　実施時間数　42時間 　(7)備考・補足 　　平成30年度より受託先変更 　(8)30年度カリキュラムを決める際の考慮事項 　　・みやぎ盲ろう児・者友の会に、実施について協力を依頼。カリキュラムの検討および講師の推薦を依頼。 　　・登録盲ろう者のコミュニケーション方法が多岐にわたるため、様々なコミ方法を網羅できるように考慮した。 Ｂ．現任　研修事業 　(1)事業開始年・年度 　　宮城県：平成21年、仙台市：平成26年度 　(2)事業形態 　　都道府県・市の委託事業 　(3)委託先 　　一般社団法人　宮城県聴覚障害者福祉会 　(4)再委託先 　　なし 　(5)実施先 　　名称　宮城県聴覚障害者情報センター 　　所在地　〒980-0014　宮城県仙台市青葉区本町3丁目1-6-　宮城県本庁第3分庁舎1階 　　連絡先　TEL：022-393-5501　FAX：022-393-5502　メール：info@mimisuppo-miyagi.org 　(6)実施実績・予定 　　平成29年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　宮城県・仙台市 　　　委託先　社会福祉法人　宮城県身体障害者福祉協会　 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　154,790 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（現任研修を含まない） 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 　　　実施日数　3日/年 　　　実施時間数　8時間 　　平成30年度予定 　　　実施の有無　実施する 　　　実施主体　宮城県（仙台市含む） 　　　委託先　一般社団法人　宮城県聴覚障害者福祉会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　宮城県聴覚障害者情報センター 　　　費用　113,780 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（現任研修を含まない） 　　　複数地域での養成実施の有無　実施する（2箇所予定） 　　　実施日数　4日/年 　　　実施時間数　8時間 　(7)備考・補足 　　平成30年度より受託先変更 　(8)30年度カリキュラムを決める際の考慮事項 　　・同法人で登録している手話通訳者および要約筆記者との合同研修を実施し、共通する項目については共有できるようにした。 　　・養成講座に組み込めなかった部分を中心にカリキュラムを検討中。 ■秋田県 Ａ．養成　研修事業 　(1)事業開始年・年度 　　平成11年 　(2)事業形態 　　都道府県の委託事業 　(3)委託先 　　秋田県聴覚障害者支援センター 　(4)再委託先 　　なし 　(5)実施先 　　名称　委託先と同じ 　　所在地　〒010-0922　秋田市旭北栄町1-5　秋田県社会福祉会館内　5階・6階 　　連絡先　TEL：018-874-8113　FAX：018-862-1820　メール：center@akita-chokaku.net 　(6)実施実績・予定 　　平成29年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　秋田県 　　　委託先　秋田県聴覚障害者支援センター 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　493,000円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（現任研修を含まない） 　　　複数地域での養成実施の有無　実施しなかった 　　　実施日数　11日/年 　　　実施時間数　52時間 　　平成30年度予定 　　　実施の有無　実施する 　　　実施主体　秋田県 　　　委託先　秋田県聴覚障害者支援センター 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　481,500円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（現任研修を含まない） 　　　複数地域での養成実施の有無　実施しない 　　　実施日数　12日/年 　　　実施時間数　57時間 　(7)備考・補足 　　--- 　(8)30年度カリキュラムを決める際の考慮事項 　　・県内にいる盲ろう者が使用するコミュニケーションのカリキュラムでは、実際にコミュニケーション実習ができるように（県外からだが）盲ろう者から講義実習をしてもらえるようにした。 　　・高齢者が多い県なので、車いすの利用者が今後いるかもしれないことを考慮し、車いすを使用した実習を取り入れた。 Ｂ．現任　研修事業 　(1)事業開始年・年度 　　平成14年 　(2)事業形態 　　都道府県の委託事業 　(3)委託先 　　秋田県聴覚障害者支援センター 　(4)再委託先 　　なし 　(5)実施先 　　名称　委託先と同じ 　　所在地　〒010-0922　秋田市旭北栄町1-5　秋田県社会福祉会館内　5階・6階 　　連絡先　TEL：018-874-8113　FAX：018-862-1820　メール：center@akita-chokaku.net 　(6)実施実績・予定 　　平成29年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　秋田県 　　　委託先　秋田県聴覚障害者支援センター 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　73,200円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（養成研修を含まない） 　　　実施日数　1日/年 　　　実施時間数　--- 　　平成30年度予定 　　　実施の有無　実施する 　　　実施主体　秋田県 　　　委託先　秋田県聴覚障害者支援センター 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　73,200円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（養成研修を含まない） 　　　実施日数　2日/年 　　　実施時間数　--- 　(7)備考・補足 　　--- 　(8)30年度カリキュラムを決める際の考慮事項 　　・地域の盲ろう者だけの通訳・介助なので、自己流（盲ろう者流）になっている。なかなか研修に参加してもらえないので、@通訳・介助員としてのあり方、A秋田市（県庁所在地）だけでなく、地域でも開催した。 　　・盲ろう者に講師をお願いした。 ■山形県 Ａ．養成　研修事業 　(1)事業開始年・年度 　　平成20年 　(2)事業形態 　　都道府県の委託事業 　(3)委託先 　　一般社団法人　山形県聴覚障害者協会 　(4)再委託先 　　山形県盲ろう者友の会 　(5)実施先 　　名称　再委託先と同じ 　　所在地　〒997-1317　東田川郡三川町成田新田内島野218 　　連絡先　TEL・FAX：0235-66-2909　メール：moon-pop@amber.plala.or.jp 　(6)実施実績・予定 　　平成29年度実績 　　　実施の有無　--- 　　　実施主体　--- 　　　委託先　--- 　　　再委託先　--- 　　　実施先　--- 　　　費用　--- 　　　養成/現任費用を含むか否か　--- 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 　　　実施日数　--- 　　　実施時間数　--- 　　平成30年度予定 　　　実施の有無　--- 　　　実施主体　--- 　　　委託先　--- 　　　再委託先　--- 　　　実施先　--- 　　　費用　--- 　　　養成/現任費用を含むか否か　--- 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 　　　実施日数　--- 　　　実施時間数　--- 　(7)備考・補足 　　--- 　(8)30年度カリキュラムを決める際の考慮事項 　　--- Ｂ．現任　研修事業 　(1)事業開始年・年度 　　平成26年 　(2)事業形態 　　都道府県の委託事業 　(3)委託先 　　一般社団法人　山形県聴覚障害者協会 　(4)再委託先 　　なし 　(5)実施先 　　名称　山形県聴覚障がい者情報支援センター 　　所在地　〒990-0021　山形市小白川町2-3-30　県小白川庁舎1階 　　連絡先　TEL・FAX：0235-666-7616　メール：y-mimi@white.plala.or.jp 　(6)実施実績・予定 　　平成29年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　山形県 　　　委託先　一般社団法人　山形県聴覚障害者協会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　なし 　　　費用　60,000 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（現任研修を含まない） 　　　実施日数　--- 　　　実施時間数　2時間 　　平成30年度予定 　　　実施の有無　--- 　　　実施主体　--- 　　　委託先　--- 　　　再委託先　--- 　　　実施先　--- 　　　費用　--- 　　　養成/現任費用を含むか否か　--- 　　　実施日数　--- 　　　実施時間数　--- 　(7)備考・補足 　　--- 　(8)30年度カリキュラムを決める際の考慮事項 　　--- ■福島県 Ａ．養成　研修事業 　(1)事業開始年・年度 　　平成12年 　(2)事業形態 　　都道府県の委託事業 　(3)委託先 　　一般社団法人　福島県聴覚障害者協会 　(4)再委託先 　　なし 　(5)実施先 　　名称　福島県聴覚障害者情報支援センター 　　所在地　〒960-8141　福島市渡利七社宮111　福島県総合社会福祉センター内 　　連絡先　TEL：024-522-0681　FAX：024-563-6228　メール：fukushima-deaf@iris.ocn.ne.jp 　(6)実施実績・予定 　　平成29年度実績 　　　実施の有無　--- 　　　実施主体　--- 　　　委託先　--- 　　　再委託先　--- 　　　実施先　--- 　　　費用　--- 　　　養成/現任費用を含むか否か　--- 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 　　　実施日数　--- 　　　実施時間数　--- 　　平成30年度予定 　　　実施の有無　--- 　　　実施主体　--- 　　　委託先　--- 　　　再委託先　--- 　　　実施先　--- 　　　費用　--- 　　　養成/現任費用を含むか否か　--- 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 　　　実施日数　--- 　　　実施時間数　--- 　(7)備考・補足 　　--- 　(8)30年度カリキュラムを決める際の考慮事項 　　--- Ｂ．現任　研修事業 　(1)事業開始年・年度 　　平成19年 　(2)事業形態 　　--- 　(3)委託先 　　--- 　(4)再委託先 　　--- 　(5)実施先 　　名称　--- 　　所在地　--- 　　連絡先　--- 　(6)実施実績・予定 　　平成29年度実績 　　　実施の有無　--- 　　　実施主体　--- 　　　委託先　--- 　　　再委託先　--- 　　　実施先　--- 　　　費用　--- 　　　養成/現任費用を含むか否か　--- 　　　実施日数　--- 　　　実施時間数　--- 　　平成30年度予定 　　　実施の有無　--- 　　　実施主体　--- 　　　委託先　--- 　　　再委託先　--- 　　　実施先　--- 　　　費用　--- 　　　養成/現任費用を含むか否か　--- 　　　実施日数　--- 　　　実施時間数　--- 　(7)備考・補足 　　--- 　(8)30年度カリキュラムを決める際の考慮事項 　　--- ■茨城県 Ａ．養成　研修事業 　(1)事業開始年・年度 　　平成21年 　(2)事業形態 　　都道府県の委託事業 　(3)委託先 　　一般社団法人　茨城県聴覚障害者協会 　(4)再委託先 　　なし 　(5)実施先 　　名称　委託先と同じ 　　所在地　〒310-0844　水戸市住吉町349-1 　　連絡先　TEL：029-248-0029　FAX：029-247-1369　メール：info@center-yasuragi.or.jp 　(6)実施実績・予定 　　平成29年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　茨城県 　　　委託先　一般社団法人　茨城県聴覚障害者協会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　1,377,000 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（現任研修を含む） 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 　　　実施日数　8日/年 　　　実施時間数　40時間　*1 　　平成30年度予定 　　　実施の有無　実施する 　　　実施主体　茨城県 　　　委託先　一般社団法人　茨城県聴覚障害者協会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　1,822,000 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（現任研修を含む） 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 　　　実施日数　--- 　　　実施時間数　--- 　(7)備考・補足 　　*1…必修科目40時間 　(8)30年度カリキュラムを決める際の考慮事項 　　・実習に音声・点字・手話を設けている。 　　・移動介助に時間を割き、安全面の確保を念頭に置いている。 Ｂ．現任　研修事業 　(1)事業開始年・年度 　　--- 　(2)事業形態 　　都道府県の委託事業 　(3)委託先 　　一般社団法人　茨城県聴覚障害者協会 　(4)再委託先 　　なし 　(5)実施先 　　名称　委託先と同じ 　　所在地　〒310-0844　水戸市住吉町349-1 　　連絡先　TEL：029-248-0029　FAX：029-247-1369　メール：info@center-yasuragi.or.jp 　(6)実施実績・予定 　　平成29年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　茨城県 　　　委託先　一般社団法人　茨城県聴覚障害者協会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　1,377,000 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（養成研修を含む） 　　　実施日数　4日/年　 　　　実施時間数　19時間　*1 　　平成30年度予定 　　　実施の有無　実施する 　　　実施主体　茨城県 　　　委託先　一般社団法人　茨城県聴覚障害者協会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　1,822,000 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（養成研修を含む） 　　　実施日数　--- 　　　実施時間数　--- 　(7)備考・補足 　　*1…1日5時間×4回。1回のみ4時間。 　(8)30年度カリキュラムを決める際の考慮事項 　　・介助者と利用者が異性の場合の対応を考え、トイレ介助等（多目的トイレ）の利用注意点。 　　・車椅子利用者がいるので、車椅子の扱い方。 ■栃木県 Ａ．養成　研修事業 　(1)事業開始年・年度 　　栃木県：平成11年、宇都宮市：平成26年度 　(2)事業形態 　　都道府県・市の委託事業 　(3)委託先 　　栃木盲ろう者友の会「ひばり」 　(4)再委託先 　　なし 　(5)実施先 　　名称　委託先と同じ 　　所在地　〒320-8508　宇都宮市若草1−10−6　とちぎ福祉プラザ内 　　連絡先　TEL・FAX：028-621-0860　メール：tochigi-db-hibari@sky.plala.or.jp 　(6)実施実績・予定 　　平成29年度実績 　　　実施の有無　--- 　　　実施主体　--- 　　　委託先　--- 　　　再委託先　--- 　　　実施先　--- 　　　費用　--- 　　　養成/現任費用を含むか否か　--- 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 　　　実施日数　--- 　　　実施時間数　--- 　　平成30年度予定 　　　実施の有無　--- 　　　実施主体　--- 　　　委託先　--- 　　　再委託先　--- 　　　実施先　--- 　　　費用　--- 　　　養成/現任費用を含むか否か　--- 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 　　　実施日数　--- 　　　実施時間数　--- 　(7)備考・補足 　　--- 　(8)30年度カリキュラムを決める際の考慮事項 　　--- Ｂ．現任　研修事業 　(1)事業開始年・年度 　　（未実施） 　(2)事業形態 　　--- 　(3)委託先 　　--- 　(4)再委託先 　　--- 　(5)実施先 　　名称　--- 　　所在地　--- 　　連絡先　--- 　(6)実施実績・予定 　　平成29年度実績 　　　実施の有無　--- 　　　実施主体　--- 　　　委託先　--- 　　　再委託先　--- 　　　実施先　--- 　　　費用　--- 　　　養成/現任費用を含むか否か　--- 　　　実施日数　--- 　　　実施時間数　--- 　　平成30年度予定 　　　実施の有無　--- 　　　実施主体　--- 　　　委託先　--- 　　　再委託先　--- 　　　実施先　--- 　　　費用　--- 　　　養成/現任費用を含むか否か　--- 　　　実施日数　--- 　　　実施時間数　--- 　(7)備考・補足 　　--- 　(8)30年度カリキュラムを決める際の考慮事項 　　--- ■群馬県 Ａ．養成　研修事業 　(1)事業開始年・年度 　　群馬県：平成11年、前橋市・高崎市：平成26年度 　(2)事業形態 　　都道府県・市の委託事業 　(3)委託先 　　特定非営利活動法人　群馬盲ろう者つるの会 　(4)再委託先 　　なし 　(5)実施先 　　名称　委託先と同じ 　　所在地　〒373-0853　太田市浜町66-47　山口ビル2階中央　群馬県盲ろう者通訳・介助員派遣事務所　気付 　　連絡先　TEL・FAX：0276-60-3900　メール：gm-turu@ace.ocn.ne.jp 　(6)実施実績・予定 　　平成29年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　群馬県・前橋市・高崎市 　　　委託先　特定非営利活動法人　群馬盲ろう者つるの会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　1,201,740 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（現任研修を含む） 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 　　　実施日数　--- 　　　実施時間数　--- 　　平成30年度予定 　　　実施の有無　実施する 　　　実施主体　群馬県・前橋市・高崎市 　　　委託先　特定非営利活動法人　群馬盲ろう者つるの会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　1,201,740 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（現任研修を含む） 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 　　　実施日数　11日/年 　　　実施時間数　58時間 　(7)備考・補足 　　--- 　(8)30年度カリキュラムを決める際の考慮事項 　　・昨年度カリキュラムの順番で、疑似体験で受講生が何のコミュニケーション方法も使わず行うなど、トラブルが多かったため、一番最後に組み込んだ。 　　・同行援護の法改正に伴い、選択科目で代読・代筆２時間、情報支援と情報提供２時間を、新たに加えた。（計４時間） Ｂ．現任　研修事業 　(1)事業開始年・年度 　　群馬県：平成11年、前橋市・高崎市：平成26年度 　(2)事業形態 　　都道府県・市の委託事業 　(3)委託先 　　特定非営利活動法人　群馬盲ろう者つるの会 　(4)再委託先 　　なし 　(5)実施先 　　名称　委託先と同じ 　　所在地　〒373-0853　太田市浜町66-47　山口ビル2階中央　群馬県盲ろう者通訳・介助員派遣事務所　気付 　　連絡先　TEL・FAX：0276-60-3900　メール：gm-turu@ace.ocn.ne.jp 　(6)実施実績・予定 　　平成29年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　群馬県・前橋市・高崎市 　　　委託先　特定非営利活動法人　群馬盲ろう者つるの会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　1,201,740 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（養成研修を含む） 　　　実施日数　--- 　　　実施時間数　--- 　　平成30年度予定 　　　実施の有無　実施する　 　　　実施主体　群馬県・前橋市・高崎市 　　　委託先　特定非営利活動法人　群馬盲ろう者つるの会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　1,201,740 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（養成研修を含む） 　　　実施日数　--- 　　　実施時間数　--- 　(7)備考・補足 　　--- 　(8)30年度カリキュラムを決める際の考慮事項 　　・外部講師を毎年依頼している。通訳・介助員が盲ろう者と他の場所で交流がある場合、入れこみ過ぎて派遣にも影響を及ぼすこともあり、守秘義務はもちろん、通訳･介助員の心構えと倫理、通訳技術の基本について取り入れてもらう予定。 ■埼玉県 Ａ．養成　研修事業 　(1)事業開始年・年度 　　平成11年 　(2)事業形態 　　都道府県の委託事業 　(3)委託先 　　社会福祉法人　埼玉聴覚障害者福祉会 　(4)再委託先 　　なし 　(5)実施先 　　名称　委託先と同じ 　　所在地　〒330-0074　さいたま市浦和区北浦和5-6-5　浦和合同庁舎別館 　　連絡先　TEL：048-814-3351　FAX：048-814-3352 　(6)実施実績・予定 　　平成29年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　埼玉県 　　　委託先　社会福祉法人　埼玉聴覚障害者福祉会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　--- 　　　養成/現任費用を含むか否か　（現任研修を含まない） 　　　複数地域での養成実施の有無　実施しなかった 　　　実施日数　18日/年 　　　実施時間数　84時間 　　平成30年度予定 　　　実施の有無　実施する 　　　実施主体　埼玉県 　　　委託先　社会福祉法人　埼玉聴覚障害者福祉会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　817,600円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（現任研修を含まない） 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 　　　実施日数　18日/年 　　　実施時間数　84時間 　(7)備考・補足 　　--- 　(8)30年度カリキュラムを決める際の考慮事項 　　・関係団体の事業等を確認しながら日程を調整し、カリキュラムを作成した。 　　・コミュニケーション実習（総合）、盲ろう通訳実習や通訳･介助実習Uについては、受講者の状況を把握した後に状況にあった講師を選任できるようにした。 Ｂ．現任　研修事業 　(1)事業開始年・年度 　　（未実施） 　(2)事業形態 　　--- 　(3)委託先 　　--- 　(4)再委託先 　　--- 　(5)実施先 　　名称　--- 　　所在地　--- 　　連絡先　--- 　(6)実施実績・予定 　　平成29年度実績 　　　実施の有無　--- 　　　実施主体　--- 　　　委託先　--- 　　　再委託先　--- 　　　実施先　--- 　　　費用　--- 　　　養成/現任費用を含むか否か　--- 　　　実施日数　--- 　　　実施時間数　--- 　　平成30年度予定 　　　実施の有無　--- 　　　実施主体　--- 　　　委託先　--- 　　　再委託先　--- 　　　実施先　--- 　　　費用　--- 　　　養成/現任費用を含むか否か　--- 　　　実施日数　--- 　　　実施時間数　--- 　(7)備考・補足 　　--- 　(8)30年度カリキュラムを決める際の考慮事項 　　--- ■千葉県 Ａ．養成　研修事業 　(1)事業開始年・年度 　　千葉県：平成16年、千葉市・船橋市・柏市：平成26年度 　(2)事業形態 　　都道府県・市の委託事業 　(3)委託先 　　特定非営利活動法人　千葉盲ろう者友の会 　(4)再委託先 　　なし 　(5)実施先 　　名称　委託先と同じ 　　所在地　〒260-0024　千葉市花見川区浪花町958-3　ファミリールハイツ浪花102 　　連絡先　TEL・FAX：043-310-3008 　(6)実施実績・予定 　　平成29年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　千葉県・千葉市・船橋市・柏市 　　　委託先　特定非営利活動法人　千葉盲ろう者友の会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　1,764,000 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（現任研修を含まない） 　　　複数地域での養成実施の有無　実施しなかった 　　　実施日数　12日/年 　　　実施時間数　60時間 　　平成30年度予定 　　　実施の有無　実施する 　　　実施主体　千葉県・千葉市・船橋市・柏市 　　　委託先　特定非営利活動法人　千葉盲ろう者友の会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　1,883,000 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（現任研修を含まない） 　　　複数地域での養成実施の有無　実施しない 　　　実施日数　12日/年 　　　実施時間数　59.5時間 　(7)備考・補足 　　--- 　(8)30年度カリキュラムを決める際の考慮事項 　　・昨年度のカリキュラムから「筆記通訳」の科目をなくした。千葉県の現状から使用している盲ろう者が少ないため。他の科目で昨年の様子から時間調整をした。 　　・業務実施報告書の記入方法を詳しく説明してもらうために「通訳・介助員派遣事業と通訳･介助員の業務の時間」を30分増やした。 　　・友の会の交流会に参加しやすいように日程を組んだ。 Ｂ．現任　研修事業 　(1)事業開始年・年度 　　平成21年 　(2)事業形態 　　都道府県の委託事業 　(3)委託先 　　特定非営利活動法人　千葉盲ろう者友の会 　(4)再委託先 　　なし 　(5)実施先 　　名称　委託先と同じ 　　所在地　〒260-0024　千葉市花見川区浪花町958-3　ファミリールハイツ浪花102 　　連絡先　TEL・FAX：043-310-3008 　(6)実施実績・予定 　　平成29年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　千葉県・千葉市・船橋市・柏市 　　　委託先　特定非営利活動法人　千葉盲ろう者友の会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　500,079 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（養成研修を含まない） 　　　実施日数　5日/年 　　　実施時間数　25時間 　　平成30年度予定 　　　実施の有無　実施する 　　　実施主体　千葉県・千葉市・船橋市・柏市 　　　委託先　特定非営利活動法人　千葉盲ろう者友の会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　596,000 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（養成研修を含まない） 　　　実施日数　5日/年 　　　実施時間数　25時間 　(7)備考・補足 　　--- 　(8)30年度カリキュラムを決める際の考慮事項 　　・触手話・接近手話の受講条件をわかりやすく変えた。条件に合わない人で、これから触手話通訳を目指す人は、午前中の講義の後、実習を聴講できるようにした。 ■東京都 Ａ．養成　研修事業 　(1)事業開始年・年度 　　東京都：平成8年、八王子市：平成27年度　*1 　(2)事業形態 　　都の補助事業 　(3)委託先 　　なし 　(4)再委託先 　　なし 　(5)実施先 　　名称　認定特定非営利活動法人　東京盲ろう者友の会 　　所在地　〒111-0053　台東区浅草橋1-32-6　コスモス浅草橋酒井ビル2階 　　連絡先　TEL：03-3864-7003　FAX：03-3864-7004　メール：tokyo-db@tokyo-db.or.jp 　(6)実施実績・予定 　　平成29年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　東京都・八王子市 　　　委託先　なし 　　　再委託先　なし 　　　実施先　認定特定非営利活動法人　東京盲ろう者友の会 　　　費用　2,942,750 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（現任研修含む） 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 　　　実施日数　13日/年 　　　実施時間数　65時間 　　平成30年度予定 　　　実施の有無　実施する 　　　実施主体　東京都・八王子市 　　　委託先　なし 　　　再委託先　なし 　　　実施先　認定特定非営利活動法人　東京盲ろう者友の会 　　　費用　5,964,000 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（現任研修を含む） 　　　複数地域での養成実施の有無　実施しない 　　　実施日数　37日/年　必修科目7日×2回　選択科目11日×2回＋1日 　　　実施時間数　必修科目84時間（42時間×2回）　選択科目83時間（40時間×2回＋3時間×1回） 　(7)備考・補足 　　※上記「実施日数」「実施時間数」は受講生の受講日数・時間数を記載した。なお、平成30年度の「通訳・介助実習」は以下の通り複数日程開催するが、受講生は各科目1日のみ受講する。 　　・必修科目の通訳・介助実習…28日/年（14日×2回）、1日6時間 　　・選択科目（手話）の通訳・介助実習…4日/年（2日×2回）、1日4時間 　　・選択科目（指点字）の通訳・介助実習…4日/年（2日×2回）、1日4時間 　　　上記「通訳・介助実習」も加えた実際の実施日数・時間数は以下の通り。 　　・必修科目240時間（120時間×2回） 　　・選択科目99時間（48時間×2回＋3時間×1回） 　(8)30年度カリキュラムを決める際の考慮事項 　　・平日昼間に活動できる通訳・介助者が不足している為、開催日時を平日昼間とした。 　　・同行援護事業の開始に伴い派遣事業の利用も増加することが予想される為、短期養成の為に講習時間数を短縮した（昨年度：65時間/13日間、今年度42時間/7日間）。また、登録通訳・介助者を増やす為、年間2回（1回41名）開催とした。 　　・昨年度までは全時間数の2/3以上の出席を修了要件としたが、今年度は時間数を短縮した為、7日間の講習会を「必修科目」として全日程への出席を修了要件とした。 　　・東京都では音声通訳、弱視手話通訳を利用する盲ろう者が多い為、「必修科目」は音声通訳、（聴覚障害者は弱視手話通訳）と移動介助ができる通訳・介助者養成を目的とした。その他のコミュニケーション方法は「選択科目」として開講し、受講は任意とした。 　　・移動介助実習は受講生を半分に分けて実施することで、演習中の安全管理を十分にできるようにした。また、講習時間を増やし1人当たりの演習時間を十分にとれるようにした。 　　・昨年度までは、10名の盲ろう講師が同じ日に集まり、各グループで通訳・介助実習を行っていた。しかし、10名の盲ろう講師の日程調整と指導の質の安定に難しさがあった。そこで今年度は5名の盲ろう講師が約3回の通訳・介助実習を担当し、また、実習日は各グループで日にちを設定して行うようにした。複数の盲ろう講師が1日で集まる必要がなくなり、確保しやすくなった。また、講師の人数が半分になったことで、指導の質も保てるようになった。 Ｂ．現任　研修事業 　(1)事業開始年・年度 　　平成20年 　(2)事業形態 　　都の補助事業 　(3)委託先 　　なし 　(4)再委託先 　　なし 　(5)実施先 　　名称　認定特定非営利活動法人　東京盲ろう者友の会 　　所在地　〒111-0053　台東区浅草橋1-32-6　コスモス浅草橋酒井ビル2階 　　連絡先　TEL：03-3864-7003　FAX：03-3864-7004　メール：tokyo-db@tokyo-db.or.jp 　(6)実施実績・予定 　　平成29年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　東京都・八王子市 　　　委託先　なし 　　　再委託先　なし 　　　実施先　認定特定非営利活動法人　東京盲ろう者友の会 　　　費用　2,942,750 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（養成研修を含む） 　　　実施日数　4日/年 　　　実施時間数　8時間 　　平成30年度予定 　　　実施の有無　実施する 　　　実施主体　東京都・八王子市 　　　委託先　なし 　　　再委託先　なし 　　　実施先　認定特定非営利活動法人　東京盲ろう者友の会 　　　費用　5,964,000 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（養成研修を含む） 　　　実施日数　23日/年（11日×2回＋1日） 　　　実施時間数　83時間 　(7)備考・補足 　　※養成研修の選択科目を兼ねる 　　*1…多摩地域で1回実施。 　(8)30年度カリキュラムを決める際の考慮事項 　　・現任研修会でのアンケートや、車椅子ユーザーの盲ろう者より、以前から車椅子介助について研修会で取り上げて欲しいとの要望があった。今年度は、車椅子の講習を行っている団体に委託し、年3回（1回20名程度）実施する事とした。 　　・現任者からコミュニケーション実習や通訳・介助実習を受講したいとの希望も多かった為、養成講習会の「選択科目（コミュニケーション実習、通訳・介助実習含む）」を現任研修として受講できるようにした。 ■神奈川県 Ａ．養成　研修事業 　(1)事業開始年・年度 　　神奈川県：平成12年、横浜市・川崎市・横須賀市・相模原市：平成26年度 　(2)事業形態 　　都道府県・市の委託事業 　(3)委託先 　　社会福祉法人　神奈川聴覚障害者総合福祉協会　 　(4)再委託先 　　なし 　(5)実施先 　　名称　委託先と同じ 　　所在地　〒251-8533　藤沢市藤沢933-2　神奈川県聴覚障害者福祉センター 　　連絡先　TEL：0466-27-1911　FAX：0466-27-1225 　(6)実施実績・予定 　　平成29年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　神奈川県・横浜市・川崎市・横須賀市・相模原市 　　　委託先　社会福祉法人　神奈川聴覚障害者総合福祉協会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　1,000,000 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（現任研修を含まない） 　　　複数地域での養成実施の有無　実施しなかった 　　　実施日数　15日/年 　　　実施時間数　42時間45分 　　平成30年度予定 　　　実施の有無　実施する 　　　実施主体　神奈川県・横浜市・川崎市・横須賀市・相模原市 　　　委託先　社会福祉法人　神奈川聴覚障害者総合福祉協会　 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　1,000,000 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（現任研修を含まない） 　　　複数地域での養成実施の有無　実施しない 　　　実施日数　15日/年 　　　実施時間数　43時間35分 　(7)備考・補足 　　*1…カリキュラムに変更なし 　(8)30年度カリキュラムを決める際の考慮事項 　　--- Ｂ．現任　研修事業 　(1)事業開始年・年度 　　神奈川県：平成17年、横浜市・川崎市・横須賀市・相模原市：平成26年度 　(2)事業形態 　　都道府県・市の委託事業 　(3)委託先 　　社会福祉法人　神奈川聴覚障害者総合福祉協会　 　(4)再委託先 　　なし 　(5)実施先 　　名称　委託先と同じ 　　所在地　〒251-8533　藤沢市藤沢933-2　神奈川県聴覚障害者福祉センター 　　連絡先　TEL：0466-27-1911　FAX：0466-27-1225 　(6)実施実績・予定 　　平成29年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　神奈川県・横浜市・川崎市・横須賀市・相模原市 　　　委託先　社会福祉法人　神奈川聴覚障害者総合福祉協会　 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　640,000 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（養成研修を含まない） 　　　実施日数　5日/年 　　　実施時間数　15時間 　　平成30年度予定 　　　実施の有無　実施する 　　　実施主体　神奈川県・横浜市・川崎市・横須賀市・相模原市 　　　委託先　社会福祉法人　神奈川聴覚障害者総合福祉協会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　640,000 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（養成研修を含まない） 　　　実施日数　5日/年 　　　実施時間数　15時間 　(7)備考・補足 　　--- 　(8)30年度カリキュラムを決める際の考慮事項 　　・「移動介助技術」について、養成時間が少ない為、派遣現場にて個々に実践的に習得していると思われる。改めて現任研修にて復習とスキルアップを目指す為取り入れた。 　　・コミュニケーションが音声の盲ろう者を担当した派遣報告書から、盲難聴者向けの音声の伝え方について、基礎講義の必要性を感じ取り入れた。 ■新潟県 Ａ．養成　研修事業 　(1)事業開始年・年度 　　新潟県：平成15年、新潟市：平成27年度 　(2)事業形態 　　都道府県・市の委託事業 　(3)委託先 　　社会福祉法人　新潟県身体障害者団体連合会 　(4)再委託先 　　なし 　(5)実施先 　　名称　委託先と同じ 　　所在地　〒950-0121　新潟市江南区亀田向陽1-9-1　新潟ふれ愛プラザ内 　　連絡先　TEL：025-381-1474　FAX：025-381-1478 　(6)実施実績・予定 　　平成29年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　新潟県・新潟市 　　　委託先　社会福祉法人　新潟県身体障害者団体連合会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　375,000 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（現任研修を含まない） 　　　複数地域での養成実施の有無　実施しなかった 　　　実施日数　5日/年 　　　実施時間数　30時間 　　平成30年度予定 　　　実施の有無　実施する 　　　実施主体　新潟県・新潟市 　　　委託先　社会福祉法人　新潟県身体障害者団体連合会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　734,000 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（現任研修を含まない） 　　　複数地域での養成実施の有無　実施しない 　　　実施日数　5日/年 　　　実施時間数　34時間 　(7)備考・補足 　　--- 　(8)30年度カリキュラムを決める際の考慮事項 　　・「盲ろう者向け通訳・介助員養成研修会指導者のための手引書」の標準カリキュラムを参考とした。 　　