平成２９年度 「盲ろう者向け通訳・介助員派遣事業」 「盲ろう者向け通訳・介助員養成研修事業」 実態調査報告書 〜日本のヘレン・ケラーを支援する会R〜 社会福祉法人　全国盲ろう者協会 平成３０年３月 ------ はじめに 社会福祉法人　全国盲ろう者協会 　この調査は、平成２９年４月現在において全国で行われている「盲ろう者向け通訳・介助員派遣事業」及び「盲ろう者向け通訳・介助員養成事業」並びにその他の盲ろう者向け関連事業について調査したものです。また、調査対象は、これらの事業を各都道府県(政令指定都市、中核市を含む。以下同じ)から受託している派遣事務所や盲ろう者友の会などです。 　当初、当協会の自主事業として始められた盲ろう者向け通訳・介助員の派遣事業や養成事業は、やがて地方公共団体の独自施策としても行われるようになり、少しずつ事業規模を拡大してきました。そして、平成２５年度からは障害者総合支援法に定める都道府県地域生活支援事業の「必須事業」として位置づけられました。 　しかしながら、この調査でも明らかなとおり、全国に１万４千人以上いると見込まれる盲ろう者のうち、通訳・介助員派遣事業を利用して地域の中で活動できている者は、まだまだ少数であり、また、自治体の裁量の幅が広い地域生活支援事業という性格から、事業の実施内容、予算額などについては、全国の都道府県間で大きな格差を生じています。 　厚生労働省においては、このような現状を踏まえつつ、平成３０年度から、これまでの地域生活支援事業による派遣事業と並行して、個別給付事業である同行援護事業の中で、盲ろう者向け通訳・介助員が盲ろう者を支援していく新たな事業を開始することとしました。この事業は、国の義務的経費(負担金)により、全国一律の基準で実施される事業であり、一人ひとりの盲ろう者のニーズを踏まえた適切な支給量の決定が行われることが期待されます。今後、全国各地におけるこの新たな事業への取組みに向けて、また、これまでの地域生活支援事業による通訳・介助員派遣事業の一層の推進においても、本調査報告書が関係者の皆様のお役に立てることを心より願っております。 ------ 目次 はじめに 第１部　盲ろう者向け通訳・介助員派遣事業調査結果 　（参考）【派遣状況】欄の記入ガイドライン 　北海道（札幌市・旭川市を除く） 12 　札幌市 　旭川市 　青森県 　岩手県 　宮城県 　秋田県 　山形県 　福島県 　茨城県 　栃木県 　群馬県 　埼玉県 　千葉県 　東京都 　神奈川県 　新潟県 　富山県 　石川県 　福井県 　山梨県 　長野県 　岐阜県 　静岡県 　愛知県（名古屋市を除く） 　名古屋市 　三重県 　滋賀県 　京都府 　大阪府 　兵庫県 　奈良県 　和歌山県 　鳥取県 　島根県 　岡山県 　広島県 　山口県 　徳島県 　香川県 　愛媛県 　高知県 　福岡県（北九州市、福岡市、久留米市を除く） 　北九州市 　福岡市 　久留米市 　佐賀県 　長崎県（佐世保市を除く） 　佐世保市 　熊本県 　大分県 　宮崎県 　鹿児島県（鹿児島市を除く） 　鹿児島市 　沖縄県 第２部　盲ろう者向け通訳・介助員養成・現任研修事業調査結果 　北海道 　札幌市（現任） 　岩手県 　宮城県 　秋田県 　山形県 　福島県 　茨城県 　栃木県 　群馬県 　埼玉県 　千葉県 　東京都 　神奈川県 　新潟県 　富山県 　石川県 　福井県 　山梨県 　長野県 　岐阜県 　静岡県 　愛知県 　名古屋市（現任） 　三重県 　滋賀県 　京都府 　大阪府 　兵庫県 　奈良県 　和歌山県 　鳥取県 　島根県 　岡山県 　広島県 　山口県 　徳島県 　香川県 　愛媛県・松山市（養成・現任） 　愛媛県（現任） 　高知県 　福岡県 　北九州市 　福岡市 　佐賀県 　長崎県 　熊本県 　大分県 　宮崎県 　鹿児島県 　沖縄県 第３部　盲ろう者関連事業調査結果 　札幌市「盲ろう者通訳・介助員｣特別研修会」 　宮城県「盲ろう者向け生活訓練事業」 　群馬県（１/２）「日常生活訓練事業」 　群馬県（２/２）「生活自立支援体制整備事業」 　千葉県（１/２）「生活訓練事業」 　千葉県（２/２）「盲ろう者掘り起こし事業」 　東京都（１/２）「盲ろう者支援センター事業」 　東京都（２/２）「盲ろう者の日中活動プログラム開発事業」 　新潟県（１/２）「盲ろう者生活訓練事業」 　新潟県（２/２）「盲ろう者向け通訳・介助員講師養成事業」 　石川県「金沢市盲ろう者生活訓練事業」 　静岡県「盲ろう者生活訓練事業」 　愛知県（１/２）「相談事業」 　愛知県（２/２）「盲ろう者向けパソコンなど活用事業」 　名古屋市「タブレット教室」 　滋賀県（１/３）「自立訓練（機能訓練）事業」 　滋賀県（２/３）「盲ろう者生活訓練事業」 　滋賀県（３/３）「相談支援事業」 　京都府「自立訓練事業」 　大阪府（１/２）「専門人材養成事業（盲ろう者向けPC指導者養成研修）」 　大阪府（２/２）「日常生活支援事業」 　兵庫県（１/２）「盲ろう福祉学習会「ブレイルセンス」学習会」 　兵庫県（２/２）「盲ろう者の自立プログラム開発事業」 　和歌山県「介護事業、福祉事業」 　鳥取県（１/２）「盲ろう者向け相談支援事業」 　鳥取県（２/２）「生活・コミュニケーション訓練事業」 　島根県（１/２）（名称不明）【講座】 　島根県（２/２）「盲ろう者のための学習会」 　岡山県（１/２）「パソコン利用促進事業」 　岡山県（２/２）「盲ろう者向け日常生活訓練等促進事業」 　広島県（１/５）「盲ろう者向けIT活用支援事業」 　広島県（２/５）「盲ろう者向けピアカウンセリング事業」 　広島県（３/５）「ピアカウンセリング事業」 　広島県（４/５）「盲ろう者対象交流事業」 　広島県（５/５）「盲ろう者向け生活訓練事業」 　山口県「盲ろう者自立・社会参加促進事業」 　愛媛県「盲ろうコミュニケーションクラブ」 　北九州市（１/３）「盲ろう者交流会開催事業」 　北九州市（２/２）「盲ろう者社会参加講座開催事業」 　北九州市（３/３）『盲ろう者自立訓練事業「福祉機器訓練講座」』 　鹿児島県（１/２）「中途失明者緊急生活訓練事業」 　鹿児島県（２/２）「重度障害者情報アクセス訓練事業」 第４部　平成２９年度 派遣、養成・現任研修、関連事業追加調査項目 　第１章　盲ろう者向け通訳・介助員派遣事業 　　１．派遣事業運営で困っていること 　第２章　盲ろう者向け通訳・介助員養成研修事業 　　１．養成研修事業全般で困っていること、感じていること 　第３章　盲ろう者向け通訳・介助員現任研修事業 　　１．現任研修事業の運営で困っていること、感じていること 　第４章　盲ろう者関連事業 　　１．関連事業を実施している団体から寄せられた意見等 　　２．関連事業を実施していない団体から寄せられた意見等 第５部　調査項目別に見る多角的分析と考察 　第１章　盲ろう者向け通訳・介助員派遣事業 　　１．基礎情報 　　　１−１．登録盲ろう者数と登録通訳・介助員数 　　　１−２．自治体が実施主体になっているか（平成２９年度予定より） 　　　１−３．実施方式 　　２．平成２９年度 　　　２−１．委託先 　　　２−２．再委託先 　　　２−３．登録盲ろう者数の上位・下位 　　　２−４．利用登録盲ろう者数分布 　　　２−５．登録通訳・介助員数の上位・下位 　　　２−６．登録通訳・介助員数分布 　　　２−７．通訳・介助員謝金単価（１時間あたり） 　　　２−８．通訳・介助員謝金 　　　２−９．利用可能時間数 　　　２−１０．登録盲ろう者数および通訳・介助員数の増減と事業予算の増減関係 　　　２−１１．延長手続き 　　　２−１２．１８歳未満の利用登録 　　　２−１３．稼働時間制限 　　　２−１４．県外派遣 　　　２−１５．登録盲ろう者および登録通訳・介助員対象の保険加入有無 　　　２−１６．自家用車の使用 　　　２−１７．健康対策事業 　　３．コーディネート業務統計（平成２８年度実績） 　　　３−１．コーディネート依頼毎の打診数の平均 　　　３−２．総派遣件数に占める直接依頼件数の割合 　第２章　盲ろう者向け通訳・介助員養成研修事業 　　１．基礎情報 　　　１−１．自治体が養成研修事業の実施主体か否か（平成２９年度予定より） 　　２．平成２８年度実績 　　　２−１．実施状況 　　　２−２．実施先団体種別 　　　２−３．実施時間数 　　　２−４．講師の実人数 　　　２−５．盲ろう講師の打診先 　　　２−６．応募者数等の状況 　　３．平成２９年度予定 　　　３−１．実施予定 　　　３−２．標準カリキュラムの選択科目の取り入れ予定 　　　３−３．修了要件 　　　３−４．受講料 　　　３−５．受講要件 　第３章　盲ろう者向け通訳・介助員現任研修事業 　　１．基礎情報 　　　１−１．自治体が現任研修事業の実施主体か否か（平成２９年度予定より） 　　２．平成２８年度実績 　　　２−１．実施状況 　　　２−２．実施先団体種別 　　　２−３．講師の実人数 　　　２−４．実施回数・受講者数 　　３．平成２９年度予定 　　　３−１．実施予定 　　　３−２．受講義務 　第４章　盲ろう者関連事業 　　１．平成２８年度実績 　　　１−１．事業内容区分 　　２．平成２９年度予定 　　　２−１．事業内容区分 　第５章　考察 　　１．盲ろう者向け通訳・介助員派遣事業 　　２．盲ろう者向け通訳・介助員養成研修事業 　　３．盲ろう者向け通訳・介助員現任研修事業 　　４．盲ろう者関連事業 ------ 第１部 盲ろう者向け通訳・介助員派遣事業 調査結果 （調査基準日：平成２９年４月１日） （参考）【派遣状況】欄の記入ガイドライン 　各派遣事務所ごとに、派遣件数のカウント方法は異なると思いますが、調査の集計に際し、一定の統一的なカウント方法を採用させていただく必要がございます。なお、ここでお示ししたカウント方法は、あくまでも当協会が調査結果をまとめる関係上、定義したものです。 　下記と異なるカウント方法の場合は、その方法を欄外にご記入下さい。今後の参考にさせていただきます。 １．「総派遣時間数」について 　昨年度の総派遣時間数をご記入下さい。 ２．「総派遣件数」について 　関係性としては、以下のように想定しています。 「派遣できた件数」＋「直接依頼件数」＝「総派遣件数」 ３．「総依頼件数」について 　関係性としては以下のように想定しています。 「派遣できた件数」＋「派遣できなかった件数」＋「依頼キャンセル件数」＝「総依頼件数」 （１）「総依頼件数」のカウント方法について 　　「総依頼件数」のカウント方法は、事務所によって異なると思います。ここではいくつかの事例を出し回答方法をご説明します。 　（例１）交流会出席のため、午前中に自宅から会場までの移動、夕刻に会場から自宅までの移動を目的とした依頼の場合、２件とカウントするか１件とカウントするか。 　　　　　→貴事務所のカウント方法でかまいません。 　（例２）９時から１９時までの会議通訳の依頼の場合 　　　　　→８時間を越える依頼のため、午前と午後で通訳・介助員が交代する場合でも１件とカウントして下さい。 　（例３）通訳・介助員が交代した場合は、２件とカウントしているがどうすれば良いか。 　　　　　→２件とカウントして構いませんが、本調査のカウント基準とは異なるため、「カウント方法が異なる」など補足して下さい。 （２）「依頼キャンセル件数」について 　　キャンセル数はこちらにご記入下さい。なお、キャンセル件数を集計していない場合は、「未集計」とご記入下さい。 （３）「派遣人数」について 　　（例２）のような場合は、派遣件数は１件ですが、通訳・介助員としては、２名派遣したことになりますので、そのような方法でカウントして下さい。なお、原則として「延べ人数」をご記入頂きますが、「実人数」でカウントしている場合は、その数をご記入の上、「実人数を記入」など補足して下さい。 （４）「打診総数」について 　　（例２）のような場合、通訳・介助員を２名派遣するために、多くは複数人への打診をされることと思います。打診総数は、コーディネーターの業務量を示すデータになると思われますので、ご記入にご協力下さい。 ４．「（派遣事務所を介さない）直接依頼件数」について 　多くは通訳・介助員からの報告書が提出された後、知りうる事柄だと思われますので、報告書が提出されてきた件数をご記入下さい。 ------ ■北海道（札幌市・旭川市を除く） (1)実施主体に関する事項 　北海道 　　区分　都道府県 　　事業開始年月日　平成21年4月1日 　　事業実施形態　個別に委託 　函館市 　　区分　中核市 　　事業開始年月日　平成26年4月1日 　　事業実施形態　個別に委託 (2)委託・実施先 　委託先　一般社団法人　北海道身体障害者福祉協会 　再委託先　なし 　　名称　委託先と同じ 　　事業所の形態　受託団体の事務所 　　所在地　〒060-0002　札幌市中央区北2条西7丁目　道民活動センタービル4階 　　TEL：011-251-1551 　　FAX：011-251-0858 　　受付日及び時間　月〜金曜日　9時〜17時 　　緊急時の対応　FAXにより対応 (3)派遣状況 　27年度実績 　　実施主体　北海道・函館市 　　総派遣時間数　--- 　　総派遣件数　68件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　68件 　　　(派遣できた件数)　--- 　　　(派遣できなかった件数)　0件 　　　(依頼キャンセル件数)　--- 　　　派遣人数　--- 　　　打診総数　--- 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　--- 　28年度実績 　　実施主体　北海道・函館市 　　総派遣時間数　--- 　　総派遣件数　--- 　　コーディネート　　 　　　総依頼件数　--- 　　　(派遣できた件数)　--- 　　　(派遣できなかった件数)　--- 　　　(依頼キャンセル件数)　--- 　　　派遣人数　---　 　　　打診総数　--- 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　--- (4)予算 　28年度実績 　　実施主体　北海道・函館市 　　総額　--- 　　コーディネーター手当　--- 　　事務費　--- 　　派遣費　--- 　　通訳・介助員の謝金単価　1,000円/h 　29年度予定 　　実施主体　北海道・函館市 　　総額　--- 　　コーディネーター手当　--- 　　事務費　--- 　　派遣費　--- 　　通訳・介助員の謝金単価　--- (5)登録盲ろう者に関する事項 　登録人数　北海道：3人、函館市：1人 　登録条件　身体障害者手帳に「視覚障害」と「聴覚障害」両方が明記され総合で1級又は2級の障がい者で、通訳・介助員の支援が必要と認められる方 　18歳未満の利用登録　その他（不可とする認定はないが、通訳・介助員の支援が必要と認められれば可） 　年間利用可能時間　240時間 　通訳・介助員の指名　不可 (6)コーディネートに関する事項 　コーディネーターの雇用形態・人数　常勤１人 　派遣方法・チケット制の有無　派遣事務所でコーディネート（チケットなし） 　派遣申込書の様式の有無　様式あり 　複数派遣の基準　その他（新規の通訳・介助員を派遣する場合）・その他（複数派遣が必要な場合） 　派遣依頼方法（多い順に上位３位）　(1)FAX 　県外の盲ろう者からの依頼　紹介・コーディネートをしない（委託契約にないため） 　自県通訳・介助員の県外派遣　認めていない（派遣を認めないという制限はないが、現状では実際に行うのは困難であるため） 　他県通訳介助員の派遣 　　他県通訳・介助員の派遣可否　認めていない（委託契約にないため） 　　謝金単価・旅費基準　非該当 　　費用負担　非該当 　　通訳・介助員処遇　非該当 (7)登録通訳・介助員に関する事項 　登録数　北海道、函館市全体で66人 　登録条件　 　　・養成研修会（全国盲ろう者協会主催、国立リハセンター主催、都道府県事業）の修了 　　・全国盲ろう者協会の訪問相談員 　稼動時間制限　上限あり（1日8時間まで・延長手続きはない） 　交通費　実費（上限なし） 　謝金等支払方法　振込（年12回払い） 　謝金単価の早朝・夜間割増等　割増なし 　健康対策事業 　　実施の有無　実施しない 　　予算　非該当 　　受診対象者　非該当 (8)特記事項 　保険 　　登録盲ろう者対象　加入している 　　登録通訳・介助員対象　加入している（福祉サービス総合補償） 　自家用車利用 　　単独往復時　不可 　　同行介助移動時　基本的に不可 (9)備考・補足 　--- ■札幌市 (1)実施主体に関する事項 　札幌市 　　区分　政令指定都市 　　事業開始年月日　平成14年4月1日　*1 　　事業実施形態　市を通じて一本化で委託 (2)委託・実施先 　委託先　公益社団法人　札幌市身体障害者福祉協会 　再委託先　なし 　　名称　委託先と同じ 　　事業所の形態　受託団体の事務所 　　所在地　〒063-0802　札幌市西区二十四軒2条6丁目1-1　札幌市身体障害者福祉センター内 　　TEL：011-641-8853 　　FAX：011-641-8966 　　受付日及び時間　月〜金曜日　8時45分〜17時15分 　　緊急時の対応　協会事務所が無人の場合は、事務局長・事務職員の携帯に連絡をもらうことになっている。 (3)派遣状況 　27年度実績 　　実施主体　札幌市 　　総派遣時間数　2,592時間 　　総派遣件数　735件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　623件 　　　(派遣できた件数)　600件 　　　(派遣できなかった件数)　0件 　　　(依頼キャンセル件数)　23件 　　　派遣人数　735人 　　　打診総数　735人以上 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　0件 　28年度実績 　　実施主体　札幌市 　　総派遣時間数　2,554時間 　　総派遣件数　718件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　635件 　　　(派遣できた件数)　613件 　　　(派遣できなかった件数)　0件 　　　(依頼キャンセル件数)　22件 　　　派遣人数　613人　*2 　　　打診総数　718人　*3 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　0件 (4)予算 　28年度実績 　　実施主体　札幌市 　　総額　2,600,000円 　　コーディネーター手当　総予算額に含む 　　事務費　総予算額に含む 　　派遣費　総予算額に含む 　　通訳・介助員の謝金単価　1,500円/h 　29年度予定 　　実施主体　札幌市 　　総額　2,850,000円　*4 　　コーディネーター手当　総予算額に含む 　　事務費　総予算額に含む 　　派遣費　総予算額に含む 　　通訳・介助員の謝金単価　1,500円/h (5)登録盲ろう者に関する事項 　登録人数　24人　*5 　登録条件　 　　●派遣事業実施要綱第4条 　　　市内に住所を有する者であって、次の各号のいずれにも該当する者。 　　（1）満18歳以上の重度盲ろう者 　　（2）介助員の付き添いがなければ単独では外出並びに文字読解が困難な者。但し、次の各号のいずれかに該当する場合は、利用対象者とはしない。 　　（1） 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の規定により病院又は診療所への入院が必要とされている場合 　　（2）施設等に入所している場合 　　（3） その他派遣することが不適当であると認められる場合。 　18歳未満の利用登録　不可 　年間利用可能時間　1ヶ月30時間×12ヶ月（翌月への持ち越しはできない） 　通訳・介助員の指名　条件付きで可（基本的に指名はできないが、特別のコミュニケーション手段、連続するもの、病院など前回の内容を踏まえた場合は可） (6)コーディネートに関する事項 　コーディネーターの雇用形態・人数　常勤１人 　派遣方法・チケット制の有無　派遣事務所でコーディネート（チケットなし） 　派遣申込書の様式の有無　様式あり（協会独自の様式） 　複数派遣の基準　通訳内容・通訳時間・盲ろう者からの希望 　派遣依頼方法（多い順に上位３位）　（1）FAX（2）来所（身障協会や身障センターに用事があった時に持参）（3）電話（文字として残すため、ほとんどない） 　県外の盲ろう者からの依頼　コーディネートをしない（北海道身体障害者福祉協会を案内） 　自県通訳・介助員の県外派遣　その他【札幌市｢障がい者コミュニケーション条例｣が29年12月より施行され、それにより手話通訳者・盲ろう通介者・要約筆記者等の制度を市外でも利用できるようになる(29年12月1日開始予定)】 　他県通訳介助員の派遣 　　他県通訳・介助員の派遣可否　認めていない 　　謝金単価・旅費基準　非該当 　　費用負担　非該当 　　通訳・介助員処遇　非該当 (7)登録通訳・介助員に関する事項 　登録数　50人　*6 　登録条件　 　　●派遣事業実施要綱第11条 　　次の各号のいずれにも該当するもの 　　(1)盲ろう者福祉に熱意と理解を有し、心身ともに健全な18歳以上の者。 　　(2)第12条第1項第1号（介助員の研修）に規定する養成研修を修了した者、北海道が実施する盲ろう者通訳・介助員養成研修修了者又は修了者と同程度以上の技術、知識及び経験を有すると受託者が認めた者。 　稼動時間制限　上限あり（1日9時間まで・会長が認めた場合に限り延長可） 　交通費　実費（可能な限り乗り継ぎや、割引切符の利用をお願いしている） 　謝金等支払方法　振込（年12回払い） 　謝金単価の早朝・夜間割増等　割増なし 　健康対策事業 　　実施の有無　実施しない 　　予算　非該当 　　受診対象者　非該当 (8)特記事項 　保険 　　登録盲ろう者対象　未加入 　　登録通訳・介助員対象　加入している（ボランティア保険） 　自家用車利用 　　単独往復時　不可 　　同行介助移動時　不可 (9)備考・補足 　*1…平成22年3月末までは「特定非営利活動法人北海道盲ろう者支援協会」が市より委託されていた。 　*2…利用者1人に対し、通介員2人以上の派遣あり。 　*3…813人以上に活動の可否を打診。 　*4…29年度より盲ろう通介者および要約筆記者等に対して｢特殊研修｣を実施するため、わずかではあるが予算増。 　*5…派遣利用実績があるものは、10人前後。 　*6…平成29年11月現在。 ■旭川市 (1)実施主体に関する事項 　旭川市 　　区分　中核市 　　事業開始年月日　平成26年4月1日 　　事業実施形態　市直営 (2)委託・実施先 　委託先　なし 　再委託先　なし 　　名称　旭川市福祉保険部　障害福祉課 　　事業所の形態　実施主体の事務所 　　所在地　〒070-8525　旭川市7条通10丁目　旭川市第二庁舎1階 　　TEL：0166-25-6476 　　FAX：0166-24-7007 　　メール：syougaifukusi@city.asahikawa.hokkaido.jp 　　受付日及び時間　市役所開庁日　8時45分〜17時15分 　　緊急時の対応　対応できていない (3)派遣状況 　27年度実績 　　実施主体　旭川市 　　総派遣時間数　78時間 　　総派遣件数　8件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　8件 　　　(派遣できた件数)　8件 　　　(派遣できなかった件数)　0件 　　　(依頼キャンセル件数)　0件 　　　派遣人数　22人 　　　打診総数　56人 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　--- 　28年度実績 　　実施主体　旭川市 　　総派遣時間数　--- 　　総派遣件数　--- 　　コーディネート 　　　総依頼件数　--- 　　　(派遣できた件数)　--- 　　　(派遣できなかった件数)　--- 　　　(依頼キャンセル件数)　--- 　　　派遣人数　--- 　　　打診総数　--- 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　--- (4)予算 　28年度実績 　　実施主体　旭川市 　　総額　166,948円 　　コーディネーター手当　0円 　　事務費　4,248円 　　派遣費　157,000円 　　通訳・介助員の謝金単価　*1 　　　(1)通訳・介助員…30分未満500円。以後30分毎に500円加算。 　　　(2)通訳員…30分未満400円。以後30分毎に400円加算。8時間未満8,000円（通訳員は6,400円）を限度。 　29年度予定 　　実施主体　旭川市 　　総額　--- 　　コーディネーター手当　--- 　　事務費　--- 　　派遣費　--- 　　通訳・介助員の謝金単価　--- (5)登録盲ろう者に関する事項 　登録人数　1人 　登録条件　 　　●派遣事業実施要綱第3条 　　下記の要件のすべてを満たすことを条件とする。 　　(1)旭川市に居住していること 　　(2)身体障害者手帳の交付を受けており、視覚障害1〜4級かつ聴覚障害2〜3級の重複した障害を有すること 　　(3)本事業による支援を必要としていること 　18歳未満の利用登録　可（年齢による制限は設けていない） 　年間利用可能時間　240時間（原則1ヶ月あたり20時間が上限） 　通訳・介助員の指名　不可 (6)コーディネートに関する事項 　コーディネーターの雇用形態・人数　常勤1人（市の正職員） 　派遣方法・チケット制の有無　派遣事務所でコーディネート（チケットなし） 　派遣申込書の様式の有無　様式あり 　複数派遣の基準　基準なし（複数派遣を想定していない） 　派遣依頼方法（多い順に上位３位）　（1）FAX 　県外の盲ろう者からの依頼　紹介・コーディネートをしない 　自県通訳・介助員の県外派遣　規程なし(想定していない) 　他県通訳介助員の派遣 　　他県通訳・介助員の派遣可否　規程なし(想定していない) 　　謝金単価・旅費基準　非該当 　　費用負担　非該当 　　通訳・介助員処遇　非該当 (7)登録通訳・介助員に関する事項 　登録数　14人（通訳員1人を含む）*2 　登録条件　 　　●派遣事業実施要綱第4条 　　盲ろう者のコミュニケーション及び移動等の支援を行うのに必要な知識・技能及び盲ろう者の福祉に理解と熱意を有する20歳以上の方で、下記の研修を修了していることを条件とする。（通訳員は例外） 　　・北海道実施の「盲ろう者通訳・介助員養成講座」 　　・国立リハビリテーションセンター主催の「盲ろう者通訳ガイドヘルパー指導者研修会」 　　・全国盲ろう者協会主催の「盲ろう者向け通訳者養成研修会」 　　なお、次に掲げる者は、研修を修了したものとみなす。 　　(1)社会福祉法人全国盲ろう者協会の訪問相談員として登録を受けていた者 　　(2)盲ろう者通訳・介助員として北海道の登録を受けている者 　稼動時間制限　上限あり（1日8時間を限度とする） 　交通費　実費（派遣場所までの往復に要した分） 　謝金等支払方法　振込（月単位としては決めておらず、通訳（介助員から実施報告書が提出された後、速やかに振り込むこととしている） 　謝金単価の早朝・夜間割増等　割増なし 　健康対策事業 　　実施の有無　実施しない 　　予算　非該当 　　受診対象者　非該当 (8)特記事項 　保険 　　登録盲ろう者対象　未加入 　　登録通訳・介助員対象　加入している（損害保険） 　自家用車利用 　　単独往復時　その他（規程なし) 　　同行介助移動時　不可 (9)備考・補足 　*1…「通訳員」とは、過去に盲ろう者通訳の実績がある者や通訳・介助員と同等の知識・技能を有するとして市長が認めた者であり、通訳のみを行う。 　*2…平成29年1月10日現在。 ■青森県 (1)実施主体に関する事項 　青森県 　　区分　都道府県 　　事業開始年月日　平成21年4月1日 　　事業実施形態　委託 (2)委託・実施先 　委託先　一般社団法人　青森県ろうあ協会 　再委託先　なし 　　名称　青森県聴覚障害者情報センター 　　事業所の形態　受託団体の事務所 　　所在地　〒030-0944　青森市大字筒井字八ツ橋76-9 　　TEL：017-728-2920 　　FAX：017-728-2921 　　受付日及び時間　月・水〜日曜日　9時30分〜18時 　　緊急時の対応　決まっていない (3)派遣状況 　27年度実績 　　実施主体　青森県 　　総派遣時間数　7.5時間 　　総派遣件数　3件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　3件 　　　(派遣できた件数)　3件 　　　(派遣できなかった件数)　0件 　　　(依頼キャンセル件数)　--- 　　　派遣人数　3人 　　　打診総数　--- 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　--- 　28年度実績 　　実施主体　青森県 　　総派遣時間数　23.0時間 　　総派遣件数　6件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　6件 　　　(派遣できた件数)　6件 　　　(派遣できなかった件数)　0件 　　　(依頼キャンセル件数)　--- 　　　派遣人数　7人 　　　打診総数　--- 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　--- (4)予算 　28年度実績 　　実施主体　青森県 　　総額　200,000円 　　コーディネーター手当　--- 　　事務費　--- 　　派遣費　--- 　　通訳・介助員の謝金単価　2,500円/h 　29年度予定 　　実施主体　青森県 　　総額　200,000円 　　コーディネーター手当　--- 　　事務費　--- 　　派遣費　--- 　　通訳・介助員の謝金単価　2,500円/h (5)登録盲ろう者に関する事項 　登録人数　2人 　登録条件　 　　●派遣事業実施要項第3条 　　次の各号をいずれも満たす者を対象とする。 　　(1)現に県内に居住する者。 　　(2)視覚及び聴覚障害の重複による障害の程度が1級又は2級の者。 　18歳未満の利用登録　可 　年間利用可能時間　予算の範囲内であれば特に制限はない 　通訳・介助員の指名　可 (6)コーディネートに関する事項 　コーディネーターの雇用形態・人数　正職員1人、臨時職員1人 　派遣方法・チケット制の有無　派遣事務所でコーディネート（チケットなし） 　派遣申込書の様式の有無　様式あり 　複数派遣の基準　通訳時間・通訳内容 　派遣依頼方法（多い順に上位３位）　（1）FAX（2）電話（3）郵便 　県外の盲ろう者からの依頼　紹介・調整をする 　自県通訳・介助員の県外派遣　認めていない（但し、稼動時間の範囲内） 　他県通訳介助員の派遣 　　他県通訳・介助員の派遣可否　認めていない（現時点では想定していない） 　　謝金単価・旅費基準　非該当 　　費用負担　非該当 　　通訳・介助員処遇　非該当 (7)登録通訳・介助員に関する事項 　登録数　17人 　登録条件　 　　●派遣事業実施要項第6条 　　次のいずれかの要件を満たす者。 　　(1)社会福祉法人全国盲ろう者協会が行う「盲ろう者向け通訳・介助者養成研修会」又は「盲ろう者向け通訳・介助員現任研修会」を修了している者 　　(2)青森県意思疎通支援者登録事業に登録している意思疎通支援者、又は青森県視覚障害者情報センターに登録している点訳奉仕員等で、情報センターが主催する盲ろう者向け通訳・介助員養成研修を修了した者 　　(3)その他、所長が認めた者 　稼動時間制限　上限あり（1日6時間まで・延長手続きはない） 　交通費　実費 　謝金等支払方法　振込（年12回払い） 　謝金単価の早朝・夜間割増等　割増なし 　健康対策事業 　　実施の有無　実施しない 　　予算　非該当 　　受診対象者　非該当 (8)特記事項 　保険 　　登録盲ろう者対象　加入している（社会福祉法人全国社会福祉協議会　送迎サービス補償） 　　登録通訳・介助員対象　加入している（社会福祉法人全国社会福祉協議会　福祉サービス総合補償） 　自家用車利用 　　単独往復時　特別な事由がある場合のみ可（1kmにつき15円支給） 　　同行介助移動時　不可 (9)備考・補足 　--- ■岩手県 (1)実施主体に関する事項 　岩手県 　　区分　都道府県 　　事業開始年月日　平成14年4月1日 　　事業実施形態　委託 (2)委託・実施先 　委託先　岩手県立視聴覚障がい者情報センター 　再委託先　岩手盲ろう者友の会 　　名称　岩手県盲ろう者通訳・介助者派遣センター 　　事業所の形態　再受託団体の事務所 　　所在地　〒020-0045　盛岡市盛岡駅西通1丁目7-1　アイーナ4階　岩手県立視聴覚障害者情報センター気付 　　TEL：090-6781-5054 　　FAX：019-606-1747 　　メール：iwate_db@yahoo.co.jp 　　受付日及び時間　月〜日曜日　9時〜21時 　　緊急時の対応　携帯電話での対応と、近隣の通訳・介助者を派遣 (3)派遣状況 　27年度実績 　　実施主体　岩手県 　　総派遣時間数　1,327時間 　　総派遣件数　279件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　256件 　　　(派遣できた件数)　249件 　　　(派遣できなかった件数)　3件 　　　(依頼キャンセル件数)　4件 　　　派遣人数　355人 　　　打診総数　--- 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　30件 　28年度実績 　　実施主体　岩手県 　　総派遣時間数　1,155時間 　　総派遣件数　244件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　221件 　　　(派遣できた件数)　221件 　　　(派遣できなかった件数)　0件 　　　(依頼キャンセル件数)　0件 　　　派遣人数　301人 　　　打診総数　--- 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　23件 (4)予算 　28年度実績 　　実施主体　岩手県 　　総額　2,305,000円 　　コーディネーター手当　600,000円 　　事務費　81,000円 　　派遣費　1,200,000円 　　通訳・介助員の謝金単価　1,530円/h 　29年度予定 　　実施主体　岩手県 　　総額　2,410,000円 　　コーディネーター手当　600,000円 　　事務費　86,000円 　　派遣費　1,500,000円 　　通訳・介助員の謝金単価　1,530円/h (5)登録盲ろう者に関する事項 　登録人数　13人 　登録条件　身体障害者手帳に「視覚障害」「聴覚障害」両方の記載があり、総合で1級又は2級の者 　18歳未満の利用登録　可 　年間利用可能時間　基本的に無制限（目安として100時間） 　通訳・介助員の指名　可 (6)コーディネートに関する事項 　コーディネーターの雇用形態・人数　正職員1人、アルバイト1人 　派遣方法・チケット制の有無　 　　・派遣事務所でコーディネート（チケットあり） 　　・直接依頼（チケットあり） 　派遣申込書の様式の有無　様式あり 　複数派遣の基準　通訳時間・通訳内容・コミュニケーション手段 　派遣依頼方法（多い順に上位３位）（1）メール（2）FAX（3）電話 　県外の盲ろう者からの依頼　紹介・コーディネートをする 　自県通訳・介助員の県外派遣　認めている 　他県通訳介助員の派遣 　　他県通訳・介助員の派遣可否　認めている 　　謝金単価・旅費基準　自県の基準に従う 　　費用負担　自県 　　通訳・介助員処遇　登録不要 (7)登録通訳・介助員に関する事項 　登録数　156人 　登録条件　 　　・養成研修会（都道府県事業）の修了 　　・友の会会長が適当と認めた者 　稼動時間制限　上限あり（1日8時間まで・延長不可） 　交通費　実費（上限2,000円） 　謝金等支払方法　振込（年4回払い） 　謝金単価の早朝・夜間割増等　割増なし 　健康対策事業 　　実施の有無　実施しない 　　予算　非該当 　　受診対象者　非該当 (8)特記事項 　保険 　　登録盲ろう者対象　送迎サービス補償 　　登録通訳・介助員対象　加入している（福祉サービス総合補償） 　自家用車利用 　　単独往復時　可（1kmにつき30円支給、上限2,000円） 　　同行介助移動時　可（盲ろう者が1kmにつき30円を支払う） (9)備考・補足 　--- ■宮城県 (1)実施主体に関する事項 　宮城県 　　区分　都道府県 　　事業開始年月日　平成21年4月1日 　　事業実施形態　個別に委託 　仙台市 　　区分　政令指定都市 　　事業開始年月日　平成26年4月1日 　　事業実施形態　個別に委託　*1 (2)委託・実施先 　委託先　社会福祉法人　宮城県身体障害者福祉協会 　再委託先　なし 　　名称　みやぎ盲ろう児・者友の会 　　事業所の形態　コーディネーターの自宅 　　所在地　〒980-0866　宮城県仙台市川内三十人町49-51 　　TEL：090-2999-5250 　　FAX：022-262-1383 　　受付日及び時間　随時　9時〜17時 　　緊急時の対応　いつでもコーディネーターが対応 (3)派遣状況 　27年度実績 　　実施主体　宮城県 　　総派遣時間数　705時間 　　総派遣件数　163件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　178件 　　　(派遣できた件数)　163件 　　　(派遣できなかった件数)　4件 　　　(依頼キャンセル件数)　11件 　　　派遣人数　35人 　　　打診総数　304件 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　46件 　　実施主体　仙台市 　　総派遣時間数　1,315時間 　　総派遣件数　411件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　437件 　　　(派遣できた件数)　411件 　　　(派遣できなかった件数)　5件 　　　(依頼キャンセル件数)　21件 　　　派遣人数　27人 　　　打診総数　517件 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　--- 　28年度実績 　　実施主体　宮城県 　　総派遣時間数　989時間 　　総派遣件数　225件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　--- 　　　(派遣できた件数)　--- 　　　(派遣できなかった件数)　--- 　　　(依頼キャンセル件数)　--- 　　　派遣人数　43人 　　　打診総数　--- 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　--- 　　実施主体　仙台市 　　総派遣時間数　1,893時間 　　総派遣件数　583件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　--- 　　　(派遣できた件数)　--- 　　　(派遣できなかった件数)　--- 　　　(依頼キャンセル件数)　--- 　　　派遣人数　55人 　　　打診総数　--- 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　--- (4)予算 　28年度実績 　　実施主体　宮城県 　　総額　1,500,345円 　　コーディネーター手当　120,000円 　　事務費　77,068円 　　派遣費　1,303,287円 　　通訳・介助員の謝金単価　1,200円/h 　　実施主体　仙台市 　　総額　3,059,691円 　　コーディネーター手当　240,000円 　　事務費　154,115円 　　派遣費　2,665,576円 　　通訳・介助員の謝金単価　1,200円/h 　29年度予定 　　実施主体　宮城県 　　総額　1,653,000円 　　コーディネーター手当　120,000円 　　事務費　71,400円 　　派遣費　1,461,600円 　　通訳・介助員の謝金単価　1,200円/h 　　実施主体　仙台市 　　総額　3,855,000円 　　コーディネーター手当　240,000円 　　事務費　135,000円 　　派遣費　3,480,000円 　　通訳・介助員の謝金単価　1,200円/h (5)登録盲ろう者に関する事項 　登録人数　宮城県：5人、仙台市：10人 　登録条件　 　　宮城県：県内（仙台市を除く）に在住する身体障害者手帳に記載された障害内容が、視覚障害及び聴覚障害の双方に該当し、かつ重複による障害の程度が1級または2級に該当する者 　　仙台市：仙台市に在住する身体障害者手帳に記載された障害内容が、視覚障害及び聴覚障害の双方に該当し、かつ重複による障害の程度が1級または2級に該当する者 　18歳未満の利用登録　可 　年間利用可能時間　240時間　*2 　通訳・介助員の指名　可 (6)コーディネートに関する事項 　コーディネーターの雇用形態・人数　常勤1人（県・市を兼任） 　派遣方法・チケット制の有無　 　　・派遣事務所でコーディネート（チケットなし） 　　・直接依頼（チケットなし） 　派遣申込書の様式の有無　様式なし 　複数派遣の基準　通訳時間・通訳内容・盲ろう者からの希望 　派遣依頼方法（多い順に上位３位）　（1）メール（2）FAX（3）電話 　県外の盲ろう者からの依頼　紹介・コーディネートをする 　自県通訳・介助員の県外派遣　認めている 　他県通訳介助員の派遣 　　他県通訳・介助員の派遣可否　認めている 　　謝金単価・旅費基準　自県の基準に従う 　　費用負担　自県 　　通訳・介助員処遇　一時的に登録 (7)登録通訳・介助員に関する事項 　登録数　宮城県：109人、仙台市：76人 　登録条件　養成研修会の修了者 　稼動時間制限　上限なし 　交通費　その他（公共交通機関の金額で計算） 　謝金等支払方法　振込（年4回払い）　※県・市一括 　謝金単価の早朝・夜間割増等　割増なし 　健康対策事業 　　実施の有無　実施しない 　　予算　非該当 　　受診対象者　非該当 (8)特記事項 　保険 　　登録盲ろう者対象　未加入 　　登録通訳・介助員対象　加入している（ボランティア保険）（県・市一括） 　自家用車利用 　　単独往復時　基本的に不可 　　同行介助移動時　基本的に不可 (9)備考・補足 　*1…平成26年度から独自に委託。 　*2…予算執行状況によりこの限りではない。 ■秋田県 (1)実施主体に関する事項 　秋田県 　　区分　都道府県 　　事業開始年月日　平成11年4月1日 　　事業実施形態　県を通じて一本化で委託 (2)委託・実施先 　委託先　秋田県聴覚障害者支援センター 　再委託先　なし 　　名称　委託先と同じ 　　事業所の形態　受託団体の事務所 　　所在地　〒010-0922　秋田市旭北栄町1-5　秋田県社会福祉会館5階 　　TEL：018-874-8113 　　FAX：018-862-1820 　　受付日及び時間　平日8：30〜17：00　第1・第3・第5土曜日8：30〜12：00 　　緊急時の対応　決まっていない (3)派遣状況 　27年度実績 　　実施主体　秋田県 　　総派遣時間数　608時間 　　総派遣件数　244件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　158件 　　　(派遣できた件数)　244件 　　　(派遣できなかった件数)　0件 　　　(依頼キャンセル件数)　0件 　　　派遣人数　68人 　　　打診総数　--- 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　86件 　28年度実績 　　実施主体　秋田県 　　総派遣時間数　612時間 　　総派遣件数　263件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　169件 　　　(派遣できた件数)　169件 　　　(派遣できなかった件数)　0件 　　　(依頼キャンセル件数)　0件 　　　派遣人数　22人　*1 　　　打診総数　--- 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　94件 (4)予算 　28年度実績 　　実施主体　秋田県 　　総額　2,127,000円 　　コーディネーター手当　720,000円 　　事務費　294,000円 　　派遣費　1,113,000円 　　通訳・介助員の謝金単価　1,000円/h 　29年度予定 　　実施主体　秋田県 　　総額　2,144,640円 　　コーディネーター手当　0円 　　事務費　139,440円 　　派遣費　2,005,200円 　　通訳・介助員の謝金単価　2,000円/h (5)登録盲ろう者に関する事項 　登録人数　8人 　登録条件　 　　●派遣実施要綱第4条 　　第4条この事業の派遣対象となる者は、次のすべてに該当する者とする。ただし、第3号については、緊急の場合はこの限りではない。 　　一　秋田県内に居住するもの。 　　二　視覚障害者と聴覚障害者の重複により、身体障害者障害程度等級が1級又は2級に該当する者。 　　三　第5条に規定する利用登録が行われている者(以下「利用者」という） 　18歳未満の利用登録　不可 　年間利用可能時間　上限240時間（予算内） 　通訳・介助員の指名　可 (6)コーディネートに関する事項 　コーディネーターの雇用形態・人数　正職員 　派遣方法・チケット制の有無　 　　・派遣事務所でコーディネート（チケットなし） 　　・直接依頼（チケットなし） 　派遣申込書の様式の有無　様式あり 　複数派遣の基準　通訳時間・通訳内容 　派遣依頼方法（多い順に上位３位）　（1）メール（2）FAX（3）電話 　県外の盲ろう者からの依頼　紹介・コーディネートをする 　自県通訳・介助員の県外派遣　認めている 　他県通訳介助員の派遣 　　他県通訳・介助員の派遣可否　規程なし 　　謝金単価・旅費基準　非該当 　　費用負担　非該当 　　通訳・介助員処遇　非該当 (7)登録通訳・介助員に関する事項 　登録数　19人 　登録条件　--- 　稼動時間制限　上限あり（1日8時間まで・延長手続きはない） 　交通費　実費（上限なし） 　謝金等支払方法　振込 　謝金単価の早朝・夜間割増等　割増あり 　健康対策事業 　　実施の有無　実施する 　　予算　19,440円 　　受診対象者　登録通訳・介助者（3人） (8)特記事項 　保険 　　登録盲ろう者対象　加入している（社会福祉法人全国社会福祉協議会　送迎サービス補償） 　　登録通訳・介助員対象　加入している（社会福祉法人全国社会福祉協議会　福祉サービス総合補償） 　自家用車利用 　　単独往復時　可（1kmにつき20円支給） 　　同行介助移動時　可（通訳・介助者負担が常態化している) (9)備考・補足 　*1…登録人数 ■山形県 (1)実施主体に関する事項 　山形県 　　区分　都道府県 　　事業開始年月日　平成14年6月1日 　　事業実施形態　県を通じて一本化で委託 (2)委託・実施先 　委託先　一般社団法人　山形県聴覚障害者協会 　再委託先　なし 　　名称　山形県聴覚障がい者情報支援センター 　　事業所の形態　受託団体とは別の事務所 　　所在地　〒990-0021　山形市小白川町2-3-30　小白川庁舎 　　TEL・FAX：023-666-7616 　　受付日及び時間　月〜金曜日　8時30分〜17時 　　緊急時の対応　携帯の所持 (3)派遣状況 　27年度実績 　　実施主体　山形県 　　総派遣時間数　1,086時間 　　総派遣件数　223件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　155件 　　　(派遣できた件数)　141件 　　　(派遣できなかった件数)　0件 　　　(依頼キャンセル件数)　14件 　　　派遣人数　152人 　　　打診総数　--- 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　82件 　28年度実績 　　実施主体　山形県 　　総派遣時間数　1,274.5時間 　　総派遣件数　306件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　229件 　　　(派遣できた件数)　216件 　　　(派遣できなかった件数)　0件 　　　(依頼キャンセル件数)　13件 　　　派遣人数　232人 　　　打診総数　--- 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　90件 (4)予算 　28年度実績 　　実施主体　山形県 　　総額　1,870,000円 　　コーディネーター手当　0円 　　事務費　0円 　　派遣費　1,870,000円 　　通訳・介助員の謝金単価　1,500円/h 　29年度予定 　　実施主体　山形県 　　総額　2,580,000円 　　コーディネーター手当　0円 　　事務費　0円 　　派遣費　2,580,000円 　　通訳・介助員の謝金単価　1,500円/h (5)登録盲ろう者に関する事項 　登録人数　12人 　登録条件　 　　●派遣事業実施要綱第4条 　　次の全てに該当する者とする。 　　