・全体の時間数を昨年より4時間増やした。昨年実施し時間が足りなかった実習等のコマにあてた。 Ｂ．現任　研修事業 　(1)事業開始年・年度 　　新潟県：平成22年、新潟市：平成26年度 　(2)事業形態 　　都道府県・市の委託事業 　(3)委託先 　　社会福祉法人　新潟県身体障害者団体連合会 　(4)再委託先 　　なし 　(5)実施先 　　名称　委託先と同じ 　　所在地　〒950-0121　新潟市江南区亀田向陽1-9-1　新潟ふれ愛プラザ内 　　連絡先　TEL：025-381-1474　FAX：025-381-1478 　(6)実施実績・予定 　　平成29年度実績 　　　実施の有無　実施しなかった 　　　実施主体　--- 　　　委託先　--- 　　　再委託先　--- 　　　実施先　--- 　　　費用　--- 　　　養成/現任費用を含むか否か　--- 　　　実施日数　--- 　　　実施時間数　--- 　　平成30年度予定 　　　実施の有無　実施する 　　　実施主体　---新潟県・新潟市 　　　委託先　社会福祉法人　新潟県身体障害者団体連合会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　375,000 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（現任研修を含む） 　　　実施日数　3日/年 　　　実施時間数　9時間 　(7)備考・補足 　　--- 　(8)30年度カリキュラムを決める際の考慮事項 　　・通訳・介助の経験が多い、少ないに関わらず基本を学んでもらえる内容を取り入れた。 ■富山県 Ａ．養成　研修事業 　(1)事業開始年・年度 　　平成20年 　(2)事業形態 　　都道府県の委託事業　*1 　(3)委託先 　　社会福祉法人　富山県聴覚障害者協会 　(4)再委託先 　　なし 　(5)実施先 　　名称　委託先と同じ 　　所在地　〒930-0806　富山県富山市木場町2-21 　　連絡先　TEL：076-441-7331　FAX：076-441-7305　メール：info@tomichokyo.or.jp 　(6)実施実績・予定 　　平成29年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　富山県 　　　委託先　社会福祉法人　富山県聴覚障害者協会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　400,000円＋α 　　　養成/現任費用を含むか否か　（現任研修含を含む） 　　　複数地域での養成実施の有無　実施しなかった 　　　実施日数　8日/年 　　　実施時間数　46時間 　　平成30年度予定 　　　実施の有無　実施する 　　　実施主体　富山県 　　　委託先　社会福祉法人　富山県聴覚障害者協会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　400,000円＋α 　　　養成/現任費用を含むか否か　（現任研修を含む） 　　　複数地域での養成実施の有無　実施しない 　　　実施日数　12日/年 　　　実施時間数　48時間 　(7)備考・補足 　　*1…県手話通訳者養成・研修事業に含める。 　(8)30年度カリキュラムを決める際の考慮事項 　　・1年では、十分な技術を習得できず、活動の機会も少ない為、今年度より2年計画とした。（来年度のカリキュラムは未定） Ｂ．現任　研修事業 　(1)事業開始年・年度 　　平成27年 　(2)事業形態 　　都道府県の委託事業　*1 　(3)委託先 　　社会福祉法人　富山県聴覚障害者協会 　(4)再委託先 　　なし 　(5)実施先 　　名称　委託先と同じ 　　所在地　〒930-0806　富山県富山市木場町2-21 　　連絡先　TEL：076-441-7331　FAX：076-441-7305　メール：info@tomichokyo.or.jp 　(6)実施実績・予定 　　平成29年度実績 　　　実施の有無　実施した　 　　　実施主体　富山県 　　　委託先　社会福祉法人　富山県聴覚障害者協会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　400,000 円＋α 　　　養成/現任費用を含むか否か　（現任研修を含む） 　　　実施日数　2日/年 　　　実施時間数　10時間 　　平成30年度予定 　　　実施の有無　実施する 　　　実施主体　富山県 　　　委託先　社会福祉法人　富山県聴覚障害者協会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　400,000円＋α 　　　養成/現任費用を含むか否か　（現任研修を含む） 　　　実施日数　2日/年 　　　実施時間数　10時間 　(7)備考・補足 　　--- 　(8)30年度カリキュラムを決める際の考慮事項 　　--- ■石川県 Ａ．養成　研修事業 　(1)事業開始年・年度 　　石川県：平成9年、金沢市：平成26年度 　(2)事業形態 　　都道府県・市の委託事業 　(3)委託先 　　石川盲ろう者友の会 　(4)再委託先 　　なし 　(5)実施先 　　名称　委託先と同じ 　　所在地　〒920-0862　金沢市芳斉2-15-15　第1奥野ビル505 　　連絡先　TEL：076-232-5205　FAX：076-232-5206　メール：ishikawa-mourou@gray.plala.or.jp 　(6)実施実績・予定 　　平成29年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　石川県・金沢市 　　　委託先　石川盲ろう者友の会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　500,000 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（現任研修を含まない） 　　　複数地域での養成実施の有無　実施しなかった 　　　実施日数　10日/年 　　　実施時間数　42時間 　　平成30年度予定 　　　実施の有無　実施する 　　　実施主体　石川県・金沢市 　　　委託先　石川盲ろう者友の会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　500,000 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（現任研修を含まない） 　　　複数地域での養成実施の有無　実施しない 　　　実施日数　10日/年 　　　実施時間数　42時間 　(7)備考・補足 　　--- 　(8)30年度カリキュラムを決める際の考慮事項 　　--- Ｂ．現任　研修事業 　(1)事業開始年・年度 　　石川県：平成21年　金沢市：平成26年度 　(2)事業形態 　　都道府県・市の委託事業 　(3)委託先 　　石川県聴覚障害者センター 　(4)再委託先 　　なし 　(5)実施先 　　名称　社会福祉法人　石川県聴覚障害者協会　石川県聴覚障害者情報センター 　　所在地　〒920-0964　金沢市本多町3-1-10 　　連絡先　TEL：076-264-8615　FAX：076-261-3021 　(6)実施実績・予定 　　平成29年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　石川県・金沢市 　　　委託先　石川盲ろう者友の会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　183,000 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（養成研修を含まない） 　　　実施日数　3日/年 　　　実施時間数　6時間 　　平成30年度予定 　　　実施の有無　実施する 　　　実施主体　石川県・金沢市 　　　委託先　石川県聴覚障害者情報センター 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　183,000 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（養成研修を含まない） 　　　実施日数　2日/年 　　　実施時間数　6時間 　(7)備考・補足 　　--- 　(8)30年度カリキュラムを決める際の考慮事項 　　--- ■福井県 Ａ．養成　研修事業 　(1)事業開始年・年度 　　平成28年 　(2)事業形態 　　都道府県の委託事業 　(3)委託先 　　社会福祉法人 光道園 　(4)再委託先 　　なし 　(5)実施先 　　名称　委託先と同じ 　　所在地　〒916-8585　福井県鯖江市和田町9-1-1 　　連絡先　TEL：0778-62-1234　FAX：0778-62-0890 　(6)実施実績・予定 　　平成29年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　福井県 　　　委託先　社会福祉法人 光道園 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　725,220 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　(現任研修を含まない) 　　　複数地域での養成実施の有無　実施しなかった 　　　実施日数　10日/年 　　　実施時間数　60時間 　　平成30年度予定 　　　実施の有無　実施する 　　　実施主体　福井県 　　　委託先　社会福祉法人 光道園 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　654,480 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　(現任研修を含まない) 　　　複数地域での養成実施の有無　実施しない 　　　実施日数　10日/年 　　　実施時間数　60時間 　(7)備考・補足 　　--- 　(8)30年度カリキュラムを決める際の考慮事項 　　・県内の登録盲ろう者は、ろうベースの方がほとんどのため、研修内容もろうベースを基準とした内容を取り入れた。 Ｂ．現任　研修事業 　(1)事業開始年・年度 　　平成21年 　(2)事業形態 　　都道府県の委託事業 　(3)委託先 　　社会福祉法人　光道園 　(4)再委託先 　　なし 　(5)実施先 　　名称　委託先と同じ 　　所在地　〒916-8585　福井県鯖江市和田町9-1-1 　　連絡先　TEL：0778-62-1234　FAX：0778-62-0890 　(6)実施実績・予定 　　平成29年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　福井県 　　　委託先　社会福祉法人　光道園 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　0 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　(養成研修を含まない) 　　　実施日数　1日/年 　　　実施時間数　--- 　　平成30年度予定 　　　実施の有無　実施する 　　　実施主体　福井県 　　　委託先　社会福祉法人 光道園 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　0円 　　　養成/現任費用を含むか否か　(養成研修を含まない) 　　　実施日数　1日/年 　　　実施時間数　--- 　(7)備考・補足 　　--- 　(8)30年度カリキュラムを決める際の考慮事項 　　--- ■山梨県 Ａ．養成　研修事業 　(1)事業開始年・年度 　　平成21年 　(2)事業形態 　　都道府県の委託事業 　(3)委託先 　　社会福祉法人 山梨県社会福祉事業団 　(4)再委託先 　　なし 　(5)実施先 　　名称　山梨県立聴覚障害者情報センター 　　所在地　〒400-0005　甲府市北新1-2−12　福祉プラザ1階 　　連絡先　TEL：055-254-8660　FAX：055-254-8665　メール：deafyamanashi@yfj.or.jp 　(6)実施実績・予定 　　平成29年度実績 　　　実施の有無　実施しなかった 　　　実施主体　--- 　　　委託先　--- 　　　再委託先　--- 　　　実施先　--- 　　　費用　--- 　　　養成/現任費用を含むか否か　--- 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 　　　実施日数　--- 　　　実施時間数　--- 　　平成30年度予定 　　　実施の有無　実施しない 　　　実施主体　--- 　　　委託先　--- 　　　再委託先　--- 　　　実施先　--- 　　　費用　--- 　　　養成/現任費用を含むか否か　--- 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 　　　実施日数　--- 　　　実施時間数　--- 　(7)備考・補足 　　--- 　(8)30年度カリキュラムを決める際の考慮事項 　　--- Ｂ．現任　研修事業 　(1)事業開始年・年度 　　平成23年度 　(2)事業形態 　　関係団体の自主事業 　(3)委託先 　　なし 　(4)再委託先 　　なし 　(5)実施先 　　名称　山梨県立聴覚障害者情報センター 　　所在地　〒400-0005　甲府市北新1-2−12　福祉プラザ1階 　　連絡先　TEL：055-254-8660　FAX：055-254-8665　メール：deafyamanashi@yfj.or.jp 　(6)実施実績・予定 　　平成29年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　山梨県立聴覚障害者情報センター 　　　委託先　なし 　　　再委託先　なし 　　　実施先　山梨県立聴覚障害者情報センター 　　　費用　30,000 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（養成研修を含まない） 　　　実施日数　4日/年 　　　実施時間数　12時間 　　平成30年度予定 　　　実施の有無　実施する 　　　実施主体　山梨県立聴覚障害者情報センター 　　　委託先　なし 　　　再委託先　なし 　　　実施先　山梨県立聴覚障害者情報センター 　　　費用　30,000 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（養成研修を含まない） 　　　実施日数　5日/年 　　　実施時間数　12時間 　(7)備考・補足 　　--- 　(8)30年度カリキュラムを決める際の考慮事項 　　--- ■長野県 Ａ．養成　研修事業 　(1)事業開始年・年度 　　長野県：平成23年、長野市：平成26年度 　(2)事業形態 　　都道府県・市の委託事業 　(3)委託先 　　社会福祉法人 長野県聴覚障害者協会 　(4)再委託先 　　なし 　(5)実施先 　　名称　長野県聴覚障がい者情報センター 　　所在地　〒381-0008　長野市下駒沢586 　　連絡先　TEL：026-295-3530　FAX：026-295-3567　メール：info@nagano-choujou.com 　(6)実施実績・予定 　　平成29年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　長野県・長野市 　　　委託先　社会福祉法人 長野県聴覚障害者協会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　長野県聴覚障がい者情報センター 　　　費用　696,000 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（現任研修を含む） 　　　複数地域での養成実施の有無　実施しなかった 　　　実施日数　4日/年 　　　実施時間数　24時間 　　平成30年度予定 　　　実施の有無　実施する 　　　実施主体　長野県・長野市 　　　委託先　社会福祉法人 長野県聴覚障害者協会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　長野県聴覚障がい者情報センター 　　　費用　1,317,000 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（現任研修を含まない） 　　　複数地域での養成実施の有無　実施しない 　　　実施日数　9日/年 　　　実施時間数　42時間 　(7)備考・補足 　　養成講座1年目9日間（基礎）、2年目4日間（応用）として2年間実施。2年目には現任研修会を兼ねる。 　　*1…2年目として実施 　　*2…1年目として実施 　(8)30年度カリキュラムを決める際の考慮事項 　　より広範囲で通訳・介助員を養成する為、平成30年度は会場を長野市から松本市に変更した。 Ｂ．現任　研修事業 　(1)事業開始年・年度 　　長野県・長野市：平成27年度 　(2)事業形態 　　都道府県・市の委託事業 　(3)委託先 　　社会福祉法人 長野県聴覚障害者協会 　(4)再委託先 　　なし 　(5)実施先 　　名称　長野県聴覚障がい者情報センター 　　所在地　〒381-0008　長野市下駒沢586 　　連絡先　TEL：026-295-3530　FAX：026-295-3567　メール：info@nagano-choujou.com 　(6)実施実績・予定 　　平成29年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　長野県・長野市 　　　委託先　社会福祉法人 長野県聴覚障害者協会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　長野県聴覚障がい者情報センター 　　　費用　696,000 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（養成研修含む） 　　　実施日数　4日/年 　　　実施時間数　24時間 　　平成30年度予定 　　　実施の有無　実施しない 　　　実施主体　--- 　　　委託先　--- 　　　再委託先　--- 　　　実施先　--- 　　　費用　--- 　　　養成/現任費用を含むか否か　--- 　　　実施日数　--- 　　　実施時間数　--- 　(7)備考・補足 　　*3…養成講座（2年目）を兼ねる。 　　*4…平成30年度は実施しない（隔年開講の為）。 　(8)30年度カリキュラムを決める際の考慮事項 　　--- ■岐阜県 Ａ．養成　研修事業 　(1)事業開始年・年度 　　平成15年 　(2)事業形態 　　都道府県の委託事業 　(3)委託先 　　岐阜盲ろう者友の会 　(4)再委託先 　　なし 　(5)実施先 　　名称　委託先と同じ 　　所在地　〒501-6001　羽鳥郡城南町上印倉3-55　野口方 　　連絡先　TEL・FAX：058-247-7321　携帯メール：moro.haken@docomo.ne.jp　PCメール：gifudb_haken8318@yahoo.co.jp 　(6)実施実績・予定 　　平成29年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　岐阜県 　　　委託先　岐阜盲ろう者友の会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　1,195,000 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（現任研修を含まない） 　　　複数地域での養成実施の有無　実施しなかった 　　　実施日数　15日/年 　　　実施時間数　65時間 　　平成30年度予定 　　　実施の有無　実施する 　　　実施主体　岐阜県 　　　委託先　岐阜盲ろう者友の会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　1,082,000 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　--- 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 　　　実施日数　--- 　　　実施時間数　--- 　(7)備考・補足 　　--- 　(8)30年度カリキュラムを決める際の考慮事項 　　--- Ｂ．現任　研修事業 　(1)事業開始年・年度 　　平成27年度 　(2)事業形態 　　都道府県の委託事業 　(3)委託先 　　岐阜盲ろう者友の会 　(4)再委託先 　　なし 　(5)実施先 　　名称　委託先と同じ 　　所在地　〒501-6001　羽鳥郡城南町上印倉3-55　野口方 　　連絡先　TEL・FAX：058-247-7321　携帯メール：moro.haken@docomo.ne.jp　PCメール：gifudb_haken8318@yahoo.co.jp 　(6)実施実績・予定 　　平成29年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　岐阜県 　　　委託先　岐阜盲ろう者友の会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　340,000 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（養成研修を含まない） 　　　実施日数　3日/年 　　　実施時間数　15時間 　　平成30年度予定 　　　実施の有無　実施する 　　　実施主体　岐阜県 　　　委託先　岐阜盲ろう者友の会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　340,000 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　--- 　　　実施日数　--- 　　　実施時間数　--- 　(7)備考・補足 　　--- 　(8)30年度カリキュラムを決める際の考慮事項 　　--- ■静岡県 Ａ．養成　研修事業 　(1)事業開始年・年度 　　平成11年 　(2)事業形態 　　都道府県の委託事業 　(3)委託先 　　公益社団法人　静岡県聴覚障害者協会 　(4)再委託先 　　なし 　(5)実施先 　　名称　委託先と同じ 　　所在地　〒420-0856　静岡市葵区駿府町1-70　静岡県総合社会福祉会館5階 　　連絡先　TEL：054-221-1257　FAX：054-221-1258　メール：shizuoka@jousei.info 　(6)実施実績・予定 　　平成29年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　静岡県 　　　委託先　公益社団法人　静岡県聴覚障害者協会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　1,082,000 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（現任研修を含む） 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 　　　実施日数　10日/年 　　　実施時間数　50時間 　　平成30年度予定 　　　実施の有無　実施する 　　　実施主体　静岡県 　　　委託先　公益社団法人　静岡県聴覚障害者協会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　1,050,000 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（現任研修を含む） 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 　　　実施日数　10日/年 　　　実施時間数　50時間 　(7)備考・補足 　　--- 　(8)30年度カリキュラムを決める際の考慮事項 　　・静岡県在住の盲ろう者のコミュニケーション方法を主に取り入れ、当事者からの声を聞けるよう配慮した。 　　・実習場面も増やし、実際に盲ろう者と関わりあえる時間を作った。 Ｂ．現任　研修事業 　(1)事業開始年・年度 　　平成18年 　(2)事業形態 　　都道府県の委託事業 　(3)委託先 　　公益社団法人　静岡県聴覚障害者協会 　(4)再委託先 　　なし 　(5)実施先 　　名称　委託先と同じ 　　所在地　〒420-0856　静岡市葵区駿府町1-70　静岡県総合社会福祉会館5階 　　連絡先　TEL：054-221-1257　FAX：054-221-1258　メール：shizuoka@jousei.info 　(6)実施実績・予定 　　平成29年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　静岡県 　　　委託先　公益社団法人　静岡県聴覚障害者協会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　1,082,000 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（養成研修を含む） 　　　実施日数　3日/年 　　　実施時間数　11時間 　　平成30年度予定 　　　実施の有無　実施する 　　　実施主体　静岡県 　　　委託先　公益社団法人　静岡県聴覚障害者協会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　1,050,000 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（養成研修を含む） 　　　実施日数　3日/年 　　　実施時間数　11時間 　(7)備考・補足 　　--- 　(8)30年度カリキュラムを決める際の考慮事項 　　・会場場面での通訳介助経験が無い方が多い為、会議通訳を取り入れた。 　　・盲ろう者6名に参加してもらい、コミュニケーションの確認も同時に行った。 　　・「基本を忘れてしまう」との声があった為、移動介助方法、状況説明について学習する。 ■愛知県 Ａ．養成　研修事業 　(1)事業開始年・年度 　　平成12年 　(2)事業形態 　　都道府県の委託事業 　(3)委託先 　　一般社団法人　愛知県聴覚障害者協会 　(4)再委託先 　　なし 　(5)実施先 　　名称　あいち聴覚障害者情報センター 　　所在地　〒460-0001　名古屋市中区三の丸1-7-2　桜華会館1階 　　連絡先　TEL：052-221-8663　FAX：052-228-6660 　(6)実施実績・予定 　　平成29年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　愛知県・名古屋市 　　　委託先　一般社団法人　愛知県聴覚障害者協会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　あいち聴覚障害者情報センター 　　　費用　愛知県：830,000円　名古屋市：221,000円*1 　　　養成/現任費用を含むか否か　（現任研修を含む）*1 　　　複数地域での養成実施の有無　実施した 　　　実施日数　18日間/19日間 　　　実施時間数　72時間/46時間 　　平成30年度予定 　　　実施の有無　実施する 　　　実施主体　愛知県・名古屋市 　　　委託先　一般社団法人　愛知県聴覚障害者協会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　あいち聴覚障害者情報センター 　　　費用　愛知県：1,252,000円　名古屋市：221,000円 *1 　　　養成/現任費用を含むか否か　（現任研修含む）*1 　　　複数地域での養成実施の有無　実施する 　　　実施日数　20日間 　　　実施時間数　80時間 　(7)備考・補足 　　*1…現任費用を含むのは、愛知県のみ。名古屋市は独自の予算で現任研修を実施。 　(8)30年度カリキュラムを決める際の考慮事項 　　・指点字を学ぶ盲ろう者がいる。指点字で通訳ができる通訳・介助員を増やす為、点字学習の時間を増やした。 　　・視覚と聴覚の疾病、見えにくさ・聞こえにくさを理解してもらえるように、カリキュラム「視覚・聴覚障害の理解」を新設。 　　・盲ろう者の高齢化が進んでいる為、カリキュラム「高齢盲ろう者の支援」を新設。 Ｂ．現任　研修事業 　(1)事業開始年・年度 　　愛知県：平成18年 　(2)事業形態 　　都道府県の委託事業 　(3)委託先 　　一般社団法人　愛知県聴覚障害者協会 　(4)再委託先 　　なし 　(5)実施先 　　名称　あいち聴覚障害者情報センター 　　所在地　〒460-0001　名古屋市中区三の丸1-7-2　桜華会館1階 　　連絡先　TEL：052-221-8663　FAX：052-228-6660 　(6)実施実績・予定 　　平成29年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　愛知県 　　　委託先　一般社団法人　愛知県聴覚障害者協会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　あいち聴覚障害者情報センター 　　　費用　愛知県：830,000 円 *1 　　　養成/現任費用を含むか否か　（現任研修を含む）*1 　　　実施日数　4日/年 　　　実施時間数　15時間 　　平成30年度予定 　　　実施の有無　実施する 　　　実施主体　愛知県 　　　委託先　一般社団法人　愛知県聴覚障害者協会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　あいち聴覚障害者情報センター 　　　費用　愛知県：1,250,000 円 *1 　　　養成/現任費用を含むか否か　（現任研修を含む）*1 　　　実施日数　4日/年 　　　実施時間数　7.5時間 　(7)備考・補足 　　*1…現任費用を含むのは、愛知県のみ。名古屋市は独自の予算で現任研修を実施。 　(8)30年度カリキュラムを決める際の考慮事項 　　・倫理や通訳・介助員としての姿勢といった内容を毎年継続して学んでもらえるようにしている。 　　・高齢化が進んでいる為、高齢盲ろう者への支援をテーマに取り入れた。 　　・参加しやすいように1回の研修時間を短くした。 ■名古屋市（現任）　※養成は愛知県の項を参照 Ａ．養成　研修事業 　(1)事業開始年・年度 　　平成26年度 　(2)事業形態 　　--- 　(3)委託先 　　--- 　(4)再委託先 　　--- 　(5)実施先 　　名称　--- 　　所在地　--- 　　連絡先　--- 　(6)実施実績・予定 　　平成29年度実績 　　　実施の有無　実施しなかった　*1 　　　実施主体　 　　　委託先　--- 　　　再委託先　--- 　　　実施先　--- 　　　費用　--- 　　　養成/現任費用を含むか否か　--- 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 　　　実施日数　--- 　　　実施時間数　--- 　　平成30年度予定 　　　実施の有無　実施しない 　　　実施主体　--- 　　　委託先　--- 　　　再委託先　--- 　　　実施先　--- 　　　費用　--- 　　　養成/現任費用を含むか否か　--- 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 　　　実施日数　--- 　　　実施時間数　--- 　(7)備考・補足 　　*1…愛知県と名古屋市が予算を出し、あいち聴覚障害者センターが委託を受けている。 　(8)30年度カリキュラムを決める際の考慮事項 　　--- Ｂ．現任　研修事業 　(1)事業開始年・年度 　　平成26年度 　(2)事業形態 　　市の委託事業 　(3)委託先 　　社会福祉法人　名古屋市身体障害者福祉連合会 　(4)再委託先 　　なし 　(5)実施先 　　名称　名身連聴覚言語障害者情報文化センター 　　所在地　〒453-0053　名古屋市中村区中村町7-84-1 　　連絡先　TEL：052-413-5885　FAX：052-413-5853　メール：chogen@meishinren.or.jp 　(6)実施実績・予定 　　平成29年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　名古屋市 　　　委託先　社会福祉法人　名古屋市身体障害者福祉連合会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　名身連聴覚言語障害者情報文化センター 　　　費用　92,500円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（養成研修を含まない） 　　　実施日数　2日/年 　　　実施時間数　4時間 　　平成30年度予定 　　　実施の有無　実施する 　　　実施主体　名古屋市 　　　委託先　社会福祉法人　名古屋市身体障害者福祉連合会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　名身連聴覚言語障害者情報文化センター 　　　費用　100,000円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（養成研修を含まない） 　　　実施日数　4日/年 　　　実施時間数　8〜10時間 　(7)備考・補足 　　--- 　(8)30年度カリキュラムを決める際の考慮事項 　　・派遣現場で起こっている通訳・介助員の問題や疑問を解消できるような事例検討。 　　・現場での問題・疑問に答えが出せること。 　　・盲ろう者を尊重しつつも、自立を支援できる派遣事業にできる方向性。 　　・盲ろう理解。 ■三重県 Ａ．養成　研修事業 　(1)事業開始年・年度 　　平成15年 　(2)事業形態 　　個別に委託 　(3)委託先 　　三重県聴覚障害者協会　三重県聴覚障害者支援センター　指定管理事業 　(4)再委託先 　　なし 　(5)実施先 　　名称　三重県聴覚障害者支援センター 　　所在地　〒514-0003　津市桜橋2-131 　　連絡先　TEL：059-223-3302　FAX：059-2231-3301　メール：deaf.mie-center@vivid.ocn.ne.jp 　(6)実施実績・予定 　　平成29年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　三重県 　　　委託先　三重県聴覚障害者支援センター 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　2,265,000 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　(現任研修を含む) 　　　複数地域での養成実施の有無　実施しなかった 　　　実施日数　12日/年 　　　実施時間数　47時間 　　平成30年度予定 　　　実施の有無　実施する 　　　実施主体　三重県 　　　委託先　三重県聴覚障害者支援センター 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　1,542,400 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　(現任研修を含む) 　　　複数地域での養成実施の有無　実施しない 　　　実施日数　11日/年 　　　実施時間数　42時間 　(7)備考・補足 　　パソコンコースがなくなったので、予算を調整した。 　(8)30年度カリキュラムを決める際の考慮事項 　　・84時間を2年またいで実施している。 　　・今回は2回目の開催なので、変更はせず、平成27年度と同じ内容で行うこととした。 Ｂ．現任　研修事業 　(1)事業開始年・年度 　　平成19年 　(2)事業形態 　　都道府県の委託事業 　(3)委託先 　　三重県聴覚障害者協会　三重県聴覚障害者支援センター　指定管理事業 　(4)再委託先 　　なし 　(5)実施先 　　名称　三重県聴覚障害者支援センター 　　所在地　〒514-0003　津市桜橋2-131 　　連絡先　TEL：059-223-3302　FAX：059-2231-3301　メール：deaf.mie-center@vivid.ocn.ne.jp 　(6)実施実績・予定 　　平成29年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　三重県 　　　委託先　三重県聴覚障害者支援センター 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　2,265,000 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　(養成研修を含む) 　　　実施日数　数回/年 　　　実施時間数　4〜8時間 　　平成30年度予定 　　　実施の有無　実施する 　　　実施主体　三重県 　　　委託先　三重県聴覚障害者支援センター 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　1,542,400 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　(養成研修を含む) 　　　実施日数　数回/年 　　　実施時間数　4〜8時間 　(7)備考・補足 　　--- 　(8)30年度カリキュラムを決める際の考慮事項 　　--- ■滋賀県 Ａ．養成　研修事業 　(1)事業開始年・年度 　　平成13年 　(2)事業形態 　　都道府県の委託事業 　(3)委託先 　　特定非営利活動法人　しが盲ろう者友の会 　(4)再委託先 　　なし 　(5)実施先 　　名称　委託先と同じ 　　所在地　〒523-0817　滋賀県近江八幡市浅小井町925 　　連絡先　TEL：0748-31-2522　FAX：0748-31-2523　メール：shiga-mo.l@ec4.technowave.ne.jp 　(6)実施実績・予定 　　平成29年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　滋賀県 　　　委託先　特定非営利活動法人　しが盲ろう者友の会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　577,000 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　--- 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 　　　実施日数　--- 　　　実施時間数　--- 　　平成30年度予定 　　　実施の有無　実施する 　　　実施主体　滋賀県 　　　委託先　特定非営利活動法人　しが盲ろう者友の会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　577,000 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　--- 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 　　　実施日数　20日/年 　　　実施時間数　53時間 　(7)備考・補足 　　--- 　(8)30年度カリキュラムを決める際の考慮事項 　　・前年度と比べ、移動介助を1コマ多くとった。 　　・音声通訳の需要頻度が多くなっているので、新しく音声通訳だけの1コマを作った。 Ｂ．現任　研修事業 　(1)事業開始年・年度 　　平成14年 　(2)事業形態 　　その他（養成講座の中で兼ねて実施） 　(3)委託先 　　特定非営利活動法人　しが盲ろう者友の会 　(4)再委託先 　　なし 　(5)実施先 　　名称　委託先と同じ 　　所在地　〒523-0817　滋賀県近江八幡市浅小井町925 　　連絡先　TEL：0748-31-2522　FAX：0748-31-2523　メール：shiga-mo.l@ec4.technowave.ne.jp 　(6)実施実績・予定 　　平成29年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　滋賀県 　　　委託先　特定非営利活動法人　しが盲ろう者友の会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　191,520 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　--- 　　　実施日数　5日/年 　　　実施時間数　--- 　　平成30年度予定 　　　実施の有無　実施する 　　　実施主体　滋賀県 　　　委託先　特定非営利活動法人　しが盲ろう者友の会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　191,520 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　--- 　　　実施日数　5日/年 　　　実施時間数　--- 　(7)備考・補足 　　--- 　(8)30年度カリキュラムを決める際の考慮事項 　　・音声通訳の頻度が増す中、改めて技術を学ぶ必要があると判断した。 　　・また、通訳技術、要約技術を高めることは、毎年重要であると考えている。 ■京都府（京都市を除く） Ａ．養成　研修事業 　(1)事業開始年・年度 　　京都府：平成15年 　(2)事業形態 　　都道府県の委託事業 　(3)委託先 　　社会福祉法人　京都聴覚言語障害者福祉協会 　(4)再委託先 　　なし 　(5)実施先 　　名称　委託先と同じ 　　所在地　〒604-8854　京都市中京区西ノ京東中合町2 　　連絡先　TEL：075-841-8337　FAX：075-841-8312 　(6)実施実績・予定 　　平成29年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　京都府・京都市 　　　委託先　社会福祉法人　京都聴覚言語障害者福祉協会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　京都府：4,500,000円、京都市：4,831,000円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（現任研修を含まない） 　　　複数地域での養成実施の有無　実施しなかった 　　　実施日数　14日/年 　　　実施時間数　84時間 　　平成30年度予定 　　　実施の有無　実施する　 　　　実施主体　京都府 　　　委託先　社会福祉法人　京都聴覚言語障害者福祉協会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　京都府：4,500,000 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（現任研修を含まない） 　　　複数地域での養成実施の有無　実施しない 　　　実施日数　13日/年　他、実習2回 　　　実施時間数　84時間 　(7)備考・補足 　　--- 　(8)30年度カリキュラムを決める際の考慮事項 　　 　　・実際の派遣現場での事例を基に、現任者で課題になっていることを重点的にカリキュラムに導入している。 　　・現在の利用者のコミュニケーション方法が触手話、接近手話、音声であるためコミュニケーションの単元は、この3種の実習を主に学習している。 Ｂ．現任　研修事業 　(1)事業開始年・年度 　　京都府：平成18年　 　(2)事業形態 　　都道府県・市の委託事業 　(3)委託先 　　社会福祉法人　京都聴覚言語障害者福祉協会 　(4)再委託先 　　なし 　(5)実施先 　　名称　委託先と同じ 　　所在地　〒604-8854　京都市中京区西ノ京東中合町2 　　連絡先　TEL：075-841-8337　FAX：075-841-8312 　(6)実施実績・予定 　　平成29年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　京都府・京都市（共催） 　　　委託先　社会福祉法人　京都聴覚言語障害者福祉協会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　0円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（養成研修を含まない） 　　　実施日数　1日/年 　　　実施時間数　4.5時間 　　平成30年度予定 　　　実施の有無　実施する　 　　　実施主体　京都府　*1 　　　委託先　社会福祉法人　京都聴覚言語障害者福祉協会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　0 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（養成研修を含まない） 　　　実施日数　1日/年 　　　実施時間数　4時間 　(7)備考・補足 　　*1…府・市別で開催。 　(8)30年度カリキュラムを決める際の考慮事項 　　・実際の派遣現場での事例を基に、現任者で課題になっていることを重点的にカリキュラムに導入している。 　　・現在の利用者のコミュニケーション方法が触手話、弱視手話、音声であるためコミュニケーションの単元は、この3種の実習を主に学習している。 ■京都市（京都府を除く） Ａ．養成　研修事業 　(1)事業開始年・年度 　　平成26年度 　(2)事業形態 　　市の委託事業 　(3)委託先 　　社会福祉法人　京都聴覚言語障害者福祉協会 　(4)再委託先 　　--- 　(5)実施先 　　名称　--- 　　所在地　--- 　　連絡先　TEL：--- 　(6)実施実績・予定 　　平成29年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　京都府・京都市 　　　委託先　社会福祉法人　京都聴覚言語障害者福祉協会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　京都府：4,500,000円、京都市：4,831,000円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（現任研修を含まない） 　　　複数地域での養成実施の有無　実施しなかった 　　　実施日数　14日/年 　　　実施時間数　84時間 　　平成30年度予定 　　　実施の有無　--- 　　　実施主体　--- 　　　委託先　--- 　　　再委託先　--- 　　　実施先　--- 　　　費用　--- 　　　養成/現任費用を含むか否か　--- 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 　　　実施日数　--- 　　　実施時間数　--- 　(7)備考・補足 　　--- 　(8)30年度カリキュラムを決める際の考慮事項 　　 Ｂ．現任　研修事業 　(1)事業開始年・年度 　　--- 　(2)事業形態 　　--- 　(3)委託先 　　--- 　(4)再委託先 　　--- 　(5)実施先 　　名称　--- 　　所在地　--- 　　連絡先　--- 　(6)実施実績・予定 　　平成29年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　京都府・京都市（共催） 　　　委託先　社会福祉法人　京都聴覚言語障害者福祉協会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　0円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（養成研修を含まない） 　　　実施日数　1日/年 　　　実施時間数　4.5時間 　　平成30年度予定 　　　実施の有無　--- 　　　実施主体　--- 　　　委託先　--- 　　　再委託先　--- 　　　実施先　--- 　　　費用　--- 　　　養成/現任費用を含むか否か　--- 　　　実施日数　--- 　　　実施時間数　--- 　(7)備考・補足 　　--- 　(8)30年度カリキュラムを決める際の考慮事項 　　--- ■大阪府 Ａ．養成　研修事業 　(1)事業開始年・年度 　　大阪府：平成11年、大阪市・堺市・東大阪市・高槻市・枚方市・豊中市：平成26年度 　(2)事業形態 　　都道府県・市の委託事業 　(3)委託先 　　社会福祉法人　大阪障害者自立支援協会 　(4)再委託先 　　なし 　(5)実施先 　　名称　委託先と同じ 　　所在地　〒543-0072　大阪市天王寺区生玉前町5番33号　大阪府障がい者社会参加促進センター 　　連絡先　TEL：06-6775-9115　FAX：06-6775-9116　メール：haken@daisyokyo.or.jp 　(6)実施実績・予定 　　平成29年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　大阪府・大阪市・堺市・東大阪市・高槻市・枚方市・豊中市 　　　委託先　社会福祉法人　大阪障害者自立支援協会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　3,259,000 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（現任研修を含む） 　　　複数地域での養成実施の有無　実施しなかった 　　　実施日数　18日/年 　　　実施時間数　84時間 　　平成30年度予定 　　　実施の有無　実施する 　　　実施主体　大阪府・大阪市・堺市・東大阪市・高槻市・枚方市・豊中市 　　　委託先　社会福祉法人　大阪障害者自立支援協会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　3,259,000 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（現任研修を含む） 　　　複数地域での養成実施の有無　実施しない 　　　実施日数　--- 　　　実施時間数　--- 　(7)備考・補足 　　--- 　(8)30年度カリキュラムを決める際の考慮事項 　　・厚労省カリキュラムの必須科目をベースに同行援護従業者養成研修一般課程との調整を図る。 　　・現場実習を追加。 Ｂ．現任　研修事業 　(1)事業開始年・年度 　　大阪府：平成15年、大阪市・堺市・東大阪市・高槻市・枚方市・豊中市：平成26年度 　(2)事業形態 　　都道府県・市の委託事業 　(3)委託先 　　社会福祉法人　大阪障害者自立支援協会 　(4)再委託先 　　なし 　(5)実施先 　　名称　委託先と同じ 　　所在地　〒543-0072　大阪市天王寺区生玉前町5番33号大阪府障がい者社会参加促進センター 　　連絡先　TEL：06-6775-9115　FAX：06-6775-9116　メール：haken@daisyokyo.or.jp 　(6)実施実績・予定 　　平成29年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　大阪府・大阪市・堺市・東大阪市・高槻市・枚方市・豊中市 　　　委託先　社会福祉法人　大阪障害者自立支援協会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　3,259,000 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（養成研修を含む） 　　　実施日数　3日/年 　　　実施時間数　16時間 　　平成30年度予定 　　　実施の有無　実施する 　　　実施主体　大阪府・大阪市・堺市・東大阪市・高槻市・枚方市・豊中市・八尾市 　　　委託先　社会福祉法人　大阪障害者自立支援協会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　3,259,000 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（養成研修を含む） 　　　実施日数　--- 　　　実施時間数　--- 　(7)備考・補足 　　--- 　(8)30年度カリキュラムを決める際の考慮事項 　　--- ■兵庫県 Ａ．養成　研修事業 　(1)事業開始年・年度 　　兵庫県：平成10年、神戸市・姫路市・尼崎市・西宮市：平成26年度・明石市：平成30年度 　(2)事業形態 　　都道府県・市の委託事業 　(3)委託先 　　特定非営利活動法人　兵庫盲ろう者友の会 　(4)再委託先 　　なし 　(5)実施先 　　名称　ひょうご盲ろう者支援センター 　　所在地　〒650-0022　神戸市中央区元町通5-2-20-2階 　　連絡先　TEL：078-3814-8814　FAX：078-381-8716 　(6)実施実績・予定 　　平成29年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　兵庫県・神戸市・姫路市・尼崎市・西宮市 　　　委託先　特定非営利活動法人　兵庫盲ろう者友の会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　ひょうご盲ろう者支援センター 　　　費用　1,333,000 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（現任研修を含む） 　　　複数地域での養成実施の有無　実施しなかった 　　　実施日数　11日/年 　　　実施時間数　44時間 　　平成30年度予定 　　　実施の有無　実施する 　　　実施主体　兵庫県・神戸市・姫路市・尼崎市・西宮市・明石市 　　　委託先　特定非営利活動法人　兵庫盲ろう者友の会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　ひょうご盲ろう者支援センター 　　　費用　1,949,000 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（現任研修を含む） 　　　複数地域での養成実施の有無　実施しない 　　　実施日数　11日/年 　　　実施時間数　44時間 　(7)備考・補足 　　--- 　(8)30年度カリキュラムを決める際の考慮事項 　　--- Ｂ．現任　研修事業 　(1)事業開始年・年度 　　兵庫県：平成17年、神戸市・姫路市・尼崎市・西宮市：平成26年度 　(2)事業形態 　　都道府県・市の委託事業 　(3)委託先 　　特定非営利活動法人　兵庫盲ろう者友の会 　(4)再委託先 　　なし 　(5)実施先 　　名称　ひょうご盲ろう者支援センター 　　所在地　〒650-0022　神戸市中央区元町通5-2-20-2階 　　連絡先　TEL：078-3814-8814　FAX：078-381-8716 　(6)実施実績・予定 　　平成29年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　兵庫県・神戸市・姫路市・尼崎市・西宮市 　　　委託先　特定非営利活動法人　兵庫盲ろう者友の会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　ひょうご盲ろう者支援センター 　　　費用　1,333,000 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（養成研修を含む） 　　　実施日数　6日/年 　　　実施時間数　16時間 　　平成30年度予定 　　　実施の有無　実施する 　　　実施主体　兵庫県・神戸市・姫路市・尼崎市・西宮市・明石市 　　　委託先　特定非営利活動法人　兵庫盲ろう者友の会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　ひょうご盲ろう者支援センター 　　　費用　1,949,000 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（養成研修を含む） 　　　実施日数　6日/年 　　　実施時間数　15.5時間 　(7)備考・補足 　　--- 　(8)30年度カリキュラムを決める際の考慮事項 　　--- ■奈良県 Ａ．養成　研修事業 　(1)事業開始年・年度 　　平成18年　 　(2)事業形態 　　都道府県の委託事業 　(3)委託先 　　一般社団法人　奈良県聴覚障害者協会 　(4)再委託先 　　なし 　(5)実施先 　　名称　奈良県聴覚障害者支援センター 　　所在地　〒634-0061　奈良県橿原市大久保町320-11　奈良県社会福祉総合センター内 　　連絡先　TEL：0744-21-7880　FAX：0744-21-7888　メール：nds-center@kcn.jp 　(6)実施実績・予定 　　平成29年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　奈良県 　　　委託先　一般社団法人　奈良県聴覚障害者協会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　奈良県聴覚障害者支援センター 　　　費用　475,000 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（現任研修をした） 　　　複数地域での養成実施の有無　実施しなかった 　　　実施日数　5日/年 　　　実施時間数　25時間 　　平成30年度予定 　　　実施の有無　実施する 　　　実施主体　奈良県 　　　委託先　一般社団法人　奈良県聴覚障害者協会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　奈良県聴覚障害者支援センター 　　　費用　425,000 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（現任研修を含む） 　　　複数地域での養成実施の有無　実施しない 　　　実施日数　5日/年 　　　実施時間数　25時間 　(7)備考・補足 　　--- 　(8)30年度カリキュラムを決める際の考慮事項 　　・必須科目を中心に、盲ろう者の現ニーズに合わせた最低限のカリキュラムを組み立てた。 Ｂ．現任　研修事業 　(1)事業開始年・年度 　　平成18年　 　(2)事業形態 　　都道府県の委託事業 　(3)委託先 　　一般社団法人　奈良県聴覚障害者協会 　(4)再委託先 　　なし 　(5)実施先 　　名称　奈良県聴覚障害者支援センター 　　所在地　〒634-0061　奈良県橿原市大久保町320-11　奈良県社会福祉総合センター内 　　連絡先　TEL：0744-21-7880　FAX：0744-21-7888　メール：nds-center@kcn.jp 　(6)実施実績・予定 　　平成29年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　奈良県 　　　委託先　一般社団法人　奈良県聴覚障害者協会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　奈良県聴覚障害者支援センター 　　　費用　170,236円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（養成研修を含む） 　　　実施日数　4日/年 　　　実施時間数　12時間 　　平成年度予定 　　　実施の有無　実施する 　　　実施主体　奈良県 　　　委託先　一般社団法人　奈良県聴覚障害者協会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　奈良県聴覚障害者支援センター 　　　費用　425,000 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（養成研修を含む） 　　　実施日数　3日/年 　　　実施時間数　9時間 　(7)備考・補足 　　--- 　(8)30年度カリキュラムを決める際の考慮事項 　　--- ■和歌山県 Ａ．養成　研修事業 　(1)事業開始年・年度 　　和歌山県：平成16年、和歌山市：平成26年度 　(2)事業形態 　　都道府県・市の委託事業 　(3)委託先 　　特定非営利活動法人　和歌山盲ろう者友の会 　(4)再委託先 　　なし 　(5)実施先 　　名称　委託先と同じ 　　所在地　〒640-8331　和歌山市美園町5-5-1 　　連絡先　TEL：073-498-7756　FAX：073-498-7756　メール：w-moro@grace.ocn.ne.jp 　(6)実施実績・予定 　　平成29年度実績 　　　実施の有無　--- 　　　実施主体　--- 　　　委託先　--- 　　　再委託先　--- 　　　実施先　--- 　　　費用　--- 　　　養成/現任費用を含むか否か　--- 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 　　　実施日数　--- 　　　実施時間数　--- 　　平成30年度予定 　　　実施の有無　--- 　　　実施主体　--- 　　　委託先　--- 　　　再委託先　--- 　　　実施先　--- 　　　費用　--- 　　　養成/現任費用を含むか否か　--- 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 　　　実施日数　--- 　　　実施時間数　--- 　(7)備考・補足 　　--- 　(8)30年度カリキュラムを決める際の考慮事項 　　--- Ｂ．現任　研修事業 　(1)事業開始年・年度 　　平成18年 　(2)事業形態 　　都道府県の委託事業 　(3)委託先 　　特定非営利活動法人　和歌山盲ろう者友の会 　(4)再委託先 　　なし 　(5)実施先 　　名称　委託先と同じ 　　所在地　〒640-8331　和歌山市美園町5-5-1 　　連絡先　TEL：073-498-7756　FAX：073-498-7756　メール：w-moro@grace.ocn.ne.jp 　(6)実施実績・予定 　　平成29年度実績 　　　実施の有無　--- 　　　実施主体　--- 　　　委託先　--- 　　　再委託先　--- 　　　実施先　--- 　　　費用　--- 　　　養成/現任費用を含むか否か　--- 　　　実施日数　--- 　　　実施時間数　--- 　　平成30年度予定 　　　実施の有無　--- 　　　実施主体　--- 　　　委託先　--- 　　　再委託先　--- 　　　実施先　--- 　　　費用　--- 　　　養成/現任費用を含むか否か　--- 　　　実施日数　--- 　　　実施時間数　--- 　(7)備考・補足 　　--- 　(8)30年度カリキュラムを決める際の考慮事項 　　--- ■鳥取県 Ａ．養成　研修事業 　(1)事業開始年・年度 　　平成21年 　(2)事業形態 　　都道府県の委託事業 　(3)委託先 　　鳥取盲ろう者友の会 　(4)再委託先 　　なし 　(5)実施先 　　名称　鳥取県盲ろう者支援センター 　　所在地　〒683-0823　米子市加茂町2-108　SANK1ビル2階 　　連絡先　TEL：0859-30-3830　FAX：0859-21-1537　メール：t-db-sc@tottoridb.jp 　(6)実施実績・予定 　　平成29年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　鳥取県 　　　委託先　鳥取盲ろう者友の会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　鳥取県盲ろう者支援センター 　　　費用　4,238,234 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（現任研修を含まない） 　　　複数地域での養成実施の有無　実施しなかった 　　　実施日数　28日/年 　　　実施時間数　84時間 　　平成30年度予定 　　　実施の有無　実施する 　　　実施主体　鳥取県 　　　委託先　鳥取盲ろう者友の会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　鳥取県盲ろう者支援センター 　　　費用4,514,000 円　 　　　養成/現任費用を含むか否か　（現任研修を含まない） 　　　複数地域での養成実施の有無　実施しない 　　　実施日数　14日/年 　　　実施時間数　84時間 　(7)備考・補足 　　--- 　(8)30年度カリキュラムを決める際の考慮事項 　　手のひら書きを利用する人にあわせた50音表を作って実践する。 　　・音声を利用する人に実際に音声で伝える練習を実践する。 　　・移動介助のひとつの型を練習したあと、個別の人の歩き方を実践する。 Ｂ．現任　研修事業 　(1)事業開始年・年度 　　平成21年 　(2)事業形態 　　都道府県の委託事業 　(3)委託先 　　鳥取盲ろう者友の会 　(4)再委託先 　　なし 　(5)実施先 　　名称　鳥取県盲ろう者支援センター 　　所在地　〒683-0823　米子市加茂町2-108 ＳＡＮＫＩビル2階 　　連絡先　TEL：0859-30-3830　FAX：0859-21-1537　メール：t-db-sc@tottoridb.jp 　(6)実施実績・予定 　　平成29年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　鳥取県 　　　委託先　鳥取盲ろう者友の会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　鳥取県盲ろう者支援センター 　　　費用　1,414,373 円　 　　　養成/現任費用を含むか否か　（養成研修を含まない） 　　　実施日数　8日/年 ×3箇所 ＝ 24日/年 　　　実施時間数　72時間 　　平成30年度予定 　　　実施の有無　実施する 　　　実施主体　鳥取県 　　　委託先　鳥取盲ろう者友の会・友輪 　　　再委託先　なし 　　　実施先　鳥取県盲ろう者支援センター 　　　費用　1,677,500 円*1 　　　養成/現任費用を含むか否か　（養成研修を含まない） 　　　実施日数　8日/年 × 3箇所 ＝ 21日/年 　　　実施時間数　60時間 　(7)備考・補足 　　*1…講師学習会を含む。 　　*2…8回×3箇所 　　*3…7回×3箇所 　(8)30年度カリキュラムを決める際の考慮事項 　　・盲ろう者の活動が活発化するとともに、失敗の場面も多く把握されるようになった。 　　・通訳介助の「あり方」に関する部分も多い為「対人援助の基本」を取り入れた。 ■島根県 Ａ．養成　研修事業 　(1)事業開始年・年度 　　島根県：平成17年、松江市：平成30年 　(2)事業形態 　　都道府県・市の委託事業 　(3)委託先 　　島根県障害者社会参加推進センター 　(4)再委託先 　　しまね盲ろう者友の会 　(5)実施先 　　名称　再委託先と同じ 　　所在地　〒690-0012　松江市古志原2-25-25　原朱実方 　　連絡先　TEL：0852-24-9948　FAX：0852-24-7337 　(6)実施実績・予定 　　平成29年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　島根県 　　　委託先　島根県障がい者社会参加推進センター 　　　再委託先　しまね盲ろう者友の会 　　　実施先　再委託先と同じ 　　　費用　1,850,000 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（現任研修を含む） 　　　複数地域での養成実施の有無　実施しなかった 　　　実施日数　14日/年 　　　実施時間数　69.5時間 　　平成30年度予定 　　　実施の有無　実施する 　　　実施主体　島根県・松江市（共同実施） 　　　委託先　島根県障がい者社会参加推進センター 　　　再委託先　しまね盲ろう者友の会 　　　実施先　再委託先と同じ 　　　費用　1,850,000 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（現任研修を含む） 　　　複数地域での養成実施の有無　実施しない 　　　実施日数　14日/年 　　　実施時間数　68時間 　(7)備考・補足 　　*1…平成30年4月1日より松江市が中核市となった為、今年度からは松江市も実施主体となる。県と松江市、2ヶ所での開催は難しいため（時間・予算）、協議し、1ヶ所での開催となっている。 　(8)30年度カリキュラムを決める際の考慮事項 　　・盲ろう者の障がい特性の理解と県内の盲ろう者のニーズに応じた内容。 　　・派遣状況から平日開催。 Ｂ．現任　研修事業 　(1)事業開始年・年度 　　平成24年 　(2)事業形態 　　都道府県の委託事業 　(3)委託先 　　島根県障害者社会参加推進センター 　(4)再委託先 　　しまね盲ろう者友の会 　(5)実施先 　　名称　再委託先と同じ 　　所在地　〒690-0012　松江市古志原2-25-25　原朱実方 　　連絡先　TEL：0852-24-9948　FAX：0852-24-7337 　(6)実施実績・予定 　　平成29年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　島根県 　　　委託先　島根県障がい者社会参加推進センター 　　　再委託先　しまね盲ろう者友の会 　　　実施先　再委託先と同じ 　　　費用　--- 　　　養成/現任費用を含むか否か　--- 　　　実施日数　2日/年 　　　実施時間数　8時間 　　平成30年度予定 　　　実施の有無　実施する 　　　実施主体　島根県・松江市（共同実施） 　　　委託先　島根県障がい者社会参加推進センター 　　　再委託先　しまね盲ろう者友の会 　　　実施先　再委託先と同じ 　　　費用　--- 　　　養成/現任費用を含むか否か　--- 　　　実施日数　6日/年 　　　実施時間数　24時間 　(7)備考・補足 　　--- 　(8)30年度カリキュラムを決める際の考慮事項 　　・今までの通訳・介助で満足するのでは無く、盲ろう者のニーズに沿った通訳・介助ができるようにする。 　　・基本に立ち返り、自分の通訳・介助を見直す。 ■岡山県 Ａ．養成　研修事業 　(1)事業開始年・年度 　　岡山県：平成15年、岡山市・倉敷市：平成26年度 　(2)事業形態 　　都道府県・市の委託事業 　(3)委託先 　　岡山県身体障害者福祉連合会 　(4)再委託先 　　岡山盲ろう者友の会 　(5)実施先 　　名称　再委託先と同じ 　　所在地　〒700-0807　岡山市南方2-13-1　きらめきプラザ4階 　　連絡先　TEL・FAX：086-227-5004 　(6)実施実績・予定 　　平成29年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　岡山県・岡山市・倉敷市 　　　委託先　岡山県身体障害者福祉連合会 　　　再委託先　岡山盲ろう者友の会 　　　実施先　再委託先と同じ 　　　費用　905,485 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（現任研修を含まない） 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 　　　実施日数　13日/年 　　　実施時間数　45時間 　　平成30年度予定 　　　実施の有無　実施する 　　　実施主体　岡山県・岡山市・倉敷市 　　　委託先　岡山県身体障害者福祉連合会 　　　再委託先　岡山盲ろう者友の会 　　　実施先　再委託先と同じ 　　　費用　907,000 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（現任研修を含まない） 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 　　　実施日数　10日/年 　　　実施時間数　50時間 　(7)備考・補足 　　場所…平成29・30年度：岡山市 　(8)30年度カリキュラムを決める際の考慮事項 　　--- Ｂ．現任　研修事業 　(1)事業開始年・年度 　　岡山県：平成21年、岡山市・倉敷市：平成26年度 　(2)事業形態 　　都道府県・市の委託事業 　(3)委託先 　　岡山県身体障害者福祉連合会 　(4)再委託先 　　岡山盲ろう者友の会 　(5)実施先 　　名称　再委託先と同じ 　　所在地　〒700-0807　岡山市南方2-13-1　きらめきプラザ4階 　　連絡先　TEL・FAX：086-227-5004 　(6)実施実績・予定 　　平成29年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　岡山県・岡山市・倉敷市 　　　委託先　岡山県身体障害者福祉連合会 　　　再委託先　岡山盲ろう者友の会 　　　実施先　再委託先と同じ 　　　費用　257,430 円　 　　　養成/現任費用を含むか否か　--- 　　　実施日数　9日/年 　　　実施時間数　29時間 　　平成30年度予定 　　　実施の有無　実施する 　　　実施主体　岡山県・岡山市・倉敷市 　　　委託先　岡山県身体障害者福祉連合会 　　　再委託先　岡山盲ろう者友の会 　　　実施先　再委託先と同じ 　　　費用　262,000 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　--- 　　　実施日数　8日/年 　　　実施時間数　25時間 　(7)備考・補足 　　--- 　(8)30年度カリキュラムを決める際の考慮事項 　　・実習時間を増やし、食事介助も入れた。 ■広島県 Ａ．養成　研修事業 　(1)事業開始年・年度 　　広島県：平成9年、広島市・福山市：平成26年度、呉市：平成28年度 　(2)事業形態 　　都道府県・市の委託事業 　(3)委託先 　　特定非営利活動法人　広島盲ろう者友の会 　(4)再委託先 　　なし 　(5)実施先 　　名称　委託先と同じ 　　所在地　〒732-0052　広島市東区光町1丁目1-23-202 　　連絡先　TEL：082-258-2966　FAX：082-258-2961　メール：hiroshima-db@hi.enjoy.ne.jp 　(6)実施実績・予定 　　平成29年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　広島県・広島市・福山市・呉市 　　　委託先　特定非営利活動法人　広島盲ろう者友の会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　2,116,000 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（現任研修を含む） 　　　複数地域での養成実施の有無　実施しなかった 　　　実施日数　11日/年 　　　実施時間数　48時間 　　平成30年度予定 　　　実施の有無　実施する 　　　実施主体　広島県・広島市・福山市・呉市 　　　委託先　特定非営利活動法人　広島盲ろう者友の会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　--- 　　　養成/現任費用を含むか否か　--- 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 　　　実施日数　--- 　　　実施時間数　--- 　(7)備考・補足 　　--- 　(8)30年度カリキュラムを決める際の考慮事項 　　・それぞれのコミュニケーション方法の基礎的な演習の時間を長くした。 　　・技術が無くとも実践に出られるよう、マナー、心がまえに重点を置いた。 Ｂ．現任　研修事業 　(1)事業開始年・年度 　　広島県：平成16年、広島市・福山市：平成26年度、呉市：平成28年度 　(2)事業形態 　　都道府県・市の委託事業 　(3)委託先 　　特定非営利活動法人　広島盲ろう者友の会 　(4)再委託先 　　なし 　(5)実施先 　　名称　委託先と同じ 　　所在地　〒732-0052　広島市東区光町1丁目1-23-202 　　連絡先　TEL・FAX：082-258-2961　メール：hiroshima-db@hi.enjoy.ne.jp 　(6)実施実績・予定 　　平成29年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　広島県・広島市・福山市・呉市 　　　委託先　特定非営利活動法人　広島盲ろう者友の会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　2,116,000 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（養成研修を含む） 　　　実施日数　5日/年 　　　実施時間数　17時間 　　平成30年度予定 　　　実施の有無　実施する 　　　実施主体　広島県・広島市・福山市・呉市 　　　委託先　特定非営利活動法人　広島盲ろう者友の会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　--- 　　　養成/現任費用を含むか否か　--- 　　　実施日数　--- 　　　実施時間数　--- 　(7)備考・補足 　　--- 　(8)30年度カリキュラムを決める際の考慮事項 　　・盲ろう者の思いと、通訳・介助員の思いをお互いに理解し合えるように、意見交換会の中で解決していく内容を入れている。 ■山口県 Ａ．養成　研修事業 　(1)事業開始年・年度 　　山口県：平成11年度、下関市：平成26年度 　(2)事業形態 　　都道府県・市の委託事業 　(3)委託先 　　社会福祉法人　山口県聴覚障害者福祉協会 　(4)再委託先 　　なし 　(5)実施先 　　名称　委託先と同じ 　　所在地　〒747-1221　山口市鋳銭司南原2364-1　山口県聴覚障害者情報センター 　　連絡先　TEL：083-985-0611　FAX：083-985-0613　メール：lookym33@c-able.ne.jp 　(6)実施実績・予定 　　平成29年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　山口県・下関市 　　　委託先　社会福祉法人　山口県聴覚障害者福祉協会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　山口県：996,000円　下関市：234,000円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（現任研修を含む） 　　　複数地域での養成実施の有無　実施しなかった 　　　実施日数　9日/年 　　　実施時間数　47時間（42時間・5時間） 　　平成30年度予定 　　　実施の有無　実施する 　　　実施主体　山口県・下関市 　　　委託先　社会福祉法人　山口県聴覚障害者福祉協会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　山口県：996,000円　下関市：234,000円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（現任研修を含む） 　　　複数地域での養成実施の有無　実施しない 　　　実施日数　9日/年 　　　実施時間数　47時間（42時間・5時間） 　(7)備考・補足 　　--- 　(8)30年度カリキュラムを決める際の考慮事項 　　・県内の盲ろう者に講師になってもらい、コミュニケーション実習を中心に行う。 　　・理解を深めるために、実習を多く取り入れた。 　　・啓発を兼ねて、年に1回、会場地以外の地域に出向いて、一般の方も参加できるオープン講座を行っている。その講師は、県外の盲ろう者に依頼している。 Ｂ．現任　研修事業 　(1)事業開始年・年度 　　山口県：平成19年、下関市：平成26年度　 　(2)事業形態 　　都道府県・市の委託事業 　(3)委託先 　　社会福祉法人　山口県聴覚障害者福祉協会 　(4)再委託先 　　なし 　(5)実施先 　　名称　委託先と同じ 　　所在地　〒747-1221　山口市鋳銭司南原2364-1　山口県聴覚障害者情報センター 　　連絡先　TEL：083-985-0611　FAX：083-985-0613　メール：lookym33@c-able.ne.jp 　(6)実施実績・予定 　　平成29年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　山口県・下関市 　　　委託先　社会福祉法人　山口県聴覚障害者福祉協会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　山口県：996,000円　下関市：234,000円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（養成研修を含む） 　　　実施日数　2日/年 　　　実施時間数　--- 　　平成30年度予定 　　　実施の有無　実施する 　　　実施主体　山口県・下関市 　　　委託先　社会福祉法人　山口県聴覚障害者福祉協会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　山口県：996,000円　下関市：234,000円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（養成研修を含む） 　　　実施日数　2日/年 　　　実施時間数　--- 　(7)備考・補足 　　--- 　(8)30年度カリキュラムを決める際の考慮事項 　　・盲ろう者、通訳・介助員の意見を取り入れる。 ■徳島県 Ａ．養成　研修事業 　(1)事業開始年・年度 　　平成19年 　(2)事業形態 　　都道府県の委託事業 　(3)委託先 　　特定非営利活動法人　聴覚・ろう重複障害者生活支援センター 　(4)再委託先 　　なし 　(5)実施先 　　名称　委託先と同じ 　　所在地　〒770-0052　徳島市中島田町4-4-4 　　連絡先　TEL：088-635-5093　FAX：088-635-5096　メール：db-tokushima@mb.pikara.ne.jp 　(6)実施実績・予定 　　平成29年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　徳島県 　　　委託先　特定非営利活動法人　聴覚・ろう重複障害者生活支援センター 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　927,000 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（現任研修を含まない） 　　　複数地域での養成実施の有無　実施しなかった 　　　実施日数　10日/年 　　　実施時間数　50時間 　　平成30年度予定 　　　実施の有無　--- 　　　実施主体　--- 　　　委託先　--- 　　　再委託先　--- 　　　実施先　--- 　　　費用　--- 　　　養成/現任費用を含むか否か　--- 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 　　　実施日数　--- 　　　実施時間数　--- 　(7)備考・補足 　　--- 　(8)30年度カリキュラムを決める際の考慮事項 　　・徳島の盲ろう者11人のうち手話コミュニケーション及び手話を基にしたサインを用いる盲ろう者が9人いる。受講生の受講申込みに要件を設けていない為、全く手話に接した事のない受講生も受講する事に配慮し、日本語式指文字の講義を第2回目に設け、更に実習時間も昨年より多くした。 　　・音声通訳者の増員が望まれる為、音声コミュニケーションの実習時間を昨年より多くとった。 　　・前半に学んだ事を発揮していただく為、後半にコミュニケーション実習（総合）の時間を設けた。 Ｂ．