（1）山形県内に居住する者であること。 　　（2）身体障害者手帳1級又は2級を所持し、視覚及び聴覚障がいのある盲ろう者であること。 　　（3）次に掲げるいずれかの用務に際し、本事業により派遣される通訳・介助員以外に適当な介助が得られない者であること。 　　　ア：通院、通所、買い物、官公庁等への外出　　　イ：各種行事への参加 　　　ウ：意思疎通支援（新聞やお知らせ等の代読、手紙等の代書） 　　　エ：その他、センターの施設長（以下「センター長」という。）が特に必要と認める場合 　18歳未満の利用登録　可 　年間利用可能時間　無制限（予算の範囲内） 　通訳・介助員の指名　不可 (6)コーディネートに関する事項 　コーディネーターの雇用形態・人数　常勤１人 　派遣方法・チケット制の有無　派遣事務所でコーディネート（チケットなし） 　派遣申込書の様式の有無　様式あり 　複数派遣の基準　通訳時間・盲ろう者からの希望 　派遣依頼方法（多い順に上位３位）　（1）電話（2）メール（3）FAX 　県外の盲ろう者からの依頼　紹介のみ行う 　自県通訳・介助員の県外派遣　認めている 　他県通訳介助員の派遣 　　他県通訳・介助員の派遣可否　認めている 　　謝金単価・旅費基準　自県の基準に従う 　　費用負担　自県 　　通訳・介助員処遇　登録 (7)登録通訳・介助員に関する事項 　登録数　59人 　登録条件　 　　●派遣事業実施要綱第9条 　　県が実施する盲ろう者通訳・介助養成研修を修了した者 　稼動時間制限　上限なし 　交通費　実費（上限2,000円） 　謝金等支払方法　振込（年2回払い） 　謝金単価の早朝・夜間割増等　割増なし 　健康対策事業 　　実施の有無　実施しない 　　予算　非該当 　　受診対象者　非該当 (8)特記事項 　保険 　　登録盲ろう者対象　加入している（送迎サービス補償） 　　登録通訳・介助員対象　加入している（福祉サービス総合補償） 　自家用車利用 　　単独往復時　可 　　同行介助移動時　可（盲ろう者が1kmにつき20円を支払う） (9)備考・補足 　--- ■福島県 (1)実施主体に関する事項 　福島県 　　区分　都道府県 　　事業開始年月日　平成13年3月1日 　　事業実施形態　県を通じて一本化で委託 (2)委託・実施先 　委託先　一般社団法人　福島県聴覚障害者協会 　再委託先　なし 　　名称　福島県聴覚障害者情報支援センター 　　事業所の形態　受託団体の事務所 　　所在地　〒960-8141　福島市渡利七社宮111 　　TEL：024-522-0681 　　FAX：024-563-6228 　　メール：fukushima-deaf@iris.ocn.ne.jp 　　受付日及び時間　月〜金曜日　9時〜17時30分、土曜日　9〜12時 　　緊急時の対応　ご家族での対応に頼る。緊急情報はメールにて伝える。 (3)派遣状況 　27年度実績 　　実施主体　福島県 　　総派遣時間数　1,118時間 　　総派遣件数　318件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　321件 　　　(派遣できた件数)　311件 　　　(派遣できなかった件数)　3件 　　　(依頼キャンセル件数)　7件 　　　派遣人数　328人 　　　打診総数　389人 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　7件 　28年度実績 　　実施主体　福島県 　　総派遣時間数　1,057時間 　　総派遣件数　270件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　277件 　　　(派遣できた件数)　267件 　　　(派遣できなかった件数)　2件 　　　(依頼キャンセル件数)　8件 　　　派遣人数　282人 　　　打診総数　302人 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　3件 (4)予算 　28年度実績 　　実施主体　福島県 　　総額　2,304,000円 　　コーディネーター手当　0円 　　事務費　0円 　　派遣費　2,304,000円 　　通訳・介助員の謝金単価　1,200円/h 　29年度予定 　　実施主体　福島県 　　総額　2,304,000円 　　コーディネーター手当　0円 　　事務費　0円 　　派遣費　2,304,000円 　　通訳・介助員の謝金単価　1,200円/h (5)登録盲ろう者に関する事項 　登録人数　8人 　登録条件　身体障害者手帳に「視覚障害」「聴覚障害」両方の記載があり、総合で1級又は2級の者 　18歳未満の利用登録　可 　年間利用可能時間　無制限（事業費予算内） 　通訳・介助員の指名　可 (6)コーディネートに関する事項 　コーディネーターの雇用形態・人数　常勤1人、非常勤1人 　派遣方法・チケット制の有無　派遣事務所でコーディネート（チケットなし） 　派遣申込書の様式の有無　様式あり 　複数派遣の基準　通訳時間（講演会等の2時間以上の依頼等）・通訳内容 　派遣依頼方法（多い順に上位３位）　（1）メール（2）電話（3）FAX 　県外の盲ろう者からの依頼　紹介のみ行う 　自県通訳・介助員の県外派遣　認めている 　他県通訳介助員の派遣 　　他県通訳・介助員の派遣可否　認めている 　　謝金単価・旅費基準　自県の基準に従う 　　費用負担　自県 　　通訳・介助員処遇　登録 (7)登録通訳・介助員に関する事項 　登録数　64人 　登録条件　養成研修会（都道府県事業）の修了 　稼動時間制限　上限なし 　交通費　実費（上限なし） 　謝金等支払方法　振込（年4回払い） 　謝金単価の早朝・夜間割増等　割増なし 　健康対策事業 　　実施の有無　実施しない 　　予算　非該当 　　受診対象者　非該当 (8)特記事項 　保険 　　登録盲ろう者対象　加入している（送迎サービス補償） 　　登録通訳・介助員対象　加入している（送迎サービス補償） 　自家用車利用 　　単独往復時　可（1kmにつき30円支給、上限なし） 　　同行介助移動時　可（1kmにつき30円支給、上限なし） (9)備考・補足 　--- ■茨城県 (1)実施主体に関する事項 　茨城県 　　区分　都道府県 　　事業開始年月日　平成21年4月6日 　　事業実施形態　県を通じて一本化で委託 (2)委託・実施先 　委託先　一般社団法人　茨城県聴覚障害者協会 　再委託先　なし 　　名称　茨城県立聴覚障害者福祉センターやすらぎ 　　事業所の形態　受託団体の事務所 　　所在地　〒310-0844　水戸市住吉町349-1 　　TEL：029-248-0029 　　FAX：029-247-1369 　　メール：ibaraki.mourou@center-yasuragi.or.jp 　　受付日及び時間　月〜日曜日　8時30分〜17時15分（祝日、12月29日〜1月3日は休み） 　　緊急時の対応　決まっていない　*1 (3)派遣状況 　27年度実績 　　実施主体　茨城県 　　総派遣時間数　557時間 　　総派遣件数　123件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　123件 　　　(派遣できた件数)　123件 　　　(派遣できなかった件数)　--- 　　　(依頼キャンセル件数)　5件 　　　派遣人数　173人 　　　打診総数　253件 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　--- 　28年度実績 　　実施主体　茨城県 　　総派遣時間数　803時間 　　総派遣件数　144件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　144件 　　　(派遣できた件数)　144件 　　　(派遣できなかった件数)　--- 　　　(依頼キャンセル件数)　7件 　　　派遣人数　223人 　　　打診総数　298件 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　--- (4)予算 　28年度実績 　　実施主体　茨城県 　　総額　4,104,000円 　　コーディネーター手当　0円 　　事務費　147,600円 　　派遣費　3,956,400円 　　通訳・介助員の謝金単価　1,670円/h 　29年度予定 　　実施主体　茨城県 　　総額　3,529,000円 　　コーディネーター手当　0円 　　事務費　385,000円 　　派遣費　3,144,000円 　　通訳・介助員の謝金単価　--- (5)登録盲ろう者に関する事項 　登録人数　14人 　登録条件　視覚及び聴覚障害の記載、1級又は2級の者。又は同等と認められる者 　18歳未満の利用登録　可 　年間利用可能時間　180時間 　通訳・介助員の指名　可 (6)コーディネートに関する事項 　コーディネーターの雇用形態・人数　非常勤1人 　派遣方法・チケット制の有無　 　　・派遣事務所でコーディネート（チケットなし） 　　・直接依頼（チケットなし） 　派遣申込書の様式の有無　様式あり 　複数派遣の基準　通訳時間・通訳内容 　派遣依頼方法（多い順に上位３位）　（1）メール（2）電話（3）FAX 　県外の盲ろう者からの依頼　紹介・コーディネートをする 　自県通訳・介助員の県外派遣　認めている 　他県通訳介助員の派遣 　　他県通訳・介助員の派遣可否　認めている 　　謝金単価・旅費基準　自県 　　費用負担　自県 　　通訳・介助員処遇　一時的に登録 (7)登録通訳・介助員に関する事項 　登録数　52人 　登録条件　養成研修会（全国盲ろう者協会主催、都道府県事業）の修了 　稼動時間制限　上限あり（1日8時間まで・延長手続きはない） 　交通費　実費（上限3,500円まで事業費負担） 　謝金等支払方法　振込（月1回払い） 　謝金単価の早朝・夜間割増等　割増なし 　健康対策事業 　　実施の有無　実施する 　　予算　--- 　　受診対象者　その他（2年に1回受診。ただし、手話通訳者または要約筆記者の重複登録者は毎年受診） (8)特記事項 　保険 　　登録盲ろう者対象　加入している（送迎サービス補償） 　　登録通訳・介助員対象　加入している（福祉サービス総合補償） 　自家用車利用 　　単独往復時　可 　　同行介助移動時　可（盲ろう者が負担） (9)備考・補足 　*1…決まっていないが、やすらぎ内職員で連絡をとりあい、現場へ向かうこともある。 ■栃木県 (1)実施主体に関する事項 　栃木県 　　区分　都道府県 　　事業開始年月日　平成15年4月1日 　　事業実態形態　県を通じて一本化で委託 　宇都宮市 　　区分　中核市 　　事業開始年月日　平成26年4月1日 　　事業実施形態　県を通じて一本化で委託 (2)委託・実施先 　委託先　栃木盲ろう者友の会「ひばり」 　再委託先　なし 　　名称　栃木盲ろう者向け通訳介助員派遣センター 　　事業所の形態　受託団体の事務所 　　所在地　〒320-8508　宇都宮市若草1-10-6　とちぎ福祉プラザ2階 　　TEL・FAX：028‐621-0860 　　メール：hibari_haken@msn.com 　　受付日及び時間　（事務所勤務日）火・金曜日10時〜16時　（携帯での対応）月〜金曜日 　　緊急時の対応　携帯電話にて対応 (3)派遣状況 　27年度実績 　　実施主体　栃木県・宇都宮市 　　総派遣時間数　3,743.5時間 　　総派遣件数　1,233件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　1,239件 　　　(派遣できた件数)　1,233件 　　　(派遣できなかった件数)　6件 　　　(依頼キャンセル件数)　3件 　　　派遣人数　1,233人　*1 　　　打診総数　--- 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　0件 　28年度実績 　　実施主体　栃木県・宇都宮市 　　総派遣時間数　3204.5時間 　　総派遣件数　1,047件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　1,047件 　　　(派遣できた件数)　1,047件 　　　(派遣できなかった件数)　未集計 　　　(依頼キャンセル件数)　未集計 　　　派遣人数　1,047人 　　　打診総数　未集計 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　0件 (4)予算 　28年度実績 　　実施主体　栃木県・宇都宮市 　　総額　7,082,000円 　　コーディネーター手当　1,280,720円　*1 　　事務費　293,280円 　　派遣費　5,508,000円 　　通訳・介助員の謝金単価　1,500円/h　早朝・夜間1,875円/h 　29年度予定 　　実施主体　栃木県・宇都宮市 　　総額　7,786,000円 　　コーディネーター手当　1,344,000円　*2 　　事務費　292,100円 　　派遣費　5,979,900円　*3 　　通訳・介助員の謝金単価　1,500円/h　早朝・夜間1,875円/h (5)登録盲ろう者に関する事項 　登録人数　15人 　登録条件　 　　・身体障害者手帳に記載された障害内容が視覚障害及び聴覚障害の双方に該当し、かつ重複による障害が1級又は2級に該当すること 　　・盲ろう者登録がされていること 　　・栃木県内に居住していること 　18歳未満の利用登録　可 　年間利用可能時間　240時間 　通訳・介助員の指名　可 (6)コーディネートに関する事項 　コーディネーターの雇用形態・人数　非常勤1人 　派遣方法・チケット制の有無　派遣事務所でコーディネート（チケットあり） 　派遣申込書の様式の有無　様式あり 　複数派遣の基準　通訳時間・通訳内容 　派遣依頼方法（多い順に上位３位）　（1）メール（2）電話（3）FAX 　県外の盲ろう者からの依頼　紹介・コーディネートをする 　自県通訳・介助員の県外派遣　認めている 　他県通訳介助員の派遣 　　他県通訳・介助員の派遣可否　認めている 　　謝金単価・旅費基準　自県の基準に従う 　　費用負担　自県 　　通訳・介助員処遇　登録 (7)登録通訳・介助員に関する事項 　登録数　139人 　登録条件　 　　・養成研修会（都道府県事業）の修了 　　・全国盲ろう者協会の訪問相談員として登録している者 　稼動時間制限　上限あり（原則として1日8時間まで） 　交通費　実費（上限2,000円） 　謝金等支払方法　振込・現金手渡し（年4回払い） 　謝金単価の早朝・夜間割増等　割増あり・375円アップ（1,875円） 　健康対策事業 　　実施の有無　実施する 　　予算　50,000円 　　受診対象者　通訳・介助員、コーディネーター (8)特記事項 　保険 　　登録盲ろう者対象　加入している（送迎サービス補償） 　　登録通訳・介助員対象　加入している（福祉サービス総合補償　Cプラン） 　自家用車利用 　　単独往復時　可（1kmにつき25円支給、上限2,000円） 　　同行介助移動時　可（盲ろう者が1kmにつき30円支払う） (9)備考・補足 　*1…実人数 　*2…コーディネーター1名及び補助スタッフ分 　*3…謝金：5,077,500円、旅費：902,400円 ■群馬県 (1)実施主体に関する事項 　群馬県 　　区分　都道府県 　　事業開始年月日　平成14年4月1日 　　事業実態形態　委託 　前橋市 　　区分　中核市 　　事業開始年月日　平成26年4月1日 　　事業実施形態　県を通じて一本化で委託 (2)委託・実施先 　委託先　特定非営利活動法人　群馬盲ろう者つるの会 　再委託先　なし 　　名称　群馬県盲ろう者向け通訳・介助員派遣事務所 　　事業所の形態　受託団体の事務所　*1 　　所在地　〒373-0853　太田市浜町66-47　山口ビル2階中央 　　TEL：0276-30-3210 　　FAX：0276-47-9550 　　メール：turunokai@opal.plala.or.jp 　　受付日及び時間　月〜金曜日　8時30分〜17時15分 　　緊急時の対応　特になし (3)派遣状況 　27年度実績 　　実施主体　群馬県・前橋市 　　総派遣時間数　2,688時間 　　総派遣件数　1,091件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　1,123件 　　　(派遣できた件数)　1,091件 　　　(派遣できなかった件数)　5件 　　　(依頼キャンセル件数)　30件 　　　派遣人数　1,091人 　　　打診総数　--- 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　1件 　28年度実績 　　実施主体　群馬県・前橋市 　　総派遣時間数　2,896時間 　　総派遣件数　989件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　1,018件 　　　(派遣できた件数)　989件 　　　(派遣できなかった件数)　8件 　　　(依頼キャンセル件数)　21件 　　　派遣人数　989人 　　　打診総数　1,364人 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　0件 (4)予算 　28年度実績 　　実施主体　群馬県 　　総額　6,158,891円 　　コーディネーター手当　1,552,800 円　*2 　　事務費　1,334,544円 　　派遣費　3,271,547円 　　通訳・介助員の謝金単価　1,660円/h 　　実施主体　前橋市 　　総額　2,177,050円 　　コーディネーター手当　0円*2 　　事務費　27,000円 　　派遣費　2,150,050円 　　通訳・介助員の謝金単価　1,660円/h 　29年度予定 　　実施主体　群馬県 　　総額　6,603,088円 　　コーディネーター手当　1,552,800円 　　事務費　1,515,368円 　　派遣費　3,534,920円 　　通訳・介助員の謝金単価　--- 　　実施主体　前橋市 　　総額　2,657,000円 　　コーディネーター手当　0円 　　事務費　27,000円 　　派遣費　2,630,000円 　　通訳・介助員の謝金単価　--- (5)登録盲ろう者に関する事項 　登録人数　群馬県、前橋市全体で13人 　登録条件　身体障害者手帳に「視覚障害」「聴覚障害」両方の記載があり、総合で1級又は2級の者 　18歳未満の利用登録　可 　年間利用可能時間　240時間 　通訳・介助員の指名　条件付きで可（条件：直接依頼は不可） (6)コーディネートに関する事項 　コーディネーターの雇用形態・人数　非常勤3人 　派遣方法・チケット制の有無　派遣事務所でコーディネート（チケットあり） 　派遣申込書の様式の有無　様式あり 　複数派遣の基準　通訳時間・通訳内容・盲ろう者からの希望・通訳・介助員からの希望 　派遣依頼方法（多い順に上位３位）　（1）FAX（2）電話（3）郵便 　県外の盲ろう者からの依頼　紹介・コーディネートをする 　自県通訳・介助員の県外派遣　認めている 　他県通訳介助員の派遣 　　他県通訳・介助員の派遣可否　認めている 　　謝金単価・旅費基準　自県の基準に従う 　　費用負担　自県 　　通訳・介助員処遇　登録 (7)登録通訳・介助員に関する事項 　登録数　群馬県、前橋市全体で59人 　登録条件　養成研修会（全国盲ろう者協会主催、国立リハセンター主催、都道府県事業）の修了 　稼動時間制限　上限あり（1日8時間・延長可） 　交通費　実費（盲ろう者個人用務の場合→1kmにつき20円盲ろう者からもらう　／　盲ろう者個人用務以外の場合→上限2,500円とし距離に応じて支給） 　謝金等支払方法　振込（年12回払い） 　謝金単価の早朝・夜間割増等　割増あり　・　170円アップ（1,830円） 　健康対策事業 　　実施の有無　実施する 　　予算　その他（予算化はされていないが、派遣事業費より算出） 　　受診対象者　その他（申し出た人。人数制限なし） (8)特記事項 　保険 　　登録盲ろう者対象　加入している（送迎サービス補償、ボランティア保険） 　　登録通訳・介助員対象　加入している（福祉サービス総合補償、ボランティア保険） 　自家用車利用 　　単独往復時　可（1kmにつき25円支給） 　　同行介助移動時　可（盲ろう者個人用務の場合→1kmにつき20円盲ろう者からもらう。　／　盲ろう者個人用務以外の場合→上限2,500円とし距離に応じて支給） (9)備考・補足 　*1…派遣事務所の一部を「つるの会」の事務所として借りている。 　*2…コーディネーターの交通費は、派遣費の旅費に合算されている。 ■埼玉県 (1)実施主体に関する事項 　埼玉県 　　区分　都道府県 　　事業開始年月日　平成15年7月1日 　　事業実施形態　委託 (2)委託・実施先 　委託先　埼玉盲ろう者友の会 　再委託先　なし 　　名称　埼玉県盲ろう者向け通訳・介助員派遣事務所 　　事業所の形態　受託団体の事務所 　　所在地　〒330-8522　さいたま市浦和区大原3-10-1　埼玉県障害者交流センター内 　　TEL・FAX：048-823-7080 　　受付日及び時間　月・木・金・土曜日　9時30分〜16時30分 　　緊急時の対応　盲ろう者の連絡先、通訳・介助者の連絡先をお互いに知らせておく。盲ろう者より個人依頼 (3)派遣状況 　27年度実績 　　実施主体　埼玉県 　　総派遣時間数　--- 　　総派遣件数　2,573件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　--- 　　　(派遣できた件数)　--- 　　　(派遣できなかった件数)　--- 　　　(依頼キャンセル件数)　--- 　　　派遣人数　3,699人 　　　打診総数　--- 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　--- 　28年度実績 　　実施主体　埼玉県 　　総派遣時間数　13,701時間*1 　　総派遣件数　2,612件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　569件*2 　　　(派遣できた件数)　546件 　　　(派遣できなかった件数)　1件 　　　(依頼キャンセル件数)　22件 　　　派遣人数　3,997人（928人）*3 　　　打診総数　--- 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　2,043件 (4)予算 　28年度実績 　　実施主体　埼玉県 　　総額　27,101,000円 　　コーディネーター手当　1,931,800円*4 　　事務費　446,000円 　　派遣費　24,344,000円 　　通訳・介助員の謝金単価　1,470円/h 　29年度予定 　　実施主体　埼玉県 　　総額　26,513,000円 　　コーディネーター手当　1,931,800円*5 　　事務費　446,000円 　　派遣費　23,756,000円 　　通訳・介助員の謝金単価　1,470円/h (5)登録盲ろう者に関する事項 　登録人数　37人 　登録条件　視覚、聴覚の障害を併せ持ち、身体障害者手帳に1級または2級と記載のある方 　18歳未満の利用登録　可 　年間利用可能時間　400時間 　通訳・介助員の指名　可 (6)コーディネートに関する事項 　コーディネーターの雇用形態・人数　非常勤2人　 　派遣方法・チケット制の有無　 　　・直接依頼（チケットあり） 　　・派遣事務所でコーディネート（チケットあり）、またはあっせん 　　・派遣事務所でコーディネート（チケットなし） 　派遣申込書の様式の有無　様式あり 　複数派遣の基準　コミュニケーション手段・通訳時間 　派遣依頼方法（多い順に上位３位）　（1）メール（2）FAX（3）来所 　県外の盲ろう者からの依頼　紹介・コーディネートをする 　自県通訳・介助員の県外派遣　認めている 　他県通訳介助員の派遣 　　他県通訳・介助員の派遣可否　認めている 　　謝金単価・旅費基準　自県の基準に従う 　　費用負担　自県 　　通訳・介助員処遇　登録（臨時） (7)登録通訳・介助員に関する事項 　登録数　131人 　登録条件　 　　・養成研修会（全国盲ろう者協会主催、国立リハセンター主催、都道府県事業）の修了 　　・その他（講習会受講、実習3回あり） 　稼動時間制限　上限なし 　交通費　実費（上限2,500円 ） 　謝金等支払方法　振込（年4回払い） 　謝金単価の早朝・夜間割増等　割増なし 　健康対策事業 　　実施の有無　実施する 　　予算　220,500円 　　受診対象者　登録通訳・介助員全員 (8)特記事項 　保険 　　登録盲ろう者対象　加入している（送迎サービス補償、福祉サービス総合補償） 　　登録通訳・介助員対象　加入している（送迎サービス補償、福祉サービス総合補償） 　自家用車利用 　　単独往復時　可（1kmにつき18円支給、上限2,500円） 　　同行介助移動時　可（盲ろう者が1kmにつき18円支払う） (9)備考・補足 　*1…チケット枚数。 　*2…事務所派遣数。 　*3…総数（事務所調整数） 　*4…コーディネーター手当てに交通費含む。 　*5…交通費を含む。 　*6…交代制。 ■千葉県 (1)実施主体に関する事項 　千葉県 　　区分　都道府県 　　事業開始年月日　平成18年4月1日 　　事業実施形態　県を通じて一本化で委託 　千葉市 　　区分　政令指定都市 　　事業開始年月日　平成26年4月1日 　　事業実施形態　県を通じて一本化で委託 　船橋市 　　区分　中核市 　　事業開始年月日　平成26年4月1日 　　事業実施形態　県を通じて一本化で委託 　柏市 　　区分　中核市 　　事業開始年月日　平成26年4月1日 　　事業実施形態　県を通じて一本化で委託 (2)委託・実施先 　委託先　特定非営利活動法人　千葉盲ろう者友の会 　再委託先　なし 　　名称　委託先と同じ 　　事業所の形態　受託団体の事務所 　　所在地　〒260-0022　千葉市中央区神明町204-12　千葉聴覚障害者センター内 　　TEL・FAX：043-242-9258 　　メール：haken-chibadb@wd5.so-net.ne.jp 　　受付日及び時間　月〜金曜日　9時00分〜17時00分 　　緊急時の対応　コーディネーターが事業用の携帯電話を所持し、対応する (3)派遣状況 　27年度実績 　　実施主体　千葉県・千葉市・船橋市・柏市 　　総派遣時間数　6,533時間 　　総派遣件数　1,416件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　1,497件 　　　(派遣できた件数)　1,416件 　　　(派遣できなかった件数)　0件 　　　(依頼キャンセル件数)　81件 　　　派遣人数　1,924人 　　　打診総数　3,618件 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　0件 　28年度実績 　　実施主体　千葉県・千葉市・船橋市・柏市 　　総派遣時間数　5,844時間 　　総派遣件数　1,376件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　1,463件 　　　(派遣できた件数)　1,376件 　　　(派遣できなかった件数)　0件 　　　(依頼キャンセル件数)　87件 　　　派遣人数　1,796人 　　　打診総数　3,574件 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　0件 (4)予算 　28年度実績 　　実施主体　千葉県・千葉市・船橋市・柏市 　　総額　17,347,000円 　　コーディネーター手当　2,945,200円 　　事務費　2,779,793円 　　派遣費　11,622,007円 　　通訳・介助員の謝金単価　1,660円/h 　29年度予定 　　実施主体　千葉県・千葉市・船橋市・柏市 　　総額　17,764,000円 　　コーディネーター手当　3,000,000円 　　事務費　1,764,000円 　　派遣費　13,000,000円 　　通訳・介助員の謝金単価　1,660円/h (5)登録盲ろう者に関する事項 　登録人数　千葉県、千葉市、船橋市、柏市全体で29人 　登録条件　 　　●派遣事業実施要綱第3条 　　千葉県内に居住し、視覚障害又は聴覚障害の程度が4級以上に該当し、視覚障害と聴覚障害との重複による障害の程度が1級又は2級の身体障害程度に該当する者。 　18歳未満の利用登録　可 　年間利用可能時間　無制限（予算内） 　通訳・介助員の指名　不可（希望は可能） (6)コーディネートに関する事項 　コーディネーターの雇用形態・人数　非常勤2人 　派遣方法・チケット制の有無　派遣事務所でコーディネート（チケットなし） 　派遣申込書の様式の有無　様式あり 　複数派遣の基準　通訳時間・通訳内容・盲ろう者からの希望 　派遣依頼方法（多い順に上位３位）　（1）メール（2）電話（3）FAX 　県外の盲ろう者からの依頼　紹介・コーディネートをする 　自県通訳・介助員の県外派遣　認めている 　他県通訳介助員の派遣 　　他県通訳・介助員の派遣可否　認めている 　　謝金単価・旅費基準　自県の基準に従う 　　費用負担　自県 　　通訳・介助員処遇　登録 (7)登録通訳・介助員に関する事項 　登録数　千葉県、千葉市、船橋市、柏市全体で175人 　登録条件　 　　●派遣事業実施要項第6条 　　次のいずれかの要件を満たしていなければならない。年齢は、原則として18歳以上とする。 　　(1)国、各都道府県及び各指定都市が実施する「盲ろう者向け通訳・介助員養成研修」を修了した者 　　(2)社会福祉法人全国盲ろう者協会が実施する「盲ろう者向け通訳・介助員養成研修会」を修了した者 　　(3)社会福祉法人全国盲ろう者協会の訪問相談員として既に登録を受けている者 　稼動時間制限　上限あり（原則1日8時間まで・延長手続きはない） 　交通費　実費（上限4,000円 ） 　謝金等支払方法　振込（年4回払い） 　謝金単価の早朝・夜間割増等　割増あり[415円アップ（20時〜翌朝8時）/2,075円] 　健康対策事業 　　実施の有無　実施する 　　予算　その他（派遣事業費の予算内） 　　受診対象者　通訳・介助員（稼働数の多い人で希望者） (8)特記事項 　保険 　　登録盲ろう者対象　加入している（送迎サービス補償） 　　登録通訳・介助員対象　加入している（福祉サービス総合補償） 　自家用車利用 　　単独往復時　特別な事由がある場合のみ可 　　同行介助移動時　特別な事由がある場合のみ可 (9)備考・補足 　・27年度より、移動時間が1時間に満たない場合では、1時間として計算（最低1時間）。 　・28年度より、当日キャンセルで、通訳・介助員がすでに家を出て交通機関に乗って移動していた場合、交通費と1時間の謝金を支払う。 　・29年度より早朝・夜間手当付加。 ■東京都 (1)実施主体に関する事項 　東京都 　　区分　都道府県 　　事業開始年月日　平成13年4月1日　*1 　　事業実施形態　個別に委託 　八王子市 　　区分　中核市 　　事業開始年月日　平成27年4月1日 　　事業実施形態　個別に委託 (2)委託・実施先 　委託先　特定非営利活動法人　東京盲ろう者友の会 　再委託先　なし 　　名称　委託先と同じ 　　事業所の形態　受託団体の事務所 　　所在地　〒111-0053　台東区浅草橋1-32-6　コスモス浅草橋酒井ビル2階 　　TEL：03-3864-7003 　　FAX：03-3864-7004 　　メール：tokyo-db@tokyo-db.or.jp 　　受付日及び時間　月〜金曜日　9時30分〜17時30分 　　緊急時の対応　緊急用携帯電話を職員が所持し、夜間・休日の対応にあたる (3)派遣状況 　27年度実績 　　実施主体　東京都 　　総派遣時間数　45,675時間 　　総派遣件数　10,357件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　3,443件 　　　(派遣できた件数)　3,436件 　　　(派遣できなかった件数)　7件 　　　(依頼キャンセル件数)　未集計 　　　派遣人数　10,357人 　　　打診総数　19,275件*2 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　6,921件 　　実施主体　八王子市 　　総派遣時間数　2,104時間 　　総派遣件数　765件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　534件 　　　(派遣できた件数)　532件 　　　(派遣できなかった件数)　2件 　　　(依頼キャンセル件数)　未集計 　　　派遣人数　765人 　　　打診総数　10,739件*2 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　233件 　28年度実績 　　実施主体　東京都 　　総派遣時間数　48,413時間 　　総派遣件数　11,850件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　4,399件 　　　(派遣できた件数)　4,377件 　　　(派遣できなかった件数)　22件 　　　(依頼キャンセル件数)　未集計 　　　派遣人数　11,850人 　　　打診総数　26,000件*2 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　7,429件 　　実施主体　八王子市 　　総派遣時間数　2,236時間 　　総派遣件数　759件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　554件 　　　(派遣できた件数)　552件 　　　(派遣できなかった件数)　2件 　　　(依頼キャンセル件数)　未集計 　　　派遣人数　759人 　　　打診総数　11,080件*2 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　1,475件 (4)予算 　28年度実績 　　実施主体　東京都 　　総額　92,372,800円 　　コーディネーター手当　8,760,900円 　　事務費　1,311,500円 　　派遣費　82,300,400円 　　通訳・介助員の謝金単価　1,500円/h 　　実施主体　八王子市 　　総額　6,303,920円 　　コーディネーター手当　1,766,160円 　　事務費　30,000円 　　派遣費　4,507,760円 　　通訳・介助員の謝金単価　1,500円/h 　29年度予定 　　実施主体　東京都 　　総額　92,372,800円 　　コーディネーター手当　8,745,900円 　　事務費　1,326,500円 　　派遣費　82,300,400円 　　通訳・介助員の謝金単価　1,500円/h　 　　実施主体　八王子市 　　総額　6,654,960円 　　コーディネーター手当　2,430,000円 　　事務費　30,000円 　　派遣費　4,194,960円 　　通訳・介助員の謝金単価　1,500円/h (5)登録盲ろう者に関する事項 　登録人数　東京都（八王子市を除く）131人・八王子市4人 　登録条件　身体障害者手帳に「視覚障害」と、「聴覚障害」両方の記載があること 　18歳未満の利用登録　可 　年間利用可能時間　東京都（八王子市を除く）登録盲ろう者全体で48,412時間　／　八王子市登録盲ろう者全体で2,228時間 　通訳・介助員の指名　可 (6)コーディネートに関する事項 　コーディネーターの雇用形態・人数　常勤3人 　派遣方法・チケット制の有無　 　　・直接依頼（チケットあり） 　　・派遣事務所でコーディネート（チケットあり） 　派遣申込書の様式の有無　様式あり 　複数派遣の基準　通訳時間・通訳内容・盲ろう者からの希望・コミュニーション手段 　派遣依頼方法（多い順に上位３位）　（1）FAX（2）電話（3）メール 　県外の盲ろう者からの依頼　紹介・コーディネートをする 　自県通訳・介助員の県外派遣　認めている 　他県通訳介助員の派遣 　　他県通訳・介助員の派遣可否　認めている 　　謝金単価・旅費基準　自県の基準に従う 　　費用負担　自県 　　通訳・介助員処遇　一時的に登録 (7)登録通訳・介助員に関する事項 　登録数　東京都490人、八王子市490人 　登録条件　 　　・養成研修会（都道府県事業）の修了 　　・その他 　稼動時間制限　上限あり（1日8時間まで） 　交通費　実費（上限2,500円 ） 　謝金等支払方法　振込（年4回払い） 　謝金単価の早朝・夜間割増等　割増なし 　健康対策事業 　　実施の有無　実施しない 　　予算　非該当 　　受診対象者　非該当 (8)特記事項 　保険 　　登録盲ろう者対象　未加入 　　登録通訳・介助員対象　加入している（在宅福祉サービス総合保険）　※盲ろう者に怪我をさせた場合の賠償責任保険も含む。 　自家用車利用 　　単独往復時　可（公共交通機関を利用したとみなし、その額を支給） 　　同行介助移動時　可（通訳・介助員が負担） (9)備考・補足 　*1…補助事業としては平成8年4月１日。 　*2…打診総数はおおよその数。 ■神奈川県 (1)実施主体に関する事項 　神奈川県 　　区分　都道府県 　　事業開始年月日　平成13年4月1日 　　事業実施形態　個別に委託 　横浜市 　　区分　政令指定都市 　　事業開始年月日　平成26年4月1日 　　事業実施形態　県を通じて一本化で委託 　川崎市 　　区分　政令指定都市 　　事業開始年月日　平成26年4月1日 　　事業実施形態　県を通じて一本化で委託 　相模原市 　　区分　政令指定都市 　　事業開始年月日　平成26年4月1日 　　事業実施形態　県を通じて一本化で委託 　横須賀市 　　区分　中核市 　　事業開始年月日　平成26年4月1日 　　事業実施形態　県を通じて一本化で委託 (2)委託・実施先 　委託先　社会福祉法人　神奈川聴覚障害者総合福祉協会 　再委託先　なし 　　名称　委託先と同じ 　　事業所の形態　受託団体の事務所 　　所在地　〒251-8533　藤沢市藤沢933-2　神奈川県聴覚障害者福祉センター 　　TEL：0466-27-1911 　　FAX：0466-27-1225 　　メール：haken@kanagawa-wad.jp 　　受付日及び時間　火〜土曜日　9時〜21時、日曜日　9時〜17時 　　緊急時の対応　FAXと電話については、できる限り対応している。派遣担当者個人の携帯電話にてメールまたは電話で対応する場合あり。 (3)派遣状況 　27年度実績 　　実施主体　神奈川県 　　総派遣時間数　13,896時間 　　総派遣件数　2,271件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　2,417件 　　　(派遣できた件数)　2,227件 　　　(派遣できなかった件数)　--- 　　　(依頼キャンセル件数)　102件 　　　派遣人数　2,961人 　　　打診総数　--- 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　--- 　28年度実績 　　実施主体　神奈川県 　　総派遣時間数　19,094時間 　　総派遣件数　2,194件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　2,275件 　　　(派遣できた件数)　2,275件 　　　(派遣できなかった件数)　--- 　　　(依頼キャンセル件数)　81件 　　　派遣人数　2,933人 　　　打診総数　--- 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　--- (4)予算 　28年度実績 　　実施主体　神奈川県・横浜市・川崎市・相模原市・横須賀市 　　総額　32,740,000円 　　コーディネーター手当　6,396,000円 　　事務費　2,342,000円 　　派遣費　24,002,000円 　　通訳・介助員の謝金単価　1,550円/h 深夜（22時〜5時）1,930円/h 　29年度予定 　　実施主体　神奈川県・横浜市・川崎市・相模原市・横須賀市 　　総額　34,916,000円 　　コーディネーター手当　7,974,000円 　　事務費　2,342,000円 　　派遣費　24,600,000円 　　通訳・介助員の謝金単価　1,550円/h 深夜（22時〜5時）1,930円/h (5)登録盲ろう者に関する事項 　登録人数　神奈川県・横浜市・川崎市・相模原市・横須賀市全体で57人 　登録条件　 　　●派遣事業実施要綱第3条 　　次の各号を満たす者とする。 　　(1)現に県内に居住する者 　　(2)視覚又は聴覚障害のいずれかの障害程度が4級以上に該当し、視覚及び聴覚障害の重複による障害の程度が1級又は2級の身体障害者手帳を有する者 　18歳未満の利用登録　可 　年間利用可能時間　予算の範囲内で調整 　通訳・介助員の指名　不可（希望は可能） (6)コーディネートに関する事項 　コーディネーターの雇用形態・人数　常勤1人、非常勤2人（うち週3回1人、週1回1人） 　派遣方法・チケット制の有無　派遣事務所でコーディネート（チケットなし） 　派遣申込書の様式の有無　様式あり 　複数派遣の基準　通訳時間・通訳内容・コミュニケーション手段・その他（盲ろう児） 　派遣依頼方法（多い順に上位３位）　（1）FAX（2）メール（3）電話 　県外の盲ろう者からの依頼　紹介・コーディネートをする 　自県通訳・介助員の県外派遣　認めている 　他県通訳介助員の派遣 　　他県通訳・介助員の派遣可否　認めている 　　謝金単価・旅費基準　自県の基準に従う 　　費用負担　自県 　　通訳・介助員処遇　登録 (7)登録通訳・介助員に関する事項 　登録数　神奈川県、横浜市、川崎市、相模原市、横須賀市全体で321人 　登録条件　 　●派遣事業実施要綱第6条 　次のいずれかの要件を満たしていなければならない。 　(1)手話通訳、要約筆記又は点字等の経験を有し、県が行う盲ろう者向け通訳・介助員養成講習会を修了した者 　(2)社会福祉法人全国盲ろう者協会が行う盲ろう者向け通訳・介助員養成研修会を修了した者 　(3)その他県が特に認めた者 　稼動時間制限　上限あり（1日8時間まで・延長手続きはない） 　交通費　実費（上限なし） 　謝金等支払方法　振込（年12回払い） 　謝金単価の早朝・夜間割増等　割増あり、[380円アップ（22時〜5時）/（1,930円）] 　健康対策事業 　　実施の有無　実施する 　　予算　200,000円　*1 　　受診対象者　通訳・介助員（概ね月8回以上の派遣頻度）　*2 (8)特記事項 　保険 　　登録盲ろう者対象　未加入 　　登録通訳・介助員対象　加入している（福祉サービス総合保障　Cプラン） 　自家用車利用 　　単独往復時　不可 　　同行介助移動時　不可 (9)備考・補足 　*1…事務費から捻出。 　*2…実際には派遣実施件数が60回以上の者としている。月8回以上となると、対象者が2〜3人程度となるため、県との確認の上、60回以上としている。 　*3…2017年9月30日現在 ■新潟県 (1)実施主体に関する事項 　新潟県 　　区分　都道府県 　　事業開始年月日　平成20年3月16日 　　事業実施形態　県から委託 　新潟市 　　区分　政令指定都市 　　事業開始年月日　平成26年4月1日 　　事業実施形態　県を通じて一本化で委託 (2)委託・実施先 　委託先　社会福祉法人　新潟県身体障害者団体連合会 　再委託先　なし 　　名称　新潟県盲ろう者向け通訳・介助員派遣事務局 　　事業所の形態　受託団体の事務所 　　所在地　〒950-0121　新潟市江南区亀田向陽1丁目9-1　新潟ふれ愛プラザ内 　　TEL・FAX：025-381-1480 　　メール：n.mrtk-haken@spice.ocn.ne.jp 　　受付日及び時間　火〜土　9：30〜16：30 　　緊急時の対応　盲ろう者が通訳・介助員に直接依頼して活動可能。交流センター携帯→事務局次長→担当へ（コーディネーター携帯廃止） (3)派遣状況 　27年度実績 　　実施主体　新潟県・新潟市 　　総派遣時間数　4,631時間 　　総派遣件数　1,518件*1 　　コーディネート 　　　総依頼件数　1,580件 　　　(派遣できた件数)　1,518件 　　　(派遣できなかった件数)　未集計 　　　(依頼キャンセル件数)　62件 　　　派遣人数　1,518人 　　　打診総数　未集計 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　0件 　28年度実績 　　実施主体　新潟県・新潟市 　　総派遣時間数　4,748時間 　　総派遣件数　1,597件*1 　　コーディネート 　　　総依頼件数　1,654件 　　　(派遣できた件数)　1,597件 　　　(派遣できなかった件数)　未集計 　　　(依頼キャンセル件数)　57件 　　　派遣人数　1,597人 　　　打診総数　未集計 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　0件 (4)予算 　28年度実績 　　実施主体　新潟県・新潟市 　　総額　14,850,000円 　　コーディネーター手当　5,129,000円 　　事務費　1,253,000円 　　派遣費　8,468,000円 　　通訳・介助員の謝金単価　1,300円/h 　29年度予定 　　実施主体　新潟県・新潟市 　　総額　14,850,000円 　　コーディネーター手当　5,129,000円 　　事務費　1,253,000円 　　派遣費　8,468,000円 　　通訳・介助員の謝金単価　1,300円/h (5)登録盲ろう者に関する事項 　登録人数　新潟県、新潟市全体で23人 　登録条件　 　　●派遣事業実施要綱第3条 　　(1)現に新潟県内に居住する者 　　(2)視覚及び聴覚障害の重複による障害の程度が1級又は2級の者 　18歳未満の利用登録　可 　年間利用可能時間　240時間（予算の範囲で追加可能） 　通訳・介助員の指名　可 (6)コーディネートに関する事項 　コーディネーターの雇用形態・人数　非常勤2人 　派遣方法・チケット制の有無　 　　・派遣事務所でコーディネート（チケットなし） 　　・直接依頼（チケットなし）　※必ず派遣事務局に申請を行う。至急の場合は活動後の申請も可能 　派遣申込書の様式の有無　様式あり 　複数派遣の基準　通訳時間・通訳内容・盲ろう者からの希望・その他（遠方への外出、盲ろう者の体調） 　派遣依頼方法（多い順に上位３位）　（1）その他（通訳・介助員が代筆で申請書を記入し送信）（2）メール（3）FAX 　県外の盲ろう者からの依頼　紹介・コーディネートをする 　自県通訳・介助員の県外派遣　認めている 　他県通訳介助員の派遣 　　他県通訳・介助員の派遣可否　認めている 　　謝金単価・旅費基準　自県の基準に従う 　　費用負担　自県 　　通訳・介助員処遇　登録 (7)登録通訳・介助員に関する事項 　登録数　新潟県、新潟市全体で111人 　登録条件　 　　●派遣事業実施要綱第5条 　　次のいずれかの要件を満たす者 　　(1)新潟県で実施する盲ろう者向け通訳・介助員養成講座を修了した者 　　(2)新潟県以外の各都道府県の盲ろう者向け通訳・介助員派遣事業に、通訳・介助員として登録をしている者 　　(3)社会福祉法人全国盲ろう者協会の訪問相談員として既に登録を受けている者 　稼動時間制限　上限あり（1日8時間まで・延長手続きはない） 　交通費　実費（上限2,000円 ） 　謝金等支払方法　振込（年12回払い） 　謝金単価の早朝・夜間割増等　割増なし 　健康対策事業 　　実施の有無　実施しない 　　予算　非該当 　　受診対象者　非該当 (8)特記事項 　保険 　　登録盲ろう者対象　加入している（送迎サービス補償） 　　登録通訳・介助員対象　加入している（福祉サービス補償） 　自家用車利用 　　単独往復時　可（1kmにつき22円支給、上限2,000円） 　　同行介助移動時　可（盲ろう者が1kmにつき22円を支払う） (9)備考・補足 　*1…カウント方法が異なる（通訳・介助員と同じ）。