現任　研修事業 　(1)事業開始年・年度 　　平成19年 　(2)事業形態 　　都道府県の委託事業 　(3)委託先 　　--- 　(4)再委託先 　　--- 　(5)実施先 　　名称　--- 　　所在地　--- 　　連絡先　--- 　(6)実施実績・予定 　　平成29年度実績 　　　実施の有無　実施しなかった 　　　実施主体　--- 　　　委託先　--- 　　　再委託先　--- 　　　実施先　--- 　　　費用　--- 　　　養成/現任費用を含むか否か　--- 　　　実施日数　--- 　　　実施時間数　--- 　　平成30年度予定 　　　実施の有無　実施しない 　　　実施主体　--- 　　　委託先　--- 　　　再委託先　--- 　　　実施先　--- 　　　費用　--- 　　　養成/現任費用を含むか否か　--- 　　　実施日数　--- 　　　実施時間数　--- 　(7)備考・補足 　　--- 　(8)30年度カリキュラムを決める際の考慮事項 　　--- ■香川県 Ａ．養成　研修事業 　(1)事業開始年・年度 　　平成15年　*1 　(2)事業形態 　　--- 　(3)委託先 　　--- 　(4)再委託先 　　--- 　(5)実施先 　　名称　--- 　　所在地　--- 　　連絡先　--- 　(6)実施実績・予定 　　平成29年度実績 　　　実施の有無　実施しなかった 　　　実施主体　--- 　　　委託先　--- 　　　再委託先　--- 　　　実施先　--- 　　　費用　--- 　　　養成/現任費用を含むか否か　--- 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 　　　実施日数　--- 　　　実施時間数　--- 　　平成30年度予定 　　　実施の有無　実施しない 　　　実施主体　--- 　　　委託先　--- 　　　再委託先　--- 　　　実施先　--- 　　　費用　--- 　　　養成/現任費用を含むか否か　--- 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 　　　実施日数　--- 　　　実施時間数　--- 　(7)備考・補足 　　--- 　(8)30年度カリキュラムを決める際の考慮事項 　　--- Ｂ．現任　研修事業 　(1)事業開始年・年度 　　平成24年 　(2)事業形態 　　都道府県の委託事業 　(3)委託先 　　香川盲ろう者友の会 　(4)再委託先 　　なし 　(5)実施先 　　名称　委託先と同じ 　　所在地　〒763-0093　丸亀市郡家町552-10　大西徳子方 　　連絡先　TEL・FAX：0877-28-5480 　(6)実施実績・予定 　　平成29年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　香川県 　　　委託先　香川盲ろう者友の会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　40,000 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　--- 　　　実施日数　5日/年、7回 　　　実施時間数　15時間 　　平成30年度予定 　　　実施の有無　実施する 　　　実施主体　香川県 　　　委託先　香川盲ろう者友の会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　40,000 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　--- 　　　実施日数　5日/年、8回 　　　実施時間数　--- 　(7)備考・補足 　　--- 　(8)30年度カリキュラムを決める際の考慮事項 　　--- ■愛媛県・松山市 Ａ．養成　研修事業 　(1)事業開始年・年度 　　愛媛県：平成15年　松山市：平成29年度　*1 　(2)事業形態 　　都道府県の委託事業 　(3)委託先 　　特定非営利活動法人　えひめ盲ろう者友の会 　(4)再委託先 　　なし 　(5)実施先 　　名称　委託先と同じ 　　所在地　〒791-8016　松山市久万ノ台594-5 　　連絡先　TEL：090-7780-8404　FAX：089-958-8836 　(6)実施実績・予定 　　平成29年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　愛媛県・松山市 　　　委託先　特定非営利活動法人　えひめ盲ろう者友の会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　632,000 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（現任研修を含む） 　　　複数地域での養成実施の有無　実施しなかった 　　　実施日数　8日/年 　　　実施時間数　42時間 　　平成30年度予定 　　　実施の有無　実施する 　　　実施主体　愛媛県・松山市 　　　委託先　特定非営利活動法人　えひめ盲ろう者友の会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　633,000 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（現任研修を含む） 　　　複数地域での養成実施の有無　実施しない 　　　実施日数　8日/年 　　　実施時間数　42時間 　(7)備考・補足 　　--- 　(8)30年度カリキュラムを決める際の考慮事項 　　・即戦力となるよう、実習（買い物、会議、食事など）の時間をできるだけ取り入れた。 Ｂ．現任　研修事業 　(1)事業開始年・年度 　　愛媛県：平成21年　松山市：平成29年度 　(2)事業形態 　　都道府県の委託事業 　(3)委託先 　　特定非営利活動法人　えひめ盲ろう者友の会 　(4)再委託先 　　なし 　(5)実施先 　　名称　委託先と同じ 　　所在地　〒791-8016　松山市久万ノ台594-5 　　連絡先　TEL：090-7780-8404　FAX：089-958-8836　 　(6)実施実績・予定 　　平成29年度実績 　　　実施の有無　実施しなかった*1 　　　実施主体　--- 　　　委託先　--- 　　　再委託先　--- 　　　実施先　--- 　　　費用　--- 　　　養成/現任費用を含むか否か　--- 　　　実施日数　--- 　　　実施時間数　--- 　　平成30年度予定 　　　実施の有無　--- 　　　実施主体　--- 　　　委託先　--- 　　　再委託先　--- 　　　実施先　--- 　　　費用　--- 　　　養成/現任費用を含むか否か　--- 　　　実施日数　--- 　　　実施時間数　--- 　(7)備考・補足 　　*1…予定していたが、現任研修は実現できなかった。 　(8)30年度カリキュラムを決める際の考慮事項 　　--- ■愛媛県（現任） Ａ．養成　研修事業 　(1)事業開始年・年度 　　--- 　(2)事業形態 　　--- 　(3)委託先 　　--- 　(4)再委託先 　　--- 　(5)実施先 　　名称　--- 　　所在地　--- 　　連絡先　--- 　(6)実施実績・予定 　　平成29年度実績 　　　実施の有無　--- 　　　実施主体　--- 　　　委託先　--- 　　　再委託先　--- 　　　実施先　--- 　　　費用　--- 　　　養成/現任費用を含むか否か　--- 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 　　　実施日数　--- 　　　実施時間数　--- 　　平成30年度予定 　　　実施の有無　実施しない 　　　実施主体　--- 　　　委託先　--- 　　　再委託先　--- 　　　実施先　--- 　　　費用　--- 　　　養成/現任費用を含むか否か　--- 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 　　　実施日数　--- 　　　実施時間数　--- 　(7)備考・補足 　　--- 　(8)30年度カリキュラムを決める際の考慮事項 　　--- Ｂ．現任　研修事業 　(1)事業開始年・年度 　　愛媛県：平成21年 　(2)事業形態 　　関係団体（情報提供施設）の自主事業 　(3)委託先 　　なし 　(4)再委託先 　　なし 　(5)実施先 　　名称　愛媛県視聴覚福祉センター 　　所在地　〒790-0811　松山市本町6-11-5 　　連絡先　TEL：089-923-9093　FAX：089-923-9224　メール：mori-tomoko@ehime-swc.ne.jp 　(6)実施実績・予定 　　平成29年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　愛媛県視聴覚福祉センター 　　　委託先　なし 　　　再委託先　なし 　　　実施先　愛媛県視聴覚福祉センター 　　　費用　76,880 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（養成研修を含まない） 　　　実施日数　8日/年 　　　実施時間数　16時間 　　平成30年度予定 　　　実施の有無　実施する*1 　　　実施主体　愛媛県視聴覚福祉センター 　　　委託先　なし 　　　再委託先　なし 　　　実施先　愛媛県視聴覚福祉センター 　　　費用　その他（29年度と同等程度） 　　　養成/現任費用を含むか否か　同左 　　　実施日数　10日/年 　　　実施時間数　20時間 　(7)備考・補足 　　---*1…10回 　(8)30年度カリキュラムを決める際の考慮事項 　　・車椅子講習、実習（高齢の盲ろう者に対応するため）の回数を増やした。受講生より希望も多かった。 　　・毎回、指点字の実習を取り入れている。 ■高知県 Ａ．養成　研修事業 　(1)事業開始年・年度 　　平成22年 　(2)事業形態 　　都道府県の委託事業 　(3)委託先 　　高知県盲ろう者友の会 　(4)再委託先 　　なし 　(5)実施先 　　名称　委託先と同じ 　　所在地　〒781-5106　高知市介良乙1155-9 　　連絡先　TEL：088-884-3794　FAX：088-884-3794（事務局） 　(6)実施実績・予定 　　平成29年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　高知県 　　　委託先　高知県盲ろう者友の会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　608,815 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（現任研修を含まない） 　　　複数地域での養成実施の有無　実施しなかった 　　　実施日数　7日/年 　　　実施時間数　42時間　 　　平成30年度予定 　　　実施の有無　実施する 　　　実施主体　高知県 　　　委託先　高知県盲ろう者友の会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　609,582 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（現任研修を含まない） 　　　複数地域での養成実施の有無　実施しない 　　　実施日数　7日/年 　　　実施時間数　42時間 　(7)備考・補足 　　--- 　(8)30年度カリキュラムを決める際の考慮事項 　　・開催地選定について。開催地は、高知県、高知市の予算案分で行う事業の為、高知市内で開催する事とした。会場は、全国で初めて県と市の合築で開館した新図書館をお借りした。 　　・カリキュラムについて。以上の事から、これまで盲ろう者に接点のなかった市民の受講を見込み、標準カリキュラムを実施する事とし、コミュニケーション方法は多種類を経験できるようにし、地域性を考慮して車の乗り降りの介助等の演習を多く取り入れるようにした。 Ｂ．現任　研修事業 　(1)事業開始年・年度 　　平成24年 　(2)事業形態 　　都道府県の委託事業 　(3)委託先 　　高知県盲ろう者友の会 　(4)再委託先 　　なし 　(5)実施先 　　名称　委託先と同じ 　　所在地　〒781-5106　高知市介良乙1155-9 　　連絡先　TEL：088-884-3794　FAX：088-884-3794（事務局） 　(6)実施実績・予定 　　平成29年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　高知県 　　　委託先　高知県盲ろう者友の会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　249,400 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（養成研修を含まない） 　　　実施日数　1日/年 　　　実施時間数　4時間 　　平成30年度予定 　　　実施の有無　実施する 　　　実施主体　高知県 　　　委託先　高知県盲ろう者友の会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　392,832 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（養成研修を含まない） 　　　実施日数　3日/年 　　　実施時間数　12時間 　(7)備考・補足 　　--- 　(8)30年度カリキュラムを決める際の考慮事項 　　・新規登録通訳・介助員へのオリエンテーションとして、また過年度登録者の留意すべき点として、派遣の流れ、報告書の書き方等を詳しく講義するようにした。派遣を受けるに伴う倫理、守秘義務についても講義するようにした。 　　・映画「盲ろうを生きる」上映については、行政、一般市民の参加を広く募る。 ■福岡県 Ａ．養成　研修事業 　(1)事業開始年・年度 　　平成9年 　(2)事業形態 　　都道府県の委託事業 　(3)委託先 　　公益財団法人　福岡県身体障害者福祉協会 　(4)再委託先 　　なし 　(5)実施先 　　名称　委託先と同じ 　　所在地　〒816-0804　春日市原町3-1-7　クローバープラザ　受箱13号 　　連絡先　TEL：092-584-6067　FAX：092-584-6070 　(6)実施実績・予定 　　平成29年度実績 　　　実施の有無　実施しなかった 　　　実施主体　福岡県 　　　委託先　公益財団法人　福岡県身体障害者福祉協会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　--- 　　　養成/現任費用を含むか否か　--- 　　　複数地域での養成実施の有無　実施しなかった 　　　実施日数　9日/年 　　　実施時間数　--- 　　平成30年度予定 　　　実施の有無　実施する 　　　実施主体　福岡県 　　　委託先　公益財団法人　福岡県身体障害者福祉協会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　463,000 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　--- 　　　複数地域での養成実施の有無　実施しない 　　　実施日数　9日/年 　　　実施時間数　45時間 　(7)備考・補足 　　--- 　(8)30年度カリキュラムを決める際の考慮事項 　　・盲ろうコミュニケーション実習は、受講生全員に手話、点字、音声、パソコンを体験実習してもらう事にした。 Ｂ．現任　研修事業 　(1)事業開始年・年度 　　平成29年度 　(2)事業形態 　　都道府県の委託事業 　(3)委託先 　　公益財団法人　福岡県身体障害者福祉協会 　(4)再委託先 　　なし 　(5)実施先 　　名称　委託先と同じ 　　所在地　〒816-0804　春日市原町3-1-7　クローバープラザ　受箱13号 　　連絡先　TEL：092-584-6067　FAX：092-584-6070 　(6)実施実績・予定 　　平成29年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　福岡県 　　　委託先　公益財団法人　福岡県身体障害者福祉協会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　926,000 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　--- 　　　実施日数　16日/年 　　　実施時間数　66時間30分 　　平成30年度予定 　　　実施の有無　実施する 　　　実施主体　福岡県 　　　委託先　公益財団法人　福岡県身体障害者福祉協会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　463,000 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　--- 　　　実施日数　3日/年 　　　実施時間数　15時間 　(7)備考・補足 　　--- 　(8)30年度カリキュラムを決める際の考慮事項 　　・実践的な学習をするために現場実習を取り入れた。 ■北九州市 Ａ．養成　研修事業 　(1)事業開始年・年度 　　平成13年 　(2)事業形態 　　市の指定管理事業 　(3)委託先 　　公益財団法人　北九州市身体障害者福祉協会 　(4)再委託先 　　なし 　(5)実施先 　　名称　北九州市立聴覚障害者情報センター 　　所在地　〒806-0021　北九州市八幡西区黒埼3-15-3 コムシティ5階 　　連絡先　TEL：093-645-1216　FAX：093-645-3335 　(6)実施実績・予定 　　平成29年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　北九州市 　　　委託先　公益財団法人　北九州市身体障害者福祉協会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　北九州市立聴覚障害者情報センター 　　　費用　282,000 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（現任研修を含まない） 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 　　　実施日数　16日/年 　　　実施時間数　46時間 　　平成30年度予定 　　　実施の有無　実施しない 　　　実施主体　--- 　　　委託先　--- 　　　再委託先　--- 　　　実施先　--- 　　　費用　--- 　　　養成/現任費用を含むか否か　--- 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 　　　実施日数　--- 　　　実施時間数　--- 　(7)備考・補足 　　--- 　(8)30年度カリキュラムを決める際の考慮事項 　　--- Ｂ．現任　研修事業 　(1)事業開始年・年度 　　平成17年度 　(2)事業形態 　　市の指定管理事業 　(3)委託先 　　公益財団法人　北九州市身体障害者福祉協会 　(4)再委託先 　　なし 　(5)実施先 　　名称　北九州市立聴覚障害者情報センター 　　所在地　〒806-0021　北九州市八幡西区黒埼3-15-3 コムシティ5階 　　連絡先　TEL：093-645-1216　FAX：093-645-3335 　(6)実施実績・予定 　　平成29年度実績 　　　実施の有無　実施しなかった 　　　実施主体　--- 　　　委託先　--- 　　　再委託先　--- 　　　実施先　--- 　　　費用　--- 　　　養成/現任費用を含むか否か　--- 　　　実施日数　--- 　　　実施時間数　--- 　　平成30年度予定 　　　実施の有無　実施する 　　　実施主体　北九州市 　　　委託先　公益財団法人　北九州市身体障害者福祉協会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　北九州市立聴覚障害者情報センター 　　　費用　282,000 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（養成研修を含まない） 　　　実施日数　10日/年 　　　実施時間数　34時間 　(7)備考・補足 　　--- 　(8)30年度カリキュラムを決める際の考慮事項 　　・前年度に盲ベース（点字使用）の盲ろう者からの派遣問い合わせがあったため、点字ができる通訳者の養成を組み込む予定。 ■福岡市 Ａ．養成　研修事業 　(1)事業開始年・年度 　　平成26年度 　(2)事業形態 　　市の委託事業 　(3)委託先 　　社会福祉法人　福岡市身体障害者福祉協会 　(4)再委託先 　　なし 　(5)実施先 　　名称　委託先と同じ 　　所在地　〒810-0062　福岡市中央区荒戸3丁目3番39号　福岡市市民福祉プラザ3階 　　連絡先　TEL：092-718-1724　FAX：092-718-1710　メール：center-haken02@c-fukushin.jp 　(6)実施実績・予定 　　平成29年度実績 　　　実施の有無　実施した*1 　　　実施主体　福岡市 　　　委託先　社会福祉法人　福岡市身体障害者福祉協会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　461,000 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（現任研修を含む） 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 　　　実施日数　16日/年 　　　実施時間数　66.5時間 　　平成30年度予定 　　　実施の有無　実施する 　　　実施主体　福岡市 　　　委託先　社会福祉法人　福岡市身体障害者福祉協会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　461,000 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（現任研修を含む） 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 　　　実施日数　12日/年 　　　実施時間数　60時間 　(7)備考・補足 　　※福岡県、福岡市、久留米市で共同開催 　　*1…現任者研修として実施。 　(8)30年度カリキュラムを決める際の考慮事項 　　--- Ｂ．現任　研修事業 　(1)事業開始年・年度 　　（未実施） 　(2)事業形態 　　--- 　(3)委託先 　　--- 　(4)再委託先 　　--- 　(5)実施先 　　名称　--- 　　所在地　--- 　　連絡先　--- 　(6)実施実績・予定 　　平成29年度実績 　　　実施の有無　実施しなかった 　　　実施主体　--- 　　　委託先　--- 　　　再委託先　--- 　　　実施先　--- 　　　費用　--- 　　　養成/現任費用を含むか否か　--- 　　　実施日数　--- 　　　実施時間数　--- 　　平成30年度予定 　　　実施の有無　実施しない 　　　実施主体　--- 　　　委託先　--- 　　　再委託先　--- 　　　実施先　--- 　　　費用　--- 　　　養成/現任費用を含むか否か　--- 　　　実施日数　--- 　　　実施時間数　--- 　(7)備考・補足 　　--- 　(8)30年度カリキュラムを決める際の考慮事項 　　--- ■佐賀県 Ａ．養成　研修事業 　(1)事業開始年・年度 　　平成16年 　(2)事業形態 　　都道府県の委託事業 　(3)委託先 　　一般社団法人　佐賀県視覚障害者団体連合会 　(4)再委託先 　　なし 　(5)実施先 　　名称　委託先と同じ 　　所在地　〒840-0815　佐賀県佐賀市天神1-4-16 　　連絡先　TEL：0952-29-7326　FAX：0952-25-5760 　(6)実施実績・予定 　　平成29年度実績 　　　実施の有無　--- 　　　実施主体　--- 　　　委託先　--- 　　　再委託先　--- 　　　実施先　--- 　　　費用　--- 　　　養成/現任費用を含むか否か　--- 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 　　　実施日数　--- 　　　実施時間数　--- 　　平成30年度予定 　　　実施の有無　--- 　　　実施主体　--- 　　　委託先　--- 　　　再委託先　--- 　　　実施先　--- 　　　費用　--- 　　　養成/現任費用を含むか否か　--- 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 　　　実施日数　--- 　　　実施時間数　--- 　(7)備考・補足 　　--- 　(8)30年度カリキュラムを決める際の考慮事項 　　--- Ｂ．現任　研修事業 　(1)事業開始年・年度 　　（未実施） 　(2)事業形態 　　都道府県の委託事業 　(3)委託先 　　一般社団法人　佐賀県視覚障害者団体連合会 　(4)再委託先 　　なし 　(5)実施先 　　名称　委託先と同じ 　　所在地　〒840-0815　佐賀県佐賀市天神1-4-16 　　連絡先　TEL：0952-29-7326　FAX：0952-25-5760 　(6)実施実績・予定 　　平成29年度実績 　　　実施の有無　実施しなかった 　　　実施主体　--- 　　　委託先　--- 　　　再委託先　--- 　　　実施先　--- 　　　費用　--- 　　　養成/現任費用を含むか否か　--- 　　　実施日数　--- 　　　実施時間数　--- 　　平成30年度予定 　　　実施の有無　その他（計画中） 　　　実施主体　--- 　　　委託先　--- 　　　再委託先　--- 　　　実施先　--- 　　　費用　（養成講座の予算内） 　　　養成/現任費用を含むか否か　--- 　　　実施日数　--- 　　　実施時間数　--- 　(7)備考・補足 　　--- 　(8)30年度カリキュラムを決める際の考慮事項 　　--- ■長崎県 Ａ．養成　研修事業 　(1)事業開始年・年度 　　平成16年 　(2)事業形態 　　都道府県の委託事業 　(3)委託先 　　一般社団法人　長崎県ろうあ協会 　(4)再委託先 　　なし 　(5)実施先 　　名称　委託先と同じ 　　所在地　〒852-8114　長崎市橋口町10-22　長崎県聴覚障害者情報センター内 　　連絡先　TEL：095-847-2681　FAX：095-847-2572 　(6)実施実績・予定 　　平成29年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　長崎県 　　　委託先　一般社団法人　長崎県ろうあ協会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　1,961,600円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（現任研修を含む） 　　　複数地域での養成実施の有無　実施した（2地区） 　　　実施日数　18日/年 　　　実施時間数　54時間 　　平成30年度予定 　　　実施の有無　実施する 　　　実施主体　長崎県 　　　委託先　一般社団法人　長崎県ろうあ協会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　1,961,000円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（現任研修を含む） 　　　複数地域での養成実施の有無　実施する（1地区） 　　　実施日数　14日/年 　　　実施時間数　56時間 　(7)備考・補足 　　--- 　(8)30年度カリキュラムを決める際の考慮事項 　　・地域の盲ろう者が必要とするコミュニケーション実習を取り入れた。 　　・「指先でつむぐ愛」ビデオを講座前半で使用し、盲ろう者や通訳・介助員の思い、対応の方法を考える時間を作る。。 　　・盲ろう者の立場になって考えることのできる実習とディスカッションを、繰り返し取り入れた。 Ｂ．現任　研修事業 　(1)事業開始年・年度 　　長崎県：平成16年、長崎市・佐世保市（平成29年度） 　(2)事業形態 　　都道府県の委託事業 　(3)委託先 　　一般社団法人　長崎県ろうあ協会 　(4)再委託先 　　なし 　(5)実施先 　　名称　委託先と同じ 　　所在地　〒852-8114　長崎市橋口町10-22　長崎県聴覚障害者情報センター内 　　連絡先　TEL：095-847-2681　FAX：095-847-2572 　(6)実施実績・予定 　　平成29年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　長崎県・長崎市・佐世保市共同 　　　委託先　一般社団法人　長崎県ろうあ協会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　1,961,600円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（現任研修を含む） 　　　実施日数　1回（2日） 　　　実施時間数　10時間 　　平成30年度予定 　　　実施の有無　実施する 　　　実施主体　長崎県・長崎市・佐世保市共同 　　　委託先　一般社団法人　長崎県ろうあ協会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　1,961,600円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（現任研修を含む） 　　　実施日数　2回 　　　実施時間数　10時間 　(7)備考・補足 　　--- 　(8)30年度カリキュラムを決める際の考慮事項 　　--- ■熊本県 Ａ．養成　研修事業 　(1)事業開始年・年度 　　熊本県：平成10年、熊本市：平成25年度 　(2)事業形態 　　都道府県・市の委託事業 　(3)委託先 　　一般財団法人　熊本県ろう者福祉協会　 　(4)再委託先 　　なし 　(5)実施先 　　名称　熊本県聴覚障害者情報提供センター 　　所在地　〒861-8039　熊本市東区長嶺南2-3-2 　　連絡先　TEL：096-383-5595　FAX：096-385-7821 　(6)実施実績・予定 　　平成29年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　熊本県・熊本市 　　　委託先　一般財団法人　熊本県ろう者福祉協会　 　　　再委託先　なし 　　　実施先　熊本県聴覚障害者情報提供センター 　　　費用　熊本県：229,200円　熊本市：152,800円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（現任研修を含まない） 　　　複数地域での養成実施の有無　実施しなかった 　　　実施日数　13日/年　 　　　実施時間数　39時間　 　　平成30年度予定 　　　実施の有無　実施する 　　　実施主体　熊本県・熊本市 　　　委託先　一般財団法人　熊本県ろう者福祉協会　 　　　再委託先　なし 　　　実施先　熊本県聴覚障害者情報提供センター 　　　費用　熊本県：229,200円　熊本市：152,800円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（現任研修を含まない） 　　　複数地域での養成実施の有無　実施しない 　　　実施日数　13日/年 　　　実施時間数　39時間 　(7)備考・補足 　　-- 　(8)30年度カリキュラムを決める際の考慮事項 　　-- Ｂ．現任　研修事業 　(1)事業開始年・年度 　　熊本県：平成22年 　(2)事業形態 　　都道府県の委託事業 　(3)委託先 　　一般財団法人　熊本県ろう者福祉協会　 　(4)再委託先 　　なし 　(5)実施先 　　名称　熊本県聴覚障害者情報提供センター 　　所在地　〒861-8039　熊本市東区長嶺南2-3-2 　　連絡先　TEL：096-383-5595　FAX：096-385-7821 　(6)実施実績・予定 　　平成29年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　熊本県　 　　　委託先　一般財団法人　熊本県ろう者福祉協会　 　　　再委託先　なし 　　　実施先　熊本県聴覚障害者情報提供センター 　　　費用　56,000 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（養成研修を含まない） 　　　実施日数　--- 　　　実施時間数　--- 　　平成30年度予定 　　　実施の有無　実施する 　　　実施主体　熊本県 　　　委託先　一般財団法人　熊本県ろう者福祉協会　 　　　再委託先　なし 　　　実施先　熊本県聴覚障害者情報提供センター 　　　費用　56,000 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（養成研修を含まない） 　　　実施日数　--- 　　　実施時間数　--- 　(7)備考・補足 　　--- 　(8)30年度カリキュラムを決める際の考慮事項 　　--- ■大分県 Ａ．養成　研修事業 　(1)事業開始年・年度 　　大分県：平成20年度、大分市：平成17年度　 　(2)事業形態 　　都道府県・市の委託事業 　(3)委託先 　　社会福祉法人　大分県聴覚障害者協会 　(4)再委託先 　　なし 　(5)実施先 　　名称　委託先と同じ 　　所在地　〒870-0907　大分県大分市大津町1-9-5 　　連絡先　FAX：097-556-0556　メール：info@toyonokuni.jp 　(6)実施実績・予定 　　平成29年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　大分県・大分市 　　　委託先　社会福祉法人　大分県聴覚障害者協会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　県：1,431,000円　市：510,000円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（現任研修を含む） 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 　　　実施日数　県：7日/年、市：3日/年 　　　実施時間数　県：49時間、市：21時間 　　平成30年度予定 　　　実施の有無　実施する*1 　　　実施主体　大分県・大分市 　　　委託先　社会福祉法人　大分県聴覚障害者協会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　県：1,431,000円　市：510,000円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（現任研修を含む） 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 　　　実施日数　県：7日/年、市：3日/年 　　　実施時間数　県：49時間、市：21時間 　(7)備考・補足 　　*1…7月・8月終了。 　(8)30年度カリキュラムを決める際の考慮事項 　　・手話、パソコン点字通訳を受けている盲ろう者がいるので、手話を中心の講習会、点字、指点字を中心の講習会を二日ずつに分けて行った。 Ｂ．現任　研修事業 　(1)事業開始年・年度 　　--- 　(2)事業形態 　　都道府県・市の委託事業 　(3)委託先 　　社会福祉法人　大分県聴覚障害者協会 　(4)再委託先 　　なし 　(5)実施先 　　名称　委託先と同じ 　　所在地　〒870-0907　大分県大分市大津町1-9-5 　　連絡先　FAX：097-556-0556　メール：info@toyonokuni.jp 　(6)実施実績・予定 　　平成29年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　大分県・大分市 　　　委託先　社会福祉法人　大分県聴覚障害者協会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　県：1,431,000円　市：510,000円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（養成研修を含む） 　　　実施日数　県：7日/年、市：3日/年 　　　実施時間数　県：49時間、市：21時間 　　平成30年度予定 　　　実施の有無　実施する 　　　実施主体　大分県・大分市 　　　委託先　社会福祉法人　大分県聴覚障害者協会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　県：1,431,000円　市：510,000円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（養成研修を含む） 　　　実施日数　県：7日/年、市：3日/年 　　　実施時間数　県：49時間、市：21時間 　(7)備考・補足 　　--- 　(8)30年度カリキュラムを決める際の考慮事項 　　・大分盲人協会の職員の方を講師（盲ろう通訳・介助員の経験もある）に招き、白杖を伴った場合の移動介助の仕方や、大分の盲ろう者の方の状況を把握してもらい、個々にあったサポートの仕方等を指導してもらう内容を相談中。 ■宮崎県 Ａ．養成　研修事業 　(1)事業開始年・年度 　　平成24年 　(2)事業形態 　　都道府県の委託事業 　(3)委託先 　　社会福祉法人　宮崎県聴覚障害者協会 　(4)再委託先 　　なし 　(5)実施先 　　名称　委託先と同じ 　　所在地　〒880-0051　宮崎県宮崎市江平西2-1-20 　　連絡先　TEL：0985-38-8733　FAX：0985-29-2279　メール：msen-na@movie.ocn.ne.jp 　(6)実施実績・予定 　　平成29年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　宮崎県 　　　委託先　社会福祉法人　宮崎県聴覚障害者協会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　407,000 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（現任研修を含む） 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 　　　実施日数　5日/年 　　　実施時間数　25時間 　　平成30年度予定 　　　実施の有無　実施する 　　　実施主体　宮崎県 　　　委託先　社会福祉法人　宮崎県聴覚障害者協会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　407,000 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（現任研修を含む） 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 　　　実施日数　5日/年 　　　実施時間数　25時間 　(7)備考・補足 　　--- 　(8)30年度カリキュラムを決める際の考慮事項 　　・近畿地域の盲ろう者の体験談をお願いした。 　　・点字の学習時間を昨年度に比べ、2時間増やした。 　　・実習場面に必ず補助講師をお願いした。 Ｂ．現任　研修事業 　(1)事業開始年・年度 　　平成24年 　(2)事業形態 　　都道府県の委託事業 　(3)委託先 　　社会福祉法人　宮崎県聴覚障害者協会 　(4)再委託先 　　なし 　(5)実施先 　　名称　委託先と同じ 　　所在地　〒880-0051　宮崎県宮崎市江平西2-1-20 　　連絡先　TEL：0985-38-8733　FAX：0985-29-2279　メール：msen-na@movie.ocn.ne.jp 　(6)実施実績・予定 　　平成29年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　宮崎県 　　　委託先　社会福祉法人　宮崎県聴覚障害者協会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　--- 　　　養成/現任費用を含むか否か　--- 　　　実施日数　--- 　　　実施時間数　--- 　　平成30年度予定 　　　実施の有無　実施する 　　　実施主体　宮崎県 　　　委託先　社会福祉法人　宮崎県聴覚障害者協会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　--- 　　　養成/現任費用を含むか否か　--- 　　　実施日数　--- 　　　実施時間数　--- 　(7)備考・補足 　　・養成講座修了者が派遣登録に繋がっていない事が課題である。 　　・修了者を対象としたスキルアップ研修会の開催により派遣登録の拡大を図りたい。 　(8)30年度カリキュラムを決める際の考慮事項 　　・養成を受けた通訳・介助員のうち、実際に派遣活動の経験のない者もあり、盲ろう者の協力を得て通訳･介助、通訳の実際的な実習を行う。 ■鹿児島県 Ａ．養成　研修事業 　(1)事業開始年・年度 　　平成13年 　(2)事業形態 　　都道府県の委託事業 　(3)委託先 　　社会福祉法人　鹿児島県身体障害者福祉協会 　(4)再委託先 　　なし 　(5)実施先 　　名称　鹿児島県視聴覚障害者情報センター 　　所在地　〒890-0021　鹿児島県鹿児島市小野1-1-1　ハートピアかごしま3階 　　連絡先　TEL：099-220-5896　FAX：099-229-3001 　(6)実施実績・予定 　　平成29年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　鹿児島県 　　　委託先　社会福祉法人　鹿児島県身体障害者福祉協会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　鹿児島県視聴覚障害者情報センター 　　　費用　394,000 円　 　　　養成/現任費用を含むか否か　（現任研修を含まない） 　　　複数地域での養成実施の有無　実施しなかった 　　　実施日数　8日/年 　　　実施時間数　40時間 　　平成30年度予定 　　　実施の有無　実施する 　　　実施主体　鹿児島県 　　　委託先　社会福祉法人　鹿児島県身体障害者福祉協会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　鹿児島県視聴覚障害者情報センター 　　　費用　394,000 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（現任研修を含まない） 　　　複数地域での養成実施の有無　実施する 　　　実施日数　13日/年 　　　実施時間数　67時間 　(7)備考・補足 　　--- 　(8)30年度カリキュラムを決める際の考慮事項 　　--- Ｂ．現任　研修事業 　(1)事業開始年・年度 　　平成21年 　(2)事業形態 　　都道府県の委託事業 　(3)委託先 　　社会福祉法人　鹿児島県身体障害者福祉協会 　(4)再委託先 　　なし 　(5)実施先 　　名称　鹿児島県視聴覚障害者情報センター 　　所在地　〒890-0021　鹿児島県鹿児島市小野1-1-1　ハートピアかごしま3階 　　連絡先　TEL：099-220-5896　FAX：099-229-3001 　(6)実施実績・予定 　　平成29年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　鹿児島県 　　　委託先　社会福祉法人　鹿児島県身体障害者福祉協会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　鹿児島県視聴覚障害者情報センター 　　　費用　0円　 　　　養成/現任費用を含むか否か　--- 　　　実施日数　7日/年 　　　実施時間数　17時間 　　平成30年度予定 　　　実施の有無　その他（必要に応じて実施） 　　　実施主体　--- 　　　委託先　社会福祉法人　--- 　　　再委託先　--- 　　　実施先　--- 　　　費用　--- 　　　養成/現任費用を含むか否か　--- 　　　実施日数　（必要に応じて実施） 　　　実施時間数　（必要に応じて実施） 　(7)備考・補足 　　予算上は養成研修事業のみだが、現任研修は養成研修事業の予算で実施した。 　(8)30年度カリキュラムを決める際の考慮事項 　　--- ■沖縄県 Ａ．養成　研修事業 　(1)事業開始年・年度 　　沖縄県：平成19年、那覇市：平成26年度 　(2)事業形態 　　都道府県・市の委託事業 　(3)委託先 　　一般社団法人　沖縄県聴覚障害者協会 　(4)再委託先 　　なし 　(5)実施先 　　名称　沖縄聴覚障害者情報センター 　　所在地　〒903-0804　沖縄県那覇市首里石嶺町4-373-1　沖縄県総合福祉センター西棟3階 　　連絡先　TEL：098-943-6617　FAX：098-943-6556　メール：oki-deaf6@otjc.org 　(6)実施実績・予定 　　平成29年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　沖縄県、那覇市 　　　委託先　一般社団法人　沖縄県聴覚障害者協会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　沖縄聴覚障害者情報センター 　　　費用　--- 　　　養成/現任費用を含むか否か　--- 　　　複数地域での養成実施の有無　実施しなかった 　　　実施日数　15日/年 　　　実施時間数　84時間 　　平成30年度予定 　　　実施の有無　実施する 　　　実施主体　沖縄県、那覇市 　　　委託先　一般社団法人　沖縄県聴覚障害者協会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　沖縄聴覚障害者情報センター 　　　費用　--- 　　　養成/現任費用を含むか否か　--- 　　　複数地域での養成実施の有無　実施しない 　　　実施日数　15日/年 　　　実施時間数　84時間 　(7)備考・補足 　　--- 　(8)30年度カリキュラムを決める際の考慮事項 　　・盲ろう者友の会と協力し、実際の役員会、定例会を見学、その他行事等に参加し、通訳・介助の現場を体験してもらう。研修から、盲ろう者との交流を重ね、研修修了後、通訳・介助員の活動に繋げたい。 Ｂ．現任　研修事業 　(1)事業開始年・年度 　　平成27年度 　(2)事業形態 　　関係団体の自主事業 　(3)委託先 　　なし 　(4)再委託先 　　なし 　(5)実施先 　　名称　沖縄聴覚障害者情報センター 　　所在地　〒903-0804　沖縄県那覇市首里石嶺町4-373-1　沖縄県総合福祉センター西棟3階 　　連絡先　TEL：098-943-6617　FAX：098-943-6556　メール：oki-deaf6@otjc.org 　(6)実施実績・予定 　　平成29年度実績 　　　実施の有無　実施しなかった 　　　実施主体　--- 　　　委託先　--- 　　　再委託先　--- 　　　実施先　--- 　　　費用　--- 　　　養成/現任費用を含むか否か　--- 　　　実施日数　--- 　　　実施時間数　--- 　　平成30年度予定 　　　実施の有無　実施しない 　　　実施主体　--- 　　　委託先　--- 　　　再委託先　--- 　　　実施先　--- 　　　費用　--- 　　　養成/現任費用を含むか否か　--- 　　　実施日数　--- 　　　実施時間数　--- 　(7)備考・補足 　　--- 　(8)30年度カリキュラムを決める際の考慮事項 　　--- ------ 第３部 盲ろう者関連事業調査結果 （調査基準日：平成29年4月1日） ■札幌市 　(1)事業区分 　　講座(人材養成・コミュニケーション方法） 　(2)事業名 　　｢盲ろう者通訳・介助員｣特別研修会 　(3)事業開始年 　　平成27年 　(4)事業形態 　　実施団体の自主事業 　(5)実施団体 　　名称　公益社団法人　札幌市身体障害者福祉協会 　　所在地　〒063−0802　札幌市西区二十四軒2条6丁目1-1　札幌市身体障害者福祉センター内 　　連絡先　TEL：011-641-8853　　FAX：011-641-8966 　(6)予算 　　30年度予算 札幌市の｢盲ろう通介｣年間予算額に含む（自宅から開催会場までの往復の交通費・航空料金・宿泊費等を支給） 　　29年度実績 札幌市の｢盲ろう通介｣年間予算額に含む（自宅から開催会場までの往復の交通費・航空料金・宿泊費等を支給） 　(7)内容 　　・講師を全国盲ろう者協会主催の研修等で講師をしている方を招いて開講（年1回・日曜日） 　　・第4回：平成30年11月4日(日)　10：00〜16：00　　　 　　　@盲ろう者として通訳・介助員に望むこと 　　　A指点字（手書き文字）通訳の基本（予定） ■青森県 　(1)事業区分 　　啓発 　(2)事業名 　　通訳・介助員派遣利用促進事業 　(3)事業開始年 　　平成30年4月1日〜平成31年3月31日 　(4)事業形態 都道府県の委託事業 　(5)実施団体 名称 青森県聴覚障害者情報センター（委託先：一般社団法人　青森県ろうあ協会） 所在地 〒030-0944　青森県青森市筒井八ッ橋76-9　 連絡先 TEL：017-728-2920　　FAX：017-728-2921 Eメール：center@aomori-chokaku.jp 　(6)予算 30年度予算 272,000円 29年度実績 (平成30年度からの新規事業) 　(7)内容 " 　　・訪問等による派遣事業の利用啓発 　　・パンフレット等の作成及び配布" ■宮城県 　(1)事業区分 　　訓練（日常生活） 　(2)事業名 　　盲ろう者向け生活訓練事業 　(3)事業開始年 　　平成23年 　(4)事業形態 　　都道府県の委託事業 　(5)実施団体 　　名称　一般社団法人　宮城県聴覚障害者福祉会（宮城県聴覚障害者情報センター） 　　所在地　〒980-0014　宮城県仙台市青葉区本町3丁目1-6　宮城県本庁第3分庁舎1階 　　連絡先　TEL：022-393-5501　　FAX：022-393-5502 メールinfo@mimisuppo-miyagi.org 　(6)予算 　　30年度予算 227,160円 　　29年度実績 145,000円 　(7)内容 　　・平成30年10月21日10:00〜12:00 　　「盲ろう者の活動体験学習」　講師：認定NPO法人東京盲ろう者友の会理事長　藤鹿一之氏 　　・平成30年11月19日13:00〜15:00 　　「白杖と安全歩行」　講師：NPO法人アイサポート仙台　吉積有子氏 　　※実施する「生活訓練事業」の内容については、みやぎ盲ろう児・者友の会に企画協力をもらい、ニーズに合わせたテーマを取り上げている。 ■群馬県(1/2) 　(1)事業区分 　　訓練（日常生活） 　(2)事業名 　　日常生活訓練事業 　(3)事業開始年 　　平成18年 　(4)事業形態 　　実施団体の自主事業 　(5)実施団体 　　名称　特定非営利活動法人　群馬盲ろう者つるの会 　　所在地　〒373-0853　太田市浜町66-47　山口ビル2階中央　群馬県盲ろう者通訳・介助員派遣事務所　気付 　　連絡先　TEL・FAX：0276-60-3900 　(6)予算 　　30年度予算 --- 　　29年度実績 200,000円 　(7)内容 　　生活自立支援（料理、ストレッチ体操など日常生活に関係する各種講義・体験等） 　　平成29年度の実施内容……健康体操(3日間)、ADL体操(2日間)、料理教室(4日間)、フライングディスク(1日間) 　　※盲ろう者も運動不足になりがちです。もう少し回数を増やしたいと思います。 ■群馬県(2/2) 　(1)事業区分 　　訓練（日常生活・余暇活動） 　(2)事業名 　　生活自立支援体制整備事業(お料理・体操等) 　(3)事業開始年 　　平成18年5月（平成19年4月から予算が付いた） 　(4)事業形態 　　実施団体の自主事業 　(5)実施団体 　　名称　平成19年〜25年　群馬盲ろう者つるの会　　平成25年5月〜　特定非営利活動法人群馬盲ろう者つるの会 　　所在地　〒373-0853　群馬県太田市浜町66-47 　　連絡先　TEL：0276-60-3900　　Eメール：gm-turu@ace.ocn.ne.jp 　(6)予算 　　30年度予算 --- 　　29年度実績　200,000円　開始当初より予算変わらず。参加者から会費1人1,500円。県からの助成金はボランティア、介助、通訳者に支払に充当 　(7)内容 　　・1年間の実績を積んで県に報告をし、認められた事業。当初は会員の人がフランス料理のシェフを知っていたのでお願いをし、ボランティアで来て頂いた。 　　・今は公共の場所を借りているが、当初はヘルパーの養成を行う営業所を借りて行っていた。 　　・盲ろう者が料理をつくることに飽きた、疲れるの声が出始め、健康体操など織り込んでできるように県と話し合い、数年前から健康に関する「講和」「体操」等、幅広い内容を実施できることになった。 　　・予算は開始当初より変わっていない。 ■千葉県(1/2) 　(1)事業区分 　　訓練（日常生活・コミュニケーション） 　(2)事業名 　　生活訓練事業 　(3)事業開始年 　　平成22年 　(4)事業形態 　　盲ろう者団体の自主事業 　(5)実施団体 　　名称　特定非営利活動法人　千葉盲ろう者友の会 　　所在地　〒262-0024　千葉市花見川区浪花町956-3　ファミリールハイツ浪花102号室 　　連絡先　TEL・FAX：043-310-3008　Eメール：chibadb@hotmail.co.jp 　(6)予算 　　30年度予算　245,000円　（自己資金67,000円　助成金178,000円） 　　29年度実績　248,772円　（自己資金83,772円　助成金165,000円） 　(7)内容 　　コミュニケーションや料理などを中心とした個別訓練 　　※予算額内訳…… 友の会自己資金と、助成金（共同募金助成金）178,000円 　　※29年度の実施内容 　　　・実施対象者…7名 　　　・訓練内容…料理、編み物、裁縫、手書き文字、福祉機器の使い方 ■千葉県(2/2) 　(1)事業区分 　　啓発 　(2)事業名 　　盲ろう者掘り起こし事業 　(3)事業開始年 　　平成26年 　(4)事業形態 　　実施団体の自主事業 　(5)実施団体 　　名称　特定非営利活動法人　千葉盲ろう者友の会 　　所在地　〒262-0024　千葉市花見川区浪花町956-3　ファミリールハイツ浪花102号室 　　連絡先　TEL・FAX：043-310-3008　Eメール：chibadb@hotmail.co.jp 　(6)予算 　　30年度予算　25,000円 　　29年度実績　50,000円 　(7)内容 　　・各市町村を訪問(あらかじめ1年間で訪問する市町村を決める) 　　・友の会で行っている盲ろう者向け派遣事業、養成事業、友の会についてのパンフレットやチラシなどを用いて各市町村の障害福祉課の担当者に説明し、職員への周知をお願いする。それと同時に窓口に来る視覚障害者や聴覚障害者への案内も併せてお願いして盲ろう者の掘り起こしにつなげている活動をしている。 　　【実績】平成26年(助成金30万円)……9市訪問／平成27年(友の会より予算1万円)……4市を訪問／平成28年(助成金30万円)……9市を訪問／平成29年(友の会より予算5万円)……中央障害者相談センター、千葉リハビリテーションセンターを訪問。盲ろう者に対しての理解と友の会の活動、派遣事業等を説明。 ■東京都（1/4） 　(1)事業区分 　　講座(人材養成)　・　訓練（日常生活・情報機器）　・　相談支援 　(2)事業名 　　盲ろう者支援センター事業 　(3)事業開始年 　　平成21年 　(4)事業形態 　　都道府県の補助事業 　(5)実施団体 　　名称　認定特定非営利活動法人　東京盲ろう者友の会 　　所在地　〒111-0053　台東区浅草橋1-32-6　コスモス浅草橋酒井ビル2階 　　連絡先　TEL：03-3864-7003　　FAX：03-3864-7004 　(6)予算 　　29年度予算　30,924,000円 　　28年度実績　29,555,125円 　(7)内容 　　(1)訓練事業：パソコン等電子機器活用訓練、コミュニケーション訓練、生活訓練 　　(2)総合相談支援事業：盲ろう者、支援者、関係団体等からの相談を受け、情報提供や問題解決の支援 　　(3)専門人材養成事業：研修会実施、盲ろう者に対する訓練等のプログラム開発・普及等 　　(4)社会参加促進事業：交流会や学習会の開催等 　　(5)多摩地域出張相談・訓練 ■東京都（2/4） 　(1)事業区分 　　相談支援 　(2)事業名 　　指定特定相談支援・指定障害児相談支援 　(3)事業開始年 　　平成30年4月 　(4)事業形態 　　障害者総合支援法に基づくサービス、児童福祉法に基づくサービス 　(5)実施団体 　　名称　特定非営利活動法人　東京盲ろう者友の会／かけはし（相談支援事業所） 　　所在地　〒111-0053　台東区浅草橋1-32-6　コスモス浅草橋酒井ビル2階 　　連絡先　TEL：03-3864-7003　　FAX：03-3864-7004 　(6)予算 　　30年度予算　915,000 円 　　29年度実績　--- 　(7)内容 　　指定特定相談支援・指定障害児相談支援事業 ■東京都(3/4) 　(1)事業区分 　　障害福祉サービス 　(2)事業名 　　同行援護、居宅介護、重度訪問介護 　(3)事業開始年 　　平成30年4月 　(4)事業形態 　　障害者総合支援法に基づくサービス 　(5)実施団体 　　名称　特定非営利活動法人　東京盲ろう者友の会／かけはし（同行援護、居宅介護、重度訪問介護事業所） 　　所在地　〒111-0053　台東区浅草橋1-32-6　コスモス浅草橋酒井ビル2階 　　連絡先　TEL：03-3864-7003　　FAX：03-3864-7004 　(6)予算 　　30年度予算　27,635,000円 　　29年度実績　未実施 　(7)内容 　　"同行援護、居宅介護、重度訪問介護事業" ■東京都(4/4) 　(1)事業区分 　　介護保険サービス 　(2)事業名 　　指定訪問介護 　(3)事業開始年 　　平成30年5月 　(4)事業形態 　　介護保険法に基づくサービス 　(5)実施団体 　　名称　特定非営利活動法人　東京盲ろう者友の会／かけはし（同行援護、居宅介護、重度訪問介護事業所） 　　所在地　〒111-0053　台東区浅草橋1-32-6　コスモス浅草橋酒井ビル2階 　　連絡　TEL：03-3864-7003　　FAX：03-3864-7004 　(6)予算 　　30年度予算　1,445,000円 　　29年度実績　未実施 　(7)内容 　　"訪問介護事業" ■新潟県(1/2) 　(1)事業区分 　　訓練（日常生活） 　(2)事業名 　　盲ろう者生活訓練事業 　(3)事業開始年 　　平成24年 　(4)事業形態 　　都道府県の委託事業 　(5)実施団体 　　名称　社会福祉法人　新潟県身体障害者団体連合会 　　所在地　〒950-0121　新潟市江南区亀田向陽1-9-1 　　連絡先　TEL：025-381-1474　　FAX：025-381-1478 　(6)予算 　　30年度予算　255,000円 　　29年度実績　255,000円 　(7)内容 　　平成29年実績 　　・健康運動教室・・・参加者6名 　　・洋食のテーブルマナー教室・・・参加者8名 　　平成30年度予定（各１回ずつ開催予定） 　　・冠婚葬祭のマナー教室 　　・健康運動教室 ■新潟県（2/2） 　(1)事業区分 　　講座(人材育成) 　(2)事業名 　　盲ろう者向け通訳・介助員講師養成事業 　(3)事業開始年 　　平成26年 　(4)事業形態 　　都道府県の委託事業 　(5)実施団体 　　名称　社会福祉法人　新潟県身体障害者団体連合会 　　所在地　〒950-0121　新潟市江南区亀田向陽1-9-1 　　連絡先　TEL：025-381-1474　　FAX：025-381-1478 　(6)予算 　　30年度予算　163,000円 　　29年度実績　163,000円 　(7)内容 　　盲ろう者向け通訳・介助員養成研修の講師育成（3年間の予定） 　　平成29年度実績……「盲ろう者向け通訳・介助員養成講習会指導者養成研修会」において講師および補助員を担当される方を対象とした。講演会を開催…10名参加 　　平成30年度予定……「平成30年度盲ろう者向け通訳・介助員養成講習会指導者養成研修会」 ■石川県 　(1)事業区分 　　訓練（コミュニケーション・日常生活） 　(2)事業名 　　金沢市盲ろう者生活訓練事業 　(3)事業開始年 　　平成9年 　(4)事業形態 　　市の委託事業 　(5)実施団体 　　名称　石川盲ろう者友の会 　　所在地　〒920-0862　金沢市芳斉2-15-15　第1奥野ビル505 　　連絡先　TEL：076-232-5205　　FAX：076-232-5206　Ｅメール：ishikawa-mourou@gray.plala.or.jp 　(6)予算 　　30年度予算　870,000円 　　29年度実績　870,000円 　(7)内容 　　(1)コミュニケーション訓練：パソコン、手話、触手話、点字・墨字学習等 　　(2)情報学習：各県の友の会だよりやテレビ、新聞情報の学習 　　(3)家事管理訓練：料理、手芸、清掃、発送作業等 　　(4)健康作り訓練等：歩行訓練、外出、散歩、体操等 ■静岡県 　(1)事業区分 　　訓練（情報機器・コミュニケーション方法） 　(2)事業名 　　盲ろう者生活訓練事業 　(3)事業開始年 　　平成17年 　(4)事業形態 　　都道府県の委託事業 　(5)実施団体 　　名称　公益社団法人　静岡県聴覚障害者協会 　　所在地　〒420-0856　静岡市葵区駿府町1-70 　　連絡先　TEL：054-254-6303　　FAX：054-254-6294 　(6)予算 　　29年度予算　855,000円 　　28年度実績　881,000円 　(7)内容 　　(1)ＰＣ訓練 　　(2)コミュニケーション(点字・手話・手書き)訓練 　　(3)ブレイルセンス ■愛知県（1/3） 　(1)事業区分 　　相談支援 　(2)事業名 　　相談事業 　(3)事業開始年 　　平成27年度 　(4)事業形態 　　実施団体の自主事業 　(5)実施団体 　　名称　あいち聴覚障害者センター 　　所在地　〒460-0001　名古屋市中区三の丸1-7-2　桜華会館1階 　　連絡先　TEL：052-228-6660　FAX：052-221-8663 　(6)予算 　　30年度予算　予算なし 　　29年度実績　予算なし 　(7)内容 　　盲ろう者の日々の生活の悩みなどの相談支援。 ■愛知県（2/3） 　(1)事業区分 　　訓練（情報機器） 　(2)事業名 　　盲ろう者向けパソコンなど活用事業 　(3)事業開始年 　　平成28年度 　(4)事業形態 　　実施団体の自主事業 　(5)実施団体 　　名称　一般社団法人愛知県聴覚障害者協会　あいち聴覚障害者センター 　　所在地　〒460-0001　名古屋市中区三の丸1-7-2　桜華会館1階 　　連絡先　TEL：052-228-6660　FAX：052-221-8663　　Ｅメール：aichi.deaf.center@flute.ocn.ne.jp 　(6)予算 　　30年度予算　予算なし 　　29年度実績　471,359円(助成団体名：公益財団法人　日本社会福祉弘済会) 　(7)内容 　　1.盲ろう者向けパソコン機器体験・相談会(教室形式) 　　2.盲ろう者および支援者に対する個別・少人数講習 ■愛知県（3/3） 　(1)事業区分 　　訓練（コミュニケーション方法） 　(2)事業名 　　日常生活訓練事業　指点字講習 　(3)事業開始年 　　平成30年5月22日〜平成31年3月26日 　(4)事業形態 　　県の委託事業 　(5)実施団体 　　名称　一般社団法人愛知県聴覚障害者協会　あいち聴覚障害者センター 所在地　〒460-0001　名古屋市中区三の丸1-7-2　桜華会館1階 連絡先　TEL：052-228-6660　FAX：052-221-8663　　Ｅメール：aichi.deaf.center@flute.ocn.ne.jp 　(6)予算 　　30年度予算　県予算 　　29年度実績　未実施 　(7)内容 　　1．ねらい……盲ろう者の日常生活が豊かなものになるための訓練を行う。 　　2．内容……コミュニケーション講習会（指点字） 　　3．対象者……愛知県内在住の盲ろう者 　　4．募集人員……若干名 　　5．講師……愛知盲ろう者友の会会員 　　6．日程……平成30年5月22日〜平成31年3月26日　13時30分〜15時30分　毎月第4火曜日（全11回）　　　 　　7．会場……熱田区社会福祉協議会　ボランティア室 　　8．広報……センターだより及び愛知盲ろう者友の会機関誌、センターホームページなどにより募集する。" ■名古屋市 　(1)事業区分 　　訓練（情報機器） 　(2)事業名 　　タブレット教室 　(3)事業開始年 　　平成30年8月〜平成31年2月末 　(4)事業形態 　　県の委託事業 　(5)実施団体 　　名称　名身連聴覚言語障害者情報文化センター 　　所在地　〒453-0053　愛知県名古屋市中村区中村町7丁目84番地の1 　　連絡先　TEL：052-413-5885　　FAX：052-413-5853　Eメール：chogen@meishinren.or.jp 　(6)予算 　　30年度予算　408,000円　（聴覚障害者向けIT事業の左記予算から、盲ろう者向けの講座にも使う） 　　29年度実績　408,000円　（聴覚障害者向けIT事業の左記予算から、盲ろう者向けの講座にも使う） 　(7)内容 　　1対1の個別指導(上限6時間) 　　入門編 　　何を学びたいか聞き取りをするが、想定している内容は 　　@起動から基本操作、A入力、Bアプリの操作、Cメール、Dインターネット利用、Eナビの使用 ■滋賀県(1/3) 　(1)事業区分 　　訓練（日常生活・コミュニケーション・余暇活動） 　(2)事業名 　　自立訓練（機能訓練）事業 　(3)事業開始年 　　平成15年4月 　(4)事業形態 　　都道府県の委託事業 　(5)実施団体 　　名称　特定非営利活動法人 しが盲ろう者友の会 　　所在地　〒523-0817　滋賀県近江八幡市浅小井町925 　　連絡先　TEL：0748-31-2522　　FAX：0748-31-2523 　(6)予算 　　30年度予算　--- 　　29年度実績　2,600,000円（事務員賃金・通勤費（977,760円）は別途支給） 　(7)内容 　　(1)コミュニケーション学習 　　(2)外出訓練（移動介助訓練） 　　(3)料理・掃除（家事訓練） 　　(4)体操・散歩（移動介助訓練） 　　(5)自主活動（木工・手芸）指先訓練 ■滋賀県(2/3) 　(1)事業区分 　　訓練（日常生活） 　(2)事業名 　　盲ろう者生活訓練事業 　(3)事業開始年 　　平成15年 　(4)事業形態 　　都道府県の委託事業 　(5)実施団体 　　名称　NPO法人しが盲ろう者友の会 　　所在地　〒523-0817　滋賀県近江八幡市浅小井町925番地 　　連絡先　TEL：0748-31-2522　　FAX：0748-31-2523　　Eメール：shiga-mo.l@ec4.technowave.ne.jp3 　(6)予算 　　30年度予算　--- 　　29年度実績　2,600,000円 　(7)内容 　　友の会での活動　　月・水・金　11：00〜15：00 　　クレパス　　　　　第3土曜日 　10：00〜12：00 　　ふれんど　　　　　第1月曜日 　10：00〜12：00 　　出前たっち　　　　第2土曜日 　10：00〜12：00　※月１回友の会への参加ができない盲ろう者を対象に各地域へ出向く。 　　友の会以外の場所で月1回行っている。 ■滋賀県(3/3) 　(1)事業区分 　　相談支援 　(2)事業名 　　相談支援事業 　(3)事業開始年 　　平成22年度 　(4)事業形態 　　--- 　(5)実施団体 　　名称　NPO法人しが盲ろう者友の会 　　所在地　〒523-0817　滋賀県近江八幡市浅小井町925番地 　　連絡先　TEL：0748-31-2522　　FAX：0748-31-2523 　(6)予算 　　30年度予算　--- 　　29年度実績　1,530,000円 　(7)内容 　　・平成22年度より県委託事業として相談支援事業が開始された。 　　・実施実績による県への予算請求又、県及び関係機関に盲ろう者の生活実態を共有できる機会にもなっている。 　　・家族関係・地域関係・医療面・コミュニケーション面等の盲ろう者の生活全般において「相支援談事業」は不可欠であると考える。 ■京都府 　(1)事業区分 　　訓練（コミュニケーション方法） 　(2)事業名 　　自立訓練事業 　(3)事業開始年 　　平成27年6月より 　(4)事業形態 　　その他（障害福祉サービス） 　(5)実施団体 　　名称　社会福祉法人　京都聴覚言語障害者福祉協会 　　所在地　〒610-0121　京都府城陽市寺田林ノ口11番64 　　連絡先　TEL：0774-30-9000 　(6)予算 　　30年度予算　--- 　　29年度実績　--- 　(7)内容 　　点字訓練・手話訓練等 ■大阪府（1/2） 　(1)事業区分 　　講座（情報機器） 　(2)事業名 　　専門人材養成事業（盲ろう者向けPC指導者養成研修） 　(3)事業開始年 　　平成26年 　(4)事業形態 　　都道府県の委託事業 　(5)実施団体 　　名称　社会福祉法人　大阪障害者自立支援協会 　　所在地　〒543-0072　大阪市天王寺区生玉前町5-33　大阪府障がい者社会参加促進センター1階 　　連絡先　TEL：06-6775-9115　　FAX：06-6775-9116 　(6)予算 　　30年度予算　8,832,000円 　　29年度実績　8,832,000円 　(7)内容 　　盲ろう者に対して、パソコン等ICT機器活用についての指導のサポートができる人材を育成する。 　　29年度実績：8人 ■大阪府（2/2） 　(1)事業区分 　　訓練（情報機器） 　(2)事業名 　　日常生活支援事業 　(3)事業開始年 　　平成26年 　(4)事業形態 　　都道府県の委託事業 　(5)実施団体 　　名称　社会福祉法人　大阪障害者自立支援協会 　　所在地　〒543-0072　大阪市天王寺区生玉前町5-33　大阪府障がい者社会参加促進センター1階 　　連絡先　TEL：06-6775-9115　　FAX：06-6775-9116 　(6)予算 　　30年度予算　8,832,000円 　　29年度実績　8,832,000円 　(7)内容 　　盲ろう者に対して、自立した日常生活を営むことができるよう、パソコン等ICT機器の活用についての指導等をする。 　　29年度実績：296人 ■兵庫県（1/2） 　(1)事業区分 　　啓発・講座（人材養成・情報機器・コミュニケーション方法） 　(2)事業名 　　盲ろう者の交流促進事業 　(3)事業開始年 　　平成30年度　（※平成30年度より12年間実施） 　(4)事業形態 　　都道府県の委託事業 　(5)実施団体 　　名称　特定非営利活動法人　兵庫盲ろう者友の会 　　所在地　〒650-0022　神戸市中央区元町通5丁目2-20　2階 　　連絡先　TEL：078-341-8822 　(6)予算 　　30年度予算　879,000 円 　　29年度実績　未実施 　(7)内容 　　【盲ろう者交流・コミュニケーションひろばの設置】　 　　回数：県内2ヶ所（姫路市×淡路市）×各6回（隔月1回） 　　参加者：地域在住の盲ろう者、支援者（家族等）、一般県民等　30名程度 　　内容：地域在住者を中心に、創作活動等を通じた交流イベント、理解促進セミナー、対人能力向上等の各種訓練などを開催。 　　○姫路市：@姫路福祉まつり内で、盲ろう者とのコミ体験ブース、A理解セミナー：行政窓口、サービス事業所職員等対象 　　○淡路市：@ふれ愛まつり内で、コミ体験ブース、A理解セミナー、B支援者研修会　（点字、IT機器、触手話）：2時間、6コマ ■兵庫県（2/2） 　(1)事業区分 　　啓発・講座（コミュニケーション方法）・相談支援 　(2)事業名 　　盲ろう児理解と支援のネットワーク作り 　(3)事業開始年 　　平成30年度 　(4)事業形態 　　実施団体の自主事業（全日本社会貢献団体機構助成） 　(5)実施団体 　　名称　特定非営利活動法人　兵庫盲ろう者友の会 　　所在地　〒650-0022　神戸市中央区元町通5丁目2-20　2階 　　連絡先　TEL：078-341-8822 　(6)予算 　　30年度予算　1,500,000円 　　29年度実績　--- 　(7)内容 　　・夏休みちびっこ盲ろう者体験教室 　　場所：ひょうご盲ろう者支援センター 　　対象：小学生まで 　　内容：点字しおり作り、タブレットの筆談体験、折り紙、コミュニケーション体験 　　・研修会：「盲ろう児とは　盲ろう児とのコミュニケーション方法とは」 　　対象：盲ろう児支援関係者　内容：盲ろう児の支援方法、コミュニケーション方法、取り組みについて学習 　　・相談会：「盲ろう児関係者相談会」 　　対象：盲ろう児家族、関係者　内容：2部制（個別相談会、懇談会） ■鳥取県(1/2) 　(1)事業区分 　　相談支援 　(2)事業名 　　盲ろう者向け相談支援事業 　(3)事業開始年 　　平成28年度 　(4)事業形態 　　都道府県の委託事業(平成30年度から鳥取市からも委託) 　(5)実施団体 　　名称　鳥取県盲ろう者支援センター（団体名では無く施設名） 　　所在地　〒683-0823　米子市加茂町2-18 ＳＡNＫＩビル2階 　　連絡先　TEL：0859-30-3830　FAX：0859-21-1537　Ｅメール：t-db-sc@tottoridb.jp 　(6)予算 　　30年度予算　14,160,000円 　　29年度実績　12,267,504円　 (2人体制となった) 　(7)内容 　　盲ろう者やそのご家族に、情報提供やその方に適した相談支援を行う。 ■鳥取県(2/2) 　(1)事業区分 　　訓練（日常生活・コミュニケーション方法） 　(2)事業名 　　生活・コミュニケーション訓練事業 　(3)事業開始年 　　平成29年度 　(4)事業形態 　　都道府県・市の委託事業(平成30年度から鳥取市からも委託） 　(5)実施団体 　　名称　鳥取盲ろう者支援センター 　　所在地　〒683-0823　米子市加茂町2-18 ＳＡNＫＩビル2階 　　連絡先　TEL：0859-30-3830　FAX：0859-21-1537　Ｅメール：t-db-sc@tottoridb.jp 　(6)予算 　　30年度予算　3,568,000円 　　29年度実績　2,762,455円 　(7)内容 　　生活訓練：調理、編み物、宿泊、買い物の仕方など、必要に応じて。 　　コミュニケーション訓練：点字の習得、手話学習、音声機器の使用、など。 ■島根県 　(1)事業区分 　　講座（日常生活） 　(2)事業名 　　盲ろう者のための学習会 　(3)事業開始年 　　平成26年度 　(4)事業形態 　　実施団体の自主事業 　(5)実施団体 　　名称　しまね盲ろう者友の会 　　所在地　〒690-0012　島根県松江市古志原2-25-25　原朱実方 　　連絡先　TEL：0852-24-9948　FAX：0852-24-7337 　(6)予算 　　30年度予算　135,000円（助成金：100,000円、自主財源：35,000円） 　　29年度実績　--- 　(7)内容 　　盲ろう者の自立に向けての訓練（料理・裁縫など） 　　健康に関する学習（薬・病気など）　年4〜5回開催 ■岡山県（1/2） 　(1)事業区分 　　訓練（情報機器） 　(2)事業名 　　パソコン利用促進事業 　(3)事業開始年 　　平成18年 　(4)事業形態 　　都道府県の委託事業 　(5)実施団体 　　名称　岡山盲ろう者友の会（岡山県身体障害者福祉連合会からの再委託） 　　所在地　岡山盲ろう者友の会（岡山県身体障害者福祉連合会からの再委託）〒700-0807　岡山市南方2-13-1　きらめきプラザ4階団体事務所 　　連絡先　TEL・FAX：086-227-5004　メール：okayama-db@festa.ocn.ne.jp 　(6)予算 　　30年度予算　229,000円 　　29年度実績　229,000円 　(7)内容 　　目的…視覚と聴覚に重複して障害を持つ人に対して、電子メール・インターネットの利用を可能とするパソコン技術を講習する会を開催し、盲ろう者のコミュニケーションと情報の保障を支援することにより、盲ろう者の自立と社会参加を促進する。 　　到達目標…@パソコンの基本操作ができる。Aメールの送受信ができる。Bホームページが閲覧できる。 　　募集定員…1名〈ピンディスプレイまたは拡大文字〉　※盲ろう者の場合、障害の状態により、コミュニケーションと使用文字が異なるため、説明に時間がかかるので、定員は少数で、マンツーマンの指導が必要。 　　講習期間…6月から翌年3月まで（月1〜2回、全10回） 　1回につき2時間（全20時間） 　　 ■岡山県（2/2） 　(1)事業区分 　　訓練（日常生活・情報機器・コミュニケーション方法） 　(2)事業名 　　盲ろう者向け日常生活訓練等促進事業 　(3)事業開始年 　　平成25年 　(4)事業形態 　　都道府県の委託事業 　(5)実施団体 　　名称　岡山盲ろう者友の会（岡山県身体障害者福祉連合会からの再委託） 　　所在地　〒700-0807　岡山市南方2-13-1　きらめきプラザ4階団体事務所 　　連絡先　TEL・FAX：086-227-5004 　メール：okayama-db@festa.ocn.ne.jp 　(6)予算 　　30年度予算　571,000円 　　29年度実績　571,000円 　(7)内容 　　目的…盲ろう者に、必要な相談・指導・訓練を行い、自立更生と社会参加の促進を図ることを目的として実施する。 　　実施内容…@コミュニケーション訓練、A日常生活訓練（身辺整理管理技術、家事管理技術、歩行）、Bパソコン等電子機器活用訓練 　　実施回数・時間数…1人につき1回2時間×10回 　　受講者見込み数…2人 　　受講料…原則無料。ただし、指導に係る経費（点字指導に使用する点字用紙、交通機関を利用した歩行訓練時の交通費等）は、訓練生の負担とする。また、訓練に通うための通訳・介助員を利用することができる。 ■広島県（1/5） 　(1)事業区分 　　その他 　(2)事業名 　　外部団体による依頼の通訳・介助員派遣事業 　(3)事業開始年 　　--- 　(4)事業形態 　　実施団体の自主事業 　(5)実施団体 　　名称　特定非営利活動法人　広島盲ろう者友の会 　　所在地　〒732-0052　広島市東区光町1-23-202 　　連絡先　TEL：082-258-2966　FAX：082-258-2961　Eメール：hiroshima-db@hi.enjoy.ne.jp 　(6)予算 　　30年度予算　150,000円 　　29年度実績　--- 　(7)内容 　　市区町村、企業等各種団体から依頼があった場合に通訳・介助員の派遣コーディネートを行う。 ■広島県（2/5） 　(1)事業区分 　　障害福祉サービス 　(2)事業名 　　同行援護事業 　(3)事業開始年 　　平成30年8月1日 　(4)事業形態 　　実施団体の自主事業 　(5)実施団体 　　名称　特定非営利活動法人　広島盲ろう者友の会 　　所在地　〒732-0052　広島市東区光町1-23-202 　　連絡先　TEL：082-258-2966　　FAX：082-258-2961　Eメール：hiroshima-db@hi.enjoy.ne.jp 　(6)予算 　　30年度予算　13,600,000 円 　　29年度実績　--- 　(7)内容 　　障害福祉サービス、同行援護事業の枠組みの中で、盲ろう者の特性・ニーズに配慮した制度の事業を行うもの。 ■広島県（3/5） 　(1)事業区分 　　相談支援 　(2)事業名 　　ピアカウンセリング事業（盲ろう者対象） 　(3)事業開始年 　　平成29年度 　(4)事業形態 　　都道府県の委託事業 　(5)実施団体 　　名称　広島県聴覚障害者センター 　　所在地　〒734-0007　広島市南区皆実町1-6-29 　　連絡先　TEL：082-254-0085　FAX：082-254-0087　Eメール：mourouhaken@hiro-chokaku.jp 　(6)予算 　　30年度予算　250,000円　(内訳)ピアカウンセラー報酬費・旅費　通介者報酬費・旅費 　　29年度実績　249,000円　(内訳)ピアカウンセラー報酬費・旅費　通介者報酬費・旅費 　(7)内容 　　--- ■広島県（4/5） 　(1)事業区分 　　その他 　(2)事業名 　　盲ろう者対象交流事業 　(3)事業開始年 　　平成29年度 　(4)事業形態 　　都道府県の委託事業 　(5)実施団体 　　名称　広島県聴覚障害者センター 　　所在地　〒734-0007　広島市南区皆実町1-6-29 　　連絡先　TEL：082-254-0085　FAX：082-254-0087　Eメール：mourouhaken@hiro-chokaku.jp 　(6)予算 　　30年度予算　123,000円　(内訳：講師報酬費・旅費　需用費　職員旅費　会場使用料) 　　29年度実績　123,000円　(内訳：講師報酬費・旅費　需用費　職員旅費　会場使用料) 　(7)内容 　　センター主催体験会 ■広島県（5/5） 　(1)事業区分 　　訓練（日常生活） 　(2)事業名 　　盲ろう者向け生活訓練事業 　(3)事業開始年 　　平成29年度 　(4)事業形態 　　都道府県の委託事業 　(5)実施団体 　　名称　広島県聴覚障害者センター 　　所在地　〒734-0007　広島市南区皆実町1-6-29 　　連絡先　TEL：082-254-0085　FAX：082-254-0087　Eメール：mourouhaken@hiro-chokaku.jp 　(6)予算 　　30年度予算　89,000円　〔 内訳：講師報酬費・旅費　需用費(消耗品費・印刷費等) 〕 　　29年度実績　88,000円　〔 内訳：講師報酬費・旅費　需用費(消耗品費・印刷費等) 〕 　(7)内容 　　料理教室（年1回） ■山口県 　(1)事業区分 　　講座（日常生活・余暇活動・情報機器・コミュニケーション方法） 　(2)事業名 　　盲ろう者自立・社会参加促進事業 　(3)事業開始年 　　平成26年7月 　(4)事業形態 　　都道府県の委託事業 　(5)実施団体 　　名称　山口盲ろう者友の会 　　所在地　〒753-0841　山口市吉田3045-15(事務局) 　　連絡先　TEL・FAX：083-924-6397　Eメール：h.kumiko@extra.ocn.ne.jp 　(6)予算 　　30年度予算　2,300,000円 　　29年度実績　2,300,000円 　(7)内容 　　【盲ろう者自立・社会参加促進事業】 　　〈内容〉 　　・生活訓練講座 　　　各種講演(救急救命、マイナンバー制度、認知症、駅構内にて移動介助、他県の盲ろう者の声等々) 　　　施設見学、料理、スポーツ、体操、タンデム等 　　・コミュニケーション講座(手話、触手話、点字、指点字) 　　・情報支援講座(ブレイルセンス、パソコン) 　　・歩行訓練講座 ■愛媛県 　(1)事業区分 　　講座（情報機器・コミュニケーション方法） 　(2)事業名 　　盲ろうコミュニケーションクラブ 　(3)事業開始年 　　平成28年度 　(4)事業形態 　　実施団体の自主事業 　(5)実施団体 　　名称　ＮＰＯ法人　えひめ盲ろう者友の会 　　所在地　〒791-8016　愛媛県松山市久万ノ台594-5 　　連絡先　TEL：090-7780-8404　　FAX：089-926-0282 　(6)予算 　　30年度予算　--- 　　29年度実績　--- 　(7)内容 　　目的：指点字、触読手話、ＩＴ機器の活用などの盲ろうコミュニケーション技術の向上を図る。 　　