指示での件数は1,225件 　*2…別途、300時間（友の会役員活動として、友の会に付与）、県が認める派遣（個人利用としてカウントしない。養成講座の講師や全国障害者スポーツ大会の選手として出場する場合等）を設けている。 ■富山県 (1)実施主体に関する事項 　富山県 　　区分　都道府県 　　事業開始年月日　平成21年4月1日 　　事業実施形態　県を通じて一本化で委託 (2)委託・実施先 　委託先　社会福祉法人　富山県聴覚障害者協会 　再委託先　なし 　　名称　富山県聴覚障害者センター 　　事業所の形態　受託団体の事務所 　　所在地　〒930-0806　富山市木場町2-21 　　TEL：076-441-7331 　　FAX：076-441-7305 　　メール：info@tomichokyo.or.jp 　　受付日及び時間　火〜日曜日　9時〜17時30分（祝祭日、年末年始を除く） 　　緊急時の対応　コーディネーターまたは通訳・介助員への直接連絡 (3)派遣状況 　27年度実績 　　実施主体　富山県 　　総派遣時間数　491時間 　　総派遣件数　122件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　122件 　　　(派遣できた件数)　122件 　　　(派遣できなかった件数)　0件 　　　(依頼キャンセル件数)　未集計 　　　派遣人数　182人 　　　打診総数　未集計 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　未集計 　28年度実績 　　実施主体　富山県 　　総派遣時間数　410時間 　　総派遣件数　112件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　112件 　　　(派遣できた件数)　112件 　　　(派遣できなかった件数)　0件 　　　(依頼キャンセル件数)　--- 　　　派遣人数　162人 　　　打診総数　--- 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　--- (4)予算 　28年度実績 　　実施主体　富山県 　　総額　928,000円 　　コーディネーター手当　0円 　　事務費　162,400円 　　派遣費　765,600円 　　通訳・介助員の謝金単価　1,320円/h 　29年度予定 　　実施主体　富山県 　　総額　1,206,000円 　　コーディネーター手当　0円 　　事務費　231,000円 　　派遣費　975,000円 　　通訳・介助員の謝金単価　1,650円/h (5)登録盲ろう者に関する事項 　登録人数　4人 　登録条件　 　　●派遣事業実施要綱第3条 　　次のすべてを満たす者とする。 　　(1)現に富山県内に居住する者 　　(2)視覚障害機能及び聴覚障害機能がともに身体障害者手帳の4級以上であって、併せて1級又は2級に該当する者 　　(3)原則として18歳以上の者 　18歳未満の利用登録　その他（申請があれば事業主体と協議の上、適宜対応） 　年間利用可能時間　予算の範囲内で無制限 　通訳・介助員の指名　可（希望を聞いて適宜対応） (6)コーディネートに関する事項 　コーディネーターの雇用形態・人数　常勤1人 　派遣方法・チケット制の有無　派遣事務所でコーディネート（チケットなし） 　派遣申込書の様式の有無　様式なし 　複数派遣の基準　通訳時間・通訳内容・その他（希望を勘案） 　派遣依頼方法（多い順に上位３位）　（1）メール（2）FAX 　県外の盲ろう者からの依頼　紹介・コーディネートをする 　自県通訳・介助員の県外派遣　認めている（委託先の県の了解を前提） 　他県通訳介助員の派遣 　　他県通訳・介助員の派遣可否　認めている（但し、基準は自県に基づく） 　　謝金単価・旅費基準　自県の基準に従う 　　費用負担　自県 　　通訳・介助員処遇　登録不要 (7)登録通訳・介助員に関する事項 　登録数　48人 　登録条件　 　　●派遣事業実施要綱第11条 　　通訳・介助員として活動する意欲を有する者で、次のいずれかに該当する者を通訳・介助員登録書により登録するものとする。 　　(1)富山県盲ろう者通訳・介助員養成講座を修了した者 　　(2)社会福祉法人全国盲ろう者協会が実施する、盲ろう者向け通訳・介助員養成研修会を修了した者 　　(3)その他社会福祉法人富山県聴覚障害者協会が前2号に相当する者として認めた者 　稼動時間制限　上限なし（特に定めていない） 　交通費　実費 　謝金等支払方法　振込（年4回払い） 　謝金単価の早朝・夜間割増等　割増なし 　健康対策事業 　　実施の有無　その他（富山県障害者社会参加総合推進事業に含める） 　　予算　155,000円 　　受診対象者　26人 (8)特記事項 　保険 　　登録盲ろう者対象　未加入 　　登録通訳・介助員対象　加入している（NPO活動保険） 　自家用車利用 　　単独往復時　可（1kmにつき37円支給） 　　同行介助移動時　特別な事由がある場合のみ可（1kmにつき37円・利用者負担） (9)備考・補足 　--- ■石川県 (1)実施主体に関する事項 　石川県 　　区分　都道府県 　　事業開始年月日　平成12年10月1日 　　事業実施形態　個別に委託 　金沢市 　　区分　中核市 　　事業開始年月日　平成26年4月1日 　　事業実施形態　個別に委託 (2)委託・実施先 　委託先　石川盲ろう者友の会 　再委託先　なし 　　名称　石川県盲ろう者通訳・介助員派遣センター／金沢市盲ろう者通訳・介助員派遣センター 　　事業所の形態　受託団体の事務所 　　所在地　〒920-0862　金沢市芳斉2-15-15　第1奥野ビル505 　　TEL：076-232-5205 　　FAX：076-232-5206 　　メール：ishikawa-mourou@gray.plala.or.jp 　　受付日及び時間　月〜金曜日　10時00分〜15時30分 　　緊急時の対応　友の会専用携帯へ連絡　 (3)派遣状況 　27年度実績 　　実施主体　石川県 　　総派遣時間数　1,110時間 　　総派遣件数　788件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　788件 　　　(派遣できた件数)　788件 　　　(派遣できなかった件数)　0件 　　　(依頼キャンセル件数)　未集計 　　　派遣人数　788人 　　　打診総数　未集計 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　未集計 　　実施主体　金沢市 　　総派遣時間数　2,105時間 　　総派遣件数　1,656件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　1,656件 　　　(派遣できた件数)　1,656件 　　　(派遣できなかった件数)　0件 　　　(依頼キャンセル件数)　未集計 　　　派遣人数　1,656人 　　　打診総数　未集計 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　未集計 　28年度実績 　　実施主体　石川県 　　総派遣時間数　897.75時間 　　総派遣件数　677件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　677件 　　　(派遣できた件数)　677件 　　　(派遣できなかった件数)　0件 　　　(依頼キャンセル件数)　未集計 　　　派遣人数　1,656人 　　　打診総数　未集計 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　未集計 　　実施主体　金沢市 　　総派遣時間数　2,151時間 　　総派遣件数　1,555件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　1,555件 　　　(派遣できた件数)　1,555件 　　　(派遣できなかった件数)　0件 　　　(依頼キャンセル件数)　未集計 　　　派遣人数　1,555人 　　　打診総数　未集計未集計 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　未集計 (4)予算 　28年度実績 　　実施主体　石川県 　　総額　2,919,000円 　　コーディネーター手当　536,000円 　　事務費　420,000円 　　派遣費　1,963,000円 　　通訳・介助員の謝金単価　30分1,010円45分1,460円60分1,890円75分2,290円90分2,640円以後15分340円ずつ加算 　　実施主体　金沢市 　　総額　5,200,000円 　　コーディネーター手当　536,000円 　　事務費　420,000円 　　派遣費　4,244,000円 　　通訳・介助員の謝金単価　30分1,010円45分1,460円60分1,890円75分2,290円90分2,640円以後15分340円ずつ加算 　29年度実績 　　実施主体　石川県 　　総額　2,919,000円 　　コーディネーター手当　536,000円 　　事務費　420,000円 　　派遣費　1,963,000円 　　通訳・介助員の謝金単価　30分1,010円45分1,460円60分1,890円75分2,290円90分2,640円以後15分340円ずつ加算 　　実施主体　金沢市 　　総額　5,400,000円 　　コーディネーター手当　536,000円 　　事務費　420,000円 　　派遣費　4,444,000円 　　通訳・介助員の謝金単価　30分1,010円45分1,460円60分1,890円75分2,290円90分2,640円以後15分340円ずつ加算 (5)登録盲ろう者に関する事項 　登録人数　石川県：5人、金沢市：5人 　登録条件　身体障害者手帳に「視覚障害」「聴覚障害」両方の記載がある 　18歳未満の利用登録　可 　年間利用可能時間　事業費予算内 　通訳・介助員の指名　可 (6)コーディネートに関する事項 　コーディネーターの雇用形態・人数　パート1人　 　派遣方法・チケット制の有無　 　　・派遣事務所でコーディネート（チケットあり） 　　・直接依頼（チケットあり）　※盲ろう者、通訳・介助員から派遣センターに連絡する 　派遣申込書の様式の有無　様式なし 　複数派遣の基準　通訳時間・通訳内容・その他（希望） 　派遣依頼方法（多い順に上位３位）　（1）口頭（2）FAX（3）メール 　県外の盲ろう者からの依頼　紹介・コーディネートをする 　自県通訳・介助員の県外派遣　認めている 　他県通訳介助員の派遣 　　他県通訳・介助員の派遣可否　認めている 　　謝金単価・旅費基準　自県・市の基準に従う 　　費用負担　自県 　　通訳・介助員処遇　一時的に登録 (7)登録通訳・介助員に関する事項 　登録数　石川県、金沢市全体で99人 　登録条件　養成研修会（都道府県事業）の修了 　稼動時間制限　上限あり（1日8時間まで） 　交通費　実費 　謝金等支払方法　振込（年4回払い） 　謝金単価の早朝・夜間割増等　割増なし 　健康対策事業 　　実施の有無　実施しない 　　予算　非該当 　　受診対象者　非該当 (8)特記事項 　保険 　　登録盲ろう者対象　加入している（送迎サービス補償） 　　登録通訳・介助員対象　加入している（福祉サービス総合補償） 　自家用車利用 　　単独往復時　可（1kmにつき28円支給） 　　同行介助移動時　可（ガソリン代実費） (9)備考・補足 　*1…平成26年度までは、時間外の事務所の電話を転送していたが、28年度より留守電とし、緊急用に友の会所有の携帯電話を持つことにした。 　*2…月15〜20日、40〜50時間勤務。 　*3…平成27年3月に見直しを行った。 ■福井県 (1)実施主体に関する事項 　福井県 　　区分　都道府県 　　事業開始年月日　平成21年4月1日 　　事業実施形態　県を通じて一本化で委託 (2)委託・実施先 　委託先　社会福祉法人　光道園 　再委託先　なし 　　名称　委託先と同じ 　　事業所の形態　受託団体の事務所 　　所在地　〒916-8585　鯖江市和田町9-1-1（企画調整室） 　　TEL：0778-62-1234 　　FAX：0778-62-0890 　　Ｅメール：gyomu-1@kodoen.or.jp 　　受付日及び時間　月〜金曜日　9時〜18時 　　緊急時の対応　現在はない (3)派遣状況 　27年度実績 　　実施主体　福井県 　　総派遣時間数　282.5時間 　　総派遣件数　58件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　58件 　　　(派遣できた件数)　58件 　　　(派遣できなかった件数)　--- 　　　(依頼キャンセル件数)　未集計 　　　派遣人数　58人 　　　打診総数　58人 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　0件 　28年度実績 　　実施主体　福井県 　　総派遣時間数　314.0時間 　　総派遣件数　66件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　66件 　　　(派遣できた件数)　66件 　　　(派遣できなかった件数)　--- 　　　(依頼キャンセル件数)　未集計 　　　派遣人数　66人 　　　打診総数　66人 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　0件 (4)予算 　28年度実績 　　実施主体　福井県 　　総額　802,094円 　　コーディネーター手当　120,000円 　　事務費　--- 　　派遣費　--- 　　通訳・介助員の謝金単価　1,670円/h 　29年度予定 　　実施主体　福井県 　　総額　802,094円 　　コーディネーター手当　120,000円 　　事務費　--- 　　派遣費　--- 　　通訳・介助員の謝金単価　1,670円/h (5)登録盲ろう者に関する事項 　登録人数　18人 　登録条件　県内に居住し、視覚及び聴覚障害の重複による障害の程度が1級又は2級の身体障害者手帳を有する者 　18歳未満の利用登録　可 　年間利用可能時間　240時間（予算の範囲内） 　通訳・介助員の指名　可 (6)コーディネートに関する事項 　コーディネーターの雇用形態・人数　常勤2人 　派遣方法・チケット制の有無　派遣事務所でコーディネート（チケットなし） 　派遣申込書の様式の有無　様式あり 　複数派遣の基準　通訳時間・通訳内容・盲ろう者からの希望 　派遣依頼方法（多い順に上位３位）　（1）FAX（2）電話　（3）直接 　県外の盲ろう者からの依頼　その他（依頼があった際は、その都度、県の担当者に確認する） 　自県通訳・介助員の県外派遣　認めている 　他県通訳介助員の派遣 　　他県通訳・介助員の派遣可否　認めている 　　謝金単価・旅費基準　自県の基準に従う 　　費用負担　自県 　　通訳・介助員処遇　一時的に登録 (7)登録通訳・介助員に関する事項 　登録数　41人 　登録条件　 　　・養成研修会（全国盲ろう者協会主催、国立リハセンター主催）の修了 　　・その他（20歳以上の者で「指点字・指文字・手話・手書き等」の何らかの通訳技術を有する者） 　稼動時間制限　上限あり（1日8時間まで・延長手続きはない） 　交通費　実費（上限500円） 　謝金等支払方法　振込（年4回払い） 　謝金単価の早朝・夜間割増等　割増なし 　健康対策事業 　　実施の有無　実施しない 　　予算　非該当 　　受診対象者　非該当 (8)特記事項 　保険 　　登録盲ろう者対象　加入している（送迎サービス補償） 　　登録通訳・介助員対象　加入している（福祉サービス総合補償） 　自家用車利用 　　単独往復時　可（1kmにつき20円支給、上限500円） 　　同行介助移動時　不可 (9)備考・補足 　--- ■山梨県 (1)実施主体に関する事項 　山梨県 　　区分　都道府県 　　事業開始年月日　平成21年11月1日 　　事業実施形態　県を通じて一本化で委託 (2)委託・実施先 　委託先　社会福祉法人　山梨県社会福祉事業団 　再委託先　なし 　　名称　山梨県立聴覚障害者情報センター 　　事業所の形態　受託団体の事務所 　　所在地　〒400-0005　甲府市北新1-2-12 　　TEL：055-254-8660 　　FAX：055-254-8665 　　メール：deafyamanashi@yfj.or.jp 　　受付日及び時間　火〜金曜日　9時〜19時、土・日曜日　9時〜17時 　　緊急時の対応　可能な限り、対応を図る (3)派遣状況 　27年度実績 　　実施主体　山梨県 　　総派遣時間数　851時間 　　総派遣件数　186件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　187件 　　　(派遣できた件数)　186件 　　　(派遣できなかった件数)　0件 　　　(依頼キャンセル件数)　1件 　　　派遣人数　304人 　　　打診総数　580件 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　0件 　28年度実績 　　実施主体　山梨県 　　総派遣時間数　819時間 　　総派遣件数　184件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　184件 　　　(派遣できた件数)　184件 　　　(派遣できなかった件数)　0件 　　　(依頼キャンセル件数)　0件 　　　派遣人数　287人 　　　打診総数　518件 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　0件 (4)予算 　28年度実績 　　実施主体　山梨県 　　総額　1,539,011円 　　コーディネーター手当　0円 　　事務費　20,930円 　　派遣費　1,518,081円 　　通訳・介助員の謝金単価　1,500円/h 　29年度予定 　　実施主体　山梨県 　　総額　1,302,465円 　　コーディネーター手当　0円 　　事務費　34,605円 　　派遣費　1,267,860円 　　通訳・介助員の謝金単価　1,500円/h (5)登録盲ろう者に関する事項 　登録人数　7人 　登録条件　視覚及び聴覚障害の重複による障害の程度が1級又は2級の者 　18歳未満の利用登録　可 　年間利用可能時間　無制限 　通訳・介助員の指名　可 (6)コーディネートに関する事項 　コーディネーターの雇用形態・人数　常勤1人 　派遣方法・チケット制の有無　派遣事務所でコーディネート（チケットなし） 　派遣申込書の様式の有無　様式あり 　複数派遣の基準　通訳時間・通訳内容 　派遣依頼方法（多い順に上位３位）　（1）FAX（2）来所 　県外の盲ろう者からの依頼　その他（あっせん） 　自県通訳・介助員の県外派遣　認めている 　他県通訳介助員の派遣 　　他県通訳・介助員の派遣可否　認めている 　　謝金単価・旅費基準　--- 　　費用負担　--- 　　通訳・介助員処遇　登録 (7)登録通訳・介助員に関する事項 　登録数　78人 　登録条件　 　・養成研修会（全国盲ろう者協会主催、都道府県事業）の修了 　・その他（県が特に認めた者） 　稼動時間制限　上限あり（1日8時間まで・延長手続きはない） 　交通費　実費 　謝金等支払方法　振込（年12回払い） 　謝金単価の早朝・夜間割増等　割増なし 　健康対策事業 　　実施の有無　実施しない 　　予算　1,500円 　　受診対象者　通訳・介助員（1ヶ月ごとに1回以上派遣実績のある人） (8)特記事項 　保険 　　登録盲ろう者対象　未加入 　　登録通訳・介助員対象　加入している 　自家用車利用 　　単独往復時　可（1ｋｍにつき37円支給） 　　同行介助移動時　不可 (9)備考・補足 　--- ■長野県 (1)実施主体に関する事項 　長野県 　　区分　都道府県 　　事業開始年月日　平成21年4月1日 　　事業実施形態　個別に委託 　長野市 　　区分　中核市 　　事業開始年月日　平成26年4月1日 　　事業実施形態　個別に委託 (2)委託・実施先 　委託先　社会福祉法人　長野県聴覚障害者協会 　再委託先　なし 　　名称　長野県聴覚障がい者情報センター 　　事業所の形態　受託団体の事務所 　　所在地　〒381-0008　長野市下駒沢586 　　TEL：026-295-3530 　　FAX：026-295-3567 　　メール：info@nagano-choujou.com 　　受付日及び時間　火〜日曜日　9時〜21時（日・祝休日は17時まで） 　　緊急時の対応　盲ろう者が通訳・介助員に直接依頼し、事後申請 (3)派遣状況 　27年度実績 　　実施主体　長野県・長野市 　　総派遣時間数　1,285時間 　　総派遣件数　365件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　243件 　　　(派遣できた件数)　213件 　　　(派遣できなかった件数)　19件 　　　(依頼キャンセル件数)　11件 　　　派遣人数　477人 　　　打診総数　320件 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　152件 　28年度実績 　　実施主体　長野県・長野市 　　総派遣時間数　1,072時間 　　総派遣件数　361件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　361件 　　　(派遣できた件数)　361件 　　　(派遣できなかった件数)　0件 　　　(依頼キャンセル件数)　0件 　　　派遣人数　361人 　　　打診総数　203件 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　158件 (4)予算 　28年度実績 　　実施主体　長野県・長野市 　　総額　2,503,000円 　　コーディネーター手当　--- 　　事務費　--- 　　派遣費　--- 　　通訳・介助員の謝金単価　2,000円/h 　29年度予定 　　実施主体　長野県・長野市 　　総額　2,920,000円 　　コーディネーター手当　--- 　　事務費　--- 　　派遣費　--- 　　通訳・介助員の謝金単価　2,000円/h (5)登録盲ろう者に関する事項 　登録人数　長野県5人、長野市1人 　登録条件　長野県内に居住する重度の盲ろう者（身体障害者手帳の障害程度が視覚障害及び聴覚障害の重複による障害の程度が1級及び2級） 　18歳未満の利用登録　可 　年間利用可能時間　180時間　 　通訳・介助員の指名　可 (6)コーディネートに関する事項 　コーディネーターの雇用形態・人数　正職員1人 　派遣方法・チケット制の有無　 　　・派遣事務所でコーディネート（チケットなし） 　　・直接依頼（チケットなし） 　派遣申込書の様式の有無　様式あり 　複数派遣の基準　通訳時間・通訳内容・盲ろう者からの希望 　派遣依頼方法（多い順に上位３位）　（1）FAX（2）メール（3）来所 　県外の盲ろう者からの依頼　紹介・コーディネートをする 　自県通訳・介助員の県外派遣　認めている 　他県通訳介助員の派遣 　　他県通訳・介助員の派遣可否　認めている 　　謝金単価・旅費基準　自県の基準に従う 　　費用負担　自県 　　通訳・介助員処遇　登録不要 (7)登録通訳・介助員に関する事項 　登録数　長野県、長野市全体で50人 　登録条件　 　　・養成講習会（自県または全国盲ろう者協会主催）の修了 　　・その他（養成講習会と同等の研修を修了した者、全国盲ろう者協会の訪問相談員として登録している者、県が特に認めた者） 　稼動時間制限　上限あり（1日8時間まで・延長手続きはない） 　交通費　実費（上限なし） 　謝金等支払方法　振込（1年4回払い/3ヶ月まとめ支払い） 　謝金単価の早朝・夜間割増等　割増なし 　健康対策事業 　　実施の有無　実施しない 　　予算　非該当 　　受診対象者　非該当 (8)特記事項 　保険 　　登録盲ろう者対象　加入している（送迎サービス補償） 　　登録通訳・介助員対象　加入している（福祉サービス総合補償） 　自家用車利用 　　単独往復時　可（1kmにつき37円支給、上限なし） 　　同行介助移動時　可（1kmにつき37円支給、盲ろう者が負担） (9)備考・補足 　*1…予算総額から交通費・役務費を前年度実績に照らして72万円と見積もり、引いた残額を通訳・介助員謝金単価で割ると1080時間となり、これを登録盲ろう者5人で割った数となる。 ■岐阜県 (1)実施主体に関する事項 　岐阜県 　　区分　都道府県 　　事業開始年月日　平成15年4月1日 　　事業実施形態　個別に委託 (2)委託・実施先 　委託先　岐阜盲ろう者友の会 　再委託先　なし 　　名称　岐阜盲ろう者通訳・介助者派遣事務所　*1 　　事業所の形態　受託団体の事務所 　　所在地　〒500-8384　岐阜市藪田南5丁目14番53号　ふれあい福寿会館第1棟6階　岐阜県聴覚障害者情報センター内 　　FAX：058-275-7709 　　携帯メール：moro.haken@docomo.ne.jp 　　PCメール：gifudb_haken8318@yahoo.co.jp 　　受付日及び時間　月・水・金曜日　10時〜15時 　　緊急時の対応　派遣事務所用の携帯で対応 (3)派遣状況 　27年度実績 　　実施主体　岐阜県 　　総派遣時間数　1,655時間 　　総派遣件数　500件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　672件 　　　(派遣できた件数)　500件 　　　(派遣できなかった件数)　166件 　　　(依頼キャンセル件数)　0件 　　　派遣人数　500人 　　　打診総数　543件 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　168件 　28年度実績 　　実施主体　岐阜県 　　総派遣時間数　1,805時間 　　総派遣件数　553件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　836件 　　　(派遣できた件数)　376件 　　　(派遣できなかった件数)　156件 　　　(依頼キャンセル件数)　0件 　　　派遣人数　553人 　　　打診総数　668件 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　177件 (4)予算 　28年度実績 　　実施主体　岐阜県 　　総額　5,978,000円 　　コーディネーター手当　920,000円 　　事務費　412,000円 　　派遣費　3,126,000円 　　通訳・介助員の謝金単価　1,600円/h 　29年度予定 　　実施主体　岐阜県 　　総額　5,798,000円 　　コーディネーター手当　960,000円 　　事務費　383,000円 　　派遣費　3,100,000円 　　通訳・介助員の謝金単価　1,600円/h (5)登録盲ろう者に関する事項 　登録人数　16人 　登録条件　視覚と聴覚障害を重複してもつ重度身体障害者（視覚、聴覚に関する総合等級で1、2級）であって身体障害者手帳を有する者 　18歳未満の利用登録　可 　年間利用可能時間　240時間 　通訳・介助員の指名　可 (6)コーディネートに関する事項 　コーディネーターの雇用形態・人数　非常勤1人 　派遣方法・チケット制の有無　 　　・派遣事務所でコーディネート（チケットあり） 　　・直接依頼（チケットあり） 　派遣申込書の様式の有無　様式あり 　複数派遣の基準　通訳時間・通訳内容 　派遣依頼方法（多い順に上位３位）　（1）メール（2）FAX 　県外の盲ろう者からの依頼　紹介・コーディネートをする 　自県通訳・介助員の県外派遣　認めている 　他県通訳介助員の派遣 　　他県通訳・介助員の派遣可否　認めている 　　謝金単価・旅費基準　自県の基準に従う 　　費用負担　自県 　　通訳・介助員処遇　自県に登録 (7)登録通訳・介助員に関する事項 　登録数　95人 　登録条件　養成研修会（全国盲ろう者協会主催、国立リハビリセンター主催、都道府県事業）の修了 　稼動時間制限　上限あり（1日8時間まで・延長手続きはない） 　交通費　実費（予算内にて） 　謝金等支払方法　振込（年12回払い） 　謝金単価の早朝・夜間割増等　割増なし 　健康対策事業 　　実施の有無　実施しない 　　予算　非該当 　　受診対象者　非該当 (8)特記事項 　保険 　　登録盲ろう者対象　未加入 　　登録通訳・介助員対象　加入している（福祉サービス総合補償） 　自家用車利用 　　単独往復時　可（1kmにつき37円支給、予算内、県職員旅費条例に準ずる） 　　同行介助移動時　不可 (9)備考・補足 　*1…岐阜盲ろう者友の会事務所とは別。 ■静岡県 (1)実施主体に関する事項 　静岡県 　　区分　都道府県 　　事業開始年月日　平成15年4月1日 　　事業実施形態　県を通じて一本化で委託 (2)委託・実施先 　委託先　公益社団法人　静岡県聴覚障害者協会 　再委託先　なし 　　名称　静岡県聴覚障害者情報センター 　　事業所の形態　受託団体の事務所 　　所在地　〒420-0856　静岡市葵区駿府町1-70　静岡県総合社会福祉会館5階 　　TEL：054-221-1257 　　FAX：054-221-1258 　　メール：shizuoka@jousen.info 　　受付日及び時間　火〜日曜日　9時〜17時（第4日曜日、祝日、12月29日〜1月3日は休み） 　　緊急時の対応　通訳・介助者へ直接連絡 (3)派遣状況 　27年度実績 　　実施主体　静岡県 　　総派遣時間数　5,070時間 　　総派遣件数　1,033件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　1,049件 　　　(派遣できた件数)　993件 　　　(派遣できなかった件数)　20件 　　　(依頼キャンセル件数)　36件 　　　派遣人数　2,272人 　　　打診総数　4,423件 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　40件 　28年度実績 　　実施主体　静岡県 　　総派遣時間数　5,194時間 　　総派遣件数　1,006件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　1,014件 　　　(派遣できた件数)　947件 　　　(派遣できなかった件数)　18件 　　　(依頼キャンセル件数)　49件 　　　派遣人数　2,331人 　　　打診総数　3,782件 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　59件 (4)予算 　28年度実績 　　実施主体　静岡県 　　総額　10,385,000円 　　コーディネーター手当　0円 　　事務費　132,000円 　　派遣費　10,253,000円 　　通訳・介助員の謝金単価　1,530円/h 　29年度予定 　　実施主体　静岡県 　　総額　10,388,000円 　　コーディネーター手当　0円 　　事務費　132,000円 　　派遣費　10,256,000円 　　通訳・介助員の謝金単価　1,530円/h (5)登録盲ろう者に関する事項 　登録人数　33人 　登録条件　身体障害者手帳に「視覚障害」「聴覚障害」両方の記載がある者 　18歳未満の利用登録　可 　年間利用可能時間　無制限 　通訳・介助員の指名　不可（希望は可能） (6)コーディネートに関する事項 　コーディネーターの雇用形態・人数　常勤1人 　派遣方法・チケット制の有無　派遣事務所でコーディネート（チケットなし） 　派遣申込書の様式の有無　様式あり 　複数派遣の基準　通訳時間・通訳内容・盲ろう者からの希望 　派遣依頼方法（多い順に上位３位）　（1）FAX（2）電話（3)メール 　県外の盲ろう者からの依頼　紹介・コーディネートする 　自県通訳・介助員の県外派遣　認めている 　他県通訳介助員の派遣 　　他県通訳・介助員の派遣可否　認めている 　　謝金単価・旅費基準　自県の基準に従う 　　費用負担　自県 　　通訳・介助員処遇　登録不要 (7)登録通訳・介助員に関する事項 　登録数　173人 　登録条件　養成研修会（都道府県事業）の修了 　稼動時間制限　上限なし 　交通費　実費（上限なし） 　謝金等支払方法　振込（年4回払い） 　謝金単価の早朝・夜間割増等　割増なし 　健康対策事業 　　実施の有無　実施する 　　予算　1,450,000円 　　受診対象者　手話通訳者、要約筆記者、盲ろう者通訳・介助者 (8)特記事項 　保険 　　登録盲ろう者対象　加入している（送迎サービス補償） 　　登録通訳・介助員対象　加入している（福祉サービス総合補償） 　自家用車利用 　　単独往復時　可（1kmにつき18円支給、上限なし） 　　同行介助移動時　特別な事由がある場合のみ可（盲ろう者が1kmにつき18円支払う） (9)備考・補足 　--- ■愛知県（名古屋市を除く） (1)実施主体に関する事項 　愛知県 　　区分　都道府県 　　事業開始年月日　平成18年10月1日 　　事業実施形態　個別に委託 (2)委託・実施先 　委託先　あいち聴覚障害者センター　 　再委託先　なし 　　名称　委託先と同じ 　　事業所の形態　受託団体の事務所 　　所在地　〒460-0001　名古屋市中区三の丸1-7-2　桜華会館1階 　　TEL：052-221-8663 　　FAX：052-228-6660 　　受付日及び時間　月〜土曜日：9時〜17時（日曜日・祝日：休館） 　　緊急時の対応　盲ろう者が通訳・介助員に直接依頼し、事後申請。 (3)派遣状況 　27年度実績 　　実施主体　愛知県 　　総派遣時間数　--- 　　総派遣件数　952件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　952件 　　　(派遣できた件数)　952件 　　　(派遣できなかった件数)　0件 　　　(依頼キャンセル件数)　--- 　　　派遣人数　1,007人 　　　打診総数　--- 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　0件 　28年度実績 　　実施主体　愛知県 　　総派遣時間数　--- 　　総派遣件数　1,048件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　1,048件 　　　(派遣できた件数)　1,048件 　　　(派遣できなかった件数)　0件 　　　(依頼キャンセル件数)　40件 　　　派遣人数　1,127人 　　　打診総数　1,088件 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　0件 (4)予算 　28年度実績 　　実施主体　愛知県 　　総額　6,660,000円 　　コーディネーター手当　0円 　　事務費　0円 　　派遣費　6,660,000円 　　通訳・介助員の謝金単価　1,350円/h 　29年度予定 　　実施主体　愛知県 　　総額　6,860,000円 　　コーディネーター手当　0円 　　事務費　0円 　　派遣費　6,860,000円 　　通訳・介助員の謝金単価　1,350円/h (5)登録盲ろう者に関する事項 　登録人数　愛知県（名古屋市以外）のみで27人 　登録条件　愛知県（名古屋市以外）在住で視覚障害と聴覚障害の重複により、1級又は2級の方 　18歳未満の利用登録　可 　年間利用可能時間　無制限（予算の範囲内） 　通訳・介助員の指名　可 (6)コーディネートに関する事項 　コーディネーターの雇用形態・人数　常勤1人 　派遣方法・チケット制の有無　派遣事務所でコーディネート（チケットなし） 　派遣申込書の様式の有無　様式あり 　複数派遣の基準　通訳内容・通訳時間・盲ろう者からの希望 　派遣依頼方法（多い順に上位３位）　（1）FAX（2）メール 　県外の盲ろう者からの依頼　紹介・コーディネートをする 　自県通訳・介助員の県外派遣　認めている 　他県通訳介助員の派遣 　　他県通訳・介助員の派遣可否　認めている 　　謝金単価・旅費基準　自県の基準に従う 　　費用負担　自県 　　通訳・介助員処遇　一時的に登録 (7)登録通訳・介助員に関する事項 　登録数　愛知県、名古屋市全体で115人 　登録条件　養成講習会（都道府県事業）の修了 　稼動時間制限　上限あり（1日8時間まで・延長手続きはない） 　交通費　実費（名古屋市営交通機関のみ利用した場合：上限850円、それ以外の場合：上限2,500円） 　謝金等支払方法　振込（年4回払い） 　謝金単価の早朝・夜間割増等　割増なし 　健康対策事業 　　実施の有無　実施しない 　　予算　非該当 　　受診対象者　非該当 (8)特記事項 　保険 　　登録盲ろう者対象　未加入 　　登録通訳・介助員対象　加入している（福祉ふれあい活動総合補償） 　自家用車利用 　　単独往復時　特別な場合のみ可（1kmにつき25円支給） 　　同行介助移動時　不可 (9)備考・補足 　--- ■名古屋市 (1)実施主体に関する事項 　名古屋市 　　区分　中核市 　　事業開始年月日　平成26年4月1日 　　事業実施形態　個別に委託 (2)委託・実施先 　委託先　社会福祉法人 名古屋市身体障害者福祉連合会 　再委託先　なし 　　名称　名身連聴覚言語障害者情報文化センター 　　事業所の形態　受託団体の事務所 　　所在地　〒453-0053　名古屋市中村区中村町7-84-1 　　TEL：052-413-5885 　　FAX：052-413-5853 　　受付日及び時間　月・木・金曜日　9時〜20時30分、火、土、日曜日・祝日　9時〜16時30分 　　緊急時の対応　休館日及び時間外の派遣開始2時間前より、派遣終了時間まで携帯電話にて対応（介助員のみ） (3)派遣状況 　27年度実績 　　実施主体　名古屋市 　　総派遣時間数　--- 　　総派遣件数　1,379件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　1,402件 　　　(派遣できた件数)　1,379件*1 　　　(派遣できなかった件数)　0件 　　　(依頼キャンセル件数)　23件 　　　派遣人数　1,436人 　　　打診総数　未集計 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　0件 　28年度実績 　　実施主体　名古屋市 　　総派遣時間数　--- 　　総派遣件数　1,469件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　1,524件 　　　(派遣できた件数)　1,469件 　　　(派遣できなかった件数)　5件 　　　(依頼キャンセル件数)　50件 　　　派遣人数　1,540人 　　　打診総数　未集計 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　0件 (4)予算 　28年度実績 　　実施主体　名古屋市 　　総額　10,354,315円 　　コーディネーター手当　1,060,420円 　　事務費　207,900円 　　派遣費　9,085,995円 　　通訳・介助員の謝金単価　1,350円/h 　29年度予定 　　実施主体　名古屋市 　　総額　18,622,920円 　　コーディネーター手当　1,060,420円 　　事務費　337,500円 　　派遣費　17,225,000円 　　通訳・介助員の謝金単価　2,000円/h (5)登録盲ろう者に関する事項 　登録人数　18人 　登録条件　愛知県在住で視覚障害と聴覚障害の重複により、1級又は2級の方 　18歳未満の利用登録　可 　年間利用可能時間　無制限（原則） 　通訳・介助員の指名　可 (6)コーディネートに関する事項 　コーディネーターの雇用形態・人数　常勤1人 　派遣方法・チケット制の有無　派遣事務所でコーディネート（チケットなし） 　派遣申込書の様式の有無　様式あり 　複数派遣の基準　通訳時間・通訳内容・盲ろう者からの希望 　派遣依頼方法（多い順に上位３位）　（1）メール（2）FAX（3）電話 　県外の盲ろう者からの依頼　紹介・コーディネートをする 　自県通訳・介助員の県外派遣　認めている 　他県通訳介助員の派遣 　　他県通訳・介助員の派遣可否　認めている 　　謝金単価・旅費基準　自県の基準に従う 　　費用負担　自県 　　通訳・介助員処遇　一時的に登録 (7)登録通訳・介助員に関する事項 　登録数　110人 　登録条件　養成研修会（都道府県事業）の修了 　稼動時間制限　上限あり（1日8時間まで・延長手続きはない） 　交通費　実費（上限は、名古屋市営交通機関利用時：850円） 　謝金等支払方法　振込（年12回払い） 　謝金単価の早朝・夜間割増等　割増なし 　健康対策事業 　　実施の有無　実施しない 　　予算　非該当 　　受診対象者　非該当 (8)特記事項 　保険 　　登録盲ろう者対象　未加入 　　登録通訳・介助員対象　加入している（三井住友海上火災株式会社　ボランティア活動保険） 　自家用車利用 　　単独往復時　不可 　　同行介助移動時　不可 (9)備考・補足 　*1…カウント方法が異なる 　*2…昨年度の調査で「愛知県在住」としていたのは誤り。 ■三重県 (1)実施主体に関する事項 　三重県 　　区分　都道府県 　　事業開始年月日　平成18年4月1日 　　事業実施形態　個別に委託 (2)委託・実施先 　委託先　三重県聴覚障害者協会 三重県聴覚障害者支援センター　指定管理事業 　再委託先　なし 　　名称　委託先と同じ 　　事業所の形態　受託団体の事務所 　　所在地　〒514-0003　津市桜橋2-131　三重県社会福祉会館内 　　TEL：059-223-3302 　　FAX：059-223-3301 　　メール：deaf.mie-center@vivid.ocn.ne.jp 　　受付日及び時間　月〜金曜日　8時30分〜17時 　　緊急時の対応　盲ろう者が通訳・介助者に直接依頼し、事後申請 (3)派遣状況 　27年度実績 　　実施主体　三重県 　　総派遣時間数　1,505時間 　　総派遣件数　243件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　253件 　　　(派遣できた件数)　243件 　　　(派遣できなかった件数)　5件 　　　(依頼キャンセル件数)　5件 　　　派遣人数　383人 　　　打診総数　--- 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　0件 　28年度実績 　　実施主体　三重県 　　総派遣時間数　2,077時間 　　総派遣件数　298件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　315件 　　　(派遣できた件数)　298件 　　　(派遣できなかった件数)　6件 　　　(依頼キャンセル件数)　11件 　　　派遣人数　492人 　　　打診総数　約6,000人 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　0件 (4)予算 　28年度実績 　　実施主体　三重県 　　総額　2,650,000円 　　コーディネーター手当　0円 　　事務費　100,000円 　　派遣費　2,550,000円 　　通訳・介助員の謝金単価　1,500円/h 　29年度予定 　　実施主体　三重県 　　総額　2,650,000円 　　コーディネーター手当　0円 　　事務費　100,000円 　　派遣費　2,550,000円 　　通訳・介助員の謝金単価　1,500円/h (5)登録盲ろう者に関する事項 　登録人数　11人 　登録条件　身体障害者手帳に「視覚障害」「聴覚障害」両方の記載があり、総合で1級又は2級の者 　18歳未満の利用登録　可 　年間利用可能時間　予算の範囲内で調整可能 　通訳・介助員の指名　可 (6)コーディネートに関する事項 　コーディネーターの雇用形態・人数　常勤1人 　派遣方法・チケット制の有無　その他（支援センターへ申請し、派遣課でコーディネート）（チケットなし） 　派遣申込書の様式の有無　様式あり 　複数派遣の基準　通訳時間・通訳内容 　派遣依頼方法（多い順に上位３位）　（1）メール（2）FAX 　県外の盲ろう者からの依頼　紹介・コーディネートをする 　自県通訳・介助員の県外派遣　認めている 　他県通訳介助員の派遣 　　他県通訳・介助員の派遣可否　認めている 　　謝金単価・旅費基準　自県の基準に従う 　　費用負担　自県 　　通訳・介助員処遇　登録 (7)登録通訳・介助員に関する事項 　登録数　45人 　登録条件　養成研修会（全国盲ろう者協会主催、国立リハセンター主催、都道府県事業）の修了 　稼動時間制限　上限あり（1日8時間まで・延長手続きはない） 　交通費　実費（上限3,000円） 　謝金等支払方法　振込（年4回払い） 　謝金単価の早朝・夜間割増等　割増なし 　健康対策事業 　　実施の有無　実施する 　　予算　50,000円 　　受診対象者　登録通訳・介助者（手話通訳者、要約筆記者として登録のある者を含む） (8)特記事項 　保険 　　登録盲ろう者対象　未加入 　　登録通訳・介助員対象　加入している（福祉サービス総合補償） 　自家用車利用 　　単独往復時　可（1kmにつき30円支給、上限3,000円） 　　同行介助移動時　不可 (9)備考・補足 　--- ■滋賀県 (1)実施主体に関する事項 　滋賀県 　　区分　都道府県 　　事業開始年月日　平成15年4月1日 　　事業実施形態　個別に委託 　大津市 　　区分　中核市 　　事業開始年月日　平成26年4月1日　 　　事業実施形態　個別に委託 　東近江市 　　区分　- 　　事業開始年月日　平成27年7月1日 　　事業実施形態　個別に委託 (2)委託・実施先 　委託先　特定非営利活動法人　しが盲ろう者友の会 　再委託先　なし 　　名称　委託先と同じ 　　事業所の形態　受託団体の事務所 　　所在地　〒523-0817　近江八幡市浅小井町925 　　TEL：0748-31-2522 　　FAX：0748-31-2523 　　メール：shiga-mo.l@ec4.technowave.ne.jp 　　受付日及び時間　月・水・金曜日　10時〜17時 　　緊急時の対応　緊急用の携帯電話を3台準備し、担当が対応。FAXを職員の自宅で受ける。 (3)派遣状況 　27年度実績 　　実施主体　滋賀県・大津市・東近江市 　　総派遣時間数　4,610時間 　　総派遣件数　2,065件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　2,065件 　　　(派遣できた件数)　2,065件 　　　(派遣できなかった件数)　0件 　　　(依頼キャンセル件数)　81件 　　　派遣人数　--- 　　　打診総数　--- 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　--- 　28年度実績 　　実施主体　滋賀県・大津市・東近江市 　　総派遣時間数　4,880.5時間 　　総派遣件数　2,217件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　2,217件 　　　(派遣できた件数)　2,217件 　　　(派遣できなかった件数)　1件 　　　(依頼キャンセル件数)　71件 　　　派遣人数　1,972人 　　　打診総数　1,735件 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　--- (4)予算 　28年度実績 　　実施主体　滋賀県・大津市・東近江市 　　総額　10,427,790円 　　コーディネーター手当　1,307,580円 　　事務費　431,970円 　　派遣費　8,688,240円 　　通訳・介助員の謝金単価　1,500円/h 　29年度予定 　　実施主体　滋賀県・大津市・東近江市 　　総額　11,064,780円 　　コーディネーター手当　1,317,180円 　　事務費　401,280円 　　派遣費　9,346,320円 　　通訳・介助員の謝金単価　1,500円/h (5)登録盲ろう者に関する事項 　登録人数　滋賀県、大津市、東近江市全体で21人 　登録条件　 　　・県内在住 　　・視覚と聴覚の両方に障害がある（重複障害） 　18歳未満の利用登録　可 　年間利用可能時間　240時間（ただし、予算の範囲内で調整可） 　通訳・介助員の指名　不可 (6)コーディネートに関する事項 　コーディネーターの雇用形態・人数　非常勤1人 　派遣方法・チケット制の有無　派遣事務所でコーディネート（チケットなし） 　派遣申込書の様式の有無　様式あり 　複数派遣の基準　通訳時間・通訳内容 　派遣依頼方法（多い順に上位３位）　（1）FAX（2）メール（3）電話 　県外の盲ろう者からの依頼　紹介・コーディネートをしない（ただし、大会等大きな行事の際は主催者側と相談） 　自県通訳・介助員の県外派遣　認めている 　他県通訳介助員の派遣 　　他県通訳・介助員の派遣可否　認めていない（ただし、大会等大きな行事の時は、主催者側に相談する） 　　謝金単価・旅費基準　非該当 　　費用負担　非該当 　　通訳・介助員処遇　非該当 (7)登録通訳・介助員に関する事項 　登録数　滋賀県、大津市全体で126人 　登録条件　養成講座（都道府県事業）の修了者 　稼動時間制限　上限あり（1日8時間まで） 　交通費　実費（上限2,000円 ） 　謝金等支払方法　振込（年4回払い） 　謝金単価の早朝・夜間割増等　割増なし 　健康対策事業 　　実施の有無　実施する 　　予算　14,000円程度 　　受診対象者　11人 (8)特記事項 　保険 　　登録盲ろう者対象　未加入 　　登録通訳・介助員対象　加入している（福祉サービス総合補償） 　自家用車利用 　　単独往復時　可（1kmにつき20円支給） 　　同行介助移動時　不可 (9)備考・補足 　--- ■京都府 (1)実施主体に関する事項 　京都府 　　区分　都道府県 　　事業開始年月日　平成16年10月1日 　　事業実施形態　個別に委託 　京都市 　　区分　政令指定都市 　　事業開始年月日　平成26年4月1日 　　事業実施形態　個別に委託 (2)委託・実施先 　委託先　社会福祉法人　京都聴覚言語障害者福祉協会 　再委託先　なし 　　名称 　　　京都府：京都府聴覚言語障害センター 　　　京都市：京都市聴覚言語障害センター 　　事業所の形態　 　　　京都府：受託団体の事務所 　　　京都市：受託団体の事務所 　　所在地　 　　　京都府：〒610-0121　城陽市寺田林ノ口11番64 　　　京都市：〒604-8437　京都市中京区西ノ京東中合町2番地 　　連絡先 　　　京都府：TEL：0774-30-9000　FAX：0774-55-7708 　　　京都市：TEL：075-841-8337　FAX：075-841-8312 　　受付日及び時間　月〜金曜日　9時〜17時 　　緊急時の対応　対応不可 (3)派遣状況 　27年度実績 　　実施主体　京都府 　　総派遣時間数　9,190時間 　　総派遣件数　1,883件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　1,883件 　　　(派遣できた件数)　1,707件 　　　(派遣できなかった件数)　0件 　　　(依頼キャンセル件数)　176件 　　　派遣人数　4,122人 　　　打診総数　未集計 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　0件 　　実施主体　京都市 　　総派遣時間数　--- 　　総派遣件数　--- 　　コーディネート 　　　総依頼件数　--- 　　　(派遣できた件数)　--- 　　　(派遣できなかった件数)　--- 　　　(依頼キャンセル件数)　--- 　　　派遣人数　--- 　　　打診総数　--- 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　--- 　28年度実績 　　実施主体　京都府 　　総派遣時間数　10,369時間 　　総派遣件数　2,470件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　2,470件 　　　(派遣できた件数)　2,238件 　　　(派遣できなかった件数)　0件 　　　(依頼キャンセル件数)　232件 　　　派遣人数　3,746人 　　　打診総数　未集計 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　0件 　　実施主体　京都市 　　総派遣時間数　559時間 　　総派遣件数　173件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　173件 　　　(派遣できた件数)　147件 　　　(派遣できなかった件数)　0件 　　　(依頼キャンセル件数)　26件 　　　派遣人数　191人 　　　打診総数　未集計 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　0件 (4)予算 　28年度実績 　　実施主体　京都府 　　総額　20,000,000円*1 　　コーディネーター手当　--- 　　事務費　--- 　　派遣費　--- 　　通訳・介助員の謝金単価　1,500円/h 　　実施主体　京都市 　　総額　--- 　　コーディネーター手当　--- 　　事務費　--- 　　派遣費　--- 　　通訳・介助員の謝金単価　--- 　29年度予定 　　実施主体　京都府 　　総額　23,000,000円 　　コーディネーター手当　--- 　　事務費　--- 　　派遣費　--- 　　通訳・介助員の謝金単価　1,500円/h 　　実施主体　京都市 　　総額　1,514,000円 　　コーディネーター手当　--- 　　事務費　--- 　　派遣費　--- 　　通訳・介助員の謝金単価　1,500円/h (5)登録盲ろう者に関する事項 　登録人数　京都府、京都市全体で28人 　登録条件　 　　京都府●派遣要領第2 　　原則として次の各号のいずれにも該当する者とする。（1）京都府内（京都市を除く。）に居住する者、（2）視覚機能障害及び聴覚機能障害がともに身体障害者手帳の4級以上,併せて1級又は2級に該当する者、（3）18歳以上の者 　　※京都市は上記(1)を「京都市内に居住する者」とする以外は、府と同様。 　18歳未満の利用登録　不可 　年間利用可能時間　上限なし 　通訳・介助員の指名　不可 (6)コーディネートに関する事項 　コーディネーターの雇用形態・人数　 　　京都府：常勤2人(7名の職員で交替） 　　京都市：常勤1人（他の業務と兼務） 　派遣方法・チケット制の有無　派遣事務所でコーディネート（チケットなし） 　派遣申込書の様式の有無　様式あり 　複数派遣の基準　通訳時間・通訳内容 　派遣依頼方法（多い順に上位３位）　 　　京都府：（1）メール（2）ＦＡＸ（3）来所（4）電話 　　京都市：（1）ＦＡＸ（2）来所 　県外の盲ろう者からの依頼　紹介・コーディネートをする 　自県通訳・介助員の県外派遣　認めている 　他県通訳介助員の派遣 　　他県通訳・介助員の派遣可否　認めている 　　謝金単価・旅費基準　自県の基準に従う 　　費用負担　自県 　　通訳・介助員処遇　一時的に登録 (7)登録通訳・介助員に関する事項 　登録数　京都府（京都市含む）341人 　登録条件　 　　京都府●派遣要領第6 　　(1)社会福祉法人京都聴覚言語障害者福祉協会が実施した盲ろう者通訳・介助員養成研修を修了した者 　　(2)社会福祉法人全国盲ろう者協会が実施した盲ろう者向け通訳者養成研修会を修了した者 　　(3)上記に準ずる研修を修了したと認められる者 　　(4)盲ろう者向け通訳・介助員活動実績を有する者のうち適当であると認められる者 　稼動時間制限　 　　京都府：上限あり（1日8時間まで・延長手続きはない） 　　京都市：上限あり（1日4時間まで） 　交通費　 　　京都府：実費（上限5,000円） 　　京都市：その他（手当に含む） 　謝金等支払方法　振込（年4回払い） 　謝金単価の早朝・夜間割増等　割増なし 　健康対策事業 　　実施の有無　実施する（手話通訳・要約筆記と合わせて実施） 　　予算　その他（派遣事業費から支弁<按分>） 　　受診対象者　昨年度派遣実績のある者、および今年度に活動見込みのある者（今年度活動登録者） (8)特記事項 　保険 　　登録盲ろう者対象　加入している（まごころワイド　福祉事業者総合保障） 　　登録通訳・介助員対象　加入している（まごころワイド　福祉事業者総合保障） 　自家用車利用 　　単独往復時　特別な事由がある場合のみ可（1kmにつき25円支給、上限片道5,000円） 　　同行介助移動時　不可 (9)備考・補足 　*1…京都府は、派遣実績により年度内に補正予算が組まれる。 ■大阪府 (1)実施主体に関する事項 　大阪府 　　区分　都道府県 　　事業開始年月日　平成13年4月1日 　　事業実施形態　府を通じて一本化で委託 　大阪市 　　区分　政令指定都市 　　事業開始年月日　平成26年4月1日 　　事業実施形態　府を通じて一本化で委託 　堺市 　　区分　政令指定都市 　　事業開始年月日　平成26年4月1日 　　事業実施形態　府を通じて一本化で委託 　豊中市 　　区分　中核市 　　事業開始年月日　平成26年4月1日 　　事業実施形態　府を通じて一本化で委託 　高槻市 　　区分　中核市 　　事業開始年月日　平成26年4月1日 　　事業実施形態　府を通じて一本化で委託 　東大阪市 　　区分　中核市 　　事業開始年月日　平成26年4月1日 　　事業実施形態　府を通じて一本化で委託 　枚方市 　　区分　中核市 　　事業開始年月日　平成26年4月1日 　　事業実施形態　府を通じて一本化で委託 (2)委託・実施先 　委託先　社会福祉法人　大阪障害者自立支援協会 　再委託先　なし 　　名称　大阪府障がい者社会参加促進センター 　　事業所の形態　受託団体の事務所　 　　所在地　〒543-0072　大阪市天王寺区生玉前町5-33　大阪府障がい者社会参加促進センター1階 　　TEL：06-6775-9115 　　FAX：06-6775-9116 　　メール：haken@daisyokyo.or.jp 　　受付日及び時間　平日　9時〜17時45分 　　緊急時の対応　時間内はFAX、コーディネーターへの電話・メール。時間外は対応不可。 (3)派遣状況 　27年度実績 　　実施主体　大阪府・大阪市・堺市・豊中市・高槻市・枚方市・東大阪市 　　総派遣時間数　51,579時間 　　総派遣件数　13,005件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　769件 　　　(派遣できた件数)　769件 　　　(派遣できなかった件数)　0件 　　　(依頼キャンセル件数)　未集計 　　　派遣人数　2,029人 　　　打診総数　3,845件 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　12,236件 　28年度実績 　　実施主体　大阪府・大阪市・堺市・豊中市・高槻市・枚方市・東大阪市 　　総派遣時間数　48,669時間 　　総派遣件数　12,235件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　--- 　　　(派遣できた件数)　--- 　　　(派遣できなかった件数)　--- 　　　(依頼キャンセル件数)　--- 　　　派遣人数　2,002人 　　　打診総数　--- 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　--- (4)予算 　28年度実績 　　実施主体　大阪府・大阪市・堺市・豊中市・高槻市・枚方市・東大阪市 　　総額　101,897,000円 　　コーディネーター手当　7,764,000円 　　事務費　2,101,000円 　　派遣費　92,032,000円 　　通訳・介助員の謝金単価　1,450円/h 　29年度予定 　　実施主体　大阪府・大阪市・堺市・豊中市・高槻市・枚方市・東大阪市 　　総額　105,102,000円 　　コーディネーター手当　7,788,000円 　　事務費　1,793,000円 　　派遣費　95,521,000円 　　通訳・介助員の謝金単価　1,450円/h (5)登録盲ろう者に関する事項 　登録人数　大阪府・大阪市・堺市・豊中市・高槻市・枚方市・東大阪市全体で114人 　登録条件　 　　●派遣事業実施要綱第3条 　　次のいずれにも該当する者であって、次条に定める理由により、通訳・介助者の派遣を必要とする者とする。 　　(1)大阪府内に居住する者 　　(2)身体障害者手帳の1級又は2級の盲ろう者 　　(3)原則として18歳以上の者 　18歳未満の利用登録　不可 　年間利用可能時間　1,080時間 　通訳・介助員の指名　可 (6)コーディネートに関する事項 　コーディネーターの雇用形態・人数　非常勤2人 　派遣方法・チケット制の有無　 　　・直接依頼（チケットあり） 　　・派遣事務所でコーディネート（チケットあり） 　派遣申込書の様式の有無　様式あり 　複数派遣の基準　通訳時間（会議・講演会等長時間にわたる場合） 　派遣依頼方法（多い順に上位３位）　(1)FAX　(2)メール　(3)電話 　県外の盲ろう者からの依頼　紹介・コーディネートをする 　自県通訳・介助員の県外派遣　認めている 　他県通訳介助員の派遣 　　他県通訳・介助員の派遣可否　認めている 　　謝金単価・旅費基準　自府の基準に従う 　　費用負担　自府 　　通訳・介助員処遇　その他（自府の基準に従う） (7)登録通訳・介助員に関する事項 　登録数　大阪府・大阪市・堺市・豊中市・高槻市・枚方市・東大阪市全体で368人 　登録条件　 　　●派遣事業実施要綱第12条 　　大阪府盲ろう者通訳・介助者養成研修修了者 　稼動時間制限　上限なし（ただし、１日の利用が8時間を超える場合は、事前の了解が必要） 　交通費　実費（上限2,000円） 　謝金等支払方法　振込（年12回払い） 　謝金単価の早朝・夜間割増等　割増なし 　健康対策事業 　　実施の有無　実施しない 　　予算　非該当 　　受診対象者　非該当 (8)特記事項 　保険 　　登録盲ろう者対象　未加入 　　登録通訳・介助員対象　加入している（非営利・有償活動団体保険） 　自家用車利用 　　単独往復時　不可 　　同行介助移動時　不可 (9)備考・補足 　--- ■兵庫県 (1)実施主体に関する事項 　兵庫県 　　区分　都道府県 　　事業開始年月日　平成12年9月1日 　　事業実施形態　個別に委託 　神戸市 　　区分　政令指定都市 　　事業開始年月日　平成12年7月1日 　　事業実施形態　個別に委託 　姫路市 　　区分　中核市 　　事業開始年月日　平成26年4月1日 　　事業実施形態　個別に委託 　尼崎市 　　区分　中核市 　　事業開始年月日　平成26年4月1日 　　事業実施形態　個別に委託 　西宮市 　　区分　中核市 　　事業開始年月日　平成26年4月1日 　　事業実施形態　個別に委託 (2)委託・実施先 　委託先　特定非営利活動法人　兵庫盲ろう者友の会 　再委託先　なし 　　名称　ひょうご盲ろう者支援センター 　　事業所の形態　受託団体の事務所 　　所在地　〒650-0022　神戸市中央区元町通5-2-20-2階　特定非営利活動法人兵庫盲ろう者友の会 　　TEL：078-381-8814 　　FAX：078-381-8716 　　受付日及び時間　月〜金曜日（日曜祝日除く）　10時〜17時 　　緊急時の対応　コーディネーターが派遣用携帯電話にて対応 (3)派遣状況 　27年度実績 　　実施主体　兵庫県・神戸市・姫路市・尼崎市・西宮市 　　総派遣時間数　8,101時間 　　総派遣件数　1,551件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　1,426件 　　　(派遣できた件数)　1,359件 　　　(派遣できなかった件数)　0件 　　　(依頼キャンセル件数)　67件 　　　派遣人数　2,139人 　　　打診総数　3,000人*1 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　192件 　28年度実績 　　実施主体　兵庫県・神戸市・姫路市・尼崎市・西宮市 　　総派遣時間数　--- 　　総派遣件数　--- 　　コーディネート 　　　総依頼件数　--- 　　　(派遣できた件数)　--- 　　　(派遣できなかった件数)　--- 　　　(依頼キャンセル件数)　--- 　　　派遣人数　--- 　　　打診総数　--- 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　--- (4)予算 　28年度実績 　　実施主体　兵庫県・神戸市・姫路市・尼崎市・西宮市 　　総額　13,500,000円 　　コーディネーター手当　別予算 　　事務費　別予算 　　派遣費　13,500,000円 　　通訳・介助員の謝金単価　1,300円/h 　29年度予定 　　実施主体　兵庫県・神戸市・姫路市・尼崎市・西宮市 　　総額　19,469,000円 　　コーディネーター手当　2,000,000円 　　事務費　1,969,000円 　　派遣費　15,500,000円 　　通訳・介助員の謝金単価　1,300円/h (5)登録盲ろう者に関する事項 　登録人数　兵庫県：26人、神戸市：19人、姫路市：3人、尼崎市：2人、西宮市：2人　合計52人 　登録条件　 　　次のいずれにも該当する者。 　　(1)兵庫県内に居住する者 　　(2)身体障害者手帳で「視覚障害」「聴覚障害」両方の記載のある者 　18歳未満の利用登録　可 　年間利用可能時間　予算の範囲内での派遣（原則1日8時間）　 　通訳・介助員の指名　可 (6)コーディネートに関する事項 　コーディネーターの雇用形態・人数　パート職員2人 　派遣方法・チケット制の有無　 　　・派遣事務所でコーディネート（チケットなし） 　　・直接依頼（チケットなし） 　派遣申込書の様式の有無　様式あり 　複数派遣の基準　通訳時間・通訳内容 　派遣依頼方法（多い順に上位３位）　（1）FAX（2）メール（3）電話 　県外の盲ろう者からの依頼　紹介・コーディネートをする 　自県通訳・介助員の県外派遣　認めている 　他県通訳介助員の派遣 　　他県通訳・介助員の派遣可否　認めている 　　謝金単価・旅費基準　--- 　　費用負担　--- 　　通訳・介助員処遇　--- (7)登録通訳・介助員に関する事項 　登録数　兵庫県、神戸市、姫路市、尼崎市、西宮市全体で168人 　登録条件　 　　・養成講習会（他府県も含む）修了 　　・全国盲ろう者協会・国リハ主催講座修了 　　・盲ろう者からの推薦（特定地域） 　稼動時間制限　上限あり（原則1日8時間まで） 　交通費　実費（上限2,000円）　※但しこの限りでない場合あり。 　謝金等支払方法　振込（年4回払い） 　謝金単価の早朝・夜間割増等　割増なし 　健康対策事業 　　実施の有無　無し 　　予算　非該当 　　受診対象者　非該当 (8)特記事項 　保険 　　登録盲ろう者対象　加入している（送迎サービス補償） 　　登録通訳・介助員対象　加入している（福祉サービス総合補償・Aプラン） 　自家用車利用 　　単独往復時　特別な事由がある場合のみ可（1kmにつき25円支給） 　　同行介助移動時　特別な事由がある場合のみ可（1kmにつき25円支給） (9)備考・補足 　--- ■奈良県 (1)実施主体に関する事項 　奈良県 　　区分　都道府県 　　事業開始年月日　平成24年9月1日 　　事業実施形態　県を通じて一本化で委託 (2)委託・実施先 　委託先　一般社団法人　奈良県聴覚障害者協会 　再委託先　なし 　　名称　奈良県聴覚障害者支援センター 　　事業所の形態　受託団体の事務所 　　所在地　〒634-0061　奈良県橿原市大久保町320-11　奈良県社会福祉総合センター内 　　TEL：0744-21-7880 　　FAX：0744-21-7888 　　メール：nds-center@kcn.jp 　　受付日及び時間　月〜土曜日　9時〜17時 　　緊急時の対応　支援センターのメール (3)派遣状況 　27年度実績 　　実施主体　奈良県 　　総派遣時間数　--- 　　総派遣件数　213件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　213件 　　　(派遣できた件数)　213件 　　　(派遣できなかった件数)　0件 　　　(依頼キャンセル件数)　--- 　　　派遣人数　357人 　　　打診総数　--- 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　0件 　28年度実績 　　実施主体　奈良県 　　総派遣時間数　--- 　　総派遣件数　213件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　213件 　　　(派遣できた件数)　213件 　　　(派遣できなかった件数)　0件 　　　(依頼キャンセル件数)　--- 　　　派遣人数　392人 　　　打診総数　--- 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　0件 (4)予算 　28年度実績 　　実施主体　奈良県 　　総額　1,711,105円 　　コーディネーター手当　0円 　　事務費　0円 　　派遣費　1,711,105円 　　通訳・介助員の謝金単価　1,000円/h 　29年度予定 　　実施主体　奈良県 　　総額　1,950,000円 　　コーディネーター手当　0円 　　事務費　0円 　　派遣費　1,950,000円 　　通訳・介助員の謝金単価　1,000円/h (5)登録盲ろう者に関する事項 　登録人数　9人 　登録条件　身体障害者手帳に「視覚障害」「聴覚障害」両方の記載がある者 　18歳未満の利用登録　可 　年間利用可能時間　上限なし 　通訳・介助員の指名　可 (6)コーディネートに関する事項 　コーディネーターの雇用形態・人数　常勤1人（正職員） 　派遣方法・チケット制の有無　派遣事務所でコーディネート（チケットなし） 　派遣申込書の様式の有無　様式あり 　複数派遣の基準　通訳時間・通訳内容 　派遣依頼方法（多い順に上位３位）　（1）FAX（2）メール（3）来所 　県外の盲ろう者からの依頼　紹介・コーディネートをする 　自県通訳・介助員の県外派遣　認めている 　他県通訳介助員の派遣 　　他県通訳・介助員の派遣可否　認めている 　　謝金単価・旅費基準　他県・市の基準に従う 　　費用負担　自県 　　通訳・介助員処遇　一時的に登録 (7)登録通訳・介助員に関する事項 　登録数　52人 　登録条件　養成講習会（全国盲ろう者協会主催、都道府県事業）の修了 　稼動時間制限　上限あり（1日8時間まで・延長手続きはない） 　交通費　盲ろう者負担 　謝金等支払方法　振込（年4回払い） 　謝金単価の早朝・夜間割増等　割増なし 　健康対策事業 　　実施の有無　実施する 　　予算　--- 　　受診対象者　通訳・介助員 (8)特記事項 　保険 　　登録盲ろう者対象　加入している 　　登録通訳・介助員対象　加入している（福祉サービス総合補償・Bプラン） 　自家用車利用 　　単独往復時　不可 　　同行介助移動時　不可 (9)備考・補足 　--- ■和歌山県 (1)実施主体に関する事項 　和歌山県 　　区分　都道府県 　　事業開始年月日　平成19年10月1日 　　事業実施形態　個別に委託 　和歌山市 　　区分　中核市 　　事業開始年月日　平成26年4月1日 　　事業実施形態　個別に委託 (2)委託・実施先 　委託先　特定非営利活動法人　和歌山盲ろう者友の会 　再委託先　なし 　　名称　委託先と同じ 　　事業所の形態　受託団体の事務所 　　所在地　〒640-8331　和歌山市美園町5-5-1 　　TEL・FAX：073-498-7756 　　メール：w-moro@grace.ocn.ne.jp 　　受付日及び時間　--- 　　緊急時の対応　コーディネーター個人の携帯電話へ連絡 (3)派遣状況 　27年度実績 　　実施主体　和歌山県・和歌山市 　　総派遣時間数　3,739時間 　　総派遣件数　--- 　　コーディネート 　　　総依頼件数　--- 　　　(派遣できた件数)　--- 　　　(派遣できなかった件数)　--- 　　　(依頼キャンセル件数)　--- 　　　派遣人数　--- 　　　打診総数　--- 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　--- 　28年度実績 　　実施主体　和歌山県・和歌山市 　　総派遣時間数　5675.5時間 　　総派遣件数　1,143件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　1,138件 　　　(派遣できた件数)　1,143件 　　　(派遣できなかった件数)　5件 　　　(依頼キャンセル件数)　2件 　　　派遣人数　1,143人 　　　打診総数　1,195件 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　0件 (4)予算 　28年度実績 　　実施主体　和歌山県 　　総額　6,480,000円 　　コーディネーター手当　--- 　　事務費　720,000円 　　派遣費　720,000円 　　通訳・介助員の謝金単価　2,100円/h 28年度実績 　　実施主体　和歌山市 　　総額　9,720,000円 　　コーディネーター手当　--- 　　事務費　1,080,000円 　　派遣費　1,080,000円 　　通訳・介助員の謝金単価　2,100円/h 　29年度予定 　　実施主体　和歌山県 　　総額　---*1 　　コーディネーター手当　--- 　　事務費　--- 　　派遣費　--- 　　通訳・介助員の謝金単価　2,100円/h 　29年度予定 　　実施主体　和歌山市 　　総額　9,720,000円*2 　　コーディネーター手当　円 　　事務費　--- 　　派遣費　--- 　　通訳・介助員の謝金単価　1,700円/h (5)登録盲ろう者に関する事項 　登録人数　和歌山県：6人、和歌山市：14人 　登録条件　視聴覚重複で6級以上 　18歳未満の利用登録　可 　年間利用可能時間　　　 　　和歌山県：341時間 　　和歌山市：300時間 　通訳・介助員の指名　可 (6)コーディネートに関する事項 　コーディネーターの雇用形態・人数　ボランティア1人 　派遣方法・チケット制の有無　その他（盲ろう者又はその家族が依頼） 　派遣申込書の様式の有無　様式あり 　複数派遣の基準　通訳時間・その他（長距離） 　派遣依頼方法（多い順に上位３位）　（1）その他（通訳・介助者による代筆）（2）電話（3）FAX 　県外の盲ろう者からの依頼　紹介・コーディネートをする(盲ろう者の住んでいる派遣事務所へ登録) 　自県通訳・介助員の県外派遣　認めている 　他県通訳介助員の派遣 　　他県通訳・介助員の派遣可否　認めている 　　謝金単価・旅費基準　自県・自市の基準に従う 　　費用負担　自県・自市 　　通訳・介助員処遇　一時的に登録 (7)登録通訳・介助員に関する事項 　登録数　和歌山県、和歌山市全体で130人 　登録条件　 　　・養成研修会（全国盲ろう者協会主催、国立リハセンター主催、都道府県事業）の修了 　　・その他 　稼動時間制限　上限あり（1日8時間まで・延長可） 　交通費　実費（上限なし） 　謝金等支払方法　振込（年12回払い）（県Ｋ/38　市Ｋ/37） 　謝金単価の早朝・夜間割増等　割増なし 　健康対策事業 　　実施の有無　実施しない 　　予算　非該当 　　受診対象者　非該当 (8)特記事項 　保険 　　登録盲ろう者対象　加入している 　　登録通訳・介助員対象　加入している 　自家用車利用 　　単独往復時　可（和歌山県：1kmにつき38円支給、上限なし　和歌山市：1kmにつき37円支給、上限なし） 　　同行介助移動時　不可 (9)備考・補足 　*1…実績支払い。 　*2…事務費、派遣費、交通費含 ■鳥取県 (1)実施主体に関する事項 　鳥取県 　　区分　都道府県 　　事業開始年月日　平成21年4月1日 　　事業実施形態　個別に委託 (2)委託・実施先 　委託先　鳥取盲ろう者友の会 　再委託先　なし 　　名称　鳥取県盲ろう者支援センター 　　事業所の形態　--- 　　所在地　〒683-0823　鳥取県米子市加茂町2-108 ＳＡＮＫＩビル2階 　　TEL：0859-30-3830 　　FAX：0859-21-1537 　　メール：t-db-sc@tottoridb.jp 　　受付日及び時間　随時 　　緊急時の対応　対応できていない (3)派遣状況 　27年度実績 　　実施主体　鳥取県 　　総派遣時間数　1,164時間 　　総派遣件数　440件*1 　　コーディネート 　　　総依頼件数　440件 　　　(派遣できた件数)　440件 　　　(派遣できなかった件数)　0件 　　　(依頼キャンセル件数)　--- 　　　派遣人数　626人 　　　打診総数　未集計 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　0件 　28年度実績 　　実施主体　鳥取県 　　総派遣時間数　2,056時間 　　総派遣件数　599件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　599件 　　　(派遣できた件数)　599件 　　　(派遣できなかった件数)　0件 　　　(依頼キャンセル件数)　--- 　　　派遣人数　720人 　　　打診総数　未集計 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　0件 (4)予算 　28年度実績 　　実施主体　鳥取県 　　総額　8,614,535円 　　コーディネーター手当　1,378,142円 　　事務費　614,990円 　　派遣費　6,621,403円*2 　　通訳・介助員の謝金単価　3,000円/h 　29年度予定 　　実施主体　鳥取県 　　総額　9,739,000円 　　コーディネーター手当　2,547,000円 　　事務費　760,000円 　　派遣費　6,432,000円 　　通訳・介助員の謝金単価　3,000円/h (5)登録盲ろう者に関する事項 　登録人数　16人（Ｈ29.4.1）20人 　登録条件　 　　●意思疎通支援事業実施要綱2(2) 　　次の各号をいずれも満たす者とする。 　　(1)鳥取県内に居住する盲ろう者 　　(2)盲ろう者登録が行われている者 　18歳未満の利用登録　可 　年間利用可能時間　制限なし 　通訳・介助員の指名　その他（規程はないが、事例はない） (6)コーディネートに関する事項 　コーディネーターの雇用形態・人数　非常勤2人 　派遣方法・チケット制の有無　派遣事務所がコーディネート（チケットなし） 　派遣申込書の様式の有無　様式あり（メールでも可） 　複数派遣の基準　通訳内容・通訳時間（コーディネーターの判断） 　派遣依頼方法（多い順に上位３位）　(1)FAX　(2)メール（3）その他（派遣申込書手渡し） 　県外の盲ろう者からの依頼　紹介・コーディネートをする 　自県通訳・介助員の県外派遣　認めている 　他県通訳介助員の派遣 　　他県通訳・介助員の派遣可否　認めている 　　謝金単価・旅費基準　自県の基準に従う 　　費用負担　自県の基準に従う 　　通訳・介助員処遇　登録 (7)登録通訳・介助員に関する事項 　登録数　124人（Ｈ29.4.1）136人 　登録条件　県が「鳥取県盲ろう者向け通訳・介助員証明書」を交付した者。（鳥取県内で実施する養成研修会修了者が交付対象） 　稼動時間制限　上限あり（1日8時間まで・延長可）　※但し書きで超過可。 　交通費　実費 　謝金等支払方法　振込（年4回払い） 　謝金単価の早朝・夜間割増等　割増なし 　健康対策事業 　　実施の有無　実施しない 　　予算　非該当 　　受診対象者　非該当 (8)特記事項 　保険 　　登録盲ろう者対象　加入している（福祉サービス総合補償、送迎サービス補償） 　　登録通訳・介助員対象　加入している（福祉サービス総合補償、送迎サービス補償） 　自家用車利用 　　単独往復時　その他（規程なし） 　　同行介助移動時　その他（規程なし） (9)備考・補足 　*1…2人派遣→86件、3人派遣→16件、4人派遣→1件 　*2…補正予算で増額。派遣費6,621,403円の内訳→報償費6,186,000円（2,056時間）、旅費453,403円 ■島根県 (1)実施主体に関する事項 　島根県 　　区分　都道府県 　　事業開始年月日　平成20年10月1日 　　事業実施形態　個別に委託 (2)委託・実施先 　委託先　島根県障害者社会参加推進センター 　再委託先　しまね盲ろう者友の会（コーディネート業務のみ） 　　名称　委託先と同じ 　　事業所の形態　受託団体の事務所 　　所在地　〒690-0011　松江市東津田町1741-3 　　TEL：0852-32-5972 　　FAX：0852-32-5982 　　受付日及び時間　月〜金曜日　8時30分〜17時15分 　　緊急時の対応　特に決めていない (3)派遣状況 　27年度実績 　　実施主体　島根県 　　総派遣時間数　3,879時間 　　総派遣件数　--- 　　コーディネート 　　　総依頼件数　--- 　　　(派遣できた件数)　--- 　　　(派遣できなかった件数)　--- 　　　(依頼キャンセル件数)　--- 　　　派遣人数　--- 　　　打診総数　--- 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　1,148件 　28年度実績 　　実施主体　島根県 　　総派遣時間数　3,634時間 　　総派遣件数　1,162件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　528件*2 　　　(派遣できた件数)　510件 　　　(派遣できなかった件数)　7件 　　　(依頼キャンセル件数)　11件 　　　派遣人数　550人 　　　打診総数　630件 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　652件*3 (4)予算 　28年度実績 　　実施主体　島根県 　　総額　10,019,000円 　　コーディネーター手当　1,031,040円 　　事務費　80,500円 　　派遣費　8,906,820円 　　通訳・介助員の謝金単価　1,670円/h 　29年度予定 　　実施主体　島根県 　　総額　10,078,000円 　　コーディネーター手当　1,047,000円 　　事務費　81,000円 　　派遣費　8,950,000円 　　通訳・介助員の謝金単価　1,670円/h (5)登録盲ろう者に関する事項 　登録人数　19人 　登録条件　 　　●派遣事業実施要綱第3条 　　次の各号のいずれかを満たす者とする。 　　(1)現に県内に居住し、視覚および聴覚障がいの重複による障がいの程度が1級及び2級の身体障害者手帳を有する者 　　(2)上記の者を主たる構成員とする盲ろう者団体で、県が派遣対象として認めた団体。ただし、活動範囲（構成員の居住地）が県域を越える場合を除く。 　　(3)その他、県が派遣対象者として認めた者 　18歳未満の利用登録　可 　年間利用可能時間　時間制限なし 　通訳・介助員の指名　原則不可 (6)コーディネートに関する事項 　コーディネーターの雇用形態・人数　しまね盲ろう者友の会に再委託 　派遣方法・チケット制の有無　コーディネート　無 　派遣申込書の様式の有無　様式あり 　複数派遣の基準　なし 　派遣依頼方法（多い順に上位３位）　（1）FAX（2）メール（3）電話 　県外の盲ろう者からの依頼　紹介・コーディネートをする 　自県通訳・介助員の県外派遣　認めている 　他県通訳介助員の派遣 　　他県通訳・介助員の派遣可否　認めている 　　謝金単価・旅費基準　自県の基準に従う 　　費用負担　自県 　　通訳・介助員処遇　登録 (7)登録通訳・介助員に関する事項 　登録数　97人 　登録条件　 　　●派遣事業実施要綱第6条 　　・20歳以上の者 　　(1)島根県が実施する盲ろう者通訳・介助員養成研修を修了した者 　　(2)社会福祉法人全国盲ろう者協会が実施する盲ろう者向け通訳・介助員養成研修を修了した者 　　(3)その他知事が適当と認めた者 　稼動時間制限　上限あり（1日8時間まで） 　交通費　実費（上限2,000円） 　謝金等支払方法　振込（3ヶ月ごと、年4回払い） 　謝金単価の早朝・夜間割増等　割増割増なし 　健康対策事業 　　実施の有無　実施しない 　　予算　非該当 　　受診対象者　非該当 (8)特記事項 　保険 　　登録盲ろう者対象　加入している（送迎サービス補償） 　　登録通訳・介助員対象　加入している（福祉サービス総合補償） 　自家用車利用 　　単独往復時　可（1kmにつき20円、上限2,000円支給） 　　同行介助移動時　可（盲ろう者が負担） (9)備考・補足 　*1…平成29年11月1日より、派遣事業所が下記の場所に変更された。（当協会調べ）島根県盲ろう者通訳・介助員派遣センター（しまね盲ろう者友の会）〒690-0065島根県松江市灘町107　TEL・FAX：0852-67-6757　メール：shimanedb107haken@theia.ocn.ne.jp受付日及び時間:毎週月・火・金曜日と第1・第3土曜日　10時〜16時。緊急時の対応：携帯電話（TEL：080-2902-0200　メール：shimanedb.haken@docomo.ne.jp）に連絡。 　*2…平成28年10月1日〜 　*3…平成28年9月30日まで ■岡山県 (1)実施主体に関する事項 　岡山県 　　区分　都道府県 　　事業開始年月日　平成17年1月1日 　　事業実施形態　個別に委託 　岡山市 　　区分　政令指定都市 　　事業開始年月日　平成26年4月1日 　　事業実施形態　県を通じて一本化で委託 　倉敷市 　　区分　中核市 　　事業開始年月日　平成26年4月1日 　　事業実施形態　県を通じて一本化で委託 (2)委託・実施先 　委託先　岡山県身体障害者福祉連合会 　再委託先　岡山盲ろう者友の会 　　名称　岡山県盲ろう者向け通訳・介助員派遣委員会 　　事業所の形態　コーディネーターの自宅 　　所在地　〒708-0821　津山市野介代605-2-102 　　TEL・FAX：0868-24-5032 　　メール：cutecute.lamb-k@mbp.nifty.com 　　受付日及び時間　常時受け付け 　　緊急時の対応　携帯電話（メール、電話）で受付。連絡が取れないときは、直接通訳・介助員へ依頼 (3)派遣状況 　27年度実績 　　実施主体　岡山県 　　総派遣時間数　1,889時間 　　総派遣件数　605件*1 　　コーディネート 　　　総依頼件数　611件*2 　　　(派遣できた件数)　605件 　　　(派遣できなかった件数)　0件 　　　(依頼キャンセル件数)　6件 　　　派遣人数　605人 　　　打診総数　---*3 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　0件 　28年度実績 　　実施主体　岡山県 　　総派遣時間数　2,332時間 　　総派遣件数　675件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　677件 　　　(派遣できた件数)　675件 　　　(派遣できなかった件数)　--- 　　　(依頼キャンセル件数)　--- 　　　派遣人数　675件 　　　打診総数　--- 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　--- (4)予算 　28年度実績 　　実施主体　岡山県・岡山市・倉敷市 　　総額　4,831,000円 　　コーディネーター手当　480,000円 　　事務費　261,000円 　　派遣費　3,790,000円 　　通訳・介助員の謝金単価　1,500円/h 　29年度予定 　　実施主体　岡山県・岡山市・倉敷市 　　総額　4,831,000円 　　コーディネーター手当　480,000円 　　事務費　 　　派遣費　4,009,500円 　　通訳・介助員の謝金単価　1,500円/h (5)登録盲ろう者に関する事項 　登録人数　岡山県、岡山市、倉敷市全体で12人 　登録条件　 　　●派遣事業実施要綱第3条 　　次の各号をいずれも満たす者。 　　(1)現に県内に居住する者 　　(2)視覚及び聴覚障害の重複による障害の程度が1級又は2級の者又はこれに準じる者 　18歳未満の利用登録　可 　年間利用可能時間　2,400時間（12人で。平成27年度） 　通訳・介助員の指名　条件付きで可（条件：健康のために通訳・介助員の活動状況を考慮する） (6)コーディネートに関する事項 　コーディネーターの雇用形態・人数　非常勤1人 　派遣方法・チケット制の有無　派遣事務所でコーディネート（チケットあり） 　派遣申込書の様式の有無　様式あり 　複数派遣の基準　通訳時間・通訳内容・盲ろう者からの希望 　派遣依頼方法（多い順に上位３位）　（1）メール（2）FAX（3）電話 　県外の盲ろう者からの依頼　その他（通訳・介助員に打診後、あっせん） 　自県通訳・介助員の県外派遣　認めている 　他県通訳介助員の派遣 　　他県通訳・介助員の派遣可否　その他（盲ろう者が県外へ外出する時のみ相談に応じる） 　　謝金単価・旅費基準　自県の基準に従う 　　費用負担　自県 　　通訳・介助員処遇　登録不要（保険には加入） (7)登録通訳・介助員に関する事項 　登録数　岡山県、岡山市、倉敷市全体で94人 　登録条件　 　　●派遣事業実施要綱第6条 　　(1)原則18歳以上の人 　　(2)養成講座を修了するなどして、盲ろう者のコミュニケーション方法及び介助方法を習得している人。又は、盲ろう者友の会が推薦した人。 　稼動時間制限　上限あり（1日8時間）　※宿泊を伴うときは考慮する 　交通費　実費（上限3,000円） 　謝金等支払方法　振込（年3回払い） 　謝金単価の早朝・夜間割増等　割増なし 　健康対策事業 　　実施の有無　実施しない 　　予算　非該当 　　受診対象者　非該当 (8)特記事項 　保険 　　登録盲ろう者対象　未加入（各自で加入） 　　登録通訳・介助員対象　加入している（福祉総合保障サービス） 　自家用車利用 　　単独往復時　特別な事由がある場合のみ可（1kmにつき20円支給、上限3,000円） 　　同行介助移動時　不可 (9)備考・補足 　*1…派遣件数は派遣依頼書を送った数。 　*2…依頼件数は盲ろう者からの申込数（派遣2名のときは2件としている） 　*3…打診総数ははっきりしない 　*4…打診件数はおおよその数。 　*5…ほか、会計事務1人。 ■広島県 (1)実施主体に関する事項 　広島県 　　区分　都道府県 　　事業開始年月日　平成18年10月1日 　　事業実施形態　県を通じて一本化で委託 　広島市 　　区分　政令指定都市 　　事業開始年月日　平成26年4月1日 　　事業実施形態　県を通じて一本化で委託 　福山市 　　区分　中核市 　　事業開始年月日　平成26年4月1日 　　事業実施形態　県を通じて一本化で委託 　呉市 　　区分　中核市 　　事業開始年月日　平成28年4月1日 　　事業実施形態　県を通じて一本化で委託 (2)委託・実施先 　委託先　（一社）広島聴覚障害者協会 　再委託先　広島県聴覚障害者センター 　　名称　再委託先と同じ 　　事業所の形態　情報提供施設事務所 　　所在地　〒734-0007　広島市南区皆実町1-6-29 　　TEL：082-254-0085　FAX：082-254-0087　 　　メール：mourouhaken@hiro-choukaku.jp 　　受付日及び時間　火〜日曜日　9時〜17時 　　緊急時の対応　緊急用メール (3)派遣状況 　27年度実績 　　実施主体　広島県・広島市・福山市・ 　　総派遣時間数　4,466時間 　　総派遣件数　1,833件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　1,833件 　　　(派遣できた件数)　1,833件 　　　(派遣できなかった件数)　0件 　　　(依頼キャンセル件数)　0件 　　　派遣人数　1,840人 　　　打診総数　6,400件 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　--- 　28年度実績 　　実施主体　--- 　　総派遣時間数　---*1 　　総派遣件数　---*1 　　コーディネート 　　　総依頼件数　---*1 　　　(派遣できた件数)　---*1 　　　(派遣できなかった件数)　---*1 　　　(依頼キャンセル件数)　---*1 　　　派遣人数　---*1 　　　打診総数　---*1 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　---*1 (4)予算 　28年度実績 　　実施主体　広島県・広島市・呉市 　　総額　12,069,000円 　　コーディネーター手当　1,218,000円 　　事務費　42,000円 　　派遣費　10,327,500円 　　通訳・介助員の謝金単価　2,000円/h 　29年度予定 　　実施主体　広島県・広島市・呉市 　　総額　10,151,000円 　　コーディネーター手当　別予算 　　事務費　303,800円 　　派遣費　9,847,200円 　　通訳・介助員の謝金単価　2,000円/h (5)登録盲ろう者に関する事項 　登録人数　広島県、広島市、福山市、呉市全体で26人（広島市18人　福山市1人　呉市1人　その他6人） 　登録条件　視覚と聴覚に障害を併せもつ盲ろう者で、身体障害者手帳の視覚障害及び聴覚障害を合わせた程度等級が2級以上のもので利用登録を申し出た者のうち実施主体が適当と認めた者 　18歳未満の利用登録　不可 　年間利用可能時間　240時間 　通訳・介助員の指名　可 (6)コーディネートに関する事項 　コーディネーターの雇用形態・人数　正職員1人 　派遣方法・チケット制の有無　センターでコーディネート（チケットなし） 　派遣申込書の様式の有無　様式あり 　複数派遣の基準　通訳時間・通訳内容・盲ろう者からの希望 　派遣依頼方法（多い順に上位３位）　(1)FAX　(2)メール　(3)電話 　県外の盲ろう者からの依頼　紹介・コーディネートをしない 　自県通訳・介助員の県外派遣　認めている 　他県通訳介助員の派遣 　　他県通訳・介助員の派遣可否　認めている 　　謝金単価・旅費基準　自県の基準に従う 　　費用負担　自県 　　通訳・介助員処遇　登録 (7)登録通訳・介助員に関する事項 　登録数　249人 　登録条件　 　・盲ろう者通訳・介助養成研修事業若しくは同程度の養成研修事業を修了した者。 　・前号と同程度以上の技術、知識及び経験を有するとの推薦を利用者より受けた者。 　稼動時間制限　上限あり（原則1日8時間まで）　※ただし、通介者の了解を得られれば延長を認めている。 　