開催日時：毎月第1土曜日（第2の場合あり）　10：00〜12：00 　　場所：愛媛県視聴覚福祉センター ボランティアルーム 　　参加者：盲ろう者および支援者（誰でも） 　　参加費：無料 ■北九州市（1/3） 　(1)事業区分 　　その他 　(2)事業名 　　盲ろう者交流会開催事業 　(3)事業開始年 　　平成16年 　(4)事業形態 　　市の委託事業 　(5)実施団体 　　名称　公益財団法人　北九州市身体障害者福祉協会　北九州市立聴覚障害者情報センター 　　所在地　〒806-0021　北九州市八幡西区黒埼3-15-3　コムシティ5階　北九州市身体障害者福祉協会 　　連絡先　TEL：093-645-1216　　FAX：093-645-3335 　(6)予算 　　30年度予算　16,000円 　　29年度実績　16,000円　※バスハイク交流会の回数減により 　(7)内容 　　北九州盲ろう者支援サークル「ひまわり」との共催で、不定期に交流会（バスハイク等）を行っている。 ■北九州市（2/3） 　(1)事業区分 　　講座（日常生活・余暇活動） 　(2)事業名 　　盲ろう者社会参加講座開催事業 　(3)事業開始年 　　平成26年 　(4)事業形態 　　市の委託事業 　(5)実施団体 　　名称　公益財団法人　北九州市身体障害者福祉協会　北九州市立聴覚障害者情報センター 　　所在地　〒806-0021　北九州市八幡西区黒埼3-15-3　コムシティ5階　北九州市身体障害者福祉協会 　　連絡先　TEL：093-645-1216　　FAX：093-645-3335 　(6)予算 　　30年度予算　170,480円 　　29年度実績　170,920円　※平成29年度より盲ろう者向け通訳、全体手話通訳の費用を含む 　(7)内容 　　・概ね次の内容について、講習会等の方法により行う。 　　（1）家庭生活に関すること、（2）情報収集に関すること、（3）健康に関すること、（4）その他社会生活上必要なこと 　　［例］・平成28年度：（1）「冬こそ身体を動かそう！体力年齢チェック＆自宅で出来る運動」 　　　　　　（2）「白杖いろいろ〜軽いもの、丈夫なもの、災害時用など、触ってみよう〜」 　　　　　・平成29年度：（1）「バルーンアートに挑戦！〜みんなが楽しめる技を身につけよう〜」 　　　　　　　　　　　　（2）「いつもの惣菜が変身！〜おいしく、健康に食べるための工夫〜」 　　　　　　　　　　　　（3）「ＦＡＸ119とメール119〜病気や火事など緊急時の連絡方法〜」 ■北九州市（3/3） 　(1)事業区分 　　訓練（情報機器） 　(2)事業名 　　盲ろう者自立訓練事業「福祉機器訓練講座」 　(3)事業開始年 　　平成29年度 　(4)事業形態 　　市の委託事業 　(5)実施団体 　　名称　北九州市立聴覚障害者情報センター 　　所在地　〒806-0021　福岡県北九州市八幡西区黒埼3-15-3　コムシティ5階 　　連絡先　TEL：093-645-1216　　FAX：093-645-3335 　(6)予算 　　30年度予算　500,000円 　　29年度実績　564,560円 　(7)内容 　　重複障害によりコミュニケーションを図ることが非常に困難な盲ろう者を対象に、自立に向けた学習や訓練を行うことで、生活の質の向上および緊急時対応に向けた情報収集や発信する手段を確保することを目的とする。 　　福祉機器訓練講座(点字学習、ブレイルセンス学習など)の企画と実施を行う。 　　・初年度は、ブレイルセンス学習（基本講習と訪問指導）を開催した。 　　・翌年度は、ブレイルセンスを使用してみてのフォローアップ研修を開催予定。 　　※訓練時の講師謝金の他に、盲ろう者向け通訳者の派遣費用、実施に向けての福祉機器指導者研修への参加職員の出張費を含む。 ■鹿児島県（1/2） 　(1)事業区分 　　訓練（日常生活）・相談支援 　(2)事業名 　　中途失明者緊急生活訓練事業 　(3)事業開始年 　　昭和57年 　(4)事業形態 　　都道府県の委託事業 　(5)実施団体 　　名称　社会福祉法人　鹿児島県身体障害者福祉協会 　　所在地　〒890-0021　鹿児島市小野1-1-1　鹿児島県視聴覚障害者情報センター 　　連絡先　TEL：099-220-5896　　FAX：099-229-3001 　(6)予算 　　30年度予算　271,000円 　　29年度実績　271,000円 　(7)内容 　　・視覚障害者（含盲ろう者）に対しての生活訓練相談業務 　　(1)視覚障害者の心の健康講座 　　(2)視覚障害者の生活訓練 ■鹿児島県（2/2） 　(1)事業区分 　　訓練（情報機器） 　(2)事業名 　　重度障害者情報アクセス訓練事業 　(3)事業開始年 　　平成9年 　(4)事業形態 　　自主事業 　(5)実施団体 　　名称　社会福祉法人　鹿児島県身体障害者福祉協会 　　所在地　〒890-0021　鹿児島市小野1-1-1　鹿児島県視聴覚障害者情報センター 　　連絡先　TEL：099-220-5896　　FAX：099-229-3001 　(6)予算 　　30年度予算　346,000円 　　29年度実績　323,000円 　(7)内容 　　・視覚障害者(含む盲ろう者）に対してのパソコン等機器の使い方の訓練及び機器の紹介 　　(1)視覚障害者の機器展：　視覚障害者のための機器(ルーペ、拡大読書機、遮光眼鏡等)の展示 　　(2)パソコン等の使い方訓練及びサポート 　　(3)iPhone,iPad講習会 ■沖縄県 　(1)事業区分 　　その他 　(2)事業名 　　盲ろう者向け通訳・介助員登録者連絡会 　(3)事業開始年 　　--- 　(4)事業形態 　　--- 　(5)実施団体 　　名称　沖縄聴覚障害者情報センター 　　所在地　〒903−0804　沖縄県那覇市首里石嶺町4−373−1　沖縄県総合福祉センター西棟3階 　　連絡先　TEL:098-943-6617　　FAX:098-943-6556　　Eメール：oki-deaf6@otjc.org 　(6)予算 　　30年度予算　--- 　　29年度実績　--- 　(7)内容 　　通訳・介助員に対して、事業報告、事業について説明。 　　事業報告では、依頼件数、派遣人数を月毎に報告。 　　業務報告では、報告書に書かれている疑問、質問、また、通訳介助員全員に共通認識として持っていて欲しい事項を取り上げ、説明。 　　その他、参加者より質疑応答を設け、対応。 ------ 第４部 平成３０年度　派遣、養成・現任研修、関連事業追加調査項目 （調査基準日：平成30年4月1日） この部では、派遣、養成・現任研修、関連事業に関する記述回答について、回答結果をカテゴリー別に整理して掲載する。 第１章　盲ろう者向け通訳・介助員派遣事業 １．派遣事業運営で困っていること 　（１）通訳・介助員の人数不足 　・盲ろう者通訳・介助員の登録者を増やし、安定的な制度運営ができる体制を確保する必要がある。 　・広域でサービスを提供するため、他の地方公共団体とも協力しながら通訳・介助員を全体として増やしていき、どの地域にも通訳・介助員が活動している状況を作り出していく必要がある。 　・通訳・介助員の増員を図る必要がある。 　・日中活動できる通訳・介助員を増やしたいが、難しい。 　・車での介助が必要な人がいるが、絶対数が足りない。 　・平日に活動できる通訳・介助員及び送迎できる人が減っていて、通訳・介助員の高齢化に伴い、自家用車を使用しての送迎のため、会の行事すら派遣が難しい時があり、困っている。 　・昨年同様、平日昼間に活動できる通訳･介助員が少ないため、派遣調整が困難である。 　・男性の通訳・介助者が少ない。 　・通訳・介助員の人材不足。 　・定期的な利用が増え、通訳・介助者が足りない。（盲ろう者の活動の拡大に、人材養成が追いついていない。） 　・実践できる通訳・介助員が少ない。 　・平日に活動できる通訳可能な登録者が少ない。 　・要約筆記のPC通訳者が増えない。 　・登録はされているが、実働に繋げられない通訳・介助員が多数である。 　・通訳・介助員の数が足りない。育たない。 　・現任の通訳・介助員の増加になかなか結びつかない。 　・依頼件数が多く、調整が大変。特に、手話対応できる通訳・介助員（健聴者）が少ない。 　（２）通訳技術 　・盲ろう者のコミュニケーション方法に応じられる通訳・介助員の不足。（特に点字、手話） 　・接近手話及び触手話に対応できる通訳・介助員が不足しており、コーディネートに苦労している。 　・昨年度同様、利用者のニーズ（指点字）に合わせた通訳・介助員が不足しており、一部の通訳・介助員に偏ってしまう。 　・会議、講演会等の通訳を担える通訳・介助者が少ない。 　・通訳・介助者の質がなかなか上がらない。 　・県内の通訳・介助員の現任研修の必要性があると感じているが、実施できていない。 　・養成講座を別団体が行っているため、必要な知識を得られているのかどうか分からない通訳・介助者を登録することになる。現任研修会も行っていない。 　・病院、講演会等、通訳依頼できる人が限られてくる。 　（３）通訳・介助員の固定化 　・活動できる人、活動できる曜日などが決まっていて、盲ろう者がそれに合わせて依頼する場合もある。 　・通訳・介助員が活動できる日時と、盲ろう者が依頼する日時が合わない時が多く、派遣コーディネイトする時に大変。(通訳・介助員は登録数は充分でも、平日に活動できる人が限られている) 　・盲ろう者が自ら通訳・介助者を選定した場合の整理。 　・通訳・介助員派遣登録をされている方は、年々増えてきているが、平日に活動できる方は限られてくるため、通訳･介助員が固定化されてしまう。 　・申請者の派遣時間が偏り、一部の通訳・介助者には週に何度も通訳・介助依頼を行っている。派遣する通訳･介助者も固定化している。通訳・介助者が見つからず、派遣を断ったケースもある。 　・通訳・介助者、盲ろう者の相性があり、派遣の調整が困難な時がある。 　（４）予算・費用 　・毎年、予算の削減の対象になっていること。 　・事業なのに、新年度の予算は５月中旬にならないともらえず、家賃や公共支払いは自腹でまかなうことがおかしい。 　・今まで派遣事業のことを知らなかったために、外出したくてもできず、家に引きこもるしかなかった人が、登録をすることで外出の楽しさを味わえるようになってきた。とても喜ばしいことだが、限られた予算、増えない予算の中でやりくりが難しくなってきている。盲ろう者が年間を通して気兼ねすることなく外出できるよう、一日も早く同行援護事業の立ち上げが必要だと思うが、当事者と支援者の温度差があり、なかなか話が進まないのが現状である。 　・派遣件数に対して、職員数が圧倒的に不足している状況だが、予算不足により増員できずにいる。 　・通訳・介助員の手当て単価増額。 　・月毎の端数時間の取り扱いの変更（1分以上…1時間→30分以下…0.5時間、31分以上…1時間扱い） 　・予算が厳しい。 　・今年度より謝金単価が増額したが、名古屋市とは依然として差がある。 　・予算が増額されない。 　・研修に使える予算がない。 　・コーディネーターの身分保障がなく、ボランティアで行っている。コーディネーター職員を雇用するための財源がない。 　・従事する時間、内容に関わらず、謝金（報償費）の額が固定されているため、偏りのない派遣調整が困難である。 　・派遣費が増えない。 　（５）派遣時間数の上限 　・2,400時間分しか予算がないので、使うのを制限せざるを得ない。 　（６）運営体制 　・開館時間外の緊急時の対応が未定である。 　・非常勤を常勤、または稼働時間を増やしてほしい。（他のスタッフ増員） 　・コーディネーター業務の他に事務作業もあり、一人では厳しい。身分保障もきちんとして欲しい。 　・派遣コーディネートは３人で登録しているが、現状一人で担当しており、病院のための有資格者としての活動も穴埋めとしてやると、個人負担がかなりあり、とてもやりきれない現状である。割合が、二人は週に１回ずつで、残り１２回の中で謝金も派遣も養成も全てこなしているため、残業やボラでの出勤も多い。将来的に保障も無く、不安に思う。 　・通訳・介助員の参加イコール派遣なので、参加が無いと派遣が難しく弱小していて、当県の中でも障害者団体に入っていなかったため、今後見直していきたいと思う。 　・同行援護をやりたいという声もあるが、実際の派遣の現状では難しいのではと感じているが、どのように進めていけば良いのか？盲ろう者との勉強はどのようにしていけば良いのか悩んでいる。そもそもNPOについてもわからない人が多く、定款に基づいてやっているという事も、まだまだの中、勉強不足解消にどうしたら良いのか？アドバイスをいただきたい。 　・コーディネート制で、正職員１名、非常勤月６日２名、週２日半日１名で対応。加えて養成講習会・現任研修も担当しており、統計等の事務対応に遅れが生じているという非常に苦しい状況。 　・盲ろう者や通訳・介助員に対応するための相談員がいないため、派遣コーディネートの傍ら、相談員の役割を担っているのが現状。 　・盲ろう者向けの同行援護が始まっているが、扶養されている盲ろう者の場合、盲ろう加算があり、費用負担が増える。今まで同行援護を利用していた盲ろう者も、費用負担が増え、利用が少なくなるのではと懸念する。また、事業所としても、通訳・介助員の資格を持っているヘルパーは少なく、盲ろう者が登録をしても答えられないのではないかという心配もある。当市では、既存の事業所が盲ろう者向け同行援護を行っているが、盲ろう者自身への情報は少なく、同行援護制度は今のところ使いづらいものになっている。 　・派遣事業コーディネーターの人員不足と人件費不足。（事務職員がパート並みで身分保障もなく、次期世代への引継ぎが困難） 　・利用者と通訳・介助者全員を知っているのは一人だけなので、コーディネーターの交代に時間がかかっている。（コーディネーターを専任にしたいが、事務等と兼務せざるを得ない） 　・事務手当が実務時間、仕事量に合った額でなく、仕方なく事務員を雇用できず、事務局長宅（自宅）で行なっている。自分の仕事の合間に行っているが、1ヶ月平均100時間近い。年度末は、報告書作成のために1週間50時間くらいになる。1年間54万円で派遣コーディネート、派遣に関する事務、会計（支払いも）を行なう状況。きちんとした事務員を設置できるように県に要望しているが、10年余りほとんど変わらない。 　（７）通訳・介助員の業務範囲 　・「派遣事業の中に相談業務は依頼していない」と県に言われているが、実際、デイサービスやケアマネージャーとの相談、家族の遺産問題など、通訳・介助員が携わるが、情報提供が難しいことも増えてきた。 　（８）盲ろう者側の派遣事業利用方法 　・利用者が通訳・介助の役割をちゃんと理解していない時がある。親族や業者に依頼するような内容でも派遣を利用しようとする。過去に数回注意したが、なかなか分かってもらえないので、派遣を使う時は直接依頼をせず、コーディネーターを通すように話した。自家用車を認めているので、このような問題も出てくるのだと思うが、交通の便の悪さから、他の盲ろう者の事も考えると自家用車NGにはできない。 　・利用登録していても、利用がない人が半数以上いる。 　・他県から引っ越してこられ、一人暮らしをされている方で足腰が弱く、通訳・介助をしている時も自分は動けないと、通訳・介助員に買い物を頼む。また、外出時に申請にない内容をいくつも付け足し、時間が延びてしまう。数人に関わってもらうが、上記のような状態で、通訳・介助員も依頼を受けづらくなっている。 　・登録盲ろう者の半数近くが、派遣を利用していない。 　・派遣の時間が早朝や深夜になる事があり、通訳・介助者が現場に行く、または、帰るための交通手段が限られるため、引き受けられる通訳・介助員が少なく、コーディネートが困難なケースがある。 　（９）登録盲ろう者の高齢化 　・盲ろう者の登録が増えない。高齢化しているので、盲ろうの発掘、啓発が必要。 　・盲ろう者も高齢となり、当事者団体としての活動さえ、なかなかできなくなっており、施設入所の話もあちこちあり、新たな盲ろう者の掘り起こしを早急にしなくてはいけないが、できない現状である。 　・転倒のリスクを考えると、一人体制でよいのか心配になる。また、足腰が弱く、転倒の心配がある方の移動介助を引き受けてよいものか、日々迷っている。 　・デイサービスや施設入所をされている方にも派遣している。要項では、継続的な支援は行わないとしているが、高齢でもあり、家族の要望もあり、打ち切ることはできない。今後、高齢化が進む中で、このような事例が増えていくことを考えると、どのような対処が必要なのか検討しなければならない。 　・盲ろう者の高齢化、障害の重度化、重複化(認知症が進んでいる方、入所・入院された方、歩行困難で、車椅子介助が必要な方)に伴い、通訳･介助員の負担が大きくなってきている。 　・盲ろう者の高齢化も進み、平日の病院通訳が増えており、少人数で対応している。 　・利用者が高齢化して、人数も増えない。 　（１０）プライバシー 　・県境在住の盲ろう者の周りに通訳･介助員がおらず、派遣を利用できていない。または、県外の一時登録に頼っている。 　・盲ろう者の近くに登録通訳･介助者が少なく、遠方の通訳・介助者を派遣しなければならない時が多々ある。 　（１１）距離 　・通訳・介助者の高齢化。 　・盲ろう者通訳・ガイドヘルパー登録者の高齢化。病気の時などは活動休止で対応しているが、復帰できないまま辞める登録者も増えてきている。 　（１２）その他 　・盲ろう者の登録が少ない。掘り起こしがなかなかできない。 　・通訳･介助員で新旧の入れ替わりにきていて、会の運営そのものも危うくなっている。 　・コーディネート研修に出ると、なおさら自分の力不足を感じるが、どのように人選したら良いのか？会計事務もあるため、無理があると思う。 　・活動の機会が少ない事で、通訳・介助員のモチベーションが下がり、活動から遠ざかる人が増えている。 　・盲ろう者も通訳･介助員も「自立」のための事業である認識が弱い方がいる。 　・荒天時に派遣を実施する事があるが、中止にする基準が決まっていない。また、基準を設ける場合、盲ろう者の日常生活に支障がないように、且つ通訳・介助者の安全への配慮も必要なため、どのような基準にするのかが難しく、決められていない。 　・通訳・介助者の登録内容、要件、登録証に関する変更。 　・通訳・介助者の活動報告についての整理。 　・通訳・介助者の登録抹消規定の強化。 　・土日祝日に活動できる登録者が多いため、盲ろう者対象の行事は土日祝日に企画して対応している。 　・盲ろう者友の会の役員会開催日に、他の個人依頼が入ると調整がかなり難しくなる。 　・盲ろう者との連絡がスムーズにとれないことがある。 　・特別な場合、通訳・介助員の自家用車同乗を認める。（今年度中に変更予定） 　・リスク管理に不安がある。 第２章　盲ろう者向け通訳・介助員養成研修事業 １．養成研修事業全般で困っていること、感じていること 　（１）受講修了後 　・自身の勤務先に必要なのか、受講後、登録継続に結びついていかない。 　・受講後も、知識、技量不足を補う機会として、現任研修会を設けているが、なかなか浸透しない。 　・土曜日、日曜日を中心に11日間（7月〜11月）で行っているが、登録しても活動につながらない。ここ数年の傾向であり、悩む。 　・登録後、派遣に繋がらない場合が多い。 　・利用者が求めるコミュニケーション手段を十分習得して通訳ができる人材が不足している。 　・派遣登録をされても、その後の活動が一切ない方がいる。また、登録後、5回の実習（先輩通訳・介助員と同行）を受けて頂いてから(6回目から)、本来の通訳・介助員の謝金、交通費をお支払いするという形で行っているが、5回の実習を終えるのに1〜2年以上かかってしまう方々がいる。（実習日が平日が多いため、仕事の都合でできない方もいる） 　・申込者の受講目的が、登録後の通訳・介助員活動ではなく、単に知識を深める為であったり、職場（聴覚障害者の施設など）で活かすためのスキルアップが大半を占めている状況。 　・養成講座だけでは、実践にはまだ足りないとのご意見を頂くが、その後の継続学習や交流会への参加は、なかなか遠慮される方が多く、講座が収入に直結していないという方が年々増加していると感じる。 　・修了試験等の実施ができないため、派遣登録が容易にできる。しかし、実際の活動に繋がらない受講生が多い。 　・人材の確保。どうすれば増やしていけるかを考えている。 　・講座を修了し登録しても、活動に結びつかない。 　・受講後の登録になかなか繋がらない。 　・養成講座修了者の通訳・介助員の登録に結び付いていない。 　（２）受講者募集 　・受講生不足。新聞、公報、情報誌、チラシ配布など募集活動をしても、ここ数年、受講者数が足りない。 　・受講生を募集しても、申込みが少ないし、若い人がいない。 　・受講生が自分のための資格取得や仕事上のためだけに受ける傾向があり、関わり方や導き方も工夫が必要と感じている。ボランティアという考え方はなく、即仕事という考え方で参加してきているので困る。 　・弱視難聴や歩行に不安のある受講者を受け入れたものの、どのような通訳・介助員に育てることができるのか苦慮している。 　・受講生を確保するための広報活動方法。 　・申込者数が少ない。 　・行政の求める定員が多く、現状に伴わないものになっている。 　・受講者の確保の問題。例年、定員に達しない。 　・受講要件の手話・点字経験等を廃止。 　・応募者の減少。 　・県、各市町村にお願いして広報に載せてもらうが、受講者の申込みが少ない。 　・若い方からの申込みが少ない。 　・年々、受講生の確保が難しくなっている。 　・修了条件を2回以内の欠席としているが、全講座（10回）出席と変更するか検討中。 　・応募者の年齢が高い傾向にある。若い層の通訳・介助員を養成したいが、できずに困っている。 　・養成講座への申込み数が少なくなってきている。繰り返しの受講を勧めているが、なかなか難しい。 　・移動介助だけではなく、コミュニケーションの触手話、手書き、音声等、技術を要するものがあるので、手話通訳者への呼びかけもしている。 　・一般の方からの応募もあるため、その方々に合ったコミュニケーション手段（手書き・音声など）にも力を入れている。 　・受講者が集まらない。 　・初めからお金のことを聞いてくる問い合わせが、特に今年は多くなったようで、福祉の資格の一つとか、仕事として、とか考えておられる方がいるなど、希望に沿うのか心配。 　・定員数に対し、申込者が少ない。 　・応募要件を定めていないため、盲ろう者とのコミュニケーション方法をもたない受講者が多く、研修修了後、登録しても派遣に繋げる事が難しい。 　・受講者の手話のレベルが低く、盲ろう者と通じない。（実習中も） 　（３）運営体制 　・修了要件（欠席は認めない）のため、1回でも欠席すると翌々年度の補講が必要となり、なかなか通訳・介助員の養成増に繋がらない。補講を同一年度に開催することは、人的・予算的にも困難である。 　・養成研修のためのスタッフ研修会を行いたいが、なかなか現実的に難しく、盲ろう者の協力も消極的で困っている。 　・養成と派遣は別事業所が担っているため、養成後、育てた通訳・介助員の様子を把握することができない。課題の共有が大切であると感じ、昨年度より、共有のため会議を開催している。 　・職員の確保。 　・手話も点字も両方スタートしているので、「無理だ」と途中であきらめる人が出てくる。他県はどのように進めているのか。 　・担当職員の負担。 　・実施先団体と友の会の役割分担が明確にできていない。 　・調整（講師との日程調整、会場の確保、予算の兼ね合い等） 　・1日6時間は長すぎるのか？これ以上の日程は、友の会行事にも影響し、スタッフの都合も合わせにくくなる現状がある。 　（４）予算・費用 　・今年度から、盲ろう講師、健常講師の２名体制にしたことによる経費の増加。情報保障（手話通訳）のためにも経費が掛かる、予算の確保が十分ではない。 　・事業費不足。 　・予算不足により、標準カリキュラム全課程の実施ができていない。 　・予算の確保が不十分＝講座の実施回数（時間数）が足りない。 　・初任者研修、現任者研修の開催と予算の確保が課題である。県に要求する。 　・予算が少ない。 　（５）会場 　・受講者の申込状況は、年度により増減があり、適切な広さの会場の安定した確保が課題である。 　・会場の確保。 　・年2回開催にあたり、平日コースと土日コースを開催したいと考えている。しかし、会場として利用している施設は、土日に毎週連続で部屋を確保することが難しく、土日開催の場合は講習期間が長期になる。今年度は平日コースのみとしたが、来年度の開催日程について悩んでいる。 　・連続して同一の会場確保が困難である。 　・県のエリアが広い為、会場から遠方に在住されている方は、なかなか受講できない。 　（６）カリキュラム時間・内容 　・42時間では十分な養成ができない。登録盲ろう者のコミュニケーション方法が多様であり、そのすべてを網羅しようとすると、基礎知識に留まらざるをえない状況である。講座修了後、通訳･介助員として活動していただける人材を養成できる講座であるよう、県や友の会と検討を進めたい。 　･標準カリキュラム時間数に達していない。 　・手話、点字、音声、全く初めての受講生が多く、コミュニケーションのカリキュラムを増やさなければならないのか。 　・コミュニケーション実習、通訳実習に充てる時間が足りない。 　・手話や点字等の習得に時間がかかる実習について、未経験者が理解し、習得しやすくするための工夫が必要である。 　・移動介助の基本的な理解と、実習時間が少ない。 　（７）開催地域・日程 　・補助を受けている自治体から、これまでの開催地のほか、他の地域での講習会開催を求められている。しかし、申込み数の見込みに対する不安や、会場が遠方になることによる職員の負担増があり、開催に踏み込めない。 　（８）講師・補助講師 　・講師および補助講師のほとんどを事務局職員が担当している。養成研修以外の新事業開始に伴う業務量増に加え、講習会を年2回開催としたことで、講師担当職員への負担が増えている。しかし、適任の外部講師を探すことが難しく、事務局職員が担当せざるを得ない状況にある。 　・講師、補助講師としての自覚、意識付け。 　・講師になれる盲ろう者がいない。 　・スタッフの選任・打ち合わせから、実施に至るまで、なかなか共有できず、講師依頼は全国盲ろう者協会任せになってしまっている。 　・新しい講師、補助講師の育成。 　・講師の確保が困難。 　・講師の養成がなかなか難しい。 　・指導者の力量についても心配。 　・各講座の「ねらい」や学習の進め方について、担当講師に任されるところが大きいため、実習補助者や通訳・介助員、事務担当者など、全体での共通認識が十分にできていない。 　・講師の資質向上が課題である。 　・講義ができる盲ろう講師が少ない。 　・指導講師の人材不足。 　・全国盲ろう者協会主催の研修会に代表を派遣し、指導講師育成に努めている。 　・「盲ろう者との関わり」講座を担当いただける盲ろう者講師が限られている。講座に協力頂ける盲ろう者の拡大の為に実態把握を行う。 　・講座の様子や受講者の反応など、通訳・介助員が盲ろう者に伝えきれていない（通訳・介助員の技量にもよる）。 　・盲ろう者自身が自分の体験や気持ちを話す事が、盲ろう者の事を知ってもらう良い機会になっていると思う。 　（９）掘り起こし 　・当県は2019年度から手話のみならず他のコミュニケーション手段も含めた「手話言語・点字等の普及促進に関する条例（仮称）」施行を目指しており、本条例施行に伴い、本県盲ろう者の実態把握が急務となる。県及び市町村に対し、県内盲ろう者の生活実態把握実現に向けて当協会は取り組んでいく予定である。 第３章　盲ろう者向け通訳・介助員現任研修事業 １．現任研修事業の運営で困っていること、感じていること 　（１）受講者 　・研修の必要性を登録者に理解してもらえないのか、参加者が少ない。 　・重複障害者の支援をしているという危機感が希薄。リスクを感じとった上で、支援していけるよう研修会で取り上げていきたい。 　・参加者が少ない。 　・参加者が毎年固定している。 　・参加してほしい通訳・介助員の参加が少ない。 　・受講して頂きたい対象者は、欠席する事が多い。（悪循環） 　・参加者の固定化。通訳・介助は引き受けるが、研修会不参加の通訳・介助者が多い。 　・参加者は登録者の1〜2割と非常に少ない。 　・参加者の顔ぶれも固定されている。 　・ろう通訳・介助員の参加が非常に少ない。（登録30名のうち毎回1〜2名） 　・年間に5回行っているが、2回以上参加を義務としている。「この方に受けて頂きたい」と思っていても、なかなか都合が合わないのか、出席して頂けない。 　・研修に集まるメンバーがほぼ同じで、更に学習が必要な方は、派遣としては動いても、学習会にはなかなか顔を出してもらえない。 　・「正しい答え」が分かっていても、自らの振り返りには、結びつかない。 　・参加する人がいつも同じ。 　・盲ろう者が住んでいる（地域の）通訳・介助者の参加が少ない。 　・参加率が低い。 　・通訳・介助員のレベルアップ、マナーアップ。 　（２）運営体制 　・活動に直結するテーマ（事例検討など）を取り入れたいと思っているが、養成講座カリキュラムに組み込めなかった部分を補う内容にならざるをえない。養成講座の時間数が足りないことが、しわ寄せとなって影響していると感じている。 　・手話、要約、通訳･介助と同日に研修会を開催しているため、運営に限界がある。 　・担当スタッフの人材が少ない。 　・昨年度までは2年間に１回以上の現任研修受講を登録更新の要件としていたが、今年度から更新要件をなくし、現任研修の受講は任意とした。そのため、今後盲ろう者の現状や新しい情報等を得ず、スキルアップをしない方が活動を続けることが考えられる。 　・養成講習会の「選択科目」を現任研修とすることで、触手話、弱視手話、指点字のコミュニケーション実習および通訳・介助実習を登録通訳・介助者も受講できるようにした。しかし、実習形式のため、定員数が少なく、また同年度の養成講習会受講生を優先するため、実際に現任で受講できる方は1科目につき数名程度と予想される。現任者のニーズに対し、実際に受講できる人数に限りがあるため、今年度の実施をふまえ、今後について検討していきたい。 　・現任研修は大変重要と感じているが、派遣コーディネーターが派遣業務を兼務して運営しているため、非常に負担が大きい。 　・報告書から見えてくる盲ろう者及び通訳・介助員の現場での課題を整理する時間的余裕がない。また、課題解決に向けた現任研修の検討・議論の時間が作れない。 　・盲ろう者から意見を聞くことができる一方、通訳・介助員の組織化ができていないため、通訳・介助員から集団としての意見を聞くことが難しい。 　・参加者が100名程度になると、個々への指導、助言ができない。 　・養成84時間にかけるエネルギーがかなり大きく、現任研修はお互いが講師を務めることが多い。すると、自分たち以上のレベルはどこかで学んでこなければならない。 　・回数を増やしたいが、養成研修に総力を挙げている状態であり、現任研修を充実させる人的資源が当友の会にはない。 　・受講義務を課したいが、活動可能日が平日と土・日曜に分かれており日程調整が困難。 　・修了者を対象としたスキルアップ研修会の開催により派遣登録の拡大を図りたい。 　（３）予算・費用 　・費用が限られており、複数回、複数ヶ所での開催が難しい。 　・費用については、行政に対し要望しているが、必然性をなかなか理解してもらえない。 　・予算的に外部講師を多くは招聘できない。つまり、質がなかなか高められない。 　・現任者研修事業としての予算化がないため、養成研修事業の枠で現任者の研修を行わざるを得ないため、どちらも中途半端になってしまう。 　（４）講師 　・現任の講師の選択にも悩み、養成でお願いする外部講師にお願いしている現状である。 　・指導者の力量の不足。 　・講師が同じ方ばかりになってしまい、新しいことは進めにくい状態。 　（５）会場・開催時期 　・日程的にも7月〜11月を養成期間としているため、12月、1月は除き、2月に実施しているが、養成修了者も交えているため、キャリア0年〜10年以上と温度差があり、悩む。 　・毎年同じような人が参加している。参加数を増やすためにも、開催曜日を変えてみるなど工夫する。 　・車椅子介助の講習には、車椅子レンタルやスロープ、段差等の体験ができる会場確保等が必要で、自団体で開催することは難しい。そのため外部団体に委託したが、平日のみ営業のため、平日の参加が難しい通訳・介助者は受講できない。土日開催可能な方法を探している。 　（６）内容 　・研修の内容について、何をとりあげたら良いのか悩む。 　・手話、要約筆記などは専任者がいるので、指導を受ける事ができるが、音声通訳の場合は、手本となるものが少ないので、研修会で取り上げても状況が善されるまでには至らない。 　・実施回数が1年に1度のため、事例検討のテーマがしぼりにくい。というのも、日常的に通訳･介助をされている人が少なく、研修会のみの参加者が多数のため。 　・外部講師を招いているが、講義の内容を会員が自分のこととして捉えられず、口論上だけで終わってしまうのは勿体ない。 　・受講率が悪いため、受講生のニーズが掴みにくい。 　・通訳・介助の役割の基本、盲ろう理解、盲ろう者の個別性、その場で求められる対応など、全てが整理されておらず、通訳・介助員の一人一人の中にある。それを統一（基本姿勢、応用と段階的な判断）が可能な研修をしたいのだが、担当者も理解できていないため、企画立案さえできていない。 　・昨年からコーディネート制になり、報告書があがってくるようになり、通訳・介助現場での様子が分かるようになった。しかし、今までの通訳・介助方法で満足する通訳･介助員もおり、通訳･介助員全体の意識と技術の向上が必要と思われる。 　・盲ろう者の生活環境も変化しており、改めて盲ろう者のニーズ等を聞く必要性を感じている。盲ろう者に対して、もっと理解が深まればと思う。 　・技術のヒントが欲しいと集まる方に対して、応えられていない。 　・他県での盲ろう者と通訳・介助員との問題点など参考にしたい。 　・個々に合った対応と判断力の向上のために、固執する事無く、柔軟に様々な対応を取り入れたい。 　・地域の盲ろう者に合った対応があるが、他県の対応の状況など情報として欲しい。 　・手話や要約筆記、点字などの基本は養成研修に取り入れているが、すぐに通訳できるはずがなく、通訳できる登録者の増加にはつながっていない。現任研修の中で、通訳技術をテーマにする時、通訳者の底上げをするべきか、裾野を広げるべきかが難しい。 　（７）時間数・回数 　・開催回数を増やしたいが難しい。時間も午前・午後合わせて4時間では少な過ぎるだろうか。 　（８）その他 　・全国盲ろう者協会主催で、盲ろう講師ではなく、養成講師や現任研修のできる講師を派遣してくれるシステムがあると良い。 第４章　盲ろう者関連事業 １．関連事業を実施している団体から寄せられた意見等 　（１）生活訓練 　・実施する「生活訓練事業」の内容については、地元の友の会に企画協力をしてもらい、ニーズに合わせたテーマを取り上げている。 　・盲ろう者の高齢化に伴い、ニーズが掴みにくくなっている。長時間の会議や作業も大変になっている。料理や体操もできるだけ負担が無く、楽しく参加できる工夫を考えている。高齢化が進む中で、盲ろう者の要望も今後の自分や家族の生活への不安などが出てきている。盲ろう者関連事業の範囲で十分対応できるのか、他県の状況の把握とともに、情報の収集に努めたい。 　・生活訓練について。事業を行う上で必要な資金が十分にないため、希望する訓練ができない。盲ろう者の自立、社会参加のための事業として、県の委託事業として実施してほしい。（要望中）講師の確保（有資格者）や指導技術の向上も課題となっている。 　・訓練事業のPR方法について、友の会で把握している盲ろう者にしかできていない。一般の方（会以外）の方に対するPR方法も今後の課題。 　・盲ろう者個人の希望に沿って、コミュニケーション訓練（手書き、点字触読、指点字など）の対応ができた。また、継続的支援も行え、講師や通訳体制の確保が必要になる。 　・コミュニケーション訓練は、それまで派遣で対応していた事例の内、点字学習、手話学習に別個に取り組めることとなった。生活訓練はニーズが多様であり、職員不足もあって十分に実施できていない。 　・ボタンつけなどを学ぶ機会があった利用者の男性からは、家でもやってみたとの声も挙がった。 　・自分でできる事が増えるような内容にしている。 　・生活訓練については、指導者養成をしてほしい。どのように進めたらよいのか迷いながら行っている。 　（２）相談事業 　・相談事業では単純な相談に終わることなく、相談者を地域機関と繋げることに難しさを感じている。 　・通訳・介助員の派遣活動報告書の記入が相談支援に繋がっている。報告書の記入は非常に重要と感じている。 　（３）情報機器 　・IT活用は盲ろう者の社会参加に非常に有益なものだが、当事者からの関心がうすい。関心を高める工夫をしたい。 　・パソコン講習は、同じ人が受講する状況。目的はメールの送受信のため、初心者が対象。講師が少なく、受講後のトラブル対応についての予算はなく、困っている。 　・一人暮らしの全盲ろうの男性がおり、家の中で何もする事なく、ベッドの上で過ごすことが多かったが、ブレイルセンスを使う事によって、世界が変わったと喜ばれた。一人で情報が得られ、メールもできるようになり、生き生きとされている様子が見られて嬉しい。 　（４）啓発・掘り起こし 　・掘り起こし事業について。今年度は、事務所の引越しで住所が変更になったため、パンフレットの住所を変更したものを、掘り起こし担当の盲ろう者の住む市町村へ直接持参し、再度盲ろう者の掘り起こしの協力をお願いした。（訪問できない地域には郵送した） 　（５）その他 　・盲ろう者向けサービスを受けていない盲ろう者の方々に、どのように制度の存在を周知していくか、また、市民の方々にどのように盲ろう者の方々の存在や障害特性の理解をして頂くかを考えていく必要がある。 　・自主財源が無いので、毎年、市の社会福祉協議会の篤志寄附金の助成を申請している。４分の３の助成だが、事業を行う際は助かっている。また、県や市などの無料の出前講座なども利用している。 　 ２．関連事業を実施していない団体から寄せられた意見等 　（１）実施が困難な理由 　・中核市移行に伴い、県で実施していた「盲ろう者向け通訳・介助員派遣事業」及び「盲ろう者向け通訳・介助員研修事業」を委譲された。本市においての事業実績も少なく、また、他事業についての要望もあがっておらず、当面は既存事業の実績を上げていく中で検討を図りたい。 　・2年前より当事者団体からは、盲ろう者に特化した継続的なIT事業開催の要望を受けている。しかし、機器を持っていないこと、開催に必要な知識と環境が整備できておらず、実現できていない。 ------ 第５部 調査項目別に見る多角的分析と考察 第１章　盲ろう者向け通訳・介助員派遣事業 １．基礎情報 １−１．登録盲ろう者数と登録通訳・介助員数 登録盲ろう者数 　平成29年度　1,087人　平成30年度　1,137人　+50人　　（4.6%増） 登録通訳・介助員数 　平成29年度　5,912人　平成30年度　6,298人　+386人　（6.5%増） ・実施先団体ごとの登録者数を加算したものである。 ・北海道（札幌市を除く）、福島県、埼玉県、和歌山県については未回答のため、前年度の値を使用して合計数を算出した。 １−２．政令市、中核市における実施形態（平成３０年度予定より） 指定都市（N=20） 　委託　17　85.0% 　市直営　0　0.0% 　未委託　3　15.0% 　不明　0　0.0% 中核市（N=53） 　委託　29　54.7% 　市直営　2　3.8% 　未委託　19　35.8% 　不明　3　5.7% 　・北海道旭川市、長崎県佐世保市は自治体直営にて事業を行っている。 ２．平成３０年度 ２−１．委託先 派遣事業委託先（N=53) 　盲ろう者団体（友の会等）　15　28.3% 　聴覚障害者団体　22　41.5% 　視覚障害者団体　2　3.8% 　身体障害者団体　 9　17.0% 　その他障害者団体　5　9.4% 　・平成30年度は、宮城県（身体→聴覚）、石川県（盲ろう→聴覚）が委託先を変更した。 ２−２．再委託先 派遣事業再委託先（N=3） 　盲ろう者団体（友の会等）　2　66.7% 　聴覚障害者団体　1　33.3% ２−３．登録盲ろう者数の上位・下位 (1)上位 （指定都市・中核市も合算した）都道府県(N=47) 　東京都 139人 　大阪府 124人 　神奈川県 59人 　兵庫県 54人 　愛知県 50人 (2)下位 （指定都市・中核市分も合算した）都道府県(N=47) 　青森県 2人 　富山県 4人 　佐賀県 5人 　長野県 6人 　秋田県・山梨県 7人 ２−４．利用登録盲ろう者数分布 （指定都市・中核市も合算した）都道府県(N=47) 　10人未満 12 25.5% 　10〜19人 18 38.3% 　20〜29人 7 14.9% 　30〜39人 4 8.5% 　40〜49人 1 2.1% 　50〜59人 3 6.4% 　100人以上 2 4.3% ２−５．登録通訳・介助員数の上位・下位 (1)上位 （指定都市・中核市も合算した）都道府県(N=47) 　東京都 580人 　大阪府 437人 　京都府(京都市も含む) 358人 　神奈川県 337人 　広島県 250人 (2)下位 （指定都市・中核市も合算した）都道府県(N=47) 　青森県 17人 　佐賀県 20人 　秋田県　　21人 　宮崎県 42人 　三重県 44人 ２−６．登録通訳・介助員数の分布 （指定都市・中核市も合算した）都道府県(N=47) 　50人未満 9 19.1% 　50人以上100人未満 　13 27.7% 　100人以上200人未満 17 36.2% 　200人以上400人未満 6 12.8% 　400人以上　2 4.3% ２−７．通訳・介助員謝金単価（１時間あたり） （実施先団体別）都道府県市（N=58） 　北海道　1,500 円/h 　札幌市　1,500 円/h 　旭川市　1,000 円/h　(1)通訳・介助員…30分未満500円。以後30分毎に500円加算。 　　　　　　　　　　　(2)通訳員…30分未満400円。以後30分毎に400円加算。8時間未満8,000円（通訳員は6,400円）を限度。 　青森県　2,500 円/h 　岩手県　1,530 円/h 　宮城県　1,500 円/h 　秋田県　2,000 円/h 　山形県　1,500 円/h 　福島県　1,200 円/h 　茨城県　1,670 円/h 　栃木県　1,500 円/h　早朝・夜間 1,875円/h 　群馬県　1,660 円/h 　埼玉県　1,470 円/h 　千葉県　1,660 円/h 　東京都　1,500 円/h 　神奈川県　1,550 円/h　深夜（22時〜5時）1,930円/h 　新潟県　1,300 円/h 　富山県　1,650 円/h 　石川県　その他　30分1,020円、45分1,480円、60分1,910円、75分2,310円、90分2,670円、以後15分340円ずつ加算 　福井県　1,670 円/h 　山梨県　1,500 円/h 　長野県　2,000 円/h 　岐阜県　1,600 円/h 　静岡県　1,530 円/h 　愛知県（名古屋市を除く）　1,800 円/h 　名古屋市　2,000 円/h 　三重県　1,500 円/h 　滋賀県　1,500 円/h 　京都府(京都市を除く)　1,500 円/h 　京都市　1,500 円/h 　大阪府　1,450 円/h 　兵庫県　1,300 円/h 　奈良県　1,000 円/h 　和歌山県（和歌山市を除く）　2,100 円/ 　和歌山市　1,700 円/h 　鳥取県　3,000 円/h 　島根県　1,670 円/h 　岡山県　1,500 円/h 　広島県　2,000 円/h 　山口県　1,500 円/h 　徳島県　1,500 円/h 　香川県　800 円/h 　愛媛県　1,400 円/h 　高知県　1,670 円/h 　福岡県　1,500 円/h 　北九州市　1,500 円/h 　福岡市　1,500 円/h 　北九州市　1,500 円/h 　久留米市　1,500 円/h 　佐賀県　その他　半日2,000円、1日4,000円 　長崎県（佐世保市を除く）　その他　通訳・介助4,000円、移動介助のみ1,000円/1件 　佐世保市　その他　通訳業務1回あたり4,000円、移動介助業務片道あたり1,000円、通訳業務と移動介助業務両方行う場合1回あたり3,500円 　熊本県　1,530 円/h 　大分県　1,600 円/h 　大分市　1,530 円/h 　宮崎県　1,600 円/h 　鹿児島県　1,510 円/h 　鹿児島市　1,510 円/h 　沖縄県　1,540 円/h ２−８．通訳・介助員謝金 (1)１時間あたりの通訳・介助員謝金単価の平均値、最低・最高額 （実施先団体別）都道府県市（N=53） 　平均値 1,587 円/h − 　最低額 800 円/h 香川県 　最高額 3,000 円/h 鳥取県 (2)謝金単価分布 （実施先団体別）都道府県市（N=58） 　1,000円未満　1　1.7% 　1,000円以上1,500円未満 8 13.8% 　1,500円以上2,000円未満 38 65.5% 　2,000円以上2,500円未満 5 8.6% 　2,500円以上 2 3.4% 　その他 4 6.9% ２−９．利用可能時間数 (1)要綱上の年間利用可能時間数 　実施先団体（N=56） 　　無制限 30 53.6% 　　200時間未満 3 5.4% 　　200時間以上300時間未満 17 30.4% 　　300時間以上500時間未満 3 5.4% 　　500時間以上 1 1.8% 　　その他 2 3.6% ・「その他」は、岡山県（利用盲ろう者全体で2,400時間）、東京都（利用盲ろう者全体で48,412時間、八王子市 (登録盲ろう者全体で 2,228時間）。 ・「予算の範囲内で調整」といった回答は、「無制限」に含めた。 (2)１人あたりの実質的な年間および月間可能派遣時間数 ・（派遣費÷謝金単価）÷利用盲ろう者数により算出。派遣費が不明な箇所は予算総額から算出。 ・派遣費または総額については、都道府県市の分を合算した値を用いた。 ・算出した年間利用可能派遣時間が「（要綱上の）年間利用可能派遣時間」を上回る場合、要綱上の年間利用可能派遣時間を記載し、*印を付けた。 （実施先団体別）都道府県市（N=57） 　北海道 　　要綱上の年間利用可能時間　H30年度　240 　　要綱上の年間利用可能時間　対前年度増減　0 　　1人当りの年間可能派遣時間　H30年度　算出不可 　　1人当りの年間可能派遣時間　対前年度増減　算出不可 　　1人当りの月間可能派遣時間　H30年度　算出不可 　　1人当りの月間可能派遣時間　対前年度増減　算出不可　*1 　札幌市 　　要綱上の年間利用可能時間　H30年度　240 　　要綱上の年間利用可能時間　対前年度増減　-120 　　1人当りの年間可能派遣時間　H30年度　79 　　1人当りの年間可能派遣時間　対前年度増減　0 　　1人当りの月間可能派遣時間　H30年度　7 　　1人当りの月間可能派遣時間　対前年度増減　0 　旭川市 　　要綱上の年間利用可能時間　H30年度　360 　　要綱上の年間利用可能時間　対前年度増減　+120 　　1人当りの年間可能派遣時間　H30年度　算出不可 　　1人当りの年間可能派遣時間　対前年度増減　算出不可 　　1人当りの月間可能派遣時間　H30年度　19 　　1人当りの月間可能派遣時間　対前年度増減　算出不可　 　青森県 　　要綱上の年間利用可能時間　H30年度　無制限 　　要綱上の年間利用可能時間　対前年度増減　0 　　1人当りの年間可能派遣時間　H30年度　62 　　1人当りの年間可能派遣時間　対前年度増減　+22 　　1人当りの月間可能派遣時間　H30年度　5 　　1人当りの月間可能派遣時間　対前年度増減　+2 　岩手県 　　要綱上の年間利用可能時間　H30年度　無制限 　　要綱上の年間利用可能時間　対前年度増減　0 　　1人当りの年間可能派遣時間　H30年度　72 　　1人当りの年間可能派遣時間　対前年度増減　-3 　　1人当りの月間可能派遣時間　H30年度　6 　　1人当りの月間可能派遣時間　対前年度増減　0 　宮城県 　　要綱上の年間利用可能時間　H30年度　240 　　要綱上の年間利用可能時間　対前年度増減　0 　　1人当りの年間可能派遣時間　H30年度　240　* 　　1人当りの年間可能派遣時間　対前年度増減　0 　　1人当りの月間可能派遣時間　H30年度　20 　　1人当りの月間可能派遣時間　対前年度増減　0　 　秋田県 　　要綱上の年間利用可能時間　H30年度　240 　　要綱上の年間利用可能時間　対前年度増減　0 　　1人当りの年間可能派遣時間　H30年度　116 　　1人当りの年間可能派遣時間　対前年度増減　-9 　　1人当りの月間可能派遣時間　H30年度　10 　　1人当りの月間可能派遣時間　対前年度増減　-1 　山形県 　　要綱上の年間利用可能時間　H30年度　無制限 　　要綱上の年間利用可能時間　対前年度増減　0 　　1人当りの年間可能派遣時間　H30年度　139 　　1人当りの年間可能派遣時間　対前年度増減　-4 　　1人当りの月間可能派遣時間　H30年度　12 　　1人当りの月間可能派遣時間　対前年度増減　0 　福島県 　　要綱上の年間利用可能時間　H30年度　無制限 　　要綱上の年間利用可能時間　対前年度増減　0 　　1人当りの年間可能派遣時間　H30年度　算出不可 　　1人当りの年間可能派遣時間　対前年度増減　算出不可 　　1人当りの月間可能派遣時間　H30年度　算出不可 　　1人当りの月間可能派遣時間　対前年度増減　*2 　茨城県 　　要綱上の年間利用可能時間　H30年度　180 　　要綱上の年間利用可能時間　対前年度増減　0 　　1人当りの年間可能派遣時間　H30年度　101 　　1人当りの年間可能派遣時間　対前年度増減　-33 　　1人当りの月間可能派遣時間　H30年度　8 　　1人当りの月間可能派遣時間　対前年度増減　-3 　栃木県 　　要綱上の年間利用可能時間　H30年度　240 　　要綱上の年間利用可能時間　対前年度増減　0 　　1人当りの年間可能派遣時間　H30年度　240　* 　　1人当りの年間可能派遣時間　対前年度増減　0 　　1人当りの月間可能派遣時間　H30年度　20 　　1人当りの月間可能派遣時間　対前年度増減　0 　群馬県 　　要綱上の年間利用可能時間　H30年度　240 　　要綱上の年間利用可能時間　対前年度増減　0 　　1人当りの年間可能派遣時間　H30年度　240　* 　　1人当りの年間可能派遣時間　対前年度増減　0 　　1人当りの月間可能派遣時間　H30年度　20 　　1人当りの月間可能派遣時間　対前年度増減　0 　埼玉県 　　要綱上の年間利用可能時間　H30年度　400 　　要綱上の年間利用可能時間　対前年度増減　0 　　1人当りの年間可能派遣時間　H30年度　算出不可 　　1人当りの年間可能派遣時間　対前年度増減　算出不可 　　1人当りの月間可能派遣時間　H30年度　算出不可 　　1人当りの月間可能派遣時間　対前年度増減　0*3 　千葉県 　　要綱上の年間利用可能時間　H30年度　無制限 　　要綱上の年間利用可能時間　対前年度増減　0 　　1人当りの年間可能派遣時間　H30年度　256 　　1人当りの年間可能派遣時間　対前年度増減　-14 　　1人当りの月間可能派遣時間　H30年度　21 　　1人当りの月間可能派遣時間　対前年度増減　-1 　東京都 　　要綱上の年間利用可能時間　H30年度　東京都（八王子市を除く）登録盲ろう者全体で48,412時間/八王子市登録盲ろう者全体で2,228時間 　　要綱上の年間利用可能時間　対前年度増減　東京都 0　八王子市 0 　　1人当りの年間可能派遣時間　H30年度　415 　　1人当りの年間可能派遣時間　対前年度増減　-12 　　1人当りの月間可能派遣時間　H30年度　35 　　1人当りの月間可能派遣時間　対前年度増減　-1 　神奈川県 　　要綱上の年間利用可能時間　H30年度　無制限 　　要綱上の年間利用可能時間　対前年度増減　変更有り（予算の範囲内で調整→） 　　1人当りの年間可能派遣時間　H30年度　382 　　1人当りの年間可能派遣時間　対前年度増減　+104 　　1人当りの月間可能派遣時間　H30年度　32 　　1人当りの月間可能派遣時間　対前年度増減　+9 　新潟県 　　要綱上の年間利用可能時間　H30年度　240 　　要綱上の年間利用可能時間　対前年度増減　0 　　1人当りの年間可能派遣時間　H30年度　240　* 　　1人当りの年間可能派遣時間　対前年度増減　0 　　1人当りの月間可能派遣時間　H30年度　20 　　1人当りの月間可能派遣時間　対前年度増減　0 　富山県 　　要綱上の年間利用可能時間　H30年度　無制限 　　要綱上の年間利用可能時間　対前年度増減　0 　　1人当りの年間可能派遣時間　H30年度　240* 　　1人当りの年間可能派遣時間　対前年度増減　0 　　1人当りの月間可能派遣時間　H2年度　20 　　1人当りの月間可能派遣時間　対前年度増減　0 　石川県 　　要綱上の年間利用可能時間　H30年度　無制限 　　要綱上の年間利用可能時間　対前年度増減　変更有り（事業費予算内→） 　　1人当りの年間可能派遣時間　H30年度　265 　　1人当りの年間可能派遣時間　対前年度増減　-74 　　1人当りの月間可能派遣時間　H30年度　22 　　1人当りの月間可能派遣時間　対前年度増減　-6　*4 　福井県 　　要綱上の年間利用可能時間　H30年度　240 　　要綱上の年間利用可能時間　対前年度増減　0 　　1人当りの年間可能派遣時間　H30年度　26 　　1人当りの年間可能派遣時間　対前年度増減　-1 　　1人当りの月間可能派遣時間　H30年度　2 　　1人当りの月間可能派遣時間　対前年度増減　0 　山梨県 　　要綱上の年間利用可能時間　H30年度　無制限 　　要綱上の年間利用可能時間　対前年度増減　0 　　1人当りの年間可能派遣時間　H30年度　127 　　1人当りの年間可能派遣時間　対前年度増減　+6 　　1人当りの月間可能派遣時間　H30年度　11 　　1人当りの月間可能派遣時間　対前年度増減　+1 　長野県 　　要綱上の年間利用可能時間　H30年度　180 　　要綱上の年間利用可能時間　対前年度増減　0 　　1人当りの年間可能派遣時間　H30年度　180　* 　　1人当りの年間可能派遣時間　対前年度増減　0 　　1人当りの月間可能派遣時間　H30年度　15 　　1人当りの月間可能派遣時間　対前年度増減　0 　岐阜県 　　要綱上の年間利用可能時間　H30年度　240 　　要綱上の年間利用可能時間　対前年度増減　0 　　1人当りの年間可能派遣時間　H30年度　180　* 　　1人当りの年間可能派遣時間　対前年度増減　0 　　1人当りの月間可能派遣時間　H30年度　15 　　1人当りの月間可能派遣時間　対前年度増減　0 　静岡県 　　要綱上の年間利用可能時間　H30年度　無制限 　　要綱上の年間利用可能時間　対前年度増減　0 　　1人当りの年間可能派遣時間　H30年度　166 　　1人当りの年間可能派遣時間　対前年度増減　-37 　　1人当りの月間可能派遣時間　H30年度　14 　　1人当りの月間可能派遣時間　対前年度増減　-3 　愛知県（名古屋市を除く） 　　要綱上の年間利用可能時間　H30年度　無制限 　　要綱上の年間利用可能時間　対前年度増減　0 　　1人当りの年間可能派遣時間　H30年度　254 　　1人当りの年間可能派遣時間　対前年度増減　+66 　　1人当りの月間可能派遣時間　H30年度　21 　　1人当りの月間可能派遣時間　対前年度増減　+6 　名古屋市 　　要綱上の年間利用可能時間　H30年度　無制限 　　要綱上の年間利用可能時間　対前年度増減　0 　　1人当りの年間可能派遣時間　H30年度　272 　　1人当りの年間可能派遣時間　対前年度増減　-206 　　1人当りの月間可能派遣時間　H30年度　23 　　1人当りの月間可能派遣時間　対前年度増減　-17 　三重県 　　要綱上の年間利用可能時間　H30年度　無制限 　　要綱上の年間利用可能時間　対前年度増減　変更有り（予算の範囲内で調整可能→） 　　1人当りの年間可能派遣時間　H30年度　165 　　1人当りの年間可能派遣時間　対前年度増減　+10 　　1人当りの月間可能派遣時間　H30年度　14 　　1人当りの月間可能派遣時間　対前年度増減　+1 　滋賀県 　　要綱上の年間利用可能時間　H30年度　240 　　要綱上の年間利用可能時間　対前年度増減　0 　　1人当りの年間可能派遣時間　H30年度　240　* 　　1人当りの年間可能派遣時間　対前年度増減　0 　　1人当りの月間可能派遣時間　H30年度　20 　　1人当りの月間可能派遣時間　対前年度増減　0 　京都府 　　要綱上の年間利用可能時間　H30年度　無制限 　　要綱上の年間利用可能時間　対前年度増減　0 　　1人当りの年間可能派遣時間　H30年度　算出不可 　　1人当りの年間可能派遣時間　対前年度増減　算出不可 　　1人当りの月間可能派遣時間　H30年度　算出不可 　　1人当りの月間可能派遣時間　対前年度増減　算出不可*5 　京都市 　　要綱上の年間利用可能時間　H30年度　無制限 　　要綱上の年間利用可能時間　対前年度増減　0 　　1人当りの年間可能派遣時間　H30年度　算出不可 　　1人当りの年間可能派遣時間　対前年度増減　算出不可 　　1人当りの月間可能派遣時間　H30年度　算出不可 　　1人当りの月間可能派遣時間　対前年度増減　算出不可　*5 　大阪府 　　要綱上の年間利用可能時間　H30年度　1080 　　要綱上の年間利用可能時間　対前年度増減　0 　　1人当りの年間可能派遣時間　H30年度　531 　　1人当りの年間可能派遣時間　対前年度増減　-47 　　1人当りの月間可能派遣時間　H30年度　44 　　1人当りの月間可能派遣時間　対前年度増減　-4 　兵庫県 　　要綱上の年間利用可能時間　H30年度　無制限 　　要綱上の年間利用可能時間　対前年度増減　変更有り（予算の範囲内での派遣→） 　　1人当りの年間可能派遣時間　H30年度　157 　　1人当りの年間可能派遣時間　対前年度増減　-114 　　1人当りの月間可能派遣時間　H30年度　13 　　1人当りの月間可能派遣時間　対前年度増減　-10 　奈良県 　　要綱上の年間利用可能時間　H30年度　無制限 　　要綱上の年間利用可能時間　対前年度増減　0 　　1人当りの年間可能派遣時間　H30年度　217 　　1人当りの年間可能派遣時間　対前年度増減　0 　　1人当りの月間可能派遣時間　H30年度　18 　　1人当りの月間可能派遣時間　対前年度増減　0 　和歌山県 　　要綱上の年間利用可能時間　H30年度　和歌山県 341　和歌山市 300 　　要綱上の年間利用可能時間　対前年度増減　和歌山県 算出不可　和歌山市 算出不可 　　1人当りの年間可能派遣時間　H30年度　算出不可 　　1人当りの年間可能派遣時間　対前年度増減　算出不可 　　1人当りの月間可能派遣時間　H30年度　算出不可 　　1人当りの月間可能派遣時間　対前年度増減　算出不可　*6 　鳥取県 　　要綱上の年間利用可能時間　H30年度　無制限 　　要綱上の年間利用可能時間　対前年度増減　0 　　1人当りの年間可能派遣時間　H30年度　161 　　1人当りの年間可能派遣時間　対前年度増減　+27 　　1人当りの月間可能派遣時間　H30年度　13 　　1人当りの月間可能派遣時間　対前年度増減　+2 　島根県 　　要綱上の年間利用可能時間　H30年度　無制限 　　要綱上の年間利用可能時間　対前年度増減　0 　　1人当りの年間可能派遣時間　H30年度　234 　　1人当りの年間可能派遣時間　対前年度増減　-48 　　1人当りの月間可能派遣時間　H30年度　20 　　1人当りの月間可能派遣時間　対前年度増減　-4 　岡山県 　　要綱上の年間利用可能時間　H30年度　（登録盲ろう者16人で）2,400時間 　　要綱上の年間利用可能時間　対前年度増減　変更有り（登録盲ろう者12人で2400→） 　　1人当りの年間可能派遣時間　H30年度　166 　　1人当りの年間可能派遣時間　対前年度増減　-34 　　1人当りの月間可能派遣時間　H30年度　14 　　1人当りの月間可能派遣時間　対前年度増減　-3 　広島県 　　要綱上の年間利用可能時間　H30年度　240 　　要綱上の年間利用可能時間　対前年度増減　0 　　1人当りの年間可能派遣時間　H30年度　197 　　1人当りの年間可能派遣時間　対前年度増減　+8 　　1人当りの月間可能派遣時間　H30年度　16 　　1人当りの月間可能派遣時間　対前年度増減　+1 　山口県 　　要綱上の年間利用可能時間　H30年度　240 　　要綱上の年間利用可能時間　対前年度増減　0 　　1人当りの年間可能派遣時間　H30年度　240　* 　　1人当りの年間可能派遣時間　対前年度増減　0 　　1人当りの月間可能派遣時間　H30年度　20 　　1人当りの月間可能派遣時間　対前年度増減　0 　徳島県 　　要綱上の年間利用可能時間　H30年度　240 　　要綱上の年間利用可能時間　対前年度増減　0 　　1人当りの年間可能派遣時間　H30年度　175 　　1人当りの年間可能派遣時間　対前年度増減　+3 　　1人当りの月間可能派遣時間　H30年度　15 　　1人当りの月間可能派遣時間　対前年度増減　0 　香川県 　　要綱上の年間利用可能時間　H30年度　180 　　要綱上の年間利用可能時間　対前年度増減　+24 　　1人当りの年間可能派遣時間　H30年度　算出不可　* 　　1人当りの年間可能派遣時間　対前年度増減　算出不可 　　1人当りの月間可能派遣時間　H30年度　算出不可 　　1人当りの月間可能派遣時間　対前年度増減　算出不可*7 　愛媛県 　　要綱上の年間利用可能時間　H30年度　240 　　要綱上の年間利用可能時間　対前年度増減　0 　　1人当りの年間可能派遣時間　H30年度　185 　　1人当りの年間可能派遣時間　対前年度増減　+10 　　1人当りの月間可能派遣時間　H30年度　15 　　1人当りの月間可能派遣時間　対前年度増減　+1 　高知県 　　要綱上の年間利用可能時間　H30年度　無制限 　　要綱上の年間利用可能時間　対前年度増減　0 　　1人当りの年間可能派遣時間　H30年度　85 　　1人当りの年間可能派遣時間　対前年度増減　+5 　　1人当りの月間可能派遣時間　H30年度　7 　　1人当りの月間可能派遣時間　対前年度増減　0 　福岡県（北九州市、福岡市、久留米市を除く） 　　要綱上の年間利用可能時間　H30年度　無制限 　　要綱上の年間利用可能時間　対前年度増減　0 　　1人当りの年間可能派遣時間　H30年度　118 　　1人当りの年間可能派遣時間　対前年度増減　+20 　　1人当りの月間可能派遣時間　H30年度　10 　　1人当りの月間可能派遣時間　対前年度増減　+2 　北九州市 　　要綱上の年間利用可能時間　H30年度　無制限 　　要綱上の年間利用可能時間　対前年度増減　0 　　1人当りの年間可能派遣時間　H30年度　35 　　1人当りの年間可能派遣時間　対前年度増減　0 　　1人当りの月間可能派遣時間　H30年度　3 　　1人当りの月間可能派遣時間　対前年度増減　0 　福岡市 　　要綱上の年間利用可能時間　H30年度　無制限 　　要綱上の年間利用可能時間　対前年度増減　0 　　1人当りの年間可能派遣時間　H30年度　97 　　1人当りの年間可能派遣時間　対前年度増減　-117 　　1人当りの月間可能派遣時間　H30年度　8 　　1人当りの月間可能派遣時間　対前年度増減　-10 　久留米市 　　要綱上の年間利用可能時間　H30年度　無制限 　　要綱上の年間利用可能時間　対前年度増減　0 　　1人当りの年間可能派遣時間　H30年度　81 　　1人当りの年間可能派遣時間　対前年度増減　-119 　　1人当りの月間可能派遣時間　H30年度　7 　　1人当りの月間可能派遣時間　対前年度増減　-10 　佐賀県 　　要綱上の年間利用可能時間　H30年度　無制限 　　要綱上の年間利用可能時間　対前年度増減　0 　　1人当りの年間可能派遣時間　H30年度　算出不可 　　1人当りの年間可能派遣時間　対前年度増減　算出不可 　　1人当りの月間可能派遣時間　H30年度　算出不可 　　1人当りの月間可能派遣時間　対前年度増減　算出不可　*8 　長崎県 　　要綱上の年間利用可能時間　H30年度　無制限 　　要綱上の年間利用可能時間　対前年度増減　0 　　1人当りの年間可能派遣時間　H30年度　算出不可 　　1人当りの年間可能派遣時間　対前年度増減　算出不可 　　1人当りの月間可能派遣時間　H30年度　算出不可 　　1人当りの月間可能派遣時間　対前年度増減　算出不可　*9 　佐世保市 　　要綱上の年間利用可能時間　H30年度　無制限 　　要綱上の年間利用可能時間　対前年度増減　0 　　1人当りの年間可能派遣時間　H30年度　算出不可 　　1人当りの年間可能派遣時間　対前年度増減　算出不可 　　1人当りの月間可能派遣時間　H30年度　算出不可 　　1人当りの月間可能派遣時間　対前年度増減　算出不可*10 　熊本県 　　要綱上の年間利用可能時間　H30年度　無制限 　　要綱上の年間利用可能時間　対前年度増減　0 　　1人当りの年間可能派遣時間　H30年度　102 　　1人当りの年間可能派遣時間　対前年度増減　+11 　　1人当りの月間可能派遣時間　H30年度　9 　　1人当りの月間可能派遣時間　対前年度増減　+1 　大分県 　　要綱上の年間利用可能時間　H30年度　240 　　要綱上の年間利用可能時間　対前年度増減　0 　　1人当りの年間可能派遣時間　H30年度　算出不可 　　1人当りの年間可能派遣時間　対前年度増減　算出不可 　　1人当りの月間可能派遣時間　H30年度　算出不可 　　1人当りの月間可能派遣時間　対前年度増減　算出不可　*11 　宮崎県 　　要綱上の年間利用可能時間　H30年度　無制限 　　要綱上の年間利用可能時間　対前年度増減　0 　　1人当りの年間可能派遣時間　H30年度　59 　　1人当りの年間可能派遣時間　対前年度増減　-9 　　1人当りの月間可能派遣時間　H30年度　5 　　1人当りの月間可能派遣時間　対前年度増減　-1 　鹿児島県 　　要綱上の年間利用可能時間　H30年度　200 　　要綱上の年間利用可能時間　対前年度増減　0 　　1人当りの年間可能派遣時間　H30年度　70 　　1人当りの年間可能派遣時間　対前年度増減　-15 　　1人当りの月間可能派遣時間　H30年度　6 　　1人当りの月間可能派遣時間　対前年度増減　-1 　鹿児島市 　　要綱上の年間利用可能時間　H30年度　無制限 　　要綱上の年間利用可能時間　対前年度増減　0 　　1人当りの年間可能派遣時間　H30年度　算出不可 　　1人当りの年間可能派遣時間　対前年度増減　算出不可 　　1人当りの月間可能派遣時間　H30年度　算出不可 　　1人当りの月間可能派遣時間　対前年度増減　算出不可　*12 　沖縄県 　　要綱上の年間利用可能時間　H30年度　240 　　要綱上の年間利用可能時間　対前年度増減　0 　　1人当りの年間可能派遣時間　H30年度　240　* 　　1人当りの年間可能派遣時間　対前年度増減　算出不可 　　1人当りの月間可能派遣時間　H30年度　20 　　1人当りの月間可能派遣時間　対前年度増減　算出不可 　平均 　　要綱上の年間利用可能時間　H30年度　279 　　要綱上の年間利用可能時間　対前年度増減　--- 　　1人当りの年間可能派遣時間　H30年度　189 　　1人当りの年間可能派遣時間　対前年度増減　-15 　　1人当りの月間可能派遣時間　H30年度　17 　　1人当りの月間可能派遣時間　対前年度増減　+1 ※備考 　*1、2、3 算出不可理由：調査未回答 　*4 算出基準：謝金60分1,890円で計算。 　*5 算出不可理由：市が未回答。登録盲ろう者数が府と市の合算のみ記載。 　*6 算出不可理由：調査未回答 　*7、12 算出不可理由：派遣費または予算総額が未回答。 　*8、9、10 算出不可理由：謝金単価が時給ではない。 　*11 算出不可理由：県と市で謝金単価が異なり、且つ、派遣費の回答が金額ではなく「謝金単価×派遣時間数」と記載。 ２−１０．登録盲ろう者数および通訳・介助員数の増減と事業予算の増減関係 （実施先団体別）都道府県市（N=56） 　北海道 　　盲ろう者　H30年度登録人数　4 　　盲ろう者　対前年度増減　0 　　通訳・介助員　H30前年度登録人数　66 　　通訳・介助員　対年度増減　0 　　事業総額　30年度予算　未回答 　　事業総額　対前年度増減　算出不可 　　コーディネーター手当　30年度予算　未回答 　　コーディネーター手当　対前年度増減　算出不可 　　事務費　30年度予算　未回答 　　事務費　対前年度増減　算出不可 　　派遣費　30年度予算　未回答 　　派遣費　対前年度増減　算出不可 　札幌市 　　盲ろう者　H30年度登録人数　24 　　盲ろう者　対前年度増減　0 　　通訳・介助員　H30前年度登録人数　58 　　通訳・介助員　対年度増減　+8 　　事業総額　30年度予算　2,850,000 　　事業総額　対前年度増減　0 　　コーディネーター手当　30年度予算　総予算額に含む 　　コーディネーター手当　対前年度増減　算出不可 　　事務費　30年度予算　総予算額に含む 　　事務費　対前年度増減　算出不可 　　派遣費　30年度予算　総予算額に含む 　　派遣費　対前年度増減　算出不可 　旭川市 　　盲ろう者　H30年度登録人数　1 　　盲ろう者　対前年度増減　0 　　通訳・介助員　H30前年度登録人数　15 　　通訳・介助員　対年度増減　+2 　　事業総額　30年度予算　248,002 　　事業総額　対前年度増減　算出不可 　　コーディネーター手当　30年度予算　未回答 　　コーディネーター手当　対前年度増減　算出不可 　　事務費　30年度予算　16,112 　　事務費　対前年度増減　算出不可 　　派遣費　30年度予算　226,890 　　派遣費　対前年度増減　算出不可 　青森県 　　盲ろう者　H30年度登録人数　2 　　盲ろう者　対前年度増減　0 　　通訳・介助員　H30前年度登録人数　17 　　通訳・介助員　対年度増減　0 　　事業総額　30年度予算　392,000 　　事業総額　対前年度増減　+192,000 　　コーディネーター手当　30年度予算　未回答 　　コーディネーター手当　対前年度増減　算出不可 　　事務費　30年度予算　未回答 　　事務費　対前年度増減　算出不可 　　派遣費　30年度予算　312,000 　　派遣費　対前年度増減　算出不可 　岩手県 　　盲ろう者　H30年度登録人数　13 　　盲ろう者　対前年度増減　0 　　通訳・介助員　H30前年度登録人数　163 　　通訳・介助員　対年度増減　+7 　　事業総額　30年度予算　2,330,000 　　事業総額　対前年度増減　-80,000 　　コーディネーター手当　30年度予算　800,000 　　コーディネーター手当　対前年度増減　0 　　事務費　30年度予算　72,000 　　事務費　対前年度増減　-14,000 　　派遣費　30年度予算　1,434,000 　　派遣費　対前年度増減　-66,000 　宮城県 　　盲ろう者　H30年度登録人数　16 　　盲ろう者　対前年度増減　+1 　　通訳・介助員　H30前年度登録人数　115 　　通訳・介助員　対年度増減　+6 　　事業総額　30年度予算　6,549,999 　　事業総額　対前年度増減　+1,041,999 　　コーディネーター手当　30年度予算　未回答 　　コーディネーター手当　対前年度増減　算出不可 　　事務費　30年度予算　未回答 　　事務費　対前年度増減　算出不可 　　派遣費　30年度予算　未回答 　　派遣費　対前年度増減　算出不可 　秋田県 　　盲ろう者　H30年度登録人数　7 　　盲ろう者　対前年度増減　-1 　　通訳・介助員　H30前年度登録人数　21 　　通訳・介助員　対年度増減　+2 　　事業総額　30年度予算　1,741,640 　　事業総額　対前年度増減　-403,000 　　コーディネーター手当　30年度予算　0 　　コーディネーター手当　対前年度増減　0 　　事務費　30年度予算　124,440 　　事務費　対前年度増減　-15,000 　　派遣費　30年度予算　1,617,200 　　派遣費　対前年度増減　-388,000 　山形県 　　盲ろう者　H30年度登録人数　12 　　盲ろう者　対前年度増減　0 　　通訳・介助員　H30前年度登録人数　62 　　通訳・介助員　対年度増減　+3 　　事業総額　30年度予算　2,500,000 　　事業総額　対前年度増減　-80,000 　　コーディネーター手当　30年度予算　未回答 　　コーディネーター手当　対前年度増減　算出不可 　　事務費　30年度予算　未回答 　　事務費　対前年度増減　算出不可 　　派遣費　30年度予算　2,500,000 　　派遣費　対前年度増減　-80,000 　福島県 　　盲ろう者　H30年度登録人数　8 　　盲ろう者　対前年度増減　0 　　通訳・介助員　H30前年度登録人数　64 　　通訳・介助員　対年度増減　0 　　事業総額　30年度予算　未回答 　　事業総額　対前年度増減　算出不可 　　コーディネーター手当　30年度予算　未回答 　　コーディネーター手当　対前年度増減　算出不可 　　事務費　30年度予算　未回答 　　事務費　対前年度増減　算出不可 　　派遣費　30年度予算　未回答 　　派遣費　対前年度増減　算出不可 　茨城県 　　盲ろう者　H30年度登録人数　13 　　盲ろう者　対前年度増減　-1 　　通訳・介助員　H30前年度登録人数　60 　　通訳・介助員　対年度増減　+8 　　事業総額　30年度予算　3,084,000 　　事業総額　対前年度増減　-445,000 　　コーディネーター手当　30年度予算　468,000 　　コーディネーター手当　対前年度増減　+468,000 　　事務費　30年度予算　432,000 　　事務費　対前年度増減　+47,000 　　派遣費　30年度予算　2,184,000 　　派遣費　対前年度増減　-960,000 　栃木県 　　盲ろう者　H30年度登録人数　14 　　盲ろう者　対前年度増減　-1 　　通訳・介助員　H30前年度登録人数　145 　　通訳・介助員　対年度増減　+6 　　事業総額　30年度予算　7,653,000 　　事業総額　対前年度増減　-133,000 　　コーディネーター手当　30年度予算　1,174,000 　　コーディネーター手当　対前年度増減　-169,200 　　事務費　30年度予算　507,000 　　事務費　対前年度増減　+214,900 　　派遣費　30年度予算　5,851,200 　　派遣費　対前年度増減　-128,700 　群馬県 　　盲ろう者　H30年度登録人数　13 　　盲ろう者　対前年度増減　0 　　通訳・介助員　H30前年度登録人数　59 　　通訳・介助員　対年度増減　0 　　事業総額　30年度予算　9,190,088 　　事業総額　対前年度増減　-70,000 　　コーディネーター手当　30年度予算　1,552,800 　　コーディネーター手当　対前年度増減　0 　　事務費　30年度予算　1,700,688 　　事務費　対前年度増減　+158,320 　　派遣費　30年度予算　5,936,600 　　派遣費　対前年度増減　-228,320 　埼玉県 　　盲ろう者　H30年度登録人数　37 　　盲ろう者　対前年度増減　0 　　通訳・介助員　H30前年度登録人数　131 　　通訳・介助員　対年度増減　0 　　事業総額　30年度予算　未回答 　　事業総額　対前年度増減　算出不可 　　コーディネーター手当　30年度予算　未回答 　　コーディネーター手当　対前年度増減　算出不可 　　事務費　30年度予算　未回答 　　事務費　対前年度増減　算出不可 　　派遣費　30年度予算　未回答 　　派遣費　対前年度増減　算出不可 　千葉県 　　盲ろう者　H30年度登録人数　33 　　盲ろう者　対前年度増減　+4 　　通訳・介助員　H30前年度登録人数　195 　　通訳・介助員　対年度増減　+20 　　事業総額　30年度予算　17,818,000 　　事業総額　対前年度増減　+54,000 　　コーディネーター手当　30年度予算　3,000,000 　　コーディネーター手当　対前年度増減　0 　　事務費　30年度予算　818,000 　　事務費　対前年度増減　-946,000 　　派遣費　30年度予算　14,000,000 　　派遣費　対前年度増減　+1,000,000 　東京都（八王子市を除く） 　　盲ろう者　H30年度登録人数　139 　　盲ろう者　対前年度増減　+4 　　通訳・介助員　H30前年度登録人数　580 　　通訳・介助員　対年度増減　+90 　　事業総額　30年度予算　99,050,040 　　事業総額　対前年度増減　+22,280 　　コーディネーター手当　30年度予算　11,181,900 　　コーディネーター手当　対前年度増減　+6,000 　　事務費　30年度予算　1,350,500 　　事務費　対前年度増減　-6,000 　　派遣費　30年度予算　86,517,640 　　派遣費　対前年度増減　+22,280 　神奈川県 　　盲ろう者　H30年度登録人数　59 　　盲ろう者　対前年度増減　+2 　　通訳・介助員　H30前年度登録人数　337 　　通訳・介助員　対年度増減　+16 　　事業総額　30年度予算　34,918,000 　　事業総額　対前年度増減　+2,000 　　コーディネーター手当　30年度予算　未回答 　　コーディネーター手当　対前年度増減　算出不可 　　事務費　30年度予算　未回答 　　事務費　対前年度増減　算出不可 　　派遣費　30年度予算　未回答 　　派遣費　対前年度増減　算出不可 　新潟県 　　盲ろう者　H30年度登録人数　27 　　盲ろう者　対前年度増減　+4 　　通訳・介助員　H30前年度登録人数　120 　　通訳・介助員　対年度増減　+9 　　事業総額　30年度予算　15,586,000 　　事業総額　対前年度増減　+736,000 　　コーディネーター手当　30年度予算　5,129,000 　　コーディネーター手当　対前年度増減　0 　　事務費　30年度予算　1,222,000 　　事務費　対前年度増減　-21,000 　　派遣費　30年度予算　9,225,000 　　派遣費　対前年度増減　+757,000 　富山県 　　盲ろう者　H30年度登録人数　4 　　盲ろう者　対前年度増減　0 　　通訳・介助員　H30前年度登録人数　48 　　通訳・介助員　対年度増減　0 　　事業総額　30年度予算　1,206,000 　　事業総額　対前年度増減　0 　　コーディネーター手当　30年度予算　0 　　コーディネーター手当　対前年度増減　0 　　事務費　30年度予算　231,000 　　事務費　対前年度増減　0 　　派遣費　30年度予算　975,000 　　派遣費　対前年度増減　0 　石川県(金沢市を除く） 　　盲ろう者　H30年度登録人数　10 　　盲ろう者　対前年度増減　0 　　通訳・介助員　H30前年度登録人数　95 　　通訳・介助員　対年度増減　-4 　　事業総額　30年度予算　8,319,000 　　事業総額　対前年度増減　0 　　コーディネーター手当　30年度予算　2,620,000 　　コーディネーター手当　対前年度増減　+1,548,000 　　事務費　30年度予算　682,000 　　事務費　対前年度増減　-158,000 　　派遣費　30年度予算　5,017,000 　　派遣費　対前年度増減　-1,390,000 　福井県 　　盲ろう者　H30年度登録人数　18 　　盲ろう者　対前年度増減　0 　　通訳・介助員　H30前年度登録人数　49 　　通訳・介助員　対年度増減　+8 　　事業総額　30年度予算　781,194 　　事業総額　対前年度増減　-20,900 　　コーディネーター手当　30年度予算　120,000 　　コーディネーター手当　対前年度増減　0 　　事務費　30年度予算　未回答 　　事務費　対前年度増減　算出不可 　　派遣費　30年度予算　未回答 　　派遣費　対前年度増減　算出不可 　山梨県 　　盲ろう者　H30年度登録人数　7 　　盲ろう者　対前年度増減　 　　通訳・介助員　H30前年度登録人数　78 　　通訳・介助員　対年度増減　0 　　事業総額　30年度予算　1,368,413 　　事業総額　対前年度増減　+66,948 　　コーディネーター手当　30年度予算　0 　　コーディネーター手当　対前年度増減　0 　　事務費　30年度予算　34,233 　　事務費　対前年度増減　-372 　　派遣費　30年度予算　1,335,180 　　派遣費　対前年度増減　+67,320 　長野県（長野市を除く） 　　盲ろう者　H30年度登録人数　6 　　盲ろう者　対前年度増減　0 　　通訳・介助員　H30前年度登録人数　50 　　通訳・介助員　対年度増減　0 　　事業総額　30年度予算　2,920,000 　　事業総額　対前年度増減　0 　　コーディネーター手当　30年度予算　未回答 　　コーディネーター手当　対前年度増減　算出不可 　　事務費　30年度予算　未回答 　　事務費　対前年度増減　算出不可 　　派遣費　30年度予算　未回答 　　派遣費　対前年度増減　算出不可 　岐阜県 　　盲ろう者　H30年度登録人数　14 　　盲ろう者　対前年度増減　-2 　　通訳・介助員　H30前年度登録人数　75 　　通訳・介助員　対年度増減　-20 　　事業総額　30年度予算　5,020,000 　　事業総額　対前年度増減　-778,000 　　コーディネーター手当　30年度予算　980,000 　　コーディネーター手当　対前年度増減　+20,000 　　事務費　30年度予算　485,000 　　事務費　対前年度増減　+102,000 　　派遣費　30年度予算　3,555,000 　　派遣費　対前年度増減　+455,000 　静岡県 　　盲ろう者　H30年度登録人数　38 　　盲ろう者　対前年度増減　+5 　　通訳・介助員　H30前年度登録人数　187 　　通訳・介助員　対年度増減　+14 　　事業総額　30年度予算　10,081,000 　　事業総額　対前年度増減　-307,000 　　コーディネーター手当　30年度予算　0 　　コーディネーター手当　対前年度増減　0 　　事務費　30年度予算　411,000 　　事務費　対前年度増減　+279,000 　　派遣費　30年度予算　9,670,000 　　派遣費　対前年度増減　-588,000 　愛知県(名古屋市を除く） 　　盲ろう者　H30年度登録人数　21 　　盲ろう者　対前年度増減　-8 　　通訳・介助員　H30前年度登録人数　119 　　通訳・介助員　対年度増減　+4 　　事業総額　30年度予算　8,586,000 　　事業総額　対前年度増減　+2,726,000 　　コーディネーター手当　30年度予算　0 　　コーディネーター手当　対前年度増減　0 　　事務費　30年度予算　0 　　事務費　対前年度増減　0 　　派遣費　30年度予算　9,580,000 　　派遣費　対前年度増減　+2,726,000 　名古屋市 　　盲ろう者　H30年度登録人数　29 　　盲ろう者　対前年度増減　+11 　　通訳・介助員　H30前年度登録人数　105 　　通訳・介助員　対年度増減　-5 　　事業総額　30年度予算　17,350,000 　　事業総額　対前年度増減　-1,272,920 　　コーディネーター手当　30年度予算　1,060,420 　　コーディネーター手当　対前年度増減　0 　　事務費　30年度予算　487,080 　　事務費　対前年度増減　+149,580 　　派遣費　30年度予算　15,802,500 　　派遣費　対前年度増減　-1,422,500 　三重県 　　盲ろう者　H30年度登録人数　11 　　盲ろう者　対前年度増減　0 　　通訳・介助員　H30前年度登録人数　44 　　通訳・介助員　対年度増減　-1 　　事業総額　30年度予算　2,831,000 　　事業総額　対前年度増減　+181,000 　　コーディネーター手当　30年度予算　0 　　コーディネーター手当　対前年度増減　0 　　事務費　30年度予算　101,000 　　事務費　対前年度増減　+1,000 　　派遣費　30年度予算　2,730,000 　　派遣費　対前年度増減　+180,000 　滋賀県 　　盲ろう者　H30年度登録人数　21 　　盲ろう者　対前年度増減　0 　　通訳・介助員　H30前年度登録人数　115 　　通訳・介助員　対年度増減　-11 　　事業総額　30年度予算　11,064,000 　　事業総額　対前年度増減　-780 　　コーディネーター手当　30年度予算　1,317,180 　　コーディネーター手当　対前年度増減　0 　　事務費　30年度予算　314,280 　　事務費　対前年度増減　-87,000 　　派遣費　30年度予算　9,346,320 　　派遣費　対前年度増減　0 　京都府 　　盲ろう者　H30年度登録人数　28 　　盲ろう者　対前年度増減　0 　　通訳・介助員　H30前年度登録人数　358 　　通訳・介助員　対年度増減　+17 　　事業総額　30年度予算　23,000,000 　　事業総額　対前年度増減　0 　　コーディネーター手当　30年度予算　未回答 　　