交通費　実費（上限2,000円） 　謝金等支払方法　振込（年6回払い） 　謝金単価の早朝・夜間割増等　割増なし 　健康対策事業 　　実施の有無　実施しない 　　予算　非該当 　　受診対象者　非該当 (8)特記事項 　保険 　　登録盲ろう者対象　加入している（送迎サービス補償Aプラン）全国社会福祉協議会 　　登録通訳・介助員対象　加入している（福祉サービス総合補償Aプラン）全国社会福祉協議会 　自家用車利用 　　単独往復時　特別な事由がある場合のみ可（1kmにつき35円支給、上限2,000円） 　　同行介助移動時　不可 (9)備考・補足 　*1…友の会実施 ■山口県 (1)実施主体に関する事項 　山口県 　　区分　都道府県 　　事業開始年月日　平成16年4月1日 　　事業実施形態　個別に委託 　下関市 　　区分　中核市 　　事業開始年月日　平成26年4月1日 　　事業実施形態　個別に委託 (2)委託・実施先 　委託先　山口盲ろう者友の会 　再委託先　なし 　　名称　山口県・下関市：委託先と同じ 　　事業所の形態　山口県・下関市：コーディネーターの自宅 　　所在地　 　　　山口県：〒755-0096　宇部市開6-19-23-1 　　　下関市：〒759-6604　下関市横野町1-14-1 　　TEL 　　　山口県：0836-21-2935　　 　　　下関市：083-259-7161 　　FAX 　　　山口県：0836-21-2935 　　　下関市：083-259-7161 　　メール 　　　山口県：akimi.kai@nifty.com 　　　下関市：yun_cl.5820te@sk9.so-net.ne.jp 　　受付日及び時間　常時 　　緊急時の対応　終日 (3)派遣状況 　27年度実績 　　実施主体　山口県 　　総派遣時間数　2,816時間 　　総派遣件数　556件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　461件 　　　(派遣できた件数)　454件 　　　(派遣できなかった件数)　2件 　　　(依頼キャンセル件数)　5件 　　　派遣人数　1,028人 　　　打診総数　件1,280 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　102件 　　実施主体　下関市 　　総派遣時間数　1,573時間 　　総派遣件数　336件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　301件 　　　(派遣できた件数)　301件 　　　(派遣できなかった件数)　0件 　　　(依頼キャンセル件数)　0件 　　　派遣人数　608人 　　　打診総数　362件 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　35件 　28年度実績 　　実施主体　山口県 　　総派遣時間数　2,426時間 　　総派遣件数　526件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　505件 　　　(派遣できた件数)　494件 　　　(派遣できなかった件数)　3件 　　　(依頼キャンセル件数)　8件 　　　派遣人数　1,031人 　　　打診総数　1,260件 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　32件 　　実施主体　下関市 　　総派遣時間数　1,687時間 　　総派遣件数　348件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　252件 　　　(派遣できた件数)　252件 　　　(派遣できなかった件数)　0件 　　　(依頼キャンセル件数)　0件 　　　派遣人数　668人 　　　打診総数　302件 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　96件 (4)予算 　28年度実績 　　実施主体　山口県 　　総額　5,000,000円 　　コーディネーター手当　360,000円 　　事務費　466,075円 　　派遣費　4,173,925円 　　通訳・介助員の謝金単価　（夜間）1,800円/h 　　実施主体　下関市 　　総額　3,000,000円 　　コーディネーター手当　104,000円 　　事務費　68,950円 　　派遣費　2,827,050円 　　通訳・介助員の謝金単価　1,500円/h 　29年度予定 　　実施主体　山口県 　　総額　5,000,000円 　　コーディネーター手当　360,000円 　　事務費　280,000円 　　派遣費　4,360,000円 　　通訳・介助員の謝金単価　1,500円/h 　　実施主体　下関市 　　総額　3,000,000円 　　コーディネーター手当　120,000円 　　事務費　120,000円 　　派遣費　2,760,000円 　　通訳・介助員の謝金単価　1,500円/h (5)登録盲ろう者に関する事項 　登録人数　山口県：11人、下関市：7人 　登録条件　山口県在住で身体障害者手帳に視覚障害・聴覚障害両方の記載があり、総合1級又は2級の者 　18歳未満の利用登録　可 　年間利用可能時間　240時間（友の会の役員活動や、養成講習会の講師等を担当する場合は、時間外も可能） 　通訳・介助員の指名　条件付きで可（条件：内容による） (6)コーディネートに関する事項 　コーディネーターの雇用形態・人数　 　　山口県：ボランティア1人 　　下関市：ボランティア1人 　派遣方法・チケット制の有無　 　　・コーディネーターに依頼（チケットあり） 　　・直接依頼（チケットあり） 　派遣申込書の様式の有無　様式あり 　複数派遣の基準　通訳時間・通訳内容（会議等）・コミュニケーション手段 　派遣依頼方法（多い順に上位３位）　（1）メール（2）電話（3）FAX 　県外の盲ろう者からの依頼　紹介・コーディネートをする 　自県通訳・介助員の県外派遣　認めている 　他県通訳介助員の派遣 　　他県通訳・介助員の派遣可否　認めている 　　謝金単価・旅費基準　自県・市の基準に従う 　　費用負担　自県・市 　　通訳・介助員処遇　登録 (7)登録通訳・介助員に関する事項 　登録数　山口県、下関市全体で135人 　登録条件　 　　・養成研修会（都道府県事業、全国盲ろう者協会主催、国立リハセンター主催）の修了者 　　・全国盲ろう者協会の訪問相談員登録者 　　・他県の盲ろう者向け通訳・介助員派遣事業登録者も可 　稼動時間制限　上限あり（原則1日8時間） 　交通費　実費（上限なし）　※予算の範囲内で調整。 　謝金等支払方法　振込（年1回払い） 　謝金単価の早朝・夜間割増等　割増あり・300円アップ（1,800円） 　健康対策事業 　　実施の有無　山口県：実施する（頸肩腕障害健診費助成）　下関市：実施しない 　　予算　山口県：50,000円 　　受診対象者　山口県：登録通訳・介助員（5人） (8)特記事項 　保険 　　登録盲ろう者対象　加入している（送迎サービス補償） 　　登録通訳・介助員対象　加入している（福祉サービス総合補償） 　自家用車利用 　　単独往復時　可（1kmにつき30円支給／予算の範囲内で調整） 　　同行介助移動時　特別な事由がある場合のみ可 (9)備考・補足 　*1…人数でカウント。 　*2…完全ボランティアではなく、有償（約12万円の報酬が得られる）ボランティア扱い。 ■徳島県 (1)実施主体に関する事項 　徳島県 　　区分　都道府県 　　事業開始年月日　平成21年4月1日 　　事業実施形態　個別に委託 (2)委託・実施先 　委託先　特定非営利活動法人　聴覚・ろう重複障害者生活支援センター 　再委託先　なし 　　名称　委託先と同じ 　　事業所の形態　受託団体の事務所 　　所在地　〒770-0052　徳島市中島田町4-4-4 　　TEL：088-635-5093 　　FAX：088-635-5096 　　メール：db-tokushima@mb.pikara.ne.jp 　　受付日及び時間　月・水・金曜日　10時〜15時 　　緊急時の対応　登録盲ろう者にコーディネーターの自宅FAXと携帯電話番号、アドレスを知らせている (3)派遣状況 　27年度実績 　　実施主体　徳島県 　　総派遣時間数　1,809時間 　　総派遣件数　544件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　311件 　　　(派遣できた件数)　311件 　　　(派遣できなかった件数)　0件 　　　(依頼キャンセル件数)　0件 　　　派遣人数　472人 　　　打診総数　1,420件 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　233件 　28年度実績 　　実施主体　徳島県 　　総派遣時間数　1,949時間 　　総派遣件数　739件*1 　　コーディネート 　　　総依頼件数　502件*1 　　　(派遣できた件数)　502件*1 　　　(派遣できなかった件数)　0件 　　　(依頼キャンセル件数)　0件 　　　派遣人数　502人 　　　打診総数　1,500件 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　237件 (4)予算 　28年度実績 　　実施主体　徳島県 　　総額　3,463,400円 　　コーディネーター手当　332,550円 　　事務費　30,840円 　　派遣費　3,100,010円 　　通訳・介助員の謝金単価　1,500円/h 　29年度予定 　　実施主体　徳島県 　　総額　3,200,000円 　　コーディネーター手当　292,500円 　　事務費　67,500円 　　派遣費　2,840,000円 　　通訳・介助員の謝金単価　1,500円/h (5)登録盲ろう者に関する事項 　登録人数　11人 　登録条件　 　　●派遣事業実施要綱第3条 　　次の各号のいずれかに該当する者とする。 　　(1)徳島県内に居住し、視覚機能と聴覚機能に障がいを併せ持つ重複障がい者で、障がいの程度が1級又は2級の身体障害者手帳を有する者。 　　(2)その他県が特に認めた者。 　18歳未満の利用登録　可 　年間利用可能時間　240時間（全利用者の利用状況を考慮し、必要と認められる場合は調整することができる） 　通訳・介助員の指名　可 (6)コーディネートに関する事項 　コーディネーターの雇用形態・人数　ボランティア1人 　派遣方法・チケット制の有無　 　　・派遣事務所でコーディネート（チケットあり） 　　・直接依頼（チケットあり） 　派遣申込書の様式の有無　様式あり 　複数派遣の基準　通訳時間・通訳内容 　派遣依頼方法（多い順に上位３位）　（1）ＦＡＸ（2）来所（3）メール 　県外の盲ろう者からの依頼　紹介・コーディネートをする 　自県通訳・介助員の県外派遣　認めている 　他県通訳介助員の派遣 　　他県通訳・介助員の派遣可否　認めている 　　謝金単価・旅費基準　自県の基準に従う 　　費用負担　自県 　　通訳・介助員処遇　一時的に登録 (7)登録通訳・介助員に関する事項 　登録数　75人 　登録条件　 　　●派遣事業実施要綱第6条 　　次のいずれかの要件を満たしていなければならない。 　　(1)県が行う盲ろう者向け通訳・介助員養成研修会を修了した者 　　(2)社会福祉法人全国盲ろう者協会の訪問相談員として、登録及び活動実績がある者 　　(3)その他県が特に認めた者 　稼動時間制限　上限あり（1日8時間まで・延長手続きはない） 　交通費　実費（上限2,000円） 　謝金等支払方法　振込（年4回払い） 　謝金単価の早朝・夜間割増等　割増なし 　健康対策事業 　　実施の有無　実施しない 　　予算　非該当 　　受診対象者　非該当 (8)特記事項 　保険 　　登録盲ろう者対象　加入している（損保ジャパン日本興亜株式会社　送迎サービス補償）　*2 　　登録通訳・介助員対象　加入している（損保ジャパン日本興亜株式会社　送迎サービス補償）　*2 　自家用車利用 　　単独往復時　可（1kmにつき20円支給、上限2,000円） 　　同行介助移動時　可（盲ろう者が1kmにつき20円支払う） (9)備考・補足 　*1…1人の盲ろう者に対して派遣した通訳・介助員の人数を、派遣件数としてカウントしている。（Ｈ27年度は全国盲ろう者協会カウント方法に従う） 　*2…受付は徳島県社会福祉協議会。 ■香川県 (1)実施主体に関する事項 　香川県 　　区分　都道府県 　　事業開始年月日　平成15年4月1日 　　事業実施形態　個別に委託 (2)委託・実施先 　委託先　香川盲ろう者友の会 　再委託先　なし 　　名称　香川県盲ろう者生活支援事業事務所 　　事業所の形態　受託団体の事務所（個人宅） 　　所在地　〒763-0093　丸亀市郡家町552-10 　　TEL・FAX：0877-28-5480 　　受付日及び時間　月〜金曜日　8時〜20時 　　緊急時の対応　電話連絡等があれば曜日、時刻に関係なく対応 (3)派遣状況 　27年度実績 　　実施主体　香川県 　　総派遣時間数　1,601時間 　　総派遣件数　367件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　105件 　　　(派遣できた件数)　105件 　　　(派遣できなかった件数)　0件 　　　(依頼キャンセル件数)　--- 　　　派遣人数　--- 　　　打診総数　--- 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　262件 　28年度実績 　　実施主体　香川県 　　総派遣時間数　1,599時間 　　総派遣件数　376件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　122件 　　　(派遣できた件数)　122件 　　　(派遣できなかった件数)　0件 　　　(依頼キャンセル件数)　--- 　　　派遣人数　--- 　　　打診総数　--- 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　254件 (4)予算 　28年度実績 　　実施主体　香川県 　　総額　1,520,000円 　　コーディネーター手当　0円 　　事務費　100,000円 　　派遣費　1,420,000円 　　通訳・介助員の謝金単価　800円/h 　29年度予定 　　実施主体　香川県 　　総額　1,520,000円 　　コーディネーター手当　0円 　　事務費　100,000円 　　派遣費　1,420,000円 　　通訳・介助員の謝金単価　800円/h (5)登録盲ろう者に関する事項 　登録人数　10人 　登録条件　「重度障害の盲ろう者」で障害の程度が身体障害者手帳に「視覚障害」と「聴覚障害」両方の記載があり、総合で1級又は2級の者 　18歳未満の利用登録　可 　年間利用可能時間　156時間（全利用者の利用状況を考慮し、必要と認められる場合は、事務局で調整することができる） 　通訳・介助員の指名　可 (6)コーディネートに関する事項 　コーディネーターの雇用形態・人数　ボランティア1人 　派遣方法・チケット制の有無　 　　・直接依頼（チケットあり） 　　・派遣事務所でコーディネート（チケットあり） 　派遣申込書の様式の有無　様式なし 　複数派遣の基準　通訳時間・通訳内容・盲ろう者からの希望 　派遣依頼方法（多い順に上位３位）　（1）電話（2）メール（3）その他（通訳・介助をしたときに、次回の依頼がある） 　県外の盲ろう者からの依頼　紹介・コーディネートをする 　自県通訳・介助員の県外派遣　認めている 　他県通訳介助員の派遣 　　他県通訳・介助員の派遣可否　認めていない（予算がない。今のところ自県の通訳・介助員で間に合っている） 　　謝金単価・旅費基準　自県の基準に従う 　　費用負担　--- 　　通訳・介助員処遇　--- (7)登録通訳・介助員に関する事項 　登録数　113人 　登録条件 　　・養成研修会（都道府県事業）の修了者で30時間以上出席した者。 　　・盲ろう者向け通訳・介助員現任研修会（当会主催）に30時間以上出席し、研修した受講者で、本人の承諾が得られた場合「香川県盲ろう者向け通訳・介助員」として登録予定。 　稼動時間制限　上限あり（1日7時間まで・延長手続きはない。ただし、宿泊を伴う場合は8時間まで） 　交通費　一律（400円） 　謝金等支払方法　振込（年3回払い） 　謝金単価の早朝・夜間割増等　割増なし 　健康対策事業 　　実施の有無　実施しない 　　予算　非該当 　　受診対象者　非該当 (8)特記事項 　保険 　　登録盲ろう者対象　未加入 　　登録通訳・介助員対象　加入している（社会福祉法人全国社会福祉協議会　福祉サービス総合補償） 　自家用車利用 　　単独往復時　可（通訳・介助員の判断にまかせている） 　　同行介助移動時　不可 (9)備考・補足 　*1…現任者でない方で当事者や現任介助員他の推薦で受講された方が、27年度・28年度に3〜8名ほどおられた。 ■愛媛県 (1)実施主体に関する事項 　愛媛県 　　区分　都道府県 　　事業開始年月日　平成21年4月1日 　　事業実施形態　個別に委託 　松山市 　　区分　中核市 　　事業開始年月日　平成26年4月1日 　　事業実施形態　個別に委託 (2)委託・実施先 　委託先　特定非営利活動法人　えひめ盲ろう者友の会 　再委託先　なし 　　名称　委託先と同じ 　　事業所の形態　コーディネーターの自宅 　　所在地　〒790-0941　松山市和泉南5-9-21 　　TEL・FAX：089-958-8836 　　メール：m_n_matsumoto_3086@ybb.ne.jp 　　受付日及び時間　24時間 　　緊急時の対応　コーディネーターの都合のつく範囲で携帯電話で対応 (3)派遣状況 　27年度実績 　　実施主体　愛媛県 　　総派遣時間数　2,306時間 　　総派遣件数　815件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　117件 　　　(派遣できた件数)　107件 　　　(派遣できなかった件数)　5件 　　　(依頼キャンセル件数)　5件 　　　派遣人数　140人 　　　打診総数　未集計 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　708件 　　実施主体　松山市 　　総派遣時間数　342時間 　　総派遣件数　90件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　22件 　　　(派遣できた件数)　22件 　　　(派遣できなかった件数)　0件 　　　(依頼キャンセル件数)　0件 　　　派遣人数　24人 　　　打診総数　未集計 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　68件 　28年度実績 　　実施主体　愛媛県 　　総派遣時間数　2,339時間 　　総派遣件数　977件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　114件 　　　(派遣できた件数)　103件 　　　(派遣できなかった件数)　3件 　　　(依頼キャンセル件数)　8件 　　　派遣人数　124人 　　　打診総数　未集計 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　--- 　　実施主体　松山市 　　総派遣時間数　448時間 　　総派遣件数　113件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　66件 　　　(派遣できた件数)　63件 　　　(派遣できなかった件数)　1件 　　　(依頼キャンセル件数)　2件 　　　派遣人数　73人 　　　打診総数　未集計 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　--- (4)予算 　28年度実績 　　実施主体　愛媛県 　　総額　4,002,000円 　　コーディネーター手当　100,000円 　　事務費　142,000円 　　派遣費　3,760,000円 　　通訳・介助員の謝金単価　1,400円/h 　　実施主体　松山市 　　総額　721,000円 　　コーディネーター手当　30,000円 　　事務費　31,000円 　　派遣費　660,000円 　　通訳・介助員の謝金単価　1,400円/h 　29年度予定 　　実施主体　愛媛県 　　総額　3,843,000円 　　コーディネーター手当　150,000円 　　事務費　1530,00円 　　派遣費　3,540,000円 　　通訳・介助員の謝金単価　1,400円/h 　　実施主体　松山市 　　総額　721,000円 　　コーディネーター手当　0円 　　事務費　31,000円 　　派遣費　690,000円 　　通訳・介助員の謝金単価　1,400円/h (5)登録盲ろう者に関する事項 　登録人数　愛媛県：11人、松山市：5人 　登録条件　 　　愛媛県：●派遣事業実施要領4 　　　　　　次の各号のいずれかを満たす者とする。 　　　　　　(1)県内在住（松山市を除く。）で、身体障害者手帳の障害内容が、視覚障害及び聴覚障害の双方に該当し、障害の程度が1級又は2級に該当する者。(2)その他県が派遣対象者として認めた者。 　　松山市：●派遣事業実施要領4 　　　　　　(1)現に松山市内に居住し、身体障害者手帳の障害内容が、視覚障害及び聴覚障害の双方に該当し、障害の程度が1級又は2級に該当する者。(2)その他市長が派遣対象者として認めた者。 　18歳未満の利用登録　可 　年間利用可能時間　240時間 　通訳・介助員の指名　可 (6)コーディネートに関する事項 　コーディネーターの雇用形態・人数　ボランティア1人（県・市を兼任） 　派遣方法・チケット制の有無　 　　・直接依頼（チケットあり） 　　・派遣事務所でコーディネート（チケットあり） 　派遣申込書の様式の有無　様式なし 　複数派遣の基準　通訳時間・通訳内容 　派遣依頼方法（多い順に上位３位）　 　　愛媛県：（1）メール（2）電話（3）FAX 　　松山市：（1）メール（2）電話 　県外の盲ろう者からの依頼　紹介・コーディネートをする 　自県通訳・介助員の県外派遣　認めている 　他県通訳介助員の派遣 　　他県通訳・介助員の派遣可否　認めている 　　謝金単価・旅費基準　自県・市の基準に従う 　　費用負担　自県 　　通訳・介助員処遇　登録 (7)登録通訳・介助員に関する事項 　登録数　愛媛県、松山市全体で124人 　登録条件　 　　愛媛県●派遣事業実施要領4 　　　　　　20歳以上の者で、次のいずれかの要件を満たしているものとする。 　　　　　　(1)社会福祉法人全国盲ろう者協会の盲ろう者向け通訳・介助者養成研修会を修了した者 　　　　　　(2)社会福祉法人全国盲ろう者協会の訪問相談員として登録を受けていた者 　　　　　　(3)県の盲ろう者通訳・ガイドヘルパー養成研修課程を修了した者 　　　　　　(4)他県において実施された盲ろう者向け通訳・ガイドヘルパー養成に係る研修会を修了した者 　　　　　　(5)その他特に県が認めた者 　　松山市●派遣事業実施要領3 　　　　　　20歳以上の者で、愛媛県から通訳・ガイドヘルパー登録証の交付を受けている者。 　稼動時間制限　上限あり（1日8時間） 　交通費　上限2,000円 　謝金等支払方法　振込（年2回払い） 　謝金単価の早朝・夜間割増等　割増なし 　健康対策事業 　　実施の有無　実施しない 　　予算　非該当 　　受診対象者　非該当 (8)特記事項 　保険 　　登録盲ろう者対象　加入している（社会福祉法人全国社会福祉協議会　送迎サービス補償） 　　登録通訳・介助員対象　加入している（社会福祉法人全国社会福祉協議会　福祉サービス総合補償） 　自家用車利用 　　単独往復時　可（1kmにつき37円支給、上限2,000円） 　　同行介助移動時　可（盲ろう者が1kmにつき37円支払う） (9)備考・補足 　--- ■高知県 (1)実施主体に関する事項 　高知県 　　区分　都道府県 　　事業開始年月日　平成20年1月1日 　　事業実施形態　個別に委託 (2)委託・実施先 　委託先　高知県盲ろう者友の会 　再委託先　なし 　　名称　委託先と同じ 　　事業所の形態　コーディネーターの自宅 　　所在地　〒780-0815　高知市二葉町13-17 　　TEL：088-884-3794 　　FAX：088-884-3794 　　受付日及び時間　随時 　　緊急時の対応　通訳・介助員に直接依頼可能 (3)派遣状況 　27年度実績 　　実施主体　高知県 　　総派遣時間数　560時間 　　総派遣件数　102件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　102件 　　　(派遣できた件数)　102件 　　　(派遣できなかった件数)　0件 　　　(依頼キャンセル件数)　--- 　　　派遣人数　207人 　　　打診総数　225件 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　--- 　28年度実績 　　実施主体　高知県 　　総派遣時間数　703時間 　　総派遣件数　123件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　123件 　　　(派遣できた件数)　123件 　　　(派遣できなかった件数)　0件 　　　(依頼キャンセル件数)　--- 　　　派遣人数　265人 　　　打診総数　314件 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　--- (4)予算 　28年度実績 　　実施主体　高知県 　　総額　2,378,752円 　　コーディネーター手当　319,500円 　　事務費　15,000円 　　派遣費　2,044,252円 　　通訳・介助員の謝金単価　1,670円/h 　29年度予定 　　実施主体　高知県 　　総額　1,800,032円 　　コーディネーター手当　319,500円 　　事務費　15,000円 　　派遣費　1,465,532円 　　通訳・介助員の謝金単価　1,670円/h (5)登録盲ろう者に関する事項 　登録人数　11人 　登録条件　 　　●派遣事業実施要綱第3条 　　概ね次に該当する盲ろう者とする。 　（1）視覚障害と聴覚障害がともに身体障害者手帳の4級以上、併せて1級または2級に該当する者 　（2）意思伝達の仲介が必要と認められる者 　（3）現に高知県内に居住している者 　18歳未満の利用登録　可 　年間利用可能時間　無制限 　通訳・介助員の指名　可 (6)コーディネートに関する事項 　コーディネーターの雇用形態・人数　ボランティア1人（友の会事務局） 　派遣方法・チケット制の有無　 　　・直接依頼（チケットあり） 　　・派遣事務所でコーディネート（チケットあり） 　派遣申込書の様式の有無　様式あり 　複数派遣の基準　通訳時間・通訳内容　 　派遣依頼方法（多い順に上位３位）　（1）FAX（2）メール（3）電話 　県外の盲ろう者からの依頼　紹介・コーディネートをする 　自県通訳・介助員の県外派遣　認めている 　他県通訳介助員の派遣 　　他県通訳・介助員の派遣可否　認めている 　　謝金単価・旅費基準　自県の基準に従う 　　費用負担　自県 　　通訳・介助員処遇　登録不要 (7)登録通訳・介助員に関する事項 　登録数　64人 　登録条件　 　　●養成研修事業実施要綱第3条 　　(1)養成研修を修了した者 　　(2)社会福祉法人全国盲ろう者協会の訪問相談員として登録している者等知事が同等の技術を有すると認めた者 　稼動時間制限　上限あり（1日8時間まで） 　交通費　実費 　謝金等支払方法　振込（年4回払い） 　謝金単価の早朝・夜間割増等　割増あり・330円アップ（20時〜6時）（2,000円/h） 　健康対策事業 　　実施の有無　実施しない 　　予算　非該当 　　受診対象者　非該当 (8)特記事項 　保険 　　登録盲ろう者対象　加入している（社会福祉法人全国社会福祉協議会　送迎サービス補償） 　　登録通訳・介助員対象　加入している（社会福祉法人全国社会福祉協議会　福祉サービス総合補償） 　自家用車利用 　　単独往復時　可（県の交通基準に基づいて支払う） 　　同行介助移動時　特別な事由がある場合のみ可（1kmにつき29円支給） (9)備考・補足 　--- ■福岡県（北九州市、福岡市、久留米市を除く） (1)実施主体に関する事項 　福岡県 　　区分　都道府県 　　事業開始年月日　平成13年4月1日 　　事業実施形態　県を通じて一本化で委託 (2)委託・実施先 　委託先　公益財団法人　福岡県身体障害者福祉協会 　再委託先　なし 　　名称　委託先と同じ 　　事業所の形態　受託団体の事務所 　　所在地　〒816-0804　春日市原町3丁目1番地7　クローバープラザ　受箱13号 　　TEL：092-584-6067 　　FAX：092-584-6070 　　受付日及び時間　月〜金曜日　9時〜17時 　　緊急時の対応　メール、または通訳・介助員へ直接依頼 (3)派遣状況 　27年度実績 　　実施主体　福岡県 　　総派遣時間数　1,752時間 　　総派遣件数　514件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　514件 　　　(派遣できた件数)　514件 　　　(派遣できなかった件数)　0件 　　　(依頼キャンセル件数)　0件 　　　派遣人数　28人 　　　打診総数　--- 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　--- 　28年度実績 　　実施主体　福岡県 　　総派遣時間数　1,862時間 　　総派遣件数　471件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　471件 　　　(派遣できた件数)　471件 　　　(派遣できなかった件数)　0件 　　　(依頼キャンセル件数)　0件 　　　派遣人数　25人 　　　打診総数　--- 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　--- (4)予算 　28年度実績 　　実施主体　福岡県 　　総額　8,438,000円 　　コーディネーター手当　4,620,000円 　　事務費　368,000円 　　派遣費　3,450,000円 　　通訳・介助員の謝金単価　1,500円/h 　29年度予定 　　実施主体　福岡県 　　総額　8,438,000円 　　コーディネーター手当　4,780,000円 　　事務費　288,000円 　　派遣費　3,370,000円 　　通訳・介助員の謝金単価　1,500円/h (5)登録盲ろう者に関する事項 　登録人数　23人 　登録条件　身体障害者手帳に「視覚障害」「聴覚障害」両方の記載がある者 　18歳未満の利用登録　不可 　年間利用可能時間　無制限（予算の範囲内） 　通訳・介助員の指名　可 (6)コーディネートに関する事項 　コーディネーターの雇用形態・人数　常勤1人 　派遣方法・チケット制の有無　派遣事務所でコーディネート（チケットなし） 　派遣申込書の様式の有無　様式あり 　複数派遣の基準　通訳時間・通訳内容 　派遣依頼方法（多い順に上位３位）　（1）メール（2）FAX（3）来所 　県外の盲ろう者からの依頼　紹介・コーディネートをする 　自県通訳・介助員の県外派遣　認めている 　他県通訳介助員の派遣 　　他県通訳・介助員の派遣可否　認めている 　　謝金単価・旅費基準　自県の基準に従う 　　費用負担　自県 　　通訳・介助員処遇　登録（臨時） (7)登録通訳・介助員に関する事項 　登録数　89人 　登録条件　養成研修会（都道府県事業）の修了 　稼動時間制限　上限あり（1日8時間まで・延長手続きはない） 　交通費　実費（上限2,000円） 　謝金等支払方法　振込（年4回払い） 　謝金単価の早朝・夜間割増等　割増なし 　健康対策事業 　　実施の有無　実施しない 　　予算　非該当 　　受診対象者　非該当 (8)特記事項 　保険 　　登録盲ろう者対象　加入している 　　登録通訳・介助員対象　加入している 　自家用車利用 　　単独往復時　不可 　　同行介助移動時　不可 (9)備考・補足 　--- ■北九州市 (1)実施主体に関する事項 　北九州市 　　区分　政令指定都市 　　事業開始年月日　平成15年4月1日 　　事業実施形態　個別に委託 (2)委託・実施先 　委託先　公益財団法人　北九州市身体障害者福祉協会 　再委託先　なし 　　名称　北九州市立西部障害者福祉会館　北九州市立聴覚障害者情報センター 　　事業所の形態　受託団体の事務所 　　所在地　〒806-0021　北九州市八幡西区黒埼3-15-3 コムシティ5階 北九州市立聴覚障害者情報センター 　　TEL：093-645-1216 　　FAX：093-645-3335 　　受付日及び時間　水〜月曜日　9時15分〜18時 　　緊急時の対応　コーディネーターの勤務時間外でも、西部障害者福祉会館の開館時間中であれば担当者に連絡可能。それ以外は翌日となる (3)派遣状況 　27年度実績 　　実施主体　北九州市 　　総派遣時間数　--- 　　総派遣件数　198件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　198件 　　　(派遣できた件数)　198件 　　　(派遣できなかった件数)　0件 　　　(依頼キャンセル件数)　--- 　　　派遣人数　448人 　　　打診総数　--- 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　0件 　28年度実績 　　実施主体　北九州市 　　総派遣時間数　868時間 　　総派遣件数　227件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　250件 　　　(派遣できた件数)　227件 　　　(派遣できなかった件数)　2件 　　　(依頼キャンセル件数)　21件 　　　派遣人数　364人 　　　打診総数　513件 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　0件 (4)予算 　28年度実績 　　実施主体　北九州市 　　総額　883,000円 　　コーディネーター手当　0円 　　事務費　104,000円 　　派遣費　779,000円 　　通訳・介助員の謝金単価　1,500円/h 　29年度予定 　　実施主体　北九州市 　　総額　790,000円 　　コーディネーター手当　0円 　　事務費　108,000円 　　派遣費　682,000円 　　通訳・介助員の謝金単価　1,500円/h (5)登録盲ろう者に関する事項 　登録人数　13人 　登録条件　 　　●派遣事業実施要綱第4条 　　市内に居住又は市内の事業所に勤務し、かつ通訳・ガイドヘルパーを必要とする障害の程度が1級及び2級の身体障害者手帳の交付を受けた者 　18歳未満の利用登録　可 　年間利用可能時間　決まっていない 　通訳・介助員の指名　可 (6)コーディネートに関する事項 　コーディネーターの雇用形態・人数　常勤1人 　派遣方法・チケット制の有無　派遣事務所でコーディネート（チケットなし） 　派遣申込書の様式の有無　様式あり 　複数派遣の基準　通訳時間・通訳内容・盲ろう者からの希望 　派遣依頼方法（多い順に上位３位）　（1）来所（2）FAX（3）電話 　県外の盲ろう者からの依頼　紹介・コーディネートをする 　自県通訳・介助員の県外派遣　認めていない（北九州市の事業であるため） 　他県通訳介助員の派遣 　　他県通訳・介助員の派遣可否　その他（今のところ行っていない） 　　謝金単価・旅費基準　非該当 　　費用負担　非該当 　　通訳・介助員処遇　非該当 (7)登録通訳・介助員に関する事項 　登録数　32人 　登録条件　 　　●派遣事業実施要綱第9条 　　北九州市盲ろう者通訳・ガイドヘルパー養成講座を修了した者又はそれと同等の能力があると認められる者。 　稼動時間制限　上限あり（1日4時間まで）　※事務所に電話すれば延長可。 　交通費　一律（960円） 　謝金等支払方法　振込（年12回払い） 　謝金単価の早朝・夜間割増等　割増なし 　健康対策事業 　　実施の有無　実施する（頸肩腕健診費用の予算化） 　　予算　15,000円 　　受診対象者　前年度の派遣回数が多い通訳・介助員2人 (8)特記事項 　保険 　　登録盲ろう者対象　未加入 　　登録通訳・介助員対象　加入している（在宅福祉サービス総合補償） 　自家用車利用 　　単独往復時　可（一律の交通費に含まれる） 　　同行介助移動時　不可 (9)備考・補足 　*センター職員が担当のため予算化なし ■福岡市 (1)実施主体に関する事項 　福岡市 　　区分　政令指定都市 　　事業開始年月日　平成26年4月1日 　　事業実施形態　個別に委託 (2)委託・実施先 　委託先　社会福祉法人　福岡市身体障害者福祉協会 　再委託先　なし 　　名称　福岡市聴覚障がい者情報センター 　　事業所の形態　--- 　　所在地　〒810-0062　福岡市中央区荒戸3丁目3番39号　福岡市市民福祉プラザ3階 　　TEL：092-718-1724 　　FAX：092-718-1710 　　受付日及び時間　月〜金曜日　9時〜17時 　　緊急時の対応　コーディネーター及び通訳・介助員へ直接依頼 (3)派遣状況 　27年度実績 　　実施主体　福岡市 　　総派遣時間数　1,399時間 　　総派遣件数　162件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　165件 　　　(派遣できた件数)　162件 　　　(派遣できなかった件数)　0件 　　　(依頼キャンセル件数)　3件 　　　派遣人数　265人 　　　打診総数　294件 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　0件 　28年度実績 　　実施主体　福岡市 　　総派遣時間数　1,495時間 　　総派遣件数　218件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　222件 　　　(派遣できた件数)　218件 　　　(派遣できなかった件数)　1件 　　　(依頼キャンセル件数)　3件 　　　派遣人数　271人 　　　打診総数　323件 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　0件 (4)予算 　28年度実績 　　実施主体　福岡市 　　総額　5,724,000円 　　コーディネーター手当　2,917,000円 　　事務費　242,000円 　　派遣費　2,565,000円 　　通訳・介助員の謝金単価　1,500円/h 　29年度予定 　　実施主体　福岡市 　　総額　3,204,250円 　　コーディネーター手当　1,622,000円 　　事務費　489,750円 　　派遣費　1,092,500円 　　通訳・介助員の謝金単価　1,500円/h (5)登録盲ろう者に関する事項 　登録人数　8人 　登録条件　原則として、身体障害者手帳に「視覚障害」「聴覚障害」の両方の記載がある1・2級の方 　18歳未満の利用登録　不可 　年間利用可能時間　無制限 　通訳・介助員の指名　その他（できるだけ希望に応じるようにしている） (6)コーディネートに関する事項 　コーディネーターの雇用形態・人数　常勤1人 　派遣方法・チケット制の有無　派遣事務所でコーディネート（チケットなし） 　派遣申込書の様式の有無　様式あり 　複数派遣の基準　通訳時間・通訳内容 　派遣依頼方法（多い順に上位３位）　（1）ＦＡＸ（2）電話（3）メール 　県外の盲ろう者からの依頼　紹介・コーディネートをする 　自県通訳・介助員の県外派遣　認めている 　他県通訳介助員の派遣 　　他県通訳・介助員の派遣可否　認めている 　　謝金単価・旅費基準　自市の基準に従う 　　費用負担　自市 　　通訳・介助員処遇　一時的に登録 (7)登録通訳・介助員に関する事項 　登録数　61人 　登録条件　養成研修会（都道府県事業等）の修了 　稼動時間制限　上限あり（1日8時間まで・延長手続きはない） 　交通費　実費（上限2,000円） 　謝金等支払方法　振込（年4回払い） 　謝金単価の早朝・夜間割増等　割増なし 　健康対策事業 　　実施の有無　実施する 　　予算　50,000円 　　受診対象者　登録盲ろう者向け通訳・介助員 (8)特記事項 　保険 　　登録盲ろう者対象　加入している 　　登録通訳・介助員対象　加入している 　自家用車利用 　　単独往復時　可（公共交通機関での実費分） 　　同行介助移動時　不可 (9)備考・補足 　--- ■久留米市 (1)実施主体に関する事項 　久留米市 　　区分　中核市 　　事業開始年月日　平成26年4月1日 　　事業実施形態　個別に委託 (2)委託・実施先 　委託先　久留米市身体障害者福祉協会 　再委託先　なし 　　名称　委託先と同じ 　　事業所の形態　受託団体の事務所 　　所在地　〒830-0027　久留米市長門石1丁目1番32号 　　TEL・FAX：0942-39-2666 　　受付日及び時間　--- 　　緊急時の対応　--- (3)派遣状況 　27年度実績 　　実施主体　久留米市 　　総派遣時間数　96時間 　　総派遣件数　29件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　29件 　　　(派遣できた件数)　0件 　　　(派遣できなかった件数)　--- 　　　(依頼キャンセル件数)　--- 　　　派遣人数　--- 　　　打診総数　--- 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　0件 　28年度実績 　　実施主体　久留米市 　　総派遣時間数　371時間 　　総派遣件数　80件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　80件 　　　(派遣できた件数)　0件 　　　(派遣できなかった件数)　--- 　　　(依頼キャンセル件数)　--- 　　　派遣人数　80人 　　　打診総数　--- 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　0件 (4)予算 　28年度実績 　　実施主体　久留米市 　　総額　754,459円 　　コーディネーター手当　1,000円/件 　　事務費　75,000円 　　派遣費　1日上限2,000円 　　通訳・介助員の謝金単価　1,500円/h 　29年度予定 　　実施主体　久留米市 　　総額　899,460円 　　コーディネーター手当　1,000円/件 　　事務費　75,000円 　　派遣費　1日上限2,000円 　　通訳・介助員の謝金単価　1,500円/h (5)登録盲ろう者に関する事項 　登録人数　3人 　登録条件　 　　以下をいずれも満たす者。 　・現に市内に居住する者。 　・視覚障害と聴覚障害が重複してある盲ろう者であって、身体障害者手帳の1級又は2級を所持する者並びに実施主体が通訳・介助を必要と認めた盲ろう者。 　・意思伝達及び移動に通訳及び介助が必要と認められる者。 　18歳未満の利用登録　不可 　年間利用可能時間　特になし 　通訳・介助員の指名　不可 (6)コーディネートに関する事項 　コーディネーターの雇用形態・人数　1人 　派遣方法・チケット制の有無　派遣事務所でコーディネート（チケットなし） 　派遣申込書の様式の有無　様式あり 　複数派遣の基準　通訳時間・その他（派遣事務局が必要と認める場合） 　派遣依頼方法（多い順に上位３位）　（1）FAX 　県外の盲ろう者からの依頼　紹介・コーディネートをする（状況に応じて自治体と調整を行う） 　自県通訳・介助員の県外派遣　認めていない（状況に応じて自治体と調整を行う） 　他県通訳介助員の派遣 　　他県通訳・介助員の派遣可否　認めていない（状況に応じて自治体と調整を行う） 　　謝金単価・旅費基準　非該当 　　費用負担　非該当 　　通訳・介助員処遇　非該当 (7)登録通訳・介助員に関する事項 　登録数　43人 　登録条件　盲ろう者の福祉に理解と熱意を有し、「手書き文字、音声、指文字、手話、ガイド等」のいずれかの通訳・介助技術等を有する者のうち、当該事務局が認めた者 　稼動時間制限　上限なし 　交通費　実費（1日上限2,000円） 　謝金等支払方法　振込（年4回払い） 　謝金単価の早朝・夜間割増等　割増なし 　健康対策事業 　　実施の有無　実施しない 　　予算　非該当 　　受診対象者　非該当 (8)特記事項 　保険 　　登録盲ろう者対象　加入している（社会福祉法人全国社会福祉協議会） 　　登録通訳・介助員対象　加入している（社会福祉法人全国社会福祉協議会） 　自家用車利用 　　単独往復時　可 　　同行介助移動時　不可 (9)備考・補足 　--- ■佐賀県 (1)実施主体に関する事項 　佐賀県 　　区分　都道府県 　　事業開始年月日　平成21年4月1日 　　事業実施形態　個別に委託 (2)委託・実施先 　委託先　一般社団法人　佐賀県視覚障害者団体連合会 　再委託先　なし 　　名称　盲ろう者向け通訳ガイドヘルパー派遣事業 　　事業所の形態　受託団体の事務所 　　所在地　〒840-0815　佐賀市天神1丁目4-16 　　TEL：0952-29-7326 　　FAX：0952-25-5760 　　受付日及び時間　月〜日曜日　9時〜17時 　　緊急時の対応　緊急時はいつでも対応できるようにしている (3)派遣状況 　27年度実績 　　実施主体　佐賀県 　　総派遣時間数　792時間 　　総派遣件数　91件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　93件 　　　(派遣できた件数)　91件 　　　(派遣できなかった件数)　2件 　　　(依頼キャンセル件数)　0件 　　　派遣人数　103人 　　　打診総数　112件 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　0件 　28年度実績 　　実施主体　佐賀県 　　総派遣時間数　768時間 　　総派遣件数　84件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　89件 　　　(派遣できた件数)　84件 　　　(派遣できなかった件数)　5件 　　　(依頼キャンセル件数)　0件 　　　派遣人数　107人 　　　打診総数　98件 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　0件 (4)予算 　28年度実績 　　実施主体　佐賀県 　　総額　651,000円 　　コーディネーター手当　44,550円*1 　　事務費　19,250円 　　派遣費　587,200円 　　通訳・介助員の謝金単価　半日2,000円　1日4,000円 　29年度予定 　　実施主体　佐賀県 　　総額　651,000円 　　コーディネーター手当　44,500円 　　事務費　19,250円 　　派遣費　587,200円 　　通訳・介助員の謝金単価　半日2,000円　1日4,000円 (5)登録盲ろう者に関する事項 　登録人数　5人 　登録条件　視覚と聴覚の重複障害があれば等級は定めず登録可能 　18歳未満の利用登録　可 　年間利用可能時間　--- 　通訳・介助員の指名　可 (6)コーディネートに関する事項 　コーディネーターの雇用形態・人数　ボランティア2人 　派遣方法・チケット制の有無　派遣事務所でコーディネート（チケットなし） 　派遣申込書の様式の有無　様式あり 　複数派遣の基準　通訳時間・通訳内容 　派遣依頼方法（多い順に上位３位）（1）FAX（2）電話　 　県外の盲ろう者からの依頼　紹介・コーディネートをする 　自県通訳・介助員の県外派遣　認めている 　他県通訳介助員の派遣 　　他県通訳・介助員の派遣可否　認めている 　　謝金単価・旅費基準　自県の基準に従う 　　費用負担　自県 　　通訳・介助員処遇　登録 (7)登録通訳・介助員に関する事項 　登録数　20人 　登録条件　養成研修会（全国盲ろう者協会主催、国立リハセンター主催、都道府県事業）の修了 　稼動時間制限　上限あり（1日8時間まで・延長可） 　交通費　往復2,600円（片道1,300円） 　謝金等支払方法　振込（年2回払い） 　謝金単価の早朝・夜間割増等　割増あり・2,000円アップ（半日分) 　健康対策事業 　　実施の有無　実施しない 　　予算　非該当 　　受診対象者　非該当 (8)特記事項 　保険 　　登録盲ろう者対象　未加入 　　登録通訳・介助員対象　未加入 　自家用車利用 　　単独往復時　可（往復2,600円支給・片道1,300円） 　　同行介助移動時　可（往復2,600円支給・片道1,300円） (9)備考・補足 　*1…コーディネーター手当内訳…32,550円→佐賀県視覚障害者団体連合会へ、12,000円（通信費等）…事務局へ 　*2…加入予定。 ■長崎県（佐世保市を除く） (1)実施主体に関する事項 　長崎県 　　区分　都道府県 　　事業開始年月日　平成15年10月1日 　　事業実施形態　県を通じて一本化で委託 (2)委託・実施先 　委託先　一般社団法人　長崎県ろうあ協会 　再委託先　なし 　　名称　委託先と同じ 　　事業所の形態　受託団体の事務所 　　所在地　〒852-8114　長崎市橋口町10-22　長崎県聴覚障害者情報センター内 　　TEL：095-847-2681 　　FAX：095-847-2572 　　受付日及び時間　月・金〜日曜日　9時〜17時、水・木曜日　9時〜21時 　　緊急時の対応　FAX・メールでの受付、又は、事後承諾の場合も可 (3)派遣状況 　27年度実績 　　実施主体　長崎県 　　総派遣時間数　--- 　　総派遣件数　678件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　688件 　　　(派遣できた件数)　678件 　　　(派遣できなかった件数)　3件*1 　　　(依頼キャンセル件数)　7件 　　　派遣人数　687人 　　　打診総数　880件*2 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　0件 　28年度実績 　　実施主体　長崎県 　　総派遣時間数　--- 　　総派遣件数　317件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　330件 　　　(派遣できた件数)　317件 　　　(派遣できなかった件数)　3件*3 　　　(依頼キャンセル件数)　10件 　　　派遣人数　345人 　　　打診総数　500件*2 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　0件 (4)予算 　28年度実績 　　実施主体　長崎県 　　総額　2,951,180円 　　コーディネーター手当　945,000円 　　事務費　206,180円 　　派遣費　1,800,000円 　　通訳・介助員の謝金単価　通訳・介助4,000円　移動介助のみ1,000円/1件 　29年度予定 　　実施主体　長崎県 　　総額　1,391,209円 　　コーディネーター手当　299,209円 　　事務費　322,000円 　　派遣費　770,000円 　　通訳・介助員の謝金単価　通訳・介助4,000円　移動介助のみ1,000円/1件 (5)登録盲ろう者に関する事項 　登録人数　30人 　登録条件　「重度盲ろう者」で障害の程度が身体障害者手帳の1級又は2級の者とする 　18歳未満の利用登録　可 　年間利用可能時間　無制限 　通訳・介助員の指名　不可 (6)コーディネートに関する事項 　コーディネーターの雇用形態・人数　パート1人 　派遣方法・チケット制の有無　派遣事務所でコーディネート（チケットなし） 　派遣申込書の様式の有無　様式あり 　複数派遣の基準　通訳時間・通訳内容 　派遣依頼方法（多い順に上位３位）　（1）メール（2）FAX（3）来所 　県外の盲ろう者からの依頼　紹介・コーディネートをする 　自県通訳・介助員の県外派遣　認めている 　他県通訳介助員の派遣 　　他県通訳・介助員の派遣可否　認めている 　　謝金単価・旅費基準　その他（その都度協議する） 　　費用負担　自県 　　通訳・介助員処遇　一時的に登録 (7)登録通訳・介助員に関する事項 　登録数　170人 　登録条件　養成研修会（一般社団法人長崎県ろうあ協会主催）の修了 　稼動時間制限　上限あり（1日8時間まで・延長手続きはない） 　交通費　実費（上限なし） 　謝金等支払方法　振込（年2回払い） 　謝金単価の早朝・夜間割増等　割増なし 　健康対策事業 　　実施の有無　実施する 　　予算　（他の事業等から工面して実施。通訳・介助員要としては予算化されていない） 　　受診対象者　3名 (8)特記事項 　保険 　　登録盲ろう者対象　未加入 　　登録通訳・介助員対象　加入している（損害保険） 　自家用車利用 　　単独往復時　不可 　　同行介助移動時　不可 (9)備考・補足 　*1…「派遣できなかった件数」は日程を変更して派遣。通訳・介助員の対応不可 　*2…打診総数はおおよその数。 　*3…通訳・介助員の対応不可。 ■佐世保市 (1)実施主体に関する事項 　佐世保市 　　区分　中核市 　　事業開始年月日　平成28年4月 　　事業実施形態　市直営 (2)委託・実施先 　委託先　なし 　再委託先　なし 　　名称　佐世保市保健福祉部　障がい福祉課 　　事業所の形態　実施主体の事務所 　　所在地　〒857-8585　長崎県佐世保市八幡町1-10 　　TEL：0956-24-1111 　　FAX：0956-25-2281 　　受付日及び時間　--- 　　緊急時の対応　--- (3)派遣状況 　27年度実績 　　実施主体　未実施 　　総派遣時間数　--- 　　総派遣件数　--- 　　コーディネート 　　　総依頼件数　--- 　　　(派遣できた件数)　--- 　　　(派遣できなかった件数)　--- 　　　(依頼キャンセル件数)　--- 　　　派遣人数　--- 　　　打診総数　--- 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　--- 　28年度実績 　　実施主体　佐世保市 　　総派遣時間数　未集計 　　総派遣件数　279件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　295件 　　　(派遣できた件数)　279件 　　　(派遣できなかった件数)　3件 　　　(依頼キャンセル件数)　13件 　　　派遣人数　308人 　　　打診総数　未集計 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　0件 (4)予算 　28年度実績 　　実施主体　佐世保市 　　総額　4,605,000円 　　コーディネーター手当　2,923,000円 　　事務費　425,000円 　　派遣費　1,257,000円 　　通訳・介助員の謝金単価　・通訳業務1回あたり4,000円・移動介助業務片道あたり1,000円・通訳業務よ移動介助業務両方行う場合1回あたり3,500円 　29年度予定 　　実施主体　佐世保市 　　総額　4,682,000円 　　コーディネーター手当　3,350,000円 　　事務費　170,000円 　　派遣費　1,172,000円 　　通訳・介助員の謝金単価　・通訳業務1回あたり4,000円・移動介助業務片道あたり1,000円・通訳業務よ移動介助業務両方行う場合1回あたり3,500円 (5)登録盲ろう者に関する事項 　登録人数　--- 　登録条件　視覚機能障害及び聴覚機能障害が共に身体障害者手帳の4級以上であり、かつ、総合等級1級又は2級に該当する者。 　18歳未満の利用登録　--- 　年間利用可能時間　--- 　通訳・介助員の指名　--- (6)コーディネートに関する事項 　コーディネーターの雇用形態・人数　その他（嘱託職員）1人 　派遣方法・チケット制の有無　直接依頼（チケットなし） 　派遣申込書の様式の有無　様式あり 　複数派遣の基準　通訳時間・通訳内容 　派遣依頼方法（多い順に上位３位）　（1）メール（2）FAX（3）来所 　県外の盲ろう者からの依頼　紹介のみ行う 　自県通訳・介助員の県外派遣　条件付で認めている（通訳内容） 　他県通訳介助員の派遣 　　他県通訳・介助員の派遣可否　認めている 　　謝金単価・旅費基準　自市の基準に従う 　　費用負担　自市 　　通訳・介助員処遇　登録 (7)登録通訳・介助員に関する事項 　登録数　24人 　登録条件　●派遣事業実施要綱第2条・行政機関が行う盲ろう者向け通訳・介助員養成研修の修了者又はこれと同等の能力を有すると認められる者で、同実施要綱第15条（通訳・介助員の登録）の規定により登録された者。 　稼動時間制限　上限あり（1日基本4時間） 　交通費　移動介助業務のみ実費（上限あり、往復2,000円） 　謝金等支払方法　振込（当該月分を翌月10日までに業務報告（指定様式）し、その報告書に基づき支払うもの） 　謝金単価の早朝・夜間割増等　割増なし　 　健康対策事業 　　実施の有無　実施しない 　　予算　非該当 　　受診対象者　非該当 (8)特記事項 　保険 　　登録盲ろう者対象　未加入 　　登録通訳・介助員対象　加入している（社会福祉法人全国社会福祉協議会　在宅福祉サービス総合保障保険） 　自家用車利用 　　単独往復時　不可 　　同行介助移動時　不可 (9)備考・補足 　--- ■熊本県 (1)実施主体に関する事項 　熊本県 　　区分　都道府県 　　事業開始年月日　平成15年4月1日 　　事業実施形態　個別に委託 　熊本市 　　区分　政令指定都市 　　事業開始年月日　平成25年4月1日 　　事業実施形態　個別に委託 (2)委託・実施先 　委託先　一般財団法人　熊本県ろう者福祉協会 　再委託先　なし 　　名称　熊本県聴覚障害者情報提供センター 　　事業所の形態　受託団体とは別の事務所 　　所在地　〒861-8039　熊本市東区長嶺南2-3-2 　　TEL：096-383-5595 　　FAX：096-385-7821 　　受付日及び時間　8時30分〜17時30分（水曜日休館）。メール・FAXは月〜日曜日受付。 　　緊急時の対応　盲ろう者が通訳・介助者に直接依頼して、事後報告 (3)派遣状況 　27年度実績 　　実施主体　熊本県 　　総派遣時間数　--- 　　総派遣件数　143件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　125件 　　　(派遣できた件数)　--- 　　　(派遣できなかった件数)　0件 　　　(依頼キャンセル件数)　--- 　　　派遣人数　143人 　　　打診総数　--- 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　--- 　　実施主体　熊本市 　　総派遣時間数　--- 　　総派遣件数　297件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　259件 　　　(派遣できた件数)　--- 　　　(派遣できなかった件数)　0件 　　　(依頼キャンセル件数)　--- 　　　派遣人数　297人 　　　打診総数　--- 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　--- 　28年度実績 　　実施主体　熊本県 　　総派遣時間数　--- 　　総派遣件数　136件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　122件 　　　(派遣できた件数)　--- 　　　(派遣できなかった件数)　0件 　　　(依頼キャンセル件数)　--- 　　　派遣人数　136件 　　　打診総数　--- 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　--- 　　実施主体　熊本市 　　総派遣時間数　--- 　　総派遣件数　280件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　245件 　　　(派遣できた件数)件--- 　　　(派遣できなかった件数)　0件 　　　(依頼キャンセル件数)　--- 　　　派遣人数　280件 　　　打診総数　--- 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　--- (4)予算 　28年度実績 　　実施主体　熊本県 　　総額　1,613,000円 　　コーディネーター手当　0円 　　事務費　98,400円 　　派遣費　1,514,700円 　　通訳・介助員の謝金単価　1,530円/h 　　実施主体　熊本市 　　総額　1,659,070円 　　コーディネーター手当　0円 　　事務費　100,000円 　　派遣費　1,559,070円 　　通訳・介助員の謝金単価　1,530円/h 　29年度予定 　　実施主体　熊本県 　　総額　929,000円 　　コーディネーター手当　0円 　　事務費　99,740円 　　派遣費　829,260円 　　通訳・介助員の謝金単価　1,530円/h 　　実施主体　熊本市 　　総額　1,767,000円 　　コーディネーター手当　--- 　　事務費　100,830円 　　派遣費　1,666,170円 　　通訳・介助員の謝金単価　1,530円/h (5)登録盲ろう者に関する事項 　登録人数　熊本県：8人、熊本市：10人 　登録条件　県内に居住し、身体障害者手帳に「視覚障害」「聴覚障害」両方の記載があり、総合で1級又は2級の者 　18歳未満の利用登録　可 　年間利用可能時間　無制限（ただし予算の範囲内に限る） 　通訳・介助員の指名　可 (6)コーディネートに関する事項 　コーディネーターの雇用形態・人数　常勤1人（他の業務と兼任） 　派遣方法・チケット制の有無　派遣事務所でコーディネート（チケットあり） 　派遣申込書の様式の有無　様式あり 　複数派遣の基準　通訳時間・通訳内容・盲ろう者からの希望 　派遣依頼方法（多い順に上位３位）　（1）FAX（2）電話（3）メール 　県外の盲ろう者からの依頼　紹介・コーディネートをする 　自県通訳・介助員の県外派遣　認めている 　他県通訳介助員の派遣 　　他県通訳・介助員の派遣可否　認めている 　　謝金単価・旅費基準　自県の基準に従う 　　費用負担　自県 　　通訳・介助員処遇　登録不要 (7)登録通訳・介助員に関する事項 　登録数　熊本県・熊本市全体で45人 　登録条件　養成研修会（全国盲ろう者協会主催、都道府県事業）の修了 　稼動時間制限　上限あり（1日8時間まで・延長手続きはない） 　交通費　その他（支給無し）　※熊本県・市では通訳・介助謝礼は活動時間で支払われるため、通訳・介助員は、活動時間から通訳・介助時間を差し引いた額を交通費に充てている。*1 　謝金等支払方法　振込、厳禁手渡し（年4回払い） 　謝金単価の早朝・夜間割増等　割増なし　※通訳・介助者が家を出て、帰宅するまでの時間を活動時間とする。 　健康対策事業 　　実施の有無　実施しない 　　予算　非該当 　　受診対象者　非該当 (8)特記事項 　保険 　　登録盲ろう者対象　未加入 　　登録通訳・介助員対象　加入している（社会福祉法人全国社会福祉協議会　福祉サービス総合補償） 　自家用車利用 　　単独往復時　特別な事由がある場合のみ可（交通費の支給はなし） 　　同行介助移動時　特別な事由がある場合のみ可（盲ろう者が1kmにつき20円を支払う） (9)備考・補足 　*1…活動時間＝通訳・介助者が自宅を出て、帰宅するまでの時間。 ■大分県 (1)実施主体に関する事項 　大分県 　　区分　都道府県 　　事業開始年月日　平成21年4月1日 　　事業実施形態　個別に委託 　大分市 　　区分　中核市 　　事業開始年月日　平成25年4月1日 　　事業実施形態　個別に委託 (2)委託・実施先 　委託先　社会福祉法人　大分県聴覚障害者協会 　再委託先　なし 　　名称　委託先と同じ 　　事業所の形態　受託団体の事務所 　　所在地　〒870-0907　大分市大津町1-9-5 　　TEL：097-551-2152 　　FAX：097-556-0556 　　メール：df-oita5@toyonokuni.jp 　　受付日及び時間　FAX・メール24時間対応 　　緊急時の対応　通訳・介助員に直接依頼 (3)派遣状況 　27年度実績 　　実施主体　大分県 　　総派遣時間数　0時間 　　総派遣件数　0件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　0件 　　　(派遣できた件数)　0件 　　　(派遣できなかった件数)　0件 　　　(依頼キャンセル件数)　0件 　　　派遣人数　0人 　　　打診総数　0件 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　0件 　　実施主体　大分市 　　総派遣時間数　567時間 　　総派遣件数　126件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　127件 　　　(派遣できた件数)　126件 　　　(派遣できなかった件数)　0件 　　　(依頼キャンセル件数)　1件 　　　派遣人数　156人 　　　打診総数　223件 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　0件 　28年度実績 　　実施主体　大分県 　　総派遣時間数　0時間 　　総派遣件数　0件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　0件 　　　(派遣できた件数)　0件 　　　(派遣できなかった件数)　0件 　　　(依頼キャンセル件数)　0件 　　　派遣人数　0件 　　　打診総数　0人 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　0件 　　実施主体　大分市 　　総派遣時間数　676.0時間 　　総派遣件数　138件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　138件 　　　(派遣できた件数)　137件 　　　(派遣できなかった件数)　0件 　　　(依頼キャンセル件数)　0件 　　　派遣人数　164人 　　　打診総数　226件 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　0件 (4)予算 　28年度実績 　　実施主体　大分県 　　総額　478,500円 　　コーディネーター手当　1,000円×派遣件数 　　事務費　140,500円 　　派遣費　316,990円 　　通訳・介助員の謝金単価　1,530円/h 　　実施主体　大分市 　　総額　--- 　　コーディネーター手当　1,000円×派遣件数 　　事務費　56,000円 　　派遣費　1,530円×派遣時間 　　通訳・介助員の謝金単価　1,530円/h 　29年度予定 　　実施主体　大分県 　　総額　---*1 　　コーディネーター手当　--- 　　事務費　--- 　　派遣費　--- 　　通訳・介助員の謝金単価　--- 　　実施主体　大分市 　　総額　--- 　　コーディネーター手当　1,000円×派遣件数 　　事務費　56,000円 　　派遣費　1,530円×派遣時間 　　通訳・介助員の謝金単価　1,530円/h (5)登録盲ろう者に関する事項 　登録人数　大分県：3人、大分市：5人 　登録条件　 　（1）大分県：県内に居住する者／大分市：市内に居住する者 　（2）視覚障害と聴覚障害の重複による障害程度が2級以上の者 　（3）意思疎通、移動及び介助が必要な者 　（4）第4条により利用者登録が行われている者 　18歳未満の利用登録　可 　年間利用可能時間　240時間 　通訳・介助員の指名　その他（基本不可） (6)コーディネートに関する事項 　コーディネーターの雇用形態・人数　常勤1人 　派遣方法・チケット制の有無　派遣事務所で派遣コーディネート（チケットあり） 　派遣申込書の様式の有無　様式あり 　複数派遣の基準　通訳時間（長時間継続的な通訳・介助が必要な場合） 　派遣依頼方法（多い順に上位３位）　 　　大分県：（1）FAX 　　大分市：（1）FAX　（2）メール 　県外の盲ろう者からの依頼　--- 　自県通訳・介助員の県外派遣　認めている 　他県通訳介助員の派遣 　　他県通訳・介助員の派遣可否　認めている 　　謝金単価・旅費基準　自県の基準に従う 　　費用負担　自県 　　通訳・介助員処遇　登録 (7)登録通訳・介助員に関する事項 　登録数　大分県、大分市全体で68人 　登録条件　 　　・20歳以上 　　・大分県大分市が主催する通訳・介助員養成講座を修了した者 　　・全国盲ろう者協会が実施する養成研修会を修了した者 　　・県知事、大分市長が適当と認めた者 　稼動時間制限　上限あり（1日8時間） 　交通費　その他（当協会の規定による距離計算） 　謝金等支払方法　振込（年4回払い） 　謝金単価の早朝・夜間割増等　割増なし 　健康対策事業 　　実施の有無　実施しない 　　予算　非該当 　　受診対象者　非該当 (8)特記事項 　保険 　　登録盲ろう者対象　未加入 　　登録通訳・介助員対象　加入している（福祉サービス総合補償） 　自家用車利用 　　単独往復時　可 　　同行介助移動時　不可 (9)備考・補足 　*1…大分県盲ろう通訳・介助員派遣事業は、県における「専門性の高い意思疎通支援事業」に取り込まれている。 ■宮崎県 (1)実施主体に関する事項 　宮崎県 　　区分　都道府県 　　事業開始年月日　平成21年4月1日 　　事業実施形態　個別に委託 (2)委託・実施先 　委託先　宮崎県盲ろう者友の会 　再委託先　なし 　　名称　委託先と同じ 　　事業所の形態　受託団体の事務所 　　所在地　〒880-0872　宮崎市永楽町137 　　TEL・FAX：0985-20-0655 　　受付日及び時間　日中 　　緊急時の対応　事後報告にて対応（直接盲ろう者より、通訳・介助員へ連絡） (3)派遣状況 　27年度実績 　　実施主体　宮崎県 　　総派遣時間数　404時間 　　総派遣件数　104件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　104件 　　　(派遣できた件数)　104件 　　　(派遣できなかった件数)　0件 　　　(依頼キャンセル件数)　未集計 　　　派遣人数　104人 　　　打診総数　--- 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　--- 　28年度実績 　　実施主体　宮崎県 　　総派遣時間数　476時間 　　総派遣件数　106件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　106件 　　　(派遣できた件数)　106件 　　　(派遣できなかった件数)　0件 　　　(依頼キャンセル件数)　未集計 　　　派遣人数　106人 　　　打診総数　--- 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　--- (4)予算 　28年度実績 　　実施主体　宮崎県 　　総額　914,000円 　　コーディネーター手当　0円 　　事務費　37,218円 　　派遣費　876,782円 　　通訳・介助員の謝金単価　1,600円/h 　29年度予定 　　実施主体　宮崎県 　　総額　914,000円 　　コーディネーター手当　0円 　　事務費　48,000円 　　派遣費　866,000円 　　通訳・介助員の謝金単価　1,600円/h (5)登録盲ろう者に関する事項 　登録人数　8人 　登録条件　 　　●養成・派遣事業実施要綱第6条 　　・県内に居住し、視覚機能と聴覚機能に障害を併せ持つ重複障害者で、障害の程度が、身体障害者手帳の視覚及び聴覚障害の総合等級で1級又は2級の者とする。 　18歳未満の利用登録　可 　年間利用可能時間　規定なし 　通訳・介助員の指名　可 (6)コーディネートに関する事項 　コーディネーターの雇用形態・人数　非常勤1人 　派遣方法・チケット制の有無　 　　・直接依頼（チケットなし） 　　・派遣事務所でコーディネート（チケットなし） 　派遣申込書の様式の有無　様式あり 　複数派遣の基準　基準なし 　派遣依頼方法（多い順に上位３位）　（1）その他（会った時に、次回の予約をする）（2）郵便（3）FAX　*2 　県外の盲ろう者からの依頼　規程なし 　自県通訳・介助員の県外派遣　規程なし 　他県通訳介助員の派遣 　　他県通訳・介助員の派遣可否　規程なし 　　謝金単価・旅費基準　非該当 　　費用負担　非該当 　　通訳・介助員処遇　非該当 (7)登録通訳・介助員に関する事項 　登録数　19人 　登録条件　 　　●養成・派遣事業実施要綱第8条 　　20歳以上の者で、通訳技術を有する者。 　稼動時間制限　上限あり（1日8時間まで） 　交通費　その他（1回800円）　※通訳・介助員宅から盲ろう者宅または現場まで。盲ろう者負担あり。　※遠隔地支援旅費あり。 　謝金等支払方法　振込（年4回払い） 　謝金単価の早朝・夜間割増等　割増なし 　健康対策事業 　　実施の有無　実施しない 　　予算　非該当 　　受診対象者　非該当 (8)特記事項 　保険 　　登録盲ろう者対象　未加入 　　登録通訳・介助員対象　加入している（社会福祉法人全国社会福祉協議会　福祉サービス総合補償Ｃプラン） 　自家用車利用 　　単独往復時　可 　　同行介助移動時　可（1kmあたり17円盲ろう者負担） (9)備考・補足 　*1…郵便（点字）。 ■鹿児島県（鹿児島市を除く） (1)実施主体に関する事項 　鹿児島県 　　区分　都道府県 　　事業開始年月日　平成21年4月1日 　　事業実施形態　個別に委託 (2)委託・実施先 　委託先　社会福祉法人　鹿児島県身体障害者福祉協会 　再委託先　なし 　　名称　鹿児島県視聴覚障害者情報センター 　　事業所の形態　受託団体の事務所 　　所在地　〒890-0021　鹿児島市小野1丁目1番1号　ハートピアかごしま3階 　　TEL：099-220-5896 　　FAX：099-229-3001 　　メール：johocenter@shichocenter.kagoshima.kagoshima.jp 　　受付日及び時間　月・水〜日曜日　8時30分〜17時 　　緊急時の対応　派遣専用の携帯電話で対応 (3)派遣状況 　27年度実績 　　実施主体　鹿児島県（鹿児島市以外） 　　総派遣時間数　566時間 　　総派遣件数　229件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　256件 　　　(派遣できた件数)　229件 　　　(派遣できなかった件数)　12件 　　　(依頼キャンセル件数)　15件 　　　派遣人数　229人 　　　打診総数　--- 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　0件 　28年度実績 　　実施主体　鹿児島県（鹿児島市以外） 　　総派遣時間数　697時間 　　総派遣件数　200件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　209件 　　　(派遣できた件数)　200件 　　　(派遣できなかった件数)　5件 　　　(依頼キャンセル件数)　4件 　　　派遣人数　200人 　　　打診総数　--- 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　0件 (4)予算 　28年度実績 　　実施主体　鹿児島県 　　総額　1,300,000円 　　コーディネーター手当　0円 　　事務費　268,000円 　　派遣費　1,032,000円 　　通訳・介助員の謝金単価　1,510円/h 　29年度予定 　　実施主体　鹿児島県 　　総額　1,300,000円 　　コーディネーター手当　0円 　　事務費　268,000円 　　派遣費　1,032,000円 　　通訳・介助員の謝金単価　1,510円/h (5)登録盲ろう者に関する事項 　登録人数　8人 　登録条件　 　　●派遣事業実施要領第3条 　　県内（但し、鹿児島市を除く。）に居住し、視覚機能と聴覚機能に障害を併せ持つ重複障害者で、障害の程度が、身体障害者手帳の視覚及び聴覚障害の総合等級で1級又は2級の者とする。 　18歳未満の利用登録　可 　年間利用可能時間　200時間 　通訳・介助員の指名　その他（原則不可。できるだけ要望に応じるようにしている） (6)コーディネートに関する事項 　コーディネーターの雇用形態・人数　1人（コーディネーターとしての身分ではなく、他業務と兼務） 　派遣方法・チケット制の有無　派遣事務所でコーディネート（チケットあり） 　派遣申込書の様式の有無　様式なし 　複数派遣の基準　通訳内容・通訳時間・コミュニケーション手段・盲ろう者からの希望 　派遣依頼方法（多い順に上位３位）　（1）電話（2）メール（3）FAX 　県外の盲ろう者からの依頼　紹介・コーディネートをする 　自県通訳・介助員の県外派遣　認めている 　他県通訳介助員の派遣 　　他県通訳・介助員の派遣可否　認めている 　　謝金単価・旅費基準　自県の基準に従う 　　費用負担　自県 　　通訳・介助員処遇　登録 (7)登録通訳・介助員に関する事項 　登録数　50人 　登録条件　 　　●派遣事業実施要綱第5条 　　都道府県が実施する「盲ろう者向け通訳・介助員養成研修事業」、又は全国盲ろう者協会が実施する「盲ろう者向け通訳者養成研修会」の受講を修了した18歳以上の者。 　稼動時間制限　上限あり（原則1日8時間） 　交通費　実費 　謝金等支払方法　振込（月1回払い） 　謝金単価の早朝・夜間割増等　割増なし 　健康対策事業 　　実施の有無　実施しない 　　予算　非該当 　　受診対象者　非該当 (8)特記事項 　保険 　　登録盲ろう者対象　未加入 　　登録通訳・介助員対象　加入している（福祉サービス総合補償） 　自家用車利用 　　単独往復時　可（1kmにつき20円支給） 　　同行介助移動時　不可 (9)備考・補足 　--- ■鹿児島市 (1)実施主体に関する事項 　鹿児島市 　　区分　中核市 　　事業開始年月日　平成26年4月1日 　　事業実施形態　個別に委託 (2)委託・実施先 　委託先　特定非営利活動法人　鹿児島市視覚障害者協会 　再委託先　なし 　　名称　委託先と同じ 　　事業所の形態　受託団体の事務所 　　所在地　〒890-0014　鹿児島県鹿児島市草牟田2−10−13 　　TEL・FAX：099-248-7946 　　メール：kagoshima-shisyokyo@navy.plala.or.jp 　　受付日及び時間　月曜日から金曜日　8時30分〜17時（祝日・年末年始を除く） 　　緊急時の対応　コーディネーターが携帯電話を常時携帯することにより対応している (3)派遣状況 　27年度実績 　　実施主体　鹿児島市 　　総派遣時間数　1,602時間 　　総派遣件数　402件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　443件 　　　(派遣できた件数)　402件 　　　(派遣できなかった件数)　4件 　　　(依頼キャンセル件数)　37件 　　　派遣人数　402人 　　　打診総数　--- 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　0件 　28年度実績 　　実施主体　鹿児島市 　　総派遣時間数　2,415時間 　　総派遣件数　510件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　539件 　　　(派遣できた件数)　--- 　　　(派遣できなかった件数)　6件 　　　(依頼キャンセル件数)　23件 　　　派遣人数　--- 　　　打診総数　--- 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　--- (4)予算 　28年度実績 　　実施主体　鹿児島市 　　総額　--- 　　コーディネーター手当　1,200,000円 　　事務費　1,284,000円 　　派遣費　--- 　　通訳・介助員の謝金単価　1,510円/h 　29年度予定 　　実施主体　鹿児島市 　　総額　--- 　　コーディネーター手当　1,200,000円 　　事務費　1,284,000円 　　派遣費　--- 　　通訳・介助員の謝金単価　1,510円/h (5)登録盲ろう者に関する事項 　登録人数　6人 　登録条件　 　　●派遣事業実施要綱第3条 　　障害の程度が、身体障害者手帳の視覚及び聴覚障害の総合等級で1級又は2級の者とする。 　18歳未満の利用登録　可 　年間利用可能時間　上限なし 　通訳・介助員の指名　可 (6)コーディネートに関する事項 　コーディネーターの雇用形態・人数　2人 　派遣方法・チケット制の有無　派遣事務所でコーディネート（チケットなし） 　派遣申込書の様式の有無　様式なし 　複数派遣の基準　通訳時間（長時間派遣）・通訳内容（会議等）・その他 　派遣依頼方法（多い順に上位３位）　（1）電話・メール 　県外の盲ろう者からの依頼　規程なし（特に定めがなく、これまでに依頼なし） 　自県通訳・介助員の県外派遣　認めている 　他県通訳介助員の派遣 　　他県通訳・介助員の派遣可否　認めている 　　謝金単価・旅費基準　謝金：自市の基準に従う、旅費：本市負担 　　費用負担　食事代：通訳・介助員負担 　　通訳・介助員処遇　本市通訳・介助員に準ずる (7)登録通訳・介助員に関する事項 　登録数　36人 　登録条件　 　　●派遣事業実施要綱第5条 　　都道府県等が実施する盲ろう者向け通訳・介助員養成研修事業又は全国盲ろう者協会が実施する盲ろう者向け通訳者養成研修会の受講を修了した18歳以上の者 　稼動時間制限　上限なし 　交通費　その他（通訳・介助員の自宅等から業務開始地点までの往復交通費については、本市負担） 　謝金等支払方法　振込（業務した月の翌々月払） 　謝金単価の早朝・夜間割増等　割増なし 　健康対策事業 　　実施の有無　実施しない 　　予算　非該当 　　受診対象者　非該当 (8)特記事項 　保険 　　登録盲ろう者対象　未加入 　　登録通訳・介助員対象　加入している 　自家用車利用 　　単独往復時　可（1kmにつき20円支給） 　　同行介助移動時　不可 (9)備考・補足 　--- ■沖縄県 (1)実施主体に関する事項 　沖縄県 　　区分　都道府県 　　事業開始年月日　平成24年4月1日 　　事業実施形態　個別に委託 　那覇市 　　区分　中核市 　　事業開始年月日　平成26年4月1日 　　事業実施形態　個別に委託 (2)委託・実施先 　委託先　一般社団法人　沖縄県聴覚障害者協会 　再委託先　なし 　　名称　沖縄聴覚障害者情報センター 　　事業所の形態　委託先の事務所 　　所在地　〒903-0804　沖縄県那覇市首里石嶺町4-373-1　沖縄県総合福祉センター西棟3階 　　TEL：098-943-6617 　　FAX：098-943-6556 　　メール：oki-deaf6@otjc.org 　　受付日及び時間　平日　9時〜18時 　　緊急時の対応　緊急携帯電話にて職員が24時間対応（メール、電話）　 (3)派遣状況 　27年度実績 　　実施主体　沖縄県 　　総派遣時間数　4,351時間 　　総派遣件数　844件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　886件 　　　(派遣できた件数)　844件 　　　(派遣できなかった件数)　1件 　　　(依頼キャンセル件数)　41件 　　　派遣人数　1,091人 　　　打診総数　未集計 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　0件 　　実施主体　那覇市 　　総派遣時間数　1,175時間 　　総派遣件数　205件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　207件 　　　(派遣できた件数)　205件 　　　(派遣できなかった件数)　0件 　　　(依頼キャンセル件数)　2件 　　　派遣人数　254人 　　　打診総数　未集計 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　0件 　28年度実績 　　実施主体　沖縄県 　　総派遣時間数　--- 　　総派遣件数　--- 　　コーディネート 　　　総依頼件数　--- 　　　(派遣できた件数)　--- 　　　(派遣できなかった件数)　--- 　　　(依頼キャンセル件数)　--- 　　　派遣人数　--- 　　　打診総数　--- 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　--- 　　実施主体　那覇市 　　総派遣時間数　--- 　　総派遣件数　--- 　　コーディネート 　　　総依頼件数　--- 　　　(派遣できた件数)　--- 　　　(派遣できなかった件数)　--- 　　　(依頼キャンセル件数)　--- 　　　派遣人数　--- 　　　打診総数　--- 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　--- (4)予算 　28年度実績 　　実施主体　沖縄県 　　総額　8,013,600円 　　コーディネーター手当　設置通訳含 　　事務費　216,100円 　　派遣費　7,797,500円 　　通訳・介助員の謝金単価　1,540円/h 　　実施主体　那覇市 　　総額　2,117,556円 　　コーディネーター手当　394,080円 　　事務費　61,076円 　　派遣費　1,662,400円 　　通訳・介助員の謝金単価　1,540円/h 　29年度予定 　　実施主体　沖縄県 　　総額　--- 　　コーディネーター手当　--- 　　事務費　--- 　　派遣費　--- 　　通訳・介助員の謝金単価　--- 　　実施主体　那覇市 　　総額　--- 　　コーディネーター手当　--- 　　事務費　--- 　　派遣費　--- 　　通訳・介助員の謝金単価　--- (5)登録盲ろう者に関する事項 　登録人数　沖縄県：18人、那覇市：4人 　登録条件　 　　次のいずれにも該当する者。 　　(1)沖縄県内に居住する者 　　(2) 身体障害者障害程度等級のうち視覚障害又は聴覚障害いずれかの障害等が4級以上、視覚障害及び聴覚障害の重複による総合等級が1級又は2級に該当する者 　　(3)意思伝達及び移動に通訳及び介助が必要と認められる者 　　(4) 第4条に定める利用登録が行われている者 　18歳未満の利用登録　可 　年間利用可能時間　240時間（相当） 　通訳・介助員の指名　可（指名の理由の確認あり） (6)コーディネートに関する事項 　コーディネーターの雇用形態・人数　常勤1人・補佐1人 　派遣方法・チケット制の有無　派遣事務所でコーディネート（チケットなし） 　派遣申込書の様式の有無　様式あり 　複数派遣の基準　通訳時間・通訳内容・盲ろう者からの希望 　派遣依頼方法（多い順に上位３位）　（1）FAX（2）メール（3）電話 　県外の盲ろう者からの依頼　紹介・コーディネートをする 　自県通訳・介助員の県外派遣　認めている 　他県通訳介助員の派遣 　　他県通訳・介助員の派遣可否　認めている 　　謝金単価・旅費基準自県の基準に従う　 　　費用負担　自県 　　通訳・介助員処遇　一時的に登録 (7)登録通訳・介助員に関する事項 　登録数　沖縄県、那覇市全体で109人 　登録条件　 　　次のいずれかの要件を満たしていなければならない。 　　(1)沖縄県が実施する盲ろう者向け通訳・介助員養成研修を修了した者 　　(2)社会福祉法人全国盲ろう者協会が実施する盲ろう者向け通訳・介助員養成研修を修了した者 　　(3)その他知事が特に認めた者 　　【※那覇市：県同条件を考慮】 　稼動時間制限　上限あり（1日8時間・延長可） 　交通費　実費 　謝金等支払方法　振込 　謝金単価の早朝・夜間割増等　割増なし 　健康対策事業 　　実施の有無　実施する（頸肩腕検診費用の予算化） 　　予算　平成27年度実績　沖縄県：0円、那覇市：0円　平成28年度実績　沖縄県：19,500円、那覇市：13,000円 　　受診対象者　聴覚に障害がある登録通訳・介助員 (8)特記事項 　保険 　　登録盲ろう者対象　加入している（送迎サービス補償） 　　登録通訳・介助員対象　加入している（福祉サービス総合補償） 　自家用車利用 　　単独往復時　可（1kmにつき20円支給） 　　同行介助移動時　可（盲ろう者が1kmにつき20円支払う） (9)備考・補足 　--- ------ 第２部 盲ろう者向け通訳・介助員養成・現任研修事業調査結果 （調査基準日：平成29年4月1日） ■北海道 Ａ．養成　研修事業 　(1)事業開始年・年度 　　北海道：平成19年、札幌市・函館市：平成27年度　*1 　(2)事業形態 　　都道府県・市の委託事業 　(3)委託先 　　一般社団法人　北海道身体障害者福祉協会 　(4)再委託先 　　なし 　(5)実施先 　　名称　委託先と同じ 　　所在地　〒060-0002　札幌市中央区北2条西7丁目　道民活動センタービル4階 　　連絡先　TEL：011-251-1551　FAX：011-251-0858 　(6)実施実績・予定 　　平成28年度実績　--- 　　　実施の有無　--- 　　　実施主体　--- 　　　委託先　--- 　　　再委託先　--- 　　　実施先　--- 　　　費用　--- 　　　養成/現任費用を含むか否か　--- 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 　　　実施日数　--- 　　　実施時間数　 　　平成29年度予定　--- 　　　実施の有無　--- 　　　実施主体　--- 　　　委託先　--- 　　　再委託先　--- 　　　実施先　--- 　　　費用　--- 　　　養成/現任費用を含むか否か　--- 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 　　　実施日数　--- 　　　実施時間数　--- 　(7)備考・補足 　　　--- 　(8)29年度カリキュラムを決める際の考慮事項 　　　--- Ｂ．現任　研修事業 　(1)事業開始年・年度 　　北海道：平成21年、函館市：平成26年度、札幌市：平成28年度 　(2)事業形態 　　都道府県・市の委託事業 　(3)委託先 　　一般社団法人　北海道身体障害者福祉協会 　(4)再委託先 　　なし 　(5)実施先 　　名称　委託先と同じ 　　所在地　〒060-0002　札幌市中央区北2条西7丁目　道民活動センタービル4階 　　連絡先　TEL：011-251-1551　FAX：011-251-0858 　(6)実施実績・予定 　　平成28年度実績 　　　実施の有無　--- 　　　実施主体　--- 　　　委託先　--- 　　　再委託先　--- 　　　実施先　--- 　　　費用　--- 　　　養成/現任費用を含むか否か　--- 　　　実施日数　--- 　　　実施時間数　--- 　　平成29年度予定 　　　実施の有無　--- 　　　実施主体　--- 　　　委託先　--- 　　　再委託先　--- 　　　実施先　--- 　　　費用　--- 　　　養成/現任費用を含むか否か　--- 　　　実施日数　--- 　　　実施時間数　--- 　(7)備考・補足 　　--- 　(8)29年度カリキュラムを決める際の考慮事項 　　--- ■札幌市（現任）※養成は北海道の項を参照 Ａ．養成　研修事業 　(1)事業開始年・年度 　　※北海道・札幌市（養成）・函館市の項を参照 　(2)事業形態 　　--- 　(3)委託先 　　--- 　(4)再委託先 　　--- 　(5)実施先 　　名称　--- 　　所在地　--- 　　連絡先　--- 　(6)実施実績・予定 　　平成28年度実績 　　　実施の有無　--- 　　　実施主体　--- 　　　委託先　--- 　　　再委託先　--- 　　　実施先　--- 　　　費用　--- 　　　養成/現任費用を含むか否か　--- 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 　　　実施日数　--- 　　　実施時間数　--- 　　平成29年度予定 　　　実施の有無　--- 　　　実施主体　--- 　　　委託先　--- 　　　再委託先　--- 　　　実施先　--- 　　　費用　--- 　　　養成/現任費用を含むか否か　--- 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 　　　実施日数　--- 　　　実施時間数　--- 　(7)備考・補足 　　--- 　(8)29年度カリキュラムを決める際の考慮事項 　　--- Ｂ．現任　研修事業 　(1)事業開始年・年度 　　平成22年 　(2)事業形態 　　市の委託事業 　(3)委託先 　　公益社団法人　札幌市身体障害者福祉協会 　(4)再委託先 　　なし 　(5)実施先 　　名称　委託先と同じ 　　所在地　〒063-0802　札幌市西区二十四軒2条6丁目1-1　札幌市身体障害者福祉センター内 　　連絡先　TEL：011-641-8853　FAX：011-641-8966 　(6)実施実績・予定 　　平成28年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　札幌市 　　　委託先　公益社団法人　札幌市身体障害者福祉協会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　平成28年度事業費予算より 　　　養成/現任費用を含むか否か　（養成研修含まない） 　　　実施日数　4日/年 　　　実施時間数　26時間20分 　　平成29年度予定 　　　実施の有無　実施する 　　　実施主体　札幌市 　　　委託先　公益社団法人　札幌市身体障害者福祉協会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　平成29年度事業費予算より 　　　養成/現任費用を含むか否か　（養成研修含まない） 　　　実施日数　4日/年 　　　実施時間数　26時間20分　*1 　(7)備考・補足 　　*1…開講式・事務連絡・閉講式の60分を含む。4日間共に昼60分を含まず。 　(8)29年度カリキュラムを決める際の考慮事項 　　・乗用車の乗降に関する盲ろう者への移動介助技術を習得する。 　　・ＩＣカードのリーディング付きバスの乗降に関わる盲ろう者への移動介助技術の向上を図る。（バス会社の理解のもと、実物のバスを利用した実技となる） 　　・白杖を持った盲ろう者の移動介助技術を理解する。 　　・自分の音声または手話の通訳技術の見直しと、更なる向上を図る。 　　・コミュニケーションの違う4人の盲ろう者が会話する場面の通訳技術の向上を図る。 ■岩手県 Ａ．養成　研修事業 　(1)事業開始年・年度 　　平成14年 　(2)事業形態 　　都道府県の委託事業 　(3)委託先 　　岩手県立視聴覚障がい者情報センター 　(4)再委託先 　　岩手盲ろう者友の会 　(5)実施先 　　名称　再委託先と同じ 　　所在地　〒020-0045　盛岡市盛岡駅西通1-7-1　アイーナ4階　岩手県立視聴覚障がい者情報センター気付 　　連絡先　TEL：090-6781-5054　FAX：019-606-1747　メール：iwate_db@yahoo.co.jp 　(6)実施実績・予定 　　平成28年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　岩手県 　　　委託先　岩手県立視聴覚障がい者情報センター 　　　再委託先　岩手盲ろう者友の会 　　　実施先　再委託先と同じ 　　　費用　820,000 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　(現任研修含まない) 　　　複数地域での養成実施の有無　実施しなかった 　　　実施日数　10日/年 　　　実施時間数　42時間 　　平成29年度予定 　　　実施の有無　実施する 　　　実施主体　岩手県 　　　委託先　岩手県立視聴覚障がい者情報センター 　　　再委託先　岩手盲ろう者友の会 　　　実施先　再委託先と同じ 　　　費用　800,000 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　(現任研修含まない) 　　　複数地域での養成実施の有無　実施しない 　　　実施日数　10日/年 　　　実施時間数　42時間 　(7)備考・補足 　　--- 　(8)29年度カリキュラムを決める際の考慮事項 　　・盲ベース盲ろう者が増加したので音声、点字の時間を増やした。 Ｂ．現任　研修事業 　(1)事業開始年・年度 　　平成19年 　(2)事業形態 　　都道府県の委託事業 　(3)委託先 　　岩手県立視聴覚障がい者情報センター 　(4)再委託先 　　岩手盲ろう者友の会 　(5)実施先 　　名称　再委託先と同じ 　　所在地　〒020-0045　盛岡市盛岡駅西通1-7-1　アイーナ4階　岩手県立視聴覚障がい者情報センター気付 　　連絡先　TEL：090-6781-5054　FAX：019-606-1747　メール：iwate_db@yahoo.co.jp 　(6)実施実績・予定 　　平成28年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　岩手県 　　　委託先　岩手県立視聴覚障がい者情報センター 　　　再委託先　岩手盲ろう者友の会 　　　実施先　再委託先と同じ 　　　費用　10,000円 　　　養成/現任費用を含むか否か　(養成研修含まない) 　　　実施日数　1日/年 　　　実施時間数　5時間 　　平成29年度予定 　　　実施の有無　実施する 　　　実施主体　岩手県 　　　委託先　岩手県立視聴覚障がい者情報センター 　　　再委託先　岩手盲ろう者友の会 　　　実施先　再委託先と同じ 　　　費用　20,000円 　　　養成/現任費用を含むか否か　(養成研修含まない) 　　　実施日数　2日/年 　　　実施時間数　10時間 　(7)備考・補足 　　--- 　(8)29年度カリキュラムを決める際の考慮事項 　　・通訳はできても状況説明が苦手な通介者が多い事から、実技を中心に行った。 　　・宿泊を伴う通介技術も行った。（入浴介助など） 　　・派遣事業について意見交換。 ■宮城県 Ａ．養成　研修事業 　(1)事業開始年・年度 　　宮城県：平成21年、仙台市：平成26年度　*1 　(2)事業形態 　　都道府県・市の委託事業 　(3)委託先 　　社会福祉法人　宮城県身体障害者福祉協会 　(4)再委託先 　　なし 　(5)実施先 　　名称　委託先と同じ 　　所在地　〒983-0836　宮城県仙台市宮城野区幸町4-6-2 　　連絡先　TEL：022-291-1587　FAX：022-291-1588 　(6)実施実績・予定 　　平成28年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　宮城県・仙台市 　　　委託先　社会福祉法人　宮城県身体障害者福祉協会　*2 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　866,676円　*3 　　　養成/現任費用を含むか否か　（現任研修含まない）　*3 　　　複数地域での養成実施の有無　実施しなかった 　　　実施日数　7日/年 　　　実施時間数　42時間 　　平成29年度予定 　　　実施の有無　実施する 　　　実施主体　宮城県・仙台市 　　　委託先　社会福祉法人　宮城県身体障害者福祉協会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　836,000円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（現任研修含まない） 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 　　　実施日数　--- 　　　実施時間数　--- 　(7)備考・補足 　　*1…平成25年度までは宮城県事業として開催していたが、平成26年度より宮城県・仙台市が共催という形で開催する（予算按分）。ただ、仙台市外で開催する場合の研修会等については、県負担となる。 　　*2…（協力）みやぎ盲ろう児・者友の会。 　　*3…全国盲ろう者協会主催モデル研修会派遣費も含む。 　(8)29年度カリキュラムを決める際の考慮事項 　　・必要なカリキュラムを可能な範囲で盛り込めるよう考慮した。 Ｂ．現任　研修事業 　(1)事業開始年・年度 　　宮城県：平成21年、仙台市：平成26年度 　(2)事業形態 　　都道府県・市の委託事業 　(3)委託先 　　社会福祉法人　宮城県身体障害者福祉協会 　(4)再委託先 　　なし 　(5)実施先 　　名称　委託先と同じ 　　所在地　〒983-0836　宮城県仙台市宮城野区幸町4-6-2 　　連絡先　TEL：022-291-1587　FAX：022-291-1588 　(6)実施実績・予定 　　平成28年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　宮城県・仙台市 　　　委託先　社会福祉法人　宮城県身体障害者福祉協会　*1 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　136,294 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（現任研修含まない） 　　　実施日数　2日/年 　　　実施時間数　8時間 　　平成29年度予定 　　　実施の有無　実施する 　　　実施主体　宮城県・仙台市 　　　委託先　社会福祉法人　宮城県身体障害者福祉協会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　147,000 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（現任研修含まない） 　　　実施日数　--- 　　　実施時間数　--- 　(7)備考・補足 　　*1…（協力）みやぎ盲ろう児・者友の会 　(8)29年度カリキュラムを決める際の考慮事項 　　・現状、必要があると思われるものをとりあげた。 ■秋田県 Ａ．養成　研修事業 　(1)事業開始年・年度 　　平成11年 　(2)事業形態 　　都道府県の委託事業 　(3)委託先 　　秋田盲ろう者友の会 　(4)再委託先 　　なし 　(5)実施先 　　名称　委託先と同じ 　　所在地　〒010-0922　秋田市旭北栄町1-5　秋田県社会福祉会館内　5階・6階 　　連絡先　TEL：018-874-8113　FAX：018-862-1820　メール：center@akita-chokaku.net 　(6)実施実績・予定 　　平成28年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　秋田県 　　　委託先　秋田盲ろう者友の会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　611,000円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（現任研修含む） 　　　複数地域での養成実施の有無　実施しなかった 　　　実施日数　11日/年 　　　実施時間数　42時間 　　平成29年度予定 　　　実施の有無　実施する 　　　実施主体　秋田県 　　　委託先　秋田県聴覚障害者支援センター 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　493,000円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（現任研修含む） 　　　複数地域での養成実施の有無　実施しない 　　　実施日数　11日/年 　　　実施時間数　52時間 　(7)備考・補足 　　--- 　(8)29年度カリキュラムを決める際の考慮事項 　　--- Ｂ．現任　研修事業 　(1)事業開始年・年度 　　平成14年 　(2)事業形態 　　都道府県の委託事業 　(3)委託先 　　秋田県聴覚障害者支援センター 　(4)再委託先 　　なし 　(5)実施先 　　名称　委託先と同じ 　　所在地　〒010-0922　秋田市旭北栄町1-5　秋田県社会福祉会館内　5階・6階 　　連絡先　TEL：018-874-8113　FAX：018-862-1820　メール：center@akita-chokaku.net 　(6)実施実績・予定 　　平成28年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　秋田県 　　　委託先　秋田盲ろう者友の会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　611,000円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（養成研修含む） 　　　実施日数　4日/年 　　　実施時間数　20時間 　　平成29年度予定 　　　実施の有無　実施する 　　　実施主体　秋田県 　　　委託先　秋田県聴覚障害者支援センター 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　73,200円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（養成研修含む） 　　　実施日数　1日/年 　　　実施時間数　--- 　(7)備考・補足 　　--- 　(8)29年度カリキュラムを決める際の考慮事項 　　・高齢者が多い県のため、車椅子の使用者が今後いるかもしれないことを考慮し、車椅子を使用した実習を取り入れた。 ■山形県 Ａ．養成　研修事業 　(1)事業開始年・年度 　　平成20年 　(2)事業形態 　　都道府県の委託事業 　(3)委託先 　　一般社団法人　山形県聴覚障害者協会 　(4)再委託先 　　山形県盲ろう者友の会 　(5)実施先 　　名称　再委託先と同じ 　　所在地　〒997-1317　東田川郡三川町成田新田内島野218 　　連絡先　TEL・FAX：0235-66-2909　メール：moon-pop@amber.plala.or.jp 　(6)実施実績・予定 　　平成28年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　山形県 　　　委託先　一般社団法人　山形県聴覚障害者協会 　　　再委託先　山形盲ろう者友の会 　　　実施先　再委託先と同じ 　　　費用　850,000円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（現任研修含まない） 　　　複数地域での養成実施の有無　実施しなかった 　　　実施日数　9日/年 　　　実施時間数　42時間 　　平成29年度予定 　　　実施の有無　実施する 　　　実施主体　山形県 　　　委託先　一般社団法人　山形県聴覚障害者協会 　　　再委託先　山形盲ろう者友の会 　　　実施先　再委託先と同じ 　　　費用　850,000円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（現任研修含まない） 　　　複数地域での養成実施の有無　実施しない 　　　実施日数　9日/年 　　　実施時間数　42時間 　(7)備考・補足 　　・平成27年度から、養成講座のみ友の会が再委託で受けている。他事業に関しては、一般社団法人山形県聴覚障害者協会が委託先になっている。 　(8)29年度カリキュラムを決める際の考慮事項 　　・盲ろう者から、盲ベースとろうベースは別々にカリキュラムを作ってほしいと要望されて、移動介助実技は別にした。 　　・受講要件を設けていないので、全てのコミュニケーションの方法の実習をした。 Ｂ．現任　研修事業 　(1)事業開始年・年度 　　平成26年 　(2)事業形態 　　都道府県の委託事業 　(3)委託先 　　一般社団法人　山形県聴覚障害者協会 　(4)再委託先 　　なし 　(5)実施先 　　名称　山形県聴覚障がい者情報支援センター 　　所在地　〒990-0021　山形市小白川町2-3-30　県小白川庁舎1階 　　連絡先　TEL・FAX：0235-666-7616　メール：y-mimi@white.plala.or.jp 　(6)実施実績・予定 　　平成28年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　山形県 　　　委託先　一般社団法人　山形県聴覚障害者協会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　山形県聴覚障がい者情報支援センター 　　　費用　60,000 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（現任研修含まない） 　　　実施日数　2日/年 　　　実施時間数　11.5時間 　　平成29年度予定 　　　実施の有無　実施する 　　　実施主体　山形県 　　　委託先　一般社団法人　山形県聴覚障害者協会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　山形県聴覚障がい者情報支援センター 　　　費用　60,000 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（現任研修含まない） 　　　実施日数　--- 　　　実施時間数　2時間 　(7)備考・補足 　　・平成28年度は全国盲ろう者協会が実施する「盲ろう者向け通訳・介助員現任研修会」（宮城開催）に参加した方に補助をする形で、開催に代えさせていただいた。 　(8)29年度カリキュラムを決める際の考慮事項 　　・通訳・介助員より、希望する研修内容を聞き29年度は考慮する。 ■福島県 Ａ．養成　研修事業 　(1)事業開始年・年度 　　平成12年 　(2)事業形態 　　都道府県の委託事業 　(3)委託先 　　一般社団法人　福島県聴覚障害者協会 　(4)再委託先 　　なし 　(5)実施先 　　名称　福島県聴覚障害者情報支援センター 　　所在地　〒960-8141　福島市渡利七社宮111　福島県総合社会福祉センター内 　　連絡先　TEL：024-522-0681　FAX：024-563-6228　メール：fukushima-deaf@iris.ocn.ne.jp 　(6)実施実績・予定 　　平成28年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　福島県 　　　委託先　一般社団法人　福島県聴覚障害者協会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　福島県聴覚障害者情報支援センター 　　　費用　634,840 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（現任研修含まない） 　　　複数地域での養成実施の有無　実施しなかった 　　　実施日数　11日/年 　　　実施時間数　44時間 　　平成29年度予定 　　　実施の有無　実施する 　　　実施主体　福島県（後援　福島氏） 　　　委託先　一般社団法人　福島県聴覚障害者協会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　福島県聴覚障害者情報支援センター 　　　費用　634,840 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（現任研修含まない） 　　　複数地域での養成実施の有無　実施しない 　　　実施日数　12日/年 　　　実施時間数　48時間 　(7)備考・補足 　　--- 　(8)29年度カリキュラムを決める際の考慮事項 　　・平成27年度は、養成講座の中に、盲ろう者との交流会を組み込み、平成28年度は、交流会を組み込まず、実習を多く取り入れた。両年度を比較し、交流会を取り入れた方が、盲ろう者と受講生両方の安心に繋がることが考えられたため、本年度は3回の交流会を予定している。 　　・平成28年度の受講生のアンケートより、指点字が難しいとの意見が多かったため、指点字の実習を多く取り入れた。 　　・1回の講座で受講生の疲労度が高く、開催を2週間に1回としている。 　　・友の会より、本年度は、盲ろう者全国大会の分科会担当になっており、準備の為に集まる回数が多くなると予想された。盲ろう者疲労を考慮して、県の中心部での開催や、友の会交流会と養成講座を組み合わせて行うことを計画した。 　　・より多くのコミュニケーション方法や、他県の状況等を学んでいただくために、盲ろう者の外部講師2名への依頼を検討した。 Ｂ．現任　研修事業 　(1)事業開始年・年度 　　平成19年 　(2)事業形態 　　--- 　(3)委託先 　　--- 　(4)再委託先 　　--- 　(5)実施先 　　名称　--- 　　所在地　--- 　　連絡先　--- 　(6)実施実績・予定 　　平成28年度実績 　　　実施の有無　実施しなかった 　　　実施主体　--- 　　　委託先　--- 　　　再委託先　--- 　　　実施先　--- 　　　費用　--- 　　　養成/現任費用を含むか否か　--- 　　　実施日数　--- 　　　実施時間数　--- 　　平成29年度予定 　　　実施の有無　実施しない 　　　実施主体　--- 　　　委託先　--- 　　　再委託先　--- 　　　実施先　--- 　　　費用　--- 　　　養成/現任費用を含むか否か　--- 　　　実施日数　--- 　　　実施時間数　--- 　(7)備考・補足 　　--- 　(8)29年度カリキュラムを決める際の考慮事項 　　--- ■茨城県 Ａ．養成　研修事業 　(1)事業開始年・年度 　　平成21年 　(2)事業形態 　　都道府県の委託事業 　(3)委託先 　　一般社団法人　茨城県聴覚障害者協会 　(4)再委託先 　　なし 　(5)実施先 　　名称　委託先と同じ 　　所在地　〒310-0844　水戸市住吉町349-1 　　連絡先　TEL：029-248-0029　FAX：029-247-1369　メール：info@center-yasuragi.or.jp 　(6)実施実績・予定 　　平成28年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　茨城県 　　　委託先　一般社団法人　茨城県聴覚障害者協会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　802,000 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（現任研修含む） 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 　　　実施日数　8日/年 　　　実施時間数　40時間　*1 　　平成29年度予定 　　　実施の有無　実施する 　　　実施主体　茨城県 　　　委託先　一般社団法人　茨城県聴覚障害者協会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　1,377,000 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（現任研修含む） 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 　　　実施日数　8日/年 　　　実施時間数　40時間　*1 　(7)備考・補足 　　*1…必修科目40時間 　(8)29年度カリキュラムを決める際の考慮事項 　　・利用者のコミュニケーション方法分を（音声、筆記、手話、指点字）実習に取り入れた。 Ｂ．現任　研修事業 　(1)事業開始年・年度 　　--- 　(2)事業形態 　　都道府県の委託事業 　(3)委託先 　　一般社団法人　茨城県聴覚障害者協会 　(4)再委託先 　　なし 　(5)実施先 　　名称　委託先と同じ 　　所在地　〒310-0844　水戸市住吉町349-1 　　連絡先　TEL：029-248-0029　FAX：029-247-1369　メール：info@center-yasuragi.or.jp 　(6)実施実績・予定 　　平成28年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　茨城県 　　　委託先　一般社団法人　茨城県聴覚障害者協会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　802,000 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（養成研修含む） 　　　実施日数　4日/年　 　　　実施時間数　19時間　*1 　　平成29年度予定 　　　実施の有無　実施する 　　　実施主体　茨城県 　　　委託先　一般社団法人　茨城県聴覚障害者協会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　1,377,000 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（養成研修含む） 　　　実施日数　4日/年 　　　実施時間数　19時間　*1 　(7)備考・補足 　　*1…1日5時間×4回。1回のみ4時間。 　(8)29年度カリキュラムを決める際の考慮事項 　　・事例検討の取り入れ、一つの事例に掘り下げて考えてもらいたいため。 　　・盲ろう者のことを知ってもらうため、盲ろう者に講師をお願いした。（合同で手話通訳者、要約筆記者とも一緒に開催 　　・報告書に報告事項を一定のラインに沿って記述できるよう、報告書や報告の仕方について行う。 ■栃木県 Ａ．養成　研修事業 　(1)事業開始年・年度 　　栃木県：平成11年、宇都宮市：平成26年度 　(2)事業形態 　　都道府県・市の委託事業 　(3)委託先 　　栃木盲ろう者友の会「ひばり」 　(4)再委託先 　　なし 　(5)実施先 　　名称　委託先と同じ 　　所在地　〒320-8508　宇都宮市若草1−10−6　とちぎ福祉プラザ内 　　連絡先　TEL・FAX：028-621-0860　メール：tochigi-db-hibari@sky.plala.or.jp 　(6)実施実績・予定 　　平成28年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　栃木県・宇都宮市 　　　委託先　栃木盲ろう者友の会「ひばり」 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　1,312,000 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（現任研修含む） 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 　　　実施日数　前期7日＋後期8日 　　　実施時間数　84時間 　　平成29年度予定 　　　実施の有無　実施する 　　　実施主体　栃木県・宇都宮市 　　　委託先　栃木盲ろう者友の会「ひばり」 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　1,293,000 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（現任研修含む） 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 　　　実施日数　前期7日＋後期7日 　　　実施時間数　80時間 　(7)備考・補足 　　--- 　(8)29年度カリキュラムを決める際の考慮事項 　　・外部講師の都合に合わせて、カリキュラムの入れ替えを行う必要があったが、日にち単位で入れ替えしても後半のカリキュラムに影響が生じないように工夫した。 Ｂ．現任　研修事業 　(1)事業開始年・年度 　　（未実施） 　(2)事業形態 　　--- 　(3)委託先 　　--- 　(4)再委託先 　　--- 　(5)実施先 　　名称　--- 　　所在地　--- 　　連絡先　--- 　(6)実施実績・予定 　　平成28年度実績 　　　実施の有無　--- 　　　実施主体　--- 　　　委託先　--- 　　　再委託先　--- 　　　実施先　--- 　　　費用　--- 　　　養成/現任費用を含むか否か　--- 　　　実施日数　--- 　　　実施時間数　--- 　　平成29年度予定 　　　実施の有無　--- 　　　実施主体　--- 　　　委託先　--- 　　　再委託先　--- 　　　実施先　--- 　　　費用　--- 　　　養成/現任費用を含むか否か　--- 　　　実施日数　--- 　　　実施時間数　--- 　(7)備考・補足 　　--- 　(8)29年度カリキュラムを決める際の考慮事項 　　--- ■群馬県 Ａ．養成　研修事業 　(1)事業開始年・年度 　　群馬県：平成11年、前橋市・高崎市：平成26年度 　(2)事業形態 　　都道府県・市の委託事業 　(3)委託先 　　特定非営利活動法人　群馬盲ろう者つるの会 　(4)再委託先 　　なし 　(5)実施先 　　名称　委託先と同じ 　　所在地　〒373-0853　太田市浜町66-47　山口ビル2階中央　群馬県盲ろう者通訳・介助員派遣事務所　気付 　　連絡先　TEL・FAX：0276-60-3900　メール：gm-turu@ace.ocn.ne.jp 　(6)実施実績・予定 　　平成28年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　群馬県・前橋市・高崎市 　　　委託先　特定非営利活動法人　群馬盲ろう者つるの会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　1,201,740 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（現任研修含む） 　　　複数地域での養成実施の有無　実施しなかった 　　　実施日数　11日/年 　　　実施時間数　58時間 　　平成29年度予定 　　　実施の有無　実施する 　　　実施主体　群馬県・前橋市・高崎市 　　　委託先　特定非営利活動法人　群馬盲ろう者つるの会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　1,201,740 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　--- 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 　　　実施日数　--- 　　　実施時間数　--- 　(7)備考・補足 　　--- 　(8)29年度カリキュラムを決める際の考慮事項 　　・養成講習指導者研修を受けたスタッフにより、順番を変えた。 　　・疑似体験のあと、コミュニケーションを組み込み、音声、手書き、パソコン、手話、点字とした。 Ｂ．現任　研修事業 　(1)事業開始年・年度 　　群馬県：平成11年、前橋市・高崎市：平成26年度 　(2)事業形態 　　都道府県・市の委託事業 　(3)委託先 　　特定非営利活動法人　群馬盲ろう者つるの会 　(4)再委託先 　　なし 　(5)実施先 　　名称　委託先と同じ 　　所在地　〒373-0853　太田市浜町66-47　山口ビル2階中央　群馬県盲ろう者通訳・介助員派遣事務所　気付 　　連絡先　TEL・FAX：0276-60-3900　メール：gm-turu@ace.ocn.ne.jp 　(6)実施実績・予定 　　平成28年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　群馬県・前橋市・高崎市 　　　委託先　特定非営利活動法人　群馬盲ろう者つるの会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　1,201,740 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（養成研修含む） 　　　実施日数　1日/年 　　　実施時間数　--- 　　平成29年度予定 　　　実施の有無　実施する　*1 　　　実施主体　群馬県・前橋市・高崎市 　　　委託先　特定非営利活動法人　群馬盲ろう者つるの会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　1,201,740 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（養成研修含む） 　　　実施日数　--- 　　　実施時間数　--- 　(7)備考・補足 　　*1…平成30年2月25日予定 　(8)29年度カリキュラムを決める際の考慮事項 　　・毎年、通訳・介助員の心構えと倫理について大切だと思うので、養成で依頼した講師を招いて行う事にしている。（その際群馬の問題を取り上げていただくようにしている） ■埼玉県 Ａ．養成　研修事業 　(1)事業開始年・年度 　　平成11年 　(2)事業形態 　　都道府県の委託事業 　(3)委託先 　　社会福祉法人　埼玉聴覚障害者福祉会 　(4)再委託先 　　なし 　(5)実施先 　　名称　委託先と同じ 　　所在地　〒330-0074　さいたま市浦和区北浦和5-6-5　浦和合同庁舎別館 　　連絡先　TEL：048-814-3351　FAX：048-814-3352 　(6)実施実績・予定 　　平成28年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　埼玉県 　　　委託先　社会福祉法人　埼玉聴覚障害者福祉会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　--- 　　　養成/現任費用を含むか否か　（現任研修を含まない） 　　　複数地域での養成実施の有無　実施しなかった 　　　実施日数　18日/年 　　　実施時間数　84時間 　　平成29年度予定 　　　実施の有無　実施する 　　　実施主体　埼玉県 　　　委託先　社会福祉法人　埼玉聴覚障害者福祉会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　--- 　　　養成/現任費用を含むか否か　（現任研修を含まない） 　　　複数地域での養成実施の有無　実施しない 　　　実施日数　18日/年 　　　実施時間数　84時間 　(7)備考・補足 　　--- 　(8)29年度カリキュラムを決める際の考慮事項 　　・関係団体の事業等を確認しながら日程を調整し、カリキュラムを作成した。 　　・事前に作成したカリキュラムと受講生のできるコミュニケーションが合わなかったため再調整した。 　　・盲ろう講師から手引き（移動）実習を増やして欲しいと提案されたので、カリキュラム作成に組み入れた。 Ｂ．現任　研修事業 　(1)事業開始年・年度 　　（未実施） 　(2)事業形態 　　--- 　(3)委託先 　　--- 　(4)再委託先 　　--- 　(5)実施先 　　名称　--- 　　所在地　--- 　　連絡先　--- 　(6)実施実績・予定 　　平成28年度実績 　　　実施の有無　--- 　　　実施主体　--- 　　　委託先　--- 　　　再委託先　--- 　　　実施先　--- 　　　費用　--- 　　　養成/現任費用を含むか否か　--- 　　　実施日数　--- 　　　実施時間数　--- 　　平成29年度予定 　　　実施の有無　--- 　　　実施主体　--- 　　　委託先　--- 　　　再委託先　--- 　　　実施先　--- 　　　費用　--- 　　　養成/現任費用を含むか否か　--- 　　　実施日数　--- 　　　実施時間数　--- 　(7)備考・補足 　　--- 　(8)29年度カリキュラムを決める際の考慮事項 　　--- ■千葉県 Ａ．養成　研修事業 　(1)事業開始年・年度 　　千葉県：平成16年、千葉市・船橋市・柏市：平成26年度 　(2)事業形態 　　都道府県・市の委託事業 　(3)委託先 　　特定非営利活動法人　千葉盲ろう者友の会 　(4)再委託先 　　なし 　(5)実施先 　　名称　委託先と同じ 　　所在地　〒260-0022　千葉市中央区神明町204-12　千葉聴覚障害者センター内 　　連絡先　TEL・FAX：043-242-9258 　(6)実施実績・予定 　　平成28年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　千葉県・千葉市・船橋市・柏市 　　　委託先　特定非営利活動法人　千葉盲ろう者友の会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　1,764,000 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（現任研修含まない） 　　　複数地域での養成実施の有無　実施しなかった 　　　実施日数　12日/年 　　　実施時間数　60時間 　　平成29年度予定 　　　実施の有無　実施する 　　　実施主体　千葉県・千葉市・船橋市・柏市 　　　委託先　特定非営利活動法人　千葉盲ろう者友の会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　1,764,000 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（現任研修含まない） 　　　複数地域での養成実施の有無　実施しない 　　　実施日数　12日/年 　　　実施時間数　60時間 　(7)備考・補足 　　--- 　(8)29年度カリキュラムを決める際の考慮事項 　　・手書き文字の利用者の利用頻度が増えたので時間数を増やした。 　　・移動介助の時間を増やした。（合計1時間） 　　・音声通訳は通訳の基本となる為、研修会全体を通して学んでいけるようにカリキュラムを組んだ。 Ｂ．現任　研修事業 　(1)事業開始年・年度 　　平成21年 　(2)事業形態 　　都道府県の委託事業 　(3)委託先 　　特定非営利活動法人　千葉盲ろう者友の会 　(4)再委託先 　　なし 　(5)実施先 　　名称　委託先と同じ 　　所在地　〒260-0022　千葉市中央区神明町204-12　千葉聴覚障害者センター内 　　連絡先　TEL・FAX：043-242-9258 　(6)実施実績・予定 　　平成28年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　千葉県・千葉市・船橋市・柏市 　　　委託先　特定非営利活動法人　千葉盲ろう者友の会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　500,000 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（養成研修含まない） 　　　実施日数　5日/年 　　　実施時間数　25時間 　　平成29年度予定 　　　実施の有無　実施する 　　　実施主体　千葉県・千葉市・船橋市・柏市 　　　委託先　特定非営利活動法人　千葉盲ろう者友の会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　500,000 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（養成研修含まない） 　　　実施日数　5日/年 　　　実施時間数　25時間 　(7)備考・補足 　　--- 　(8)29年度カリキュラムを決める際の考慮事項 　　・触手話・接近手話の実習3時間では足りないと、受講者からも講師からも意見があったので、講義1.5時間を付け加えた。 ■東京都 Ａ．養成　研修事業 　(1)事業開始年・年度 　　東京都：平成8年、八王子市：平成27年度　*1 　(2)事業形態 　　都の補助事業 　(3)委託先 　　なし 　(4)再委託先 　　なし 　(5)実施先 　　名称　認定特定非営利活動法人　東京盲ろう者友の会 　　所在地　〒111-0053　台東区浅草橋1-32-6　コスモス浅草橋酒井ビル2階 　　連絡先　TEL：03-3864-7003　FAX：03-3864-7004　メール：tokyo-db@tokyo-db.or.jp 　(6)実施実績・予定 　　平成28年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　東京都・八王子市 　　　委託先　なし 　　　再委託先　なし 　　　実施先　認定特定非営利活動法人　東京盲ろう者友の会 　　　費用　2,753,573 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（現任研修含む） 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 　　　実施日数　13日/年 　　　実施時間数　65時間 　　平成29年度予定 　　　実施の有無　実施する 　　　実施主体　東京都・八王子市 　　　委託先　なし 　　　再委託先　なし 　　　実施先　認定特定非営利活動法人　東京盲ろう者友の会 　　　費用　2,942,750 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（現任研修含む） 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 　　　実施日数　13日/年 　　　実施時間数　65時間 　(7)備考・補足 　　*1…平成13年は未実施。 　(8)29年度カリキュラムを決める際の考慮事項 　　・受講生の人数が多いため、会場の都合により「盲ろう擬似体験」を一度に開催することが難しかった。そこで、同じ時間帯に受講生を半分に分けて「盲ろう擬似体験（演習）」と「手書き文字（講義・演習）を実施し、受講生を入れ替える方法で同じテーマをそれぞれ2回行った。 　　・これまで「点字の基礎」で教える内容が終わらなかったため、講義時間を1時間延ばした。 　　・盲ろうになったばかりの方の派遣事業の利用登録が増加している。今までは「移動介助実習2」と「通訳・介助実習」のうち、いずれか1回出席することを修了要件にしていたが、もうろう者がより安全に移動できる介助技術を身につけてもらうため、今年度は「移動介助実習1」、「移動介助実習2」「通訳・介助実習」のうち、2回以上の出席を修了要件に変更した。 Ｂ．現任　研修事業 　(1)事業開始年・年度 　　平成20年 　(2)事業形態 　　都の補助事業 　(3)委託先 　　なし 　(4)再委託先 　　なし 　(5)実施先 　　名称　認定特定非営利活動法人　東京盲ろう者友の会 　　所在地　〒111-0053　台東区浅草橋1-32-6　コスモス浅草橋酒井ビル2階 　　連絡先　TEL：03-3864-7003　FAX：03-3864-7004　メール：tokyo-db@tokyo-db.or.jp 　(6)実施実績・予定 　　平成28年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　東京都・八王子市 　　　委託先　なし 　　　再委託先　なし 　　　実施先　認定特定非営利活動法人　東京盲ろう者友の会 　　　費用　2,753,573 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（養成研修含む） 　　　実施日数　4日/年 　　　実施時間数　8時間 　　平成29年度予定 　　　実施の有無　実施する 　　　実施主体　東京都・八王子市 　　　委託先　なし 　　　再委託先　なし 　　　実施先　認定特定非営利活動法人　東京盲ろう者友の会 　　　費用　2,942,750 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（養成研修含む） 　　　実施日数　4日/年 　　　実施時間数　8時間 　(7)備考・補足 　　--- 　(8)29年度カリキュラムを決める際の考慮事項 　　・現任研修は2年毎の通訳・介助者登録の更新要件としている。1年目と2年目は同じテーマの研修を実施しており、今年度は2年目のため昨年度と同じカリキュラムで行った。 ■神奈川県 Ａ．養成　研修事業 　(1)事業開始年・年度 　　神奈川県：平成12年、横浜市・川崎市・横須賀市・相模原市：平成26年度 　(2)事業形態 　　都道府県・市の委託事業 　(3)委託先 　　社会福祉法人　神奈川聴覚障害者総合福祉協会　 　(4)再委託先 　　なし 　(5)実施先 　　名称　委託先と同じ 　　所在地　〒251-8533　藤沢市藤沢933-2　神奈川県聴覚障害者福祉センター 　　連絡先　TEL：0466-27-1911　FAX：0466-27-1225 　(6)実施実績・予定 　　平成28年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　神奈川県・横浜市・川崎市・横須賀市・相模原市 　　　委託先　社会福祉法人　神奈川聴覚障害者総合福祉協会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　1,000,000 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（現任研修含まない） 　　　複数地域での養成実施の有無　実施しなかった 　　　実施日数　10日/年 　　　実施時間数　43時間 　　平成29年度予定 　　　実施の有無　実施する 　　　実施主体　神奈川県・横浜市・川崎市・横須賀市・相模原市 　　　委託先　社会福祉法人　神奈川聴覚障害者総合福祉協会　 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　1,000,000 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（現任研修含まない） 　　　複数地域での養成実施の有無　実施しない 　　　実施日数　15日/年 　　　実施時間数　--- 　(7)備考・補足 　　--- 　(8)29年度カリキュラムを決める際の考慮事項 　　--- Ｂ．現任　研修事業 　(1)事業開始年・年度 　　神奈川県：平成17年、横浜市・川崎市・横須賀市・相模原市：平成26年度 　(2)事業形態 　　都道府県・市の委託事業 　(3)委託先 　　社会福祉法人　神奈川聴覚障害者総合福祉協会　 　(4)再委託先 　　なし 　(5)実施先 　　名称　委託先と同じ 　　所在地　〒251-8533　藤沢市藤沢933-2　神奈川県聴覚障害者福祉センター 　　連絡先　TEL：0466-27-1911　FAX：0466-27-1225 　(6)実施実績・予定 　　平成28年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　神奈川県・横浜市・川崎市・横須賀市・相模原市 　　　委託先　社会福祉法人　神奈川聴覚障害者総合福祉協会　 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　640,000 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（養成研修含まない） 　　　実施日数　5日/年 　　　実施時間数　15時間 　　平成29年度予定 　　　実施の有無　実施する 　　　実施主体　神奈川県・横浜市・川崎市・横須賀市・相模原市 　　　委託先　社会福祉法人　神奈川聴覚障害者総合福祉協会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　640,000 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（養成研修含まない） 　　　実施日数　5日/年 　　　実施時間数　15時間 　(7)備考・補足 　　--- 　(8)29年度カリキュラムを決める際の考慮事項 　　・各コミュニケーションのスキルアップのため、実技研修を取り入れた。 　　・報告書の大切さの理解、および、書き方の再確認のため、「報告書の書き方について」を取り入れた。 ■新潟県 Ａ．養成　研修事業 　(1)事業開始年・年度 　　新潟県：平成15年、新潟市：平成27年度 　(2)事業形態 　　都道府県・市の委託事業 　(3)委託先 　　社会福祉法人　新潟県身体障害者団体連合会 　(4)再委託先 　　なし 　(5)実施先 　　名称　委託先と同じ 　　所在地　〒950-0121　新潟市江南区亀田向陽1-9-1　新潟ふれ愛プラザ内 　　連絡先　TEL：025-381-1474　FAX：025-381-1478 　(6)実施実績・予定 　　平成28年度実績 　　　実施の有無　実施しなかった 　　　実施主体　--- 　　　委託先　--- 　　　再委託先　--- 　　　実施先　--- 　　　費用　--- 　　　養成/現任費用を含むか否か　--- 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 　　　実施日数　 　　　実施時間数　 　　平成29年度予定 　　　実施の有無　実施する 　　　実施主体　新潟県・新潟市 　　　委託先　社会福祉法人　新潟県身体障害者団体連合会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　375,000 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（現任研修を含まない） 　　　複数地域での養成実施の有無　なし 　　　実施日数　5日/年 　　　実施時間数　30時間 　(7)備考・補足 　　--- 　(8)29年度カリキュラムを決める際の考慮事項 　　・時間数を全国レベルに合わせていくという事で、今年はその第一歩として30時間を目標にカリキュラムを考えた。 　　・平成28年度に受講した「盲ろう者向け通訳・介助員養成講習会指導者研修会」（全国盲ろう者協会主催）と『盲ろう者向け通訳・介助員養成講習会指導者のための手引書』を参考とした。 　　・実習についても、前回平成27年度にはなかった「筆記・手書き文字通訳」を取り入れた。 Ｂ．現任　研修事業 　(1)事業開始年・年度 　　新潟県：平成22年、新潟市：平成26年度 　(2)事業形態 　　都道府県・市の委託事業 　(3)委託先 　　社会福祉法人　新潟県身体障害者団体連合会 　(4)再委託先 　　なし 　(5)実施先 　　名称　委託先と同じ 　　所在地　〒950-0121　新潟市江南区亀田向陽1-9-1　新潟ふれ愛プラザ内 　　連絡先　TEL：025-381-1474　FAX：025-381-1478 　(6)実施実績・予定 　　平成28年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　新潟県・新潟市 　　　委託先　社会福祉法人　新潟県身体障害者団体連合会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　375,000 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（現任研修を含まない） 　　　実施日数　2日/年 　　　実施時間数　6時間 　　平成29年度予定 　　　実施の有無　--- 　　　実施主体　--- 　　　委託先　社会福祉法人　--- 　　　再委託先　--- 　　　実施先　--- 　　　費用　--- 　　　養成/現任費用を含むか否か　--- 　　　実施日数　--- 　　　実施時間数　--- 　(7)備考・補足 　　--- 　(8)29年度カリキュラムを決める際の考慮事項 　　--- ■富山県 Ａ．