コーディネーター手当　対前年度増減　算出不可 　　事務費　30年度予算　未回答 　　事務費　対前年度増減　算出不可 　　派遣費　30年度予算　未回答 　　派遣費　対前年度増減　算出不可 　京都市 　　盲ろう者　H30年度登録人数　28 　　盲ろう者　対前年度増減　0 　　通訳・介助員　H30前年度登録人数　358 　　通訳・介助員　対年度増減　+17 　　事業総額　30年度予算　未回答 　　事業総額　対前年度増減　算出不可 　　コーディネーター手当　30年度予算　未回答 　　コーディネーター手当　対前年度増減　算出不可 　　事務費　30年度予算　未回答 　　事務費　対前年度増減　算出不可 　　派遣費　30年度予算　未回答 　　派遣費　対前年度増減　算出不可 　大阪府 　　盲ろう者　H30年度登録人数　124 　　盲ろう者　対前年度増減　+10 　　通訳・介助員　H30前年度登録人数　437 　　通訳・介助員　対年度増減　+89 　　事業総額　30年度予算　105,102,000 　　事業総額　対前年度増減　0 　　コーディネーター手当　30年度予算　7,788,000 　　コーディネーター手当　対前年度増減　0 　　事務費　30年度予算　1,793,000 　　事務費　対前年度増減　0 　　派遣費　30年度予算　95,521,000 　　派遣費　対前年度増減　0 　兵庫県 　　盲ろう者　H30年度登録人数　54 　　盲ろう者　対前年度増減　+10 　　通訳・介助員　H30前年度登録人数　176 　　通訳・介助員　対年度増減　+8 　　事業総額　30年度予算　19,425,000 　　事業総額　対前年度増減　-44,000 　　コーディネーター手当　30年度予算　4,895,000 　　コーディネーター手当　対前年度増減　+2,695,000 　　事務費　30年度予算　3,730,000 　　事務費　対前年度増減　+1,781,000 　　派遣費　30年度予算　11,000,000 　　派遣費　対前年度増減　-4,500,000 　奈良県 　　盲ろう者　H30年度登録人数　9 　　盲ろう者　対前年度増減　0 　　通訳・介助員　H30前年度登録人数　46 　　通訳・介助員　対年度増減　-6 　　事業総額　30年度予算　1,950,000 　　事業総額　対前年度増減　0 　　コーディネーター手当　30年度予算　0 　　コーディネーター手当　対前年度増減　0 　　事務費　30年度予算　0 　　事務費　対前年度増減　0 　　派遣費　30年度予算　1,950,000 　　派遣費　対前年度増減　0 　和歌山県 　　盲ろう者　H30年度登録人数　20 　　盲ろう者　対前年度増減　0 　　通訳・介助員　H30前年度登録人数　130 　　通訳・介助員　対年度増減　0 　　事業総額　30年度予算　未回答 　　事業総額　対前年度増減　算出不可 　　コーディネーター手当　30年度予算　未回答 　　コーディネーター手当　対前年度増減　算出不可 　　事務費　30年度予算　未回答 　　事務費　対前年度増減　算出不可 　　派遣費　30年度予算　未回答 　　派遣費　対前年度増減　算出不可 　和歌山市 　　盲ろう者　H30年度登録人数　20 　　盲ろう者　対前年度増減　0 　　通訳・介助員　H30前年度登録人数　130 　　通訳・介助員　対年度増減　0 　　事業総額　30年度予算　未回答 　　事業総額　対前年度増減　算出不可 　　コーディネーター手当　30年度予算　未回答 　　コーディネーター手当　対前年度増減　算出不可 　　事務費　30年度予算　未回答 　　事務費　対前年度増減　算出不可 　　派遣費　30年度予算　未回答 　　派遣費　対前年度増減　算出不可 　鳥取県 　　盲ろう者　H30年度登録人数　16 　　盲ろう者　対前年度増減　0 　　通訳・介助員　H30前年度登録人数　133 　　通訳・介助員　対年度増減　+9 　　事業総額　30年度予算　11,169,000 　　事業総額　対前年度増減　+1,430,000 　　コーディネーター手当　30年度予算　2,802,000 　　コーディネーター手当　対前年度増減　+255,000 　　事務費　30年度予算　628,000 　　事務費　対前年度増減　-132,000 　　派遣費　30年度予算　7,739,000 　　派遣費　対前年度増減　+1,307,000 　島根県 　　盲ろう者　H30年度登録人数　18 　　盲ろう者　対前年度増減　-1 　　通訳・介助員　H30前年度登録人数　103 　　通訳・介助員　対年度増減　+6 　　事業総額　30年度予算　9,060,000 　　事業総額　対前年度増減　+7,982,000 　　コーディネーター手当　30年度予算　1,723,000 　　コーディネーター手当　対前年度増減　+675,000 　　事務費　30年度予算　300,000 　　事務費　対前年度増減　+219,000 　　派遣費　30年度予算　7,037,000 　　派遣費　対前年度増減　-1,913,000 　岡山県 　　盲ろう者　H30年度登録人数　18 　　盲ろう者　対前年度増減　+4 　　通訳・介助員　H30前年度登録人数　83 　　通訳・介助員　対年度増減　-11 　　事業総額　30年度予算　4,831,000 　　事業総額　対前年度増減　0 　　コーディネーター手当　30年度予算　540,000 　　コーディネーター手当　対前年度増減　+60,000 　　事務費　30年度予算　308,000 　　事務費　対前年度増減　+308,000 　　派遣費　30年度予算　3,985,000 　　派遣費　対前年度増減　-24,500 　広島県 　　盲ろう者　H30年度登録人数　25 　　盲ろう者　対前年度増減　-1 　　通訳・介助員　H30前年度登録人数　250 　　通訳・介助員　対年度増減　+1 　　事業総額　30年度予算　10,151,000 　　事業総額　対前年度増減　0 　　コーディネーター手当　30年度予算　別予算 　　コーディネーター手当　対前年度増減　算出不可 　　事務費　30年度予算　310,800 　　事務費　対前年度増減　+7,000 　　派遣費　30年度予算　9,840,200 　　派遣費　対前年度増減　-7,000 　山口県 　　盲ろう者　H30年度登録人数　19 　　盲ろう者　対前年度増減　+1 　　通訳・介助員　H30前年度登録人数　203 　　通訳・介助員　対年度増減　+88 　　事業総額　30年度予算　8,000,000 　　事業総額　対前年度増減　0 　　コーディネーター手当　30年度予算　360,000 　　コーディネーター手当　対前年度増減　-120,000 　　事務費　30年度予算　2400,000 　　事務費　対前年度増減　-160,000 　　派遣費　30年度予算　7,400,000 　　派遣費　対前年度増減　+280,000 　徳島県 　　盲ろう者　H30年度登録人数　11 　　盲ろう者　対前年度増減　0 　　通訳・介助員　H30前年度登録人数　93 　　通訳・介助員　対年度増減　+18 　　事業総額　30年度予算　3,500,000 　　事業総額　対前年度増減　+300,000 　　コーディネーター手当　30年度予算　315,000 　　コーディネーター手当　対前年度増減　+22,500 　　事務費　30年度予算　49,100 　　事務費　対前年度増減　-18,400 　　派遣費　30年度予算　2,895,000 　　派遣費　対前年度増減　+55,000 　香川県 　　盲ろう者　H30年度登録人数　8 　　盲ろう者　対前年度増減　-2 　　通訳・介助員　H30前年度登録人数　11 　　通訳・介助員　対年度増減　+3 　　事業総額　30年度予算　未回答 　　事業総額　対前年度増減　算出不可 　　コーディネーター手当　30年度予算　未回答 　　コーディネーター手当　対前年度増減　算出不可 　　事務費　30年度予算　未回答 　　事務費　対前年度増減　算出不可 　　派遣費　30年度予算　未回答 　　派遣費　対前年度増減　算出不可 　愛媛県 　　盲ろう者　H30年度登録人数　16 　　盲ろう者　対前年度増減　0 　　通訳・介助員　H30前年度登録人数　148 　　通訳・介助員　対年度増減　+24 　　事業総額　30年度予算　4,700,000 　　事業総額　対前年度増減　+136,000 　　コーディネーター手当　30年度予算　400,000 　　コーディネーター手当　対前年度増減　+250,000 　　事務費　30年度予算　160,000 　　事務費　対前年度増減　-24,000 　　派遣費　年度予算　4,140,000 　　派遣費　対前年度増減　+210,000 　高知県 　　盲ろう者　H30年度登録人数　12 　　盲ろう者　対前年度増減　+1 　　通訳・介助員　H30前年度登録人数　84 　　通訳・介助員　対年度増減　+20 　　事業総額　30年度予算　2,076,012 　　事業総額　対前年度増減　+275,980 　　コーディネーター手当　30年度予算　360,000 　　コーディネーター手当　対前年度増減　+40,500 　　事務費　30年度予算　15,000 　　事務費　対前年度増減　0 　　派遣費　30年度予算　1,701,012 　　派遣費　対前年度増減　+235,480 　福岡県(北九州市、福岡市、久留米市を除く） 　　盲ろう者　H30年度登録人数　19 　　盲ろう者　対前年度増減　-4 　　通訳・介助員　H30前年度登録人数　76 　　通訳・介助員　対年度増減　-13 　　事業総額　30年度予算　8,438,000 　　事業総額　対前年度増減　0 　　コーディネーター手当　30年度予算　4,780,000 　　コーディネーター手当　対前年度増減　0 　　事務費　30年度予算　283,000 　　事務費　対前年度増減　-5,000 　　派遣費　30年度予算　3,375,000 　　派遣費　対前年度増減　+5,000 　北九州市 　　盲ろう者　H30年度登録人数　13 　　盲ろう者　対前年度増減　0 　　通訳・介助員　H30前年度登録人数　34 　　通訳・介助員　対年度増減　+2 　　事業総額　30年度予算　790,000 　　事業総額　対前年度増減　0 　　コーディネーター手当　30年度予算　0 　　コーディネーター手当　対前年度増減　0 　　事務費　30年度予算　108,000 　　事務費　対前年度増減　0 　　派遣費　30年度予算　682,000 　　派遣費　対前年度増減　0 　福岡市 　　盲ろう者　H30年度登録人数　8 　　盲ろう者　対前年度増減　0 　　通訳・介助員　H30前年度登録人数　58 　　通訳・介助員　対年度増減　-4 　　事業総額　30年度予算　4,619,900 　　事業総額　対前年度増減　-1,104,100 　　コーディネーター手当　30年度予算　2,978,000 　　コーディネーター手当　対前年度増減　+61,000 　　事務費　30年度予算　473,400 　　事務費　対前年度増減　+231,400 　　派遣費　30年度予算　1,168,500 　　派遣費　対前年度増減　-1,396,500 　久留米市 　　盲ろう者　H30年度登録人数　3 　　盲ろう者　対前年度増減　0 　　通訳・介助員　H30前年度登録人数　33 　　通訳・介助員　対年度増減　-10 　　事業総額　30年度予算　479,500 　　事業総額　対前年度増減　-419,960 　　コーディネーター手当　30年度予算　42,000 　　コーディネーター手当　対前年度増減　算出不可 　　事務費　30年度予算　75,000 　　事務費　対前年度増減　0 　　派遣費　30年度予算　362,500円 　　派遣費　対前年度増減　算出不可 　佐賀県 　　盲ろう者　H30年度登録人数　5 　　盲ろう者　対前年度増減　0 　　通訳・介助員　H30前年度登録人数　20 　　通訳・介助員　対年度増減　0 　　事業総額　30年度予算　652,000 　　事業総額　対前年度増減　+1,000 　　コーディネーター手当　30年度予算　44,550 　　コーディネーター手当　対前年度増減　0 　　事務費　30年度予算　19,250 　　事務費　対前年度増減　0 　　派遣費　30年度予算　587,200 　　派遣費　対前年度増減　0 　長崎県(佐世保市を除く） 　　盲ろう者　H30年度登録人数　30 　　盲ろう者　対前年度増減　0 　　通訳・介助員　H30前年度登録人数　170 　　通訳・介助員　対年度増減　0 　　事業総額　30年度予算　1,391,209 　　事業総額　対前年度増減　0 　　コーディネーター手当　30年度予算　299,209 　　コーディネーター手当　対前年度増減　0 　　事務費　30年度予算　322,000 　　事務費　対前年度増減　0 　　派遣費　30年度予算　770,000 　　派遣費　対前年度増減　0 　佐世保市 　　盲ろう者　H30年度登録人数　5 　　盲ろう者　対前年度増減　算出不可 　　通訳・介助員　H30前年度登録人数　28 　　通訳・介助員　対年度増減　+5 　　事業総額　30年度予算　5,095,000 　　事業総額　対前年度増減　+403,000 　　コーディネーター手当　30年度予算　3,388,000 　　コーディネーター手当　対前年度増減　+38,000 　　事務費　30年度予算　216,000 　　事務費　対前年度増減　+46,000 　　派遣費　30年度予算　1,491,000 　　派遣費　対前年度増減　+319,000 　熊本県 　　盲ろう者　H30年度登録人数　17 　　盲ろう者　対前年度増減　-1 　　通訳・介助員　H30前年度登録人数　45 　　通訳・介助員　対年度増減　0 　　事業総額　30年度予算　2,489,170 　　事業総額　対前年度増減　-206,830 　　コーディネーター手当　30年度予算　0 　　コーディネーター手当　対前年度増減　0 　　事務費　30年度予算　196,150 　　事務費　対前年度増減　-4,420 　　派遣費　30年度予算　2,653,020 　　派遣費　対前年度増減　+157,590 　大分県 　　盲ろう者　H30年度登録人数　8 　　盲ろう者　対前年度増減　0 　　通訳・介助員　H30前年度登録人数　68 　　通訳・介助員　対年度増減　0 　　事業総額　30年度予算　未回答 　　事業総額　対前年度増減　算出不可 　　コーディネーター手当　30年度予算　未回答 　　コーディネーター手当　対前年度増減　算出不可 　　事務費　30年度予算　未回答 　　事務費　対前年度増減　算出不可 　　派遣費　30年度予算　1,000円×派遣件数 　　派遣費　対前年度増減　算出不可 　大分市 　　盲ろう者　H30年度登録人数　8 　　盲ろう者　対前年度増減　0 　　通訳・介助員　H30前年度登録人数　68 　　通訳・介助員　対年度増減　0 　　事業総額　30年度予算　未回答 　　事業総額　対前年度増減　算出不可 　　コーディネーター手当　30年度予算　1,000円×派遣件数 　　コーディネーター手当　対前年度増減　算出不可 　　事務費　30年度予算　56,000 　　事務費　対前年度増減　0 　　派遣費　30年度予算　1,000円×派遣件数 　　派遣費　対前年度増減　算出不可 　宮崎県 　　盲ろう者　H30年度登録人数　9 　　盲ろう者　対前年度増減　+1 　　通訳・介助員　H30前年度登録人数　22 　　通訳・介助員　対年度増減　+3 　　事業総額　30年度予算　914,000 　　事業総額　対前年度増減　0 　　コーディネーター手当　30年度予算　0 　　コーディネーター手当　対前年度増減　0 　　事務費　30年度予算　70,000 　　事務費　対前年度増減　+22,000 　　派遣費　30年度予算　844,000 　　派遣費　対前年度増減　-22,000 　鹿児島県（鹿児島市を除く） 　　盲ろう者　H30年度登録人数　10 　　盲ろう者　対前年度増減　+2 　　通訳・介助員　H30前年度登録人数　86 　　通訳・介助員　対年度増減　+36 　　事業総額　30年度予算　1,270,000 　　事業総額　対前年度増減　-30,000 　　コーディネーター手当　30年度予算　0 　　コーディネーター手当　対前年度増減　0 　　事務費　30年度予算　216,000 　　事務費　対前年度増減　-52,000 　　派遣費　30年度予算　1,054,000 　　派遣費　対前年度増減　+22,000 　鹿児島市 　　盲ろう者　H30年度登録人数　7 　　盲ろう者　対前年度増減　+1 　　通訳・介助員　H30前年度登録人数　--- 　　通訳・介助員　対年度増減　-36 　　事業総額　30年度予算　未回答 　　事業総額　対前年度増減　算出不可 　　コーディネーター手当　30年度予算　1,200,000 　　コーディネーター手当　対前年度増減　0 　　事務費　30年度予算　1,284,000 　　事務費　対前年度増減　0 　　派遣費　30年度予算　未回答 　　派遣費　対前年度増減　算出不可 　沖縄県 　　盲ろう者　H30年度登録人数　26 　　盲ろう者　対前年度増減　+4 　　通訳・介助員　H30前年度登録人数　124 　　通訳・介助員　対年度増減　+15 　　事業総額　30年度予算　10,957,560 　　事業総額　対前年度増減　算出不可 　　コーディネーター手当　30年度予算　333,000 　　コーディネーター手当　対前年度増減　算出不可 　　事務費　30年度予算　473,260 　　事務費　対前年度増減　算出不可 　　派遣費　30年度予算　10,150,700 　　派遣費　対前年度増減　算出不可 ２−１１．延長手続き 実施先団体（N=56） 　延長可 7 12.5% 　延長不可 24 42.9% 　稼働時間制限なしのため非該当 9 16.1% 　その他 4 7.1% 　未回答 12 21.4% ２−１２．１８歳未満の利用登録 実施先団体（N=56） 　可 46 82.1% 　不可 8 14.3% 　その他 2 3.6% ※「その他」の内訳： ・不可とする認定はないが、通訳・介助員の支援が必要と認められれば可 　・申請があれば事業主体と協議の上、適宜対応 ２−１３．稼働時間制限 実施先団体（N=56） 　4時間 3 5.4% 　6時間 1 1.8% 　7時間 1 1.8% 　8時間 40 71.4% 　9時間 1 1.8% 　上限なし 9 16.1% 　未回答　　1　　1.8% ２−１４．県外派遣 (1)県外の盲ろう者からの依頼 　実施先団体（N=56） 　　紹介・コーディネートする 42 75.0% 　　紹介・コーディネートしない 4 7.1% 　　紹介のみ行う 4 7.1% 　　その他(あっせんを含む) 3 5.4% 　　規程なし 2 3.6% 　　未回答 1 1.8% 　※「その他」の内訳： 　・依頼があった際は、その都度、県の担当者に確認する。 　・通訳・介助員に打診後、あっせん。 (2)自県通訳・介助員の県外派遣 　実施先団体（N=56） 　　認めている 47 83.9% 　　条件付で認めている 1 1.8% 　　認めていない 4 7.1% 　　規定なし 2 3.6% 　　その他 2 3.6% (3)他県通訳・介助員の派遣 　実施先団体（N=56） 　　認めている 44 78.6% 　　認めていない 6 10.7% 　　規定なし 3 5.4% 　　その他 3 5.4% 　※「その他」の内訳： 　・今のところ行っていない。 　・盲ろう者が県外へ外出する時のみ相談に応じる。 ２−１５．登録盲ろう者および登録通訳・介助員対象の保険加入有無 実施先団体（N=56） 　加入 33 58.9% 55 98.2% 　未加入 23 41.1% 1 1.8% ・盲ろう者、通訳・介助員のどちらも保険加入しているのは32団体。 ・盲ろう者、通訳・介助員のどちらも保険加入していないのは、1団体（佐賀県）。 ２−１６．自家用車の使用 実施先団体（N=56） 　通訳・介助員のみの単独往復時 　　可 36 64.3% 　　特別な事由がある場合のみ可 9 16.1% 　　不可(基本的に不可も含む) 9 16.1% 　　その他 2 3.6% 　盲ろう者を伴う同行移動介助時 　　可 18 32.1% 　　特別な事由がある場合のみ可 8 14.3% 　　不可(基本的に不可も含む) 29 51.8% 　　その他 1 1.8%　 ２−１７．健康対策事業 実施先団体（N=56） 　実施する 19 33.9% 　実施しない 35 62.5% 　その他 2 3.6% ３．平成２９年度実績 ３−１．コーディネート依頼毎の打診数の平均 実施先団体（N=56, n=25） 　新潟県 　　総依頼件数　1,853 　　打診総数　608 　　依頼毎の打診数の平均　0.3人 　滋賀県 　　総依頼件数　2,114 　　打診総数　1,829 　　依頼毎の打診数の平均　0.9人 　佐賀県 　　総依頼件数　104 　　打診総数　100 　　依頼毎の打診数の平均　1.0人 　福井県 　　総依頼件数　51 　　打診総数　51 　　依頼毎の打診数の平均　1.0人 　愛知県（名古屋市を除く） 　　総依頼件数　1,225 　　打診総数　1,268 　　依頼毎の打診数の平均　1.0人 　佐世保市 　　総依頼件数　308 　　打診総数　324 　　依頼毎の打診数の平均　1.1人 　群馬県 　　総依頼件数　1,120 　　打診総数　1,199 　　依頼毎の打診数の平均　1.1人 　札幌市 　　総依頼件数　613 　　打診総数　723 　　依頼毎の打診数の平均　1.2人 　長野県 　　総依頼件数　274 　　打診総数　353 　　依頼毎の打診数の平均　1.3人 　福岡市 　　総依頼件数　298 　　打診総数　408 　　依頼毎の打診数の平均　1.4人 　長崎県（佐世保市を除く） 　　総依頼件数　318 　　打診総数　450 　　依頼毎の打診数の平均　1.4人 　兵庫県 　　総依頼件数　1,639 　　打診総数　3,000 　　依頼毎の打診数の平均　1.8人 　秋田県 　　総依頼件　157 　　打診総数　304 　　依頼毎の打診数の平均　1.9人 　茨城県 　　総依頼件数　165 　　打診総数　350 　　依頼毎の打診数の平均　2.1人 　山口県 　　総依頼件数　761 　　打診総数　1,645 　　依頼毎の打診数の平均　2.2人 　千葉県 　　総依頼件数　1,606 　　打診総数　3,765 　　依頼毎の打診数の平均　2.3人 　高知県 　　総依頼件数　123 　　打診総数　295 　　依頼毎の打診数の平均　2.4人 　岐阜県 　　総依頼件数　432 　　打診総数　1,087 　　依頼毎の打診数の平均　2.4人 　山梨県 　　総依頼件数　170 　　打診総数　428 　　依頼毎の打診数の平均　2.5人 　北九州市 　　総依頼件数　224 　　打診総数　602 　　依頼毎の打診数の平均　2.7人 　徳島県 　　総依頼件数　551 　　打診総数　1,600 　　依頼毎の打診数の平均　2.9人 　広島県 　　総依頼件数　2,046 　　打診総数　6,000 　　依頼毎の打診数の平均　2.9人 　静岡県 　　総依頼件数　1,156 　　打診総数　3,668 　　依頼毎の打診数の平均　3.2人 　東京都 　　総依頼件数　6,304 　　打診総数　39,550 　　依頼毎の打診数の平均　6.3人 　三重県 　　総依頼件数　270 　　打診総数　5,400 　　依頼毎の打診数の平均　20.0人 ３−２．総派遣件数に占める直接依頼件数の割合 実施先団体（N=56, n=12） 　島根県 　　総派遣件数　876 　　直接依頼件数　3 　　割合　0.3% 　秋田県 　　総派遣件数　154 　　直接依頼件数　7 　　割合　4.5% 　岩手県 　　総派遣件数　238 　　直接依頼件数　16 　　割合　6.7% 　静岡県 　　総派遣件数　1,203 　　直接依頼件数　97 　　割合　8.1% 　兵庫県 　　総派遣件数　1,564 　　直接依頼件数　157 　　割合　10.0% 　山口県 　　総派遣件数　876 　　直接依頼件数　126 　　割合　14.4% 　山形県 　　総派遣件数　307 　　直接依頼件数　76 　　割合　24.8% 　徳島県 　　総派遣件数　761 　　直接依頼件数　210 　　割合　27.6% 　長野県 　　総派遣件数　274 　　直接依頼件数　97 　　割合　35.4% 　岐阜県 　　総派遣件数　498 　　直接依頼件数　245 　　割合　49.2% 　東京都 　　総派遣件数　13,539 　　直接依頼件数　7,235 　　割合　53.4% 　香川県 　　総派遣件数　373 　　直接依頼件数　267 　　割合　71.6% 　愛媛県 　　総派遣件数　1,040 　　直接依頼件数　912 　　割合　87.7% 第２章　盲ろう者向け通訳・介助員養成研修事業 １．基礎情報 １−１．事業形態（自治体別）（平成30年度予定より） 都道府県（Ｎ=47） 　委託事業　44　93.6% 　補助事業　1　2.1% 　指定管理事業 0 0.0% 　未委託且つ未実施 2 4.3% 　不明 0 0.0% 指定都市（Ｎ=20） 　委託事業　15　75.0% 　補助事業　1　5.0% 　指定管理事業　1 5.0% 　未委託且つ未実施　3 15.0% 　不明　0 0.0% 中核市（Ｎ=47） 　委託事業　28　51.9% 　補助事業　0　0.0% 　指定管理事業　0 0.0% 　未委託且つ未実施　25 46.3% 　不明　1 1.9% ２．平成２９年度実績 ２−１．実施状況（自治体別） 実施先団体（N=47） 　実施した 37 78.7% 　実施しなかった 4 8.5% 　無回答 6 12.8% 指定都市（N=20） 　実施した　20 100.0% 　実施しなかった　0 　0.0% 　無回答　0 　0.0% 中核市（Ｎ=48） 　実施した　23 42.6% 　実施しなかった　23 42.6% 　無回答　2 3.7% ２−２．実施状況（実施先団体別） 　実施先団体(N=47) 　実施した 39 83.0% 　実施しなかった 2 4.3% 　無回答 6 12.8% ２−３．実施先団体種別 実施先団体(N=39) 　聴覚障害者団体 19 48.7% 　盲ろう者団体（友の会等） 13 33.3% 　身体障害者団体 3 7.7% 　その他障害者団体 4 10.3% ２−４．実施時間数 実施先団体(N=39) 　42時間未満 7 17.9% 　42時間（必修時間） 7 17.9% 　42時間〜50時間未満 7 17.9% 　50時間〜60時間未満 4 10.3% 　60時間〜70時間未満 7 17.9% 　84時間（必修・選択合計時間） 5 12.8% 　未回答　　2　　5.1% ２−５．講師の実人数 実施先団体（N=39, n=32） 　講師の実人数 　　最小値　3 　　最大値　52 　　平均値　14 　講師の実人数に占める盲ろう講師数 　　最小値　1 　　最大値　17 　　平均値　5.6 　盲ろう講師数のうち県内在住者 　　最小値　0 　　最大値　17 　　平均値　5.0 　盲ろう講師数のうち県外在住者 　　最小値　0 　　最大値　2 　　平均値　0.3 　盲ろう講師数のうち県全国盲ろう者協会の盲ろう職員 　　最小値　0 　　最大値　2 　　平均値　0.2 　全国盲ろう者協会主催の養成研修会修了者 　　最小値　0 　　最大値　7 　　平均値　2.3 ２−６．盲ろう講師の打診先 実施先団体（N=39, n=32, 複数回答） 　自県内の在住盲ろう者 29 　自県外の在住盲ろう者 10 　全国盲ろう者協会の盲ろう職員 4 ・盲ろう講師を全て自県で手配したのは19団体。盲ろう講師を全て県外から手配、もしくは全て協会から手配した団体は1団体であった。 ２−7．応募者数等の状況 実施先団体（N=39, n=36） 　定員数 　　最小値　10 　　最大値　60 　　平均値　25.0 　応募者数 　　最小値　4 　　最大値　55 　　平均値　18.8 　受講者数 　　最小値　4 　　最大値　43 　　平均値　16.8 　修了者数 　　最小値　2 　　最大値　39 　　平均値　14 　派遣事業登録者数 　　最小値　2 　　最大値　38 　　平均値　11.1 ・有効回答とした36団体中、「定員なし」は3団体。 ３．平成３０年度予定 ３−１．実施予定（自治体別） 実施先団体 都道府県（N=47） 　実施する 39 83.0% 　実施しない 3 6.4% 　不明 5 10.6% 指定都市（N=20） 　実施する　14 70.0% 　実施しない　4 20.0% 　不明　2 10.0% 中核市（N=54） 　実施する　25 46.3% 　実施しない　23 42.6% 　不明　6 11.1% ３−２．実施予定（実施先団体別） 実施先団体（N=47） 　実施する 39 83.0% 　実施しない 2 4.3% 　無回答 6 12.8% ３−３．標準カリキュラムの選択科目の取り入れ予定 実施先団体（N=39, n=38） 　取り入れる 33 86.8% 　取り入れない 5 13.2% ３−４．修了要件 実施先団体（N=39, n=38） 　出席回数（時間数も含む） 36 　受講態度 3 　修了（登録）試験の合格 1 　その他 9 ※「その他」の内訳： ・通訳・介助実習の出席。 ・移動介助、通訳介助実習等の重点カリキュラムの受講を必須とし、８０％以上の受講を条件としている。 ・7割以上の時間（42時間）と指定科目、盲ろう者の移動介助2A、通訳・介助実習2A（外出介助実習）いずれか1回以上の出席が必要。 ・受講レポートの提出。 ・必修科目の受講すること。 ・基本的には90％以上のカリキュラム出席が条件。ただし、よほど受講態度が思わしくない場合は個別に相談。 ・実習に最低1日は出席すること。 ３−５．受講料 (1)受講料の有無 　実施先団体（N=39, n=37） 　　受講料を徴収している 19 51.4% 　　受講料を徴収していない 18 48.6% 　・受講料を徴収している団体の内、「教材費を含む」は17団体、「教材費を含まない」は、2団体。 (2)受講料の分布 　実施先団体（N=19) 　　1,000円未満 1 5.3% 　　1,000円〜1,999円 4 21.1% 　　2,000円〜2,999円 5 26.3% 　　3,000円〜3,999円 3 15.8% 　　4,000円以上 5 26.3% 　　その他 1 5.3% 　※「その他」は20,000円（学生は15,000円） ３−５．受講要件 (1)受講要件の有無 　実施先団体（N=39） 　　受講要件を設けている 25 65.8% 　　受講要件を設けていない 13 34.2% (2)受講要件の詳細 　実施先団体（N=25、複数回答） 　　年齢 8 　　在住 14 　　在勤・在学 4 　　手話経験年数 1 　　点字経験年数 1 　　手話技能 5 　　点字技能 4 　　その他 11 　※「その他」の内訳： 　・要約筆記技能 　・盲ろう関係者 　・講座修了後、通訳・介助員として活動できる方。 　・要約筆記奉仕員登録した者または同程度の実力を有する者 　・事前面接会 　・全日程受講できる方 　・盲ろう者福祉に熱意のある方。 　・県身協が認める者。並びに手話・点訳・朗読及びガイドヘルパー等に従事している者。 　・手話講習会の講師を担当している者（ろう者、健聴者）、手話通訳者養成講座通訳T（従来の基本課程）以上を修了した者、点字の経験のある者。 　・移動及びコミュニケーションに障害の無い方。 　・視覚障害者のガイドヘルパーとして現に活動する者。 　・中学卒業程度の国語力（文章の理解力）のある方。 第３章　盲ろう者向け通訳・介助員現任研修事業 １．基礎情報 １−１．事業形態（自治体別）（平成30年度予定より） 都道府県（N=47） 　委託事業 40 85.1% 　補助事業 1 2.1% 　指定管理事業 0 0.0% 　未委託 6 12.8% 　不明 0 0.0% 指定都市（N=20） 　委託事業　13 65.0% 　補助事業　0 0.0% 　指定管理事業　1 5.0% 　未委託　5 25.0% 　不明　1 5.0% 中核市（N=54） 　委託事業　27 50.0% 　補助事業　1 1.9% 　指定管理事業　0 0.0% 　未委託　26 48.1% 　不明　0 0.0% ２．平成２９年度実績 ２−１．実施状況 実施先団体（Ｎ=47） 　実施した 38 80.9% 　実施しなかった 5 10.6% 　不明 4 8.5% 指定都市（N=20） 　実施した　13 65.0% 　実施しなかった　7 35.0% 　不明　0 0.0% 中核市（N=48） 　実施した　22 45.8% 　実施しなかった　24 50.0% 　不明　2 4.2% ２−２．実施状況（実施先団体別） 実施先団体（N=47） 実施した 39 83.0% 実施しなかった 6 12.8% 無回答 2 4.3% ２−３．実施先団体種別 実施先団体（N=39） 　盲ろう者団体（友の会等） 19 48.7% 　聴覚障害者団体 13 33.3% 　身体障害者団体 3 7.7% 　その他障害者団体 4 10.3% ２−４．講師の実人数 実施先団体（N=39, n=33） 　講師の実人数 　　平均値　5.7 　　最小値　0 　　最大値　23 　うち盲ろう講師の実人数 　　平均値　2.4 　　最小値　0 　　最大値　11 ・盲ろう講師「0人」は11団体。 ２−５．実施回数・受講者数 実施先団体（N=39, n=33） 　平均値 4.8　22.4 　最小値 1　3.3 　最大値 23　68.7 ・「定員なし」が31団体。 ３．平成３０年度予定 ３−１．実施予定 実施先団体（N=47） 　実施する 39 83.0% 　実施しない 6 12.8% 　その他　　2　4.3% ※「実施する」の内、２件は関係団体の自主事業。 ３−２．実施予定（実施先団体別） 実施先団体（N=47） 　実施する 38 80.9% 　実施しない 2 4.3% 　その他 2 4.3% 　不明 5 10.6% 第４章　盲ろう者関連事業 事業内容 事業内容 [H29年度実績] 事業総数 啓発 1 講座 日常生活 3 人材養成 4 情報機器 2 余暇活動 3 コミュニケーション方法 1 訓練 日常生活 14 情報機器 8 余暇活動 2 コミュニケーション方法 7 人材養成 1 相談支援 6 調査研究 0 障害福祉サービス 0 介護保険サービス 0 その他 2 事業総数 [H30年度予定] 事業総数 啓発 4 講座 日常生活 3 人材養成 5 情報機器 3 余暇活動 3 コミュニケーション方法 3 訓練 日常生活 14 情報機器 8 余暇活動 2 コミュニケーション方法 8 人材養成 1 相談支援 8 調査研究 0 障害福祉サービス 2 介護保険サービス 1 その他 3 ※「障害福祉サービス」について、平成29年度の1件（和歌山県）、30年度の3件（東京都、和歌山県、広島県）は、いずれも同行援護事業の実施。 第５章　考察 　本稿では、本調査結果に関する考察を行う。 　なお、下記の自治体については無回答のため、直近年度の調査結果を掲載した。 ・派遣事業…………北海道（札幌市、旭川市を除く）、福島県、埼玉県、和歌山県 ・養成研修事業……北海道、山形県、福島県、栃木県、和歌山県、佐賀県 ・現任研修事業……北海道、和歌山県 １．盲ろう者向け通訳・介助員派遣事業 平成３０年度における派遣事業の利用登録盲ろう者数は１，１３７人、登録通訳・介助員数は６，２９８人と、共に前年度から増加した。第４章で取り上げた実施先団体からのコメントでは、平日に活動できる通訳・介助員が不足しているという声が多く上がっており、こうした問題が緩和することを期待したい。 全国の実施先団体数は５４団体で、市直営で派遣事業を行っている北海道旭川市、長崎県佐世保市を加えると５６団体となる。このうち、登録盲ろう者が増加した団体は１７（平均４人増）、減少した団体は１０（平均２人減）である。要綱上の派遣利用可能時間数は、平均２７９時間。事業要綱上「無制限」と定めている団体は３０団体である。派遣費または派遣事業予算総額を謝金単価で除した値を、登録盲ろう者数で除した「登録盲ろう者１人当たりの実質的な年間利用可能時間」は、全国平均１８９時間（昨年度は平均２０４時間）、１ヶ月当たり１５．８時間(昨年度は１７時間)と、やや減少した。要因として、名古屋市、兵庫県、福岡市、久留米市の派遣費の減額が挙げられる。 　また、第４章の実施先団体からのコメントでは、派遣コーディネーターの処遇・勤務環境の改善を求める声が多く寄せられた。平成２９年度の盲ろう者関連事業調査において、相談支援事業を実施している団体は全国で６団体に過ぎず、従ってコーディネート業務以外にも、登録盲ろう者やその家族、登録通訳・介助員からの相談等に応じるといった、いわば相談員的な役割を派遣コーディネーターが担わざるを得ない状況があることも、考慮すべきであろう。派遣事業の安定した運営のためにも、各自治体には相談支援体制のあり方も含めた、派遣コーディネーターの処遇改善についての検討をお願いしたい。 ２．盲ろう者向け通訳・介助員養成研修事業 　平成２９年度においては、３９団体で養成研修事業が実施されたが、この内、国の定める標準カリキュラムにおける「必須科目」である４２時間を充たしているのは３０団体（約８０％）であり、選択科目も含む８４時間を確保していた団体も、５団体（約１３％）あった。このことから、標準カリキュラムは、ほぼ全国に定着したと言える。 　また、４２時間未満の７団体中、３団体は２０〜３０時間未満であったが、この内、１団体は１年目を基礎、２年目を応用という２年構成のカリキュラムを組んでおり、１年目となる平成２９年度は２４時間、翌年度は４２時間と、計６６時間を実施することから、標準カリキュラムにおける必須時間を充たしている。残る６団体中３団体に関しても、平成３０年度に向けて講習時間数が増える見込みである。他の団体についても、できるだけ速やかに４２時間の講習時間を確保して頂けるよう、運営体制の見直し等を進めて頂きたい。 　都道府県単位でみると、青森県・香川県を除く４５都道府県において、委託事業または補助事業という形で、養成研修事業が実施される体制が整っている。この内、青森県は全国で唯一、盲ろう者友の会が無い状況が続いていたが、平成２９年に「青森県盲ろう者支援会」が設立され、盲ろう者の掘り起こし等の取り組みが進められている。また、当協会が毎年行っている「盲ろう者向け通訳・介助員養成講習会指導者養成研修会」にも同県から受講申込が寄せられていることから、同県における通訳・介助員養成に向けた取り組みが、より一層進むことが期待される。 　第４章の実施先団体のコメントからは、（１）受講者不足、特に若い年齢層からの受講申込がないこと、（２）受講修了後の派遣事業登録に繋がらない、あるいは登録してもその後の活動に繋がらない、（３）講師を担う人材の養成・確保が未だ不十分であること、等の課題が明らかとなった。平成２９年度実績で見ると、各地の養成講習会の平均受講者数は約１７人、修了者は約１４人、派遣事業登録者は約１１人であり、受講者の約半数は登録に至っていない。また登録に至っても、平日活動できる通訳・介助員が少なく、盲ろう者とのマッチングなどの理由から派遣する通訳・介助員が固定化してしまうといった声が、実施先団体から寄せられた。 　講師を担う人材養成については、当協会においても「盲ろう者向け通訳・介助員養成講習会指導者養成研修会」の実施や、標準カリキュラム対応テキスト『盲ろう者向け通訳・介助員養成講習会指導者のための手引書』を配布、ホームページに公開するなどのサポートを行っている。こうした研修会への参加やテキストを活用しつつ、第３部　関連事業にて、新潟県が県の委託事業として行っている「盲ろう者向け通訳・介助員講師養成事業」のように、地元のニーズに即した講師を養成するために、養成講習会の運営費用とは別の予算を設けるなどの取り組みも重要と思われる。 ３．盲ろう者向け通訳・介助員現任研修事業 　現任研修事業は都道府県、指定都市、中核市の必須事業ではないが、派遣事業の登録通訳・介助員からの悩みや課題を議論したり、通訳技術の研鑽、あるいは盲ろう者に関係する福祉制度等を学ぶ場としても活用されるなど、大変重要な機能を果たしている。 　自治体ごとの実施形態をみると、４１都道府県において委託事業または補助事業という形で、現任研修事業が実施される体制が整っている。 　平成２９年度は、３９団体が現任研修事業を実施した。実施先団体からは、養成講習会で実施できなかった科目を現任研修で行っているとのコメントがあった。また、派遣事業の運営に伴う課題を話し合いたくても、派遣コーディネーター側に課題を整理する余裕がない。あるいは、派遣事業に関する課題を共有できたとしても、解決へと導く人材、知識がないという声も挙がった。 　現任研修の重要性は認識していても、養成講習会の実施で精一杯であり、現任研修会までは手が回らない、といった声も聞かれた。 ４．盲ろう者関連事業 　平成２９年度は３７の関連事業が行われた。事業内容は、訓練（日常生活、コミュニケーション方法、情報機器）、相談支援、人材養成に関するものが多かった。 　平成３０年度は、新たに２団体が相談支援事業を開始する予定である。こうした相談支援事業が、派遣事業等とは別枠で設けられることで、専門の人材や予算を確保し、盲ろう者やその家族からの相談に、充分に応えられる体制が整うことが期待される。盲ろう者の掘り起こしという観点からも、相談事業が担う役割は、ますます大きくなるものと思われる。 　障害福祉サービスの一つである「同行援護事業」については、これまでは一般的に視覚障害者を対象とした外出時の移動を支援するサービスであったが、当協会からの強い要望を受けて、平成３０年４月より、盲ろう者が同行援護事業を利用するための新たな仕組みが整備された。本調査の調査対象団体のうち、二つの盲ろう者関係団体が、平成３０年度から新たに同行援護事業を実施予定であることが明らかとなった。また、この二つの団体のほかにも、当協会が行った他の調査において、二つの盲ろう者関係団体が同行援護事業を実施していることが判明した。これまで実施されてきた通訳・介助員派遣事業のほかに選択肢が増えたことは、盲ろう者の社会参加を促進する観点からも画期的なことであり、今後とも本制度の普及・定着に努めたい。 ------ （奥付） 平成30年度 「盲ろう者向け通訳・介助員派遣事業」 「盲ろう者向け通訳・介助員養成研修事業」実態調査報告書 　発行日　平成31年3月15日 　編集・発行　〜日本のヘレン・ケラーを支援する会Ｒ〜 　社会福祉法人　全国盲ろう者協会 　〒162-0042 　東京都新宿区早稲田町67番地　早稲田クローバービル3階 　TEL　03-5287-1140 　FAX　03-5287-1141 　E-mail　info@jdba.or.jp