養成　研修事業 　(1)事業開始年・年度 　　平成20年 　(2)事業形態 　　都道府県の委託事業　*1 　(3)委託先 　　社会福祉法人　富山県聴覚障害者協会 　(4)再委託先 　　なし 　(5)実施先 　　名称　委託先と同じ 　　所在地　〒930-0806　富山県富山市木場町2-21 　　連絡先　TEL：076-441-7331　FAX：076-441-7305　メール：info@tomichokyo.or.jp 　(6)実施実績・予定 　　平成28年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　富山県 　　　委託先　社会福祉法人　富山県聴覚障害者協会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　400,000円＋α 　　　養成/現任費用を含むか否か　（現任研修含を含む） 　　　複数地域での養成実施の有無　実施しなかった 　　　実施日数　8日/年 　　　実施時間数　46時間 　　平成29年度予定 　　　実施の有無　実施する 　　　実施主体　富山県 　　　委託先　社会福祉法人　富山県聴覚障害者協会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　400,000円＋α 　　　養成/現任費用を含むか否か　（現任研修を含む） 　　　複数地域での養成実施の有無　実施しない 　　　実施日数　8日/年 　　　実施時間数　46時間 　(7)備考・補足 　　*1…県手話通訳者養成・研修事業に含める。 　(8)29年度カリキュラムを決める際の考慮事項 　　・前年同様、多くの盲ろう者と接してもらうため、3名の盲ろう者に講師となっていただいた。また、様々な情報保障（コミュニケーション）方法を見てもらうことを考えて、講師補助・通訳介助を選んだ。 Ｂ．現任　研修事業 　(1)事業開始年・年度 　　平成28年 　(2)事業形態 　　都道府県の委託事業　*1 　(3)委託先 　　社会福祉法人　富山県聴覚障害者協会 　(4)再委託先 　　なし 　(5)実施先 　　名称　委託先と同じ 　　所在地　〒930-0806　富山県富山市木場町2-21 　　連絡先　TEL：076-441-7331　FAX：076-441-7305　メール：info@tomichokyo.or.jp 　(6)実施実績・予定 　　平成28年度実績 　　　実施の有無　実施した　 　　　実施主体　富山県 　　　委託先　社会福祉法人　富山県聴覚障害者協会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　400,000 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（現任研修を含む） 　　　実施日数　2日/年 　　　実施時間数　10時間 　　平成29年度予定 　　　実施の有無　実施する 　　　実施主体　富山県 　　　委託先　社会福祉法人　富山県聴覚障害者協会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　400,000円＋α 　　　養成/現任費用を含むか否か　（現任研修を含む） 　　　実施日数　2日/年 　　　実施時間数　10時間 　(7)備考・補足 　　--- 　(8)29年度カリキュラムを決める際の考慮事項 　　・手書き、指点字通訳の際に必要となる「要約技術」について学ぶ機会を設けた。 　　・当事者の要望を入れ、事例検討をしてもらうことにした。 ■石川県 Ａ．養成　研修事業 　(1)事業開始年・年度 　　石川県：平成9年、金沢市：平成26年度 　(2)事業形態 　　都道府県・市の委託事業 　(3)委託先 　　石川盲ろう者友の会 　(4)再委託先 　　なし 　(5)実施先 　　名称　委託先と同じ 　　所在地　〒920-0862　金沢市芳斉2-15-15　第1奥野ビル505 　　連絡先　TEL：076-232-5205　FAX：076-232-5206　メール：ishikawa-mourou@gray.plala.or.jp 　(6)実施実績・予定 　　平成28年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　石川県・金沢市 　　　委託先　石川盲ろう者友の会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　500,000 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（現任研修含まない） 　　　複数地域での養成実施の有無　実施しなかった 　　　実施日数　10日/年 　　　実施時間数　42時間 　　平成29年度予定 　　　実施の有無　実施する 　　　実施主体　石川県・金沢市 　　　委託先　石川盲ろう者友の会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　500,000 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（現任研修含まない） 　　　複数地域での養成実施の有無　なし 　　　実施日数　10日/年 　　　実施時間数　42時間 　(7)備考・補足 　　*1…石川県と金沢市の受講者数によって県と按分。 　(8)29年度カリキュラムを決める際の考慮事項 　　・全体的には、28年度と同じ内容。 　　・28年度の反省より、講師との打ち合わせを十分に取ることにした。 　　・「盲ろう者概論」、「盲ろう者のコミュニケーション」の講師はこれまで、県外の盲ろう者に来ていただいていたが、28年度は初めて県内の盲ろう者が講師を務めた。29年度は、内容をさらに豊かにできるように盲ろう者講師と何度も相談を重ねた。 Ｂ．現任　研修事業 　(1)事業開始年・年度 　　石川県：平成21年　金沢市：平成26年度 　(2)事業形態 　　都道府県・市の委託事業 　(3)委託先 　　石川盲ろう者友の会 　(4)再委託先 　　なし 　(5)実施先 　　名称　委託先と同じ 　　所在地　〒920-0862　金沢市芳斉2-15-15　第1奥野ビル505 　　連絡先　TEL：076-232-5205　FAX：076-232-5206　メール：ishikawa-mourou@gray.plala.or.jp 　(6)実施実績・予定 　　平成28年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　石川県・金沢市 　　　委託先　石川盲ろう者友の会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　183,000 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（養成研修含まない） 　　　実施日数　3日/年 　　　実施時間数　6時間 　　平成29年度予定 　　　実施の有無　実施する 　　　実施主体　石川県・金沢市 　　　委託先　石川盲ろう者友の会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　183,000 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（養成研修含まない） 　　　実施日数　3日/年 　　　実施時間数　6時間 　(7)備考・補足 　　*1…石川県と金沢市の受講者数によって県と按分。 　(8)29年度カリキュラムを決める際の考慮事項 　　・触手話をコミュニケーション方法としている盲ろう者が多いので、触手話通訳技術向上のための内容を取り入れた。 　　・基本を忘れて自己流の介助をしてしまうことがあるので、改めて基本に戻っての移動介助の実習を行った。 ■福井県 Ａ．養成　研修事業 　(1)事業開始年・年度 　　平成28年 　(2)事業形態 　　都道府県の委託事業 　(3)委託先 　　社会福祉法人 光道園 　(4)再委託先 　　なし 　(5)実施先 　　名称　委託先と同じ 　　所在地　〒916-8585　福井県鯖江市和田町9-1-1 　　連絡先　TEL：0778-62-1234　FAX：0778-62-0890 　(6)実施実績・予定 　　平成28年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　福井県 　　　委託先　社会福祉法人 光道園 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　725,490 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　(現任研修含まない) 　　　複数地域での養成実施の有無　実施しなかった 　　　実施日数　10日/年 　　　実施時間数　60時間 　　平成29年度予定 　　　実施の有無　実施する 　　　実施主体　福井県 　　　委託先　社会福祉法人 光道園 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　725,220 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　(現任研修含まない) 　　　複数地域での養成実施の有無　実施しない 　　　実施日数　10日/年 　　　実施時間数　60時間 　(7)備考・補足 　　--- 　(8)29年度カリキュラムを決める際の考慮事項 　　・県内の登録盲ろう者は、ろうベースの方がほとんどのため、研修内容もろうベースを基準とした内容を取り入れた。 Ｂ．現任　研修事業 　(1)事業開始年・年度 　　平成21年 　(2)事業形態 　　都道府県の委託事業 　(3)委託先 　　社会福祉法人　光道園 　(4)再委託先 　　なし 　(5)実施先 　　名称　委託先と同じ 　　所在地　〒916-8585　福井県鯖江市和田町9-1-1 　　連絡先　TEL：0778-62-1234　FAX：0778-62-0890 　(6)実施実績・予定 　　平成28年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　福井県 　　　委託先　社会福祉法人　光道園 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　0 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　(養成研修含まない) 　　　実施日数　--- 　　　実施時間数　--- 　　平成29年度予定 　　　実施の有無　実施する 　　　実施主体　福井県 　　　委託先　社会福祉法人 光道園 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　0円 　　　養成/現任費用を含むか否か　(養成研修含まない) 　　　実施日数　1日 　　　実施時間数　--- 　(7)備考・補足 　　--- 　(8)29年度カリキュラムを決める際の考慮事項 　　--- ■山梨県 Ａ．養成　研修事業 　(1)事業開始年・年度 　　平成21年 　(2)事業形態 　　都道府県の委託事業 　(3)委託先 　　社会福祉法人 山梨県社会福祉事業団 　(4)再委託先 　　なし 　(5)実施先 　　名称　山梨県立聴覚障害者情報センター 　　所在地　〒400-0005　甲府市北新1-2−12　福祉プラザ1階 　　連絡先　TEL：055-254-8660　FAX：055-254-8665　メール：deafyamanashi@yfj.or.jp 　(6)実施実績・予定 　　平成28年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　山梨県 　　　委託先　社会福祉法人 山梨県社会福祉事業団 　　　再委託先　なし 　　　実施先　山梨県立聴覚障害者情報センター 　　　費用　698,000 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（現任研修含まない） 　　　複数地域での養成実施の有無　実施しなかった 　　　実施日数　9日/年 　　　実施時間数　40時間 　　平成29年度予定 　　　実施の有無　実施しない 　　　実施主体　--- 　　　委託先　--- 　　　再委託先　--- 　　　実施先　--- 　　　費用　--- 　　　養成/現任費用を含むか否か　--- 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 　　　実施日数　--- 　　　実施時間数　--- 　(7)備考・補足 　　--- 　(8)29年度カリキュラムを決める際の考慮事項 　　--- Ｂ．現任　研修事業 　(1)事業開始年・年度 　　平成23年度 　(2)事業形態 　　関係団体の自主事業 　(3)委託先 　　なし 　(4)再委託先 　　なし 　(5)実施先 　　名称　山梨県立聴覚障害者情報センター 　　所在地　〒400-0005　甲府市北新1-2−12　福祉プラザ1階 　　連絡先　TEL：055-254-8660　FAX：055-254-8665　メール：deafyamanashi@yfj.or.jp 　(6)実施実績・予定 　　平成28年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　山梨県立聴覚障害者情報センター 　　　委託先　なし 　　　再委託先　なし 　　　実施先　山梨県立聴覚障害者情報センター 　　　費用　30,000 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（養成研修含まない） 　　　実施日数　5日/年 　　　実施時間数　12時間 　　平成29年度予定 　　　実施の有無　実施する 　　　実施主体　山梨県立聴覚障害者情報センター 　　　委託先　なし 　　　再委託先　なし 　　　実施先　山梨県立聴覚障害者情報センター 　　　費用　30,000 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（養成研修含まない） 　　　実施日数　4日/年 　　　実施時間数　12時間 　(7)備考・補足 　　--- 　(8)29年度カリキュラムを決める際の考慮事項 　　・移動支援に不安を覚えてしまう方が多く、歩行訓練士を招いて実践を行う。 ■長野県 Ａ．養成　研修事業 　(1)事業開始年・年度 　　長野県：平成23年、長野市：平成26年度 　(2)事業形態 　　都道府県・市の委託事業 　(3)委託先 　　社会福祉法人 長野県聴覚障害者協会 　(4)再委託先 　　なし 　(5)実施先 　　名称　長野県聴覚障がい者情報センター 　　所在地　〒381-0008　長野市下駒沢586 　　連絡先　TEL：026-295-3530　FAX：026-295-3567　メール：info@nagano-choujou.com 　(6)実施実績・予定 　　平成28年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　長野県・長野市 　　　委託先　社会福祉法人 長野県聴覚障害者協会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　長野県聴覚障がい者情報センター 　　　費用　774,000 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（現任研修含まない） 　　　複数地域での養成実施の有無　実施しなかった 　　　実施日数　9日/年 　　　実施時間数　42時間 　　平成29年度予定 　　　実施の有無　実施しない 　　　実施主体　--- 　　　委託先　--- 　　　再委託先　--- 　　　実施先　--- 　　　費用　--- 　　　養成/現任費用を含むか否か　--- 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 　　　実施日数　--- 　　　実施時間数　--- 　(7)備考・補足 　　--- 　(8)29年度カリキュラムを決める際の考慮事項 　　--- Ｂ．現任　研修事業 　(1)事業開始年・年度 　　長野県・長野市：平成27年度 　(2)事業形態 　　都道府県・市の委託事業 　(3)委託先 　　社会福祉法人 長野県聴覚障害者協会 　(4)再委託先 　　なし 　(5)実施先 　　名称　長野県聴覚障がい者情報センター 　　所在地　〒381-0008　長野市下駒沢586 　　連絡先　TEL：026-295-3530　FAX：026-295-3567　メール：info@nagano-choujou.com 　(6)実施実績・予定 　　平成28年度実績 　　　実施の有無　実施しなかった 　　　実施主体　--- 　　　委託先　--- 　　　再委託先　--- 　　　実施先　--- 　　　費用　--- 　　　養成/現任費用を含むか否か　--- 　　　実施日数　--- 　　　実施時間数　--- 　　平成29年度予定 　　　実施の有無　実施する 　　　実施主体　長野県・長野市 　　　委託先　社会福祉法人 長野県聴覚障害者協会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　長野県聴覚障がい者情報センター 　　　費用　696,000 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（養成研修含まない） 　　　実施日数　4日/年 　　　実施時間数　24時間 　(7)備考・補足 　　--- 　(8)29年度カリキュラムを決める際の考慮事項 　　--- ■岐阜県 Ａ．養成　研修事業 　(1)事業開始年・年度 　　平成15年 　(2)事業形態 　　都道府県の委託事業 　(3)委託先 　　岐阜盲ろう者友の会 　(4)再委託先 　　なし 　(5)実施先 　　名称　委託先と同じ 　　所在地　〒501-6001　羽鳥郡城南町上印倉3-55　野口方 　　連絡先　TEL・FAX：058-247-7321　携帯メール：moro.haken@docomo.ne.jp　PCメール：gifudb_haken8318@yahoo.co.jp 　(6)実施実績・予定 　　平成28年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　岐阜県 　　　委託先　岐阜盲ろう者友の会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　1,180,000 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（現任研修含まない） 　　　複数地域での養成実施の有無　実施しなかった 　　　実施日数　15日/年 　　　実施時間数　65時間 　　平成29年度予定 　　　実施の有無　実施する 　　　実施主体　岐阜県 　　　委託先　岐阜盲ろう者友の会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　1,195,000 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（現任研修含まない） 　　　複数地域での養成実施の有無　実施しない 　　　実施日数　15日/年 　　　実施時間数　65時間 　(7)備考・補足 　　--- 　(8)29年度カリキュラムを決める際の考慮事項 　　--- Ｂ．現任　研修事業 　(1)事業開始年・年度 　　平成27年度 　(2)事業形態 　　都道府県の委託事業 　(3)委託先 　　岐阜盲ろう者友の会 　(4)再委託先 　　なし 　(5)実施先 　　名称　委託先と同じ 　　所在地　〒501-6001　羽鳥郡城南町上印倉3-55　野口方 　　連絡先　TEL・FAX：058-247-7321　携帯メール：moro.haken@docomo.ne.jp　PCメール：gifudb_haken8318@yahoo.co.jp 　(6)実施実績・予定 　　平成28年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　岐阜県 　　　委託先　岐阜盲ろう者友の会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　340,000 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（養成研修含まない） 　　　実施日数　2日/年 　　　実施時間数　12時間 　　平成29年度予定 　　　実施の有無　実施する 　　　実施主体　岐阜県 　　　委託先　岐阜盲ろう者友の会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　340,000 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（養成研修含まない） 　　　実施日数　3日/年 　　　実施時間数　15時間 　(7)備考・補足 　　--- 　(8)29年度カリキュラムを決める際の考慮事項 　　--- ■静岡県 Ａ．養成　研修事業 　(1)事業開始年・年度 　　平成11年 　(2)事業形態 　　都道府県の委託事業 　(3)委託先 　　公益社団法人　静岡県聴覚障害者協会 　(4)再委託先 　　なし 　(5)実施先 　　名称　委託先と同じ 　　所在地　〒420-0856　静岡市葵区駿府町1-70　静岡県総合社会福祉会館5階 　　連絡先　TEL：054-221-1257　FAX：054-221-1258　メール：shizuoka@jousei.info 　(6)実施実績・予定 　　平成28年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　静岡県 　　　委託先　公益社団法人　静岡県聴覚障害者協会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　1,082,000 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（現任研修含む） 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 　　　実施日数　10日/年 　　　実施時間数　50時間 　　平成29年度予定 　　　実施の有無　実施する 　　　実施主体　静岡県 　　　委託先　公益社団法人　静岡県聴覚障害者協会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　1,082,000 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（現任研修含む） 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 　　　実施日数　10日/年 　　　実施時間数　50時間 　(7)備考・補足 　　--- 　(8)29年度カリキュラムを決める際の考慮事項 　　・コミュニケーション実習を増やし、盲ろう講師5名（音声、指点字、手書き、触手話、接近手話）を調整。 　　・受講生に実践を行う場所を増やした。 Ｂ．現任　研修事業 　(1)事業開始年・年度 　　平成18年 　(2)事業形態 　　都道府県の委託事業 　(3)委託先 　　公益社団法人　静岡県聴覚障害者協会 　(4)再委託先 　　なし 　(5)実施先 　　名称　委託先と同じ 　　所在地　〒420-0856　静岡市葵区駿府町1-70　静岡県総合社会福祉会館5階 　　連絡先　TEL：054-221-1257　FAX：054-221-1258　メール：shizuoka@jousei.info 　(6)実施実績・予定 　　平成28年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　静岡県 　　　委託先　公益社団法人　静岡県聴覚障害者協会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　1,082,000 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（養成研修含む） 　　　実施日数　3日/年 　　　実施時間数　11時間 　　平成29年度予定 　　　実施の有無　実施する 　　　実施主体　静岡県 　　　委託先　公益社団法人　静岡県聴覚障害者協会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　1,082,000 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（養成研修含む） 　　　実施日数　3日/年 　　　実施時間数　11時間 　(7)備考・補足 　　--- 　(8)29年度カリキュラムを決める際の考慮事項 　　・指点字通訳者が不足しているため、指点字学習の機会を作った。 　　・野外実習など、養成講座で行っている基本的内容も取り入れるようにした。 ■愛知県 Ａ．養成　研修事業 　(1)事業開始年・年度 　　平成12年 　(2)事業形態 　　都道府県の委託事業 　(3)委託先 　　一般社団法人　愛知県聴覚障害者協会 　(4)再委託先 　　なし 　(5)実施先 　　名称　あいち聴覚障害者情報センター 　　所在地　〒460-0001　名古屋市中区三の丸1-7-2　桜華会館1階 　　連絡先　TEL：052-221-8663　FAX：052-228-6660 　(6)実施実績・予定 　　平成28年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　愛知県・名古屋市 　　　委託先　一般社団法人　愛知県聴覚障害者協会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　あいち聴覚障害者情報センター 　　　費用　愛知県：463,000円　名古屋市：221,000円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（現任研修含まない） 　　　複数地域での養成実施の有無　実施しなかった 　　　実施日数　16日間 　　　実施時間数　64時間 　　平成29年度予定 　　　実施の有無　実施する 　　　実施主体　愛知県・名古屋市 　　　委託先　一般社団法人　愛知県聴覚障害者協会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　あいち聴覚障害者情報センター 　　　費用　愛知県：830,000円　名古屋市：221,000円 *1 　　　養成/現任費用を含むか否か　（現任研修含む）*1 　　　複数地域での養成実施の有無　実施する 　　　実施日数　18日間/19日間 　　　実施時間数　72時間/46時間 　(7)備考・補足 　　*1…現任費用を含むのは、愛知県のみ。名古屋市は独自の予算で現任研修を実施。 　(8)29年度カリキュラムを決める際の考慮事項 　　--- Ｂ．現任　研修事業 　(1)事業開始年・年度 　　愛知県：平成18年 　(2)事業形態 　　都道府県の委託事業 　(3)委託先 　　一般社団法人　愛知県聴覚障害者協会 　(4)再委託先 　　なし 　(5)実施先 　　名称　あいち聴覚障害者情報センター 　　所在地　〒460-0001　名古屋市中区三の丸1-7-2　桜華会館1階 　　連絡先　TEL：052-221-8663　FAX：052-228-6660 　(6)実施実績・予定 　　平成28年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　愛知県 　　　委託先　一般社団法人　愛知県聴覚障害者協会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　あいち聴覚障害者情報センター 　　　費用　愛知県：派遣費に含まれる 　　　養成/現任費用を含むか否か　（現任研修含まない） 　　　実施日数　3日/年 　　　実施時間数　12時間 　　平成29年度予定 　　　実施の有無　実施する 　　　実施主体　愛知県 　　　委託先　一般社団法人　愛知県聴覚障害者協会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　あいち聴覚障害者情報センター 　　　費用　愛知県：830,000 円 *2 　　　養成/現任費用を含むか否か　（現任研修含む）*2 　　　実施日数　3日/年 　　　実施時間数　12時間 　(7)備考・補足 　　*2…現任費用を含むのは、愛知県のみ。名古屋市は独自の予算で現任研修を実施。 　(8)29年度カリキュラムを決める際の考慮事項 　　--- ■名古屋市（現任）　※養成は愛知県の項を参照 Ａ．養成　研修事業 　(1)事業開始年・年度 　　平成26年度 　(2)事業形態 　　--- 　(3)委託先 　　--- 　(4)再委託先 　　--- 　(5)実施先 　　名称　--- 　　所在地　--- 　　連絡先　--- 　(6)実施実績・予定 　　平成28年度実績 　　　実施の有無　実施しなかった　*1 　　　実施主体　 　　　委託先　--- 　　　再委託先　--- 　　　実施先　--- 　　　費用　--- 　　　養成/現任費用を含むか否か　--- 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 　　　実施日数　--- 　　　実施時間数　--- 　　平成29年度予定 　　　実施の有無　実施しない　*1 　　　実施主体　--- 　　　委託先　--- 　　　再委託先　--- 　　　実施先　--- 　　　費用　--- 　　　養成/現任費用を含むか否か　--- 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 　　　実施日数　--- 　　　実施時間数　--- 　(7)備考・補足 　　*1…愛知県と名古屋市が予算を出し、あいち聴覚障害者センターが委託を受けている。 　(8)29年度カリキュラムを決める際の考慮事項 　　--- Ｂ．現任　研修事業 　(1)事業開始年・年度 　　平成26年度 　(2)事業形態 　　市の委託事業 　(3)委託先 　　社会福祉法人　名古屋市身体障害者福祉連合会 　(4)再委託先 　　なし 　(5)実施先 　　名称　名身連聴覚言語障害者情報文化センター 　　所在地　〒453-0053　名古屋市中村区中村町7-84-1 　　連絡先　TEL：052-413-5885　FAX：052-413-5853　メール：chogen@meishinren.or.jp 　(6)実施実績・予定 　　平成28年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　名古屋市 　　　委託先　社会福祉法人　名古屋市身体障害者福祉連合会 　　　再委託先　--- 　　　実施先　名身連聴覚言語障害者情報文化センター 　　　費用　86,750円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（養成研修含まない） 　　　実施日数　3日/年 　　　実施時間数　6時間 　　平成29年度予定 　　　実施の有無　実施する 　　　実施主体　名古屋市 　　　委託先　社会福祉法人　名古屋市身体障害者福祉連合会 　　　再委託先　--- 　　　実施先　名身連聴覚言語障害者情報文化センター 　　　費用　92,500円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（養成研修含まない） 　　　実施日数　4日/年 　　　実施時間数　8時間 　(7)備考・補足 　　--- 　(8)29年度カリキュラムを決める際の考慮事項 　　・派遣利用者に不信感を持たれる理由のひとつに「伝わっていない」ということがある。通訳・介助員は責任を持って通訳をしているし、その場で盲ろう者は「わかった」や「うん、うん」と反応する。しかし、後日修正ができないほどずれてしまうこともある。 　　・倫理は1年に1回は必ず取り入れる必要があると考えている。（通訳・介助者の役割や姿勢は、盲ろう講師に語っていただくと自身の経験を踏まえてお話してくださるので、イメージし易く、また、心に響きやすいと思う） ■三重県 Ａ．養成　研修事業 　(1)事業開始年・年度 　　平成15年 　(2)事業形態 　　個別に委託 　(3)委託先 　　三重県聴覚障害者協会　三重県聴覚障害者支援センター　指定管理事業 　(4)再委託先 　　なし 　(5)実施先 　　名称　三重県聴覚障害者支援センター 　　所在地　〒514-0003　津市桜橋2-131 　　連絡先　TEL：059-223-3302　FAX：059-2231-3301　メール：deaf.mie-center@vivid.ocn.ne.jp 　(6)実施実績・予定 　　平成28年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　三重県 　　　委託先　三重県聴覚障害者支援センター 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　2,265,000 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　(現任研修含む) 　　　複数地域での養成実施の有無　実施しなかった 　　　実施日数　12日/年 　　　実施時間数　42時間 　　平成29年度予定 　　　実施の有無　実施する 　　　実施主体　三重県 　　　委託先　三重県聴覚障害者支援センター 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　2,265,000 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　(現任研修含む) 　　　複数地域での養成実施の有無　実施しない 　　　実施日数　12日/年 　　　実施時間数　47時間 　(7)備考・補足 　　今年度は移動介助の時間と振り返りの時間を増やした。 　(8)29年度カリキュラムを決める際の考慮事項 　　・84時間を2年またいで実施している。 　　・今回は2回目の開催なので、変更はせず、平成27年度と同じ内容で行うこととした。 Ｂ．現任　研修事業 　(1)事業開始年・年度 　　平成19年 　(2)事業形態 　　都道府県の委託事業 　(3)委託先 　　三重県聴覚障害者協会　三重県聴覚障害者支援センター　指定管理事業 　(4)再委託先 　　なし 　(5)実施先 　　名称　三重県聴覚障害者支援センター 　　所在地　〒514-0003　津市桜橋2-131 　　連絡先　TEL：059-223-3302　FAX：059-2231-3301　メール：deaf.mie-center@vivid.ocn.ne.jp 　(6)実施実績・予定 　　平成28年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　三重県 　　　委託先　三重県聴覚障害者支援センター 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　2,265,000 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　(養成研修含む) 　　　実施日数　1日/年 　　　実施時間数　2〜4時間 　　平成29年度予定 　　　実施の有無　実施する 　　　実施主体　三重県 　　　委託先　三重県聴覚障害者支援センター 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　2,265,000 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　(養成研修含む) 　　　実施日数　数回/年 　　　実施時間数　4〜8時間 　(7)備考・補足 　　--- 　(8)29年度カリキュラムを決める際の考慮事項 　　・模擬通訳（午後）を行った。 　　・手話や点字のコース別現任研修を開くか、また3コース合同（登録者全員）の現任研修内容については未定。 ■滋賀県 Ａ．養成　研修事業 　(1)事業開始年・年度 　　平成13年 　(2)事業形態 　　都道府県の委託事業 　(3)委託先 　　NPO法人　しが盲ろう者友の会 　(4)再委託先 　　なし 　(5)実施先 　　名称　委託先と同じ 　　所在地　〒523-0817　滋賀県近江八幡市浅小井町925 　　連絡先　TEL：0748-31-2522　FAX：0748-31-2523　メール：shiga-mo.l@ec4.technowave.ne.jp 　(6)実施実績・予定 　　平成28年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　滋賀県 　　　委託先　NPO法人　しが盲ろう者友の会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　577,000 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（現任研修含まない） 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 　　　実施日数　16日/年 　　　実施時間数　53.5時間 　　平成29年度予定 　　　実施の有無　実施する 　　　実施主体　滋賀県 　　　委託先　NPO法人　しが盲ろう者友の会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　577,000 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　--- 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 　　　実施日数　--- 　　　実施時間数　--- 　(7)備考・補足 　　--- 　(8)29年度カリキュラムを決める際の考慮事項 　　・視覚障害者の移動介助とは違う面もあり、理解していただく必要性を感じたため、移動介助方法に重点をおいた。 　　・コミュニケーション（主に手話）は、受講生の技術レベルに合わせて行う。 Ｂ．現任　研修事業 　(1)事業開始年・年度 　　平成14年 　(2)事業形態 　　その他（養成講座の中で兼ねて実施） 　(3)委託先 　　NPO法人　しが盲ろう者友の会 　(4)再委託先 　　なし 　(5)実施先 　　名称　委託先と同じ 　　所在地　〒523-0817　滋賀県近江八幡市浅小井町925 　　連絡先　TEL：0748-31-2522　FAX：0748-31-2523　メール：shiga-mo.l@ec4.technowave.ne.jp 　(6)実施実績・予定 　　平成28年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　滋賀県 　　　委託先　NPO法人　しが盲ろう者友の会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　191,520 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（養成研修含まない） 　　　実施日数　5日/年 　　　実施時間数　13.5時間 　　平成29年度予定 　　　実施の有無　実施する 　　　実施主体　滋賀県 　　　委託先　NPO法人　しが盲ろう者友の会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　191,520 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　--- 　　　実施日数　5日/年 　　　実施時間数　--- 　(7)備考・補足 　　--- 　(8)29年度カリキュラムを決める際の考慮事項 　　・送迎時の通訳・介助場面は1人で担う為、活動後の振り替えりが難しい。他の通訳・介助者はどうしているのか、知りたいという声が毎年多く出される。よって、事例検討や移動場面、通訳場面の実技などを取り入れた。 ■京都府 Ａ．養成　研修事業 　(1)事業開始年・年度 　　京都府：平成15年、京都市：平成26年度 　(2)事業形態 　　都道府県・市の委託事業 　(3)委託先 　　社会福祉法人　京都聴覚言語障害者福祉協会 　(4)再委託先 　　なし 　(5)実施先 　　名称　委託先と同じ 　　所在地　〒604-8854　京都市中京区西ノ京東中合町2 　　連絡先　TEL：075-841-8337　FAX：075-841-8312 　(6)実施実績・予定 　　平成28年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　京都府・京都市 　　　委託先　社会福祉法人　京都聴覚言語障害者福祉協会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　京都府：4,500,000円、京都市：4,831,000円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（現任研修含まない） 　　　複数地域での養成実施の有無　実施しなかった 　　　実施日数　京都府：14日/年　京都市：13日/年 　　　実施時間数　84時間 　　平成29年度予定 　　　実施の有無　実施する　 　　　実施主体　京都府・京都市 　　　委託先　社会福祉法人　京都聴覚言語障害者福祉協会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　京都府：4,500,000 円　京都市：4,831,000円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（現任研修含まない） 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 　　　実施日数　京都府・京都市：14日/年 　　　実施時間数　84時間 　(7)備考・補足 　　--- 　(8)29年度カリキュラムを決める際の考慮事項 　　京都府 　　・実際の派遣現場での事例を基に、現任者で課題になっていることを重点的にカリキュラムに導入している。 　　・現在の利用者のコミュニケーション方法が触手話、接近手話、音声であるためコミュニケーションの単元は、この3種の実習を主に学習している。 　　京都市 　　・触手話・弱視手話の利用者が多いので、弱視手話・触手話を主としたコミュニケーション実習を取り入れた。 Ｂ．現任　研修事業 　(1)事業開始年・年度 　　京都府：平成18年　京都市：平成28年度 　(2)事業形態 　　都道府県・市のの委託事業 　(3)委託先 　　社会福祉法人　京都聴覚言語障害者福祉協会 　(4)再委託先 　　なし 　(5)実施先 　　名称　委託先と同じ 　　所在地　〒604-8854　京都市中京区西ノ京東中合町2 　　連絡先　TEL：075-841-8337　FAX：075-841-8312 　(6)実施実績・予定 　　平成28年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　京都府・京都市 　　　委託先　社会福祉法人　京都聴覚言語障害者福祉協会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　0円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（養成研修含まない） 　　　実施日数　1日/年 　　　実施時間数　4.5時間 　　平成29年度予定 　　　実施の有無　実施する　 　　　実施主体　京都府・京都市（共催） 　　　委託先　社会福祉法人　京都聴覚言語障害者福祉協会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　0 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（養成研修含まない） 　　　実施日数　1日/年 　　　実施時間数　4.5時間 　(7)備考・補足 　　--- 　(8)29年度カリキュラムを決める際の考慮事項 　　京都府 　　・盲ろう通訳介助員としての心がまえ等を含めた講義と事例検討を予定している。 　　京都市 　　・自己流な介助や手引きをする現任者があり、不適切な介助、危険な介助になっている場合がある。盲ろう者からの意見も踏まえ内容を検討中。 ■大阪府 Ａ．養成　研修事業 　(1)事業開始年・年度 　　大阪府：平成11年、大阪市・堺市・東大阪市・高槻市・枚方市・豊中市：平成26年度 　(2)事業形態 　　都道府県・市の委託事業 　(3)委託先 　　社会福祉法人　大阪障害者自立支援協会 　(4)再委託先 　　なし 　(5)実施先 　　名称　委託先と同じ 　　所在地　〒543-0072　大阪市天王寺区生玉前町5番33号　大阪府障がい者社会参加促進センター 　　連絡先　TEL：06-6775-9115　FAX：06-6775-9116　メール：haken@daisyokyo.or.jp 　(6)実施実績・予定 　　平成28年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　大阪府・大阪市・堺市・東大阪市・高槻市・枚方市・豊中市 　　　委託先　社会福祉法人　大阪障害者自立支援協会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　3,259,000 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（現任研修含む） 　　　複数地域での養成実施の有無　実施しなかった 　　　実施日数　18日/年 　　　実施時間数　84時間 　　平成29年度予定 　　　実施の有無　実施する 　　　実施主体　大阪府・大阪市・堺市・東大阪市・高槻市・枚方市・豊中市 　　　委託先　社会福祉法人　大阪障害者自立支援協会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　3,259,000 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（現任研修含む） 　　　複数地域での養成実施の有無　実施しない 　　　実施日数　18日/年 　　　実施時間数　84時間 　(7)備考・補足 　　--- 　(8)29年度カリキュラムを決める際の考慮事項 　　・必須科目をカリキュラムの前半に集中させた。 Ｂ．現任　研修事業 　(1)事業開始年・年度 　　大阪府：平成15年、大阪市・堺市・東大阪市・高槻市・枚方市・豊中市：平成26年度 　(2)事業形態 　　都道府県・市の委託事業 　(3)委託先 　　社会福祉法人　大阪障害者自立支援協会 　(4)再委託先 　　なし 　(5)実施先 　　名称　委託先と同じ 　　所在地　〒543-0072　大阪市天王寺区生玉前町5番33号大阪府障がい者社会参加促進センター 　　連絡先　TEL：06-6775-9115　FAX：06-6775-9116　メール：haken@daisyokyo.or.jp 　(6)実施実績・予定 　　平成28年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　大阪府・大阪市・堺市・東大阪市・高槻市・枚方市・豊中市 　　　委託先　社会福祉法人　大阪障害者自立支援協会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　3,259,000 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（養成研修含む） 　　　実施日数　3日/年 　　　実施時間数　16時間 　　平成29年度予定 　　　実施の有無　実施する 　　　実施主体　大阪府・大阪市・堺市・東大阪市・高槻市・枚方市・豊中市 　　　委託先　社会福祉法人　大阪障害者自立支援協会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　3,259,000 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（養成研修含む） 　　　実施日数　3日/年 　　　実施時間数　16時間 　(7)備考・補足 　　--- 　(8)29年度カリキュラムを決める際の考慮事項 　　--- ■兵庫県 Ａ．養成　研修事業 　(1)事業開始年・年度 　　兵庫県：平成10年、神戸市・姫路市・尼崎市・西宮市：平成26年度 　(2)事業形態 　　都道府県・市の委託事業 　(3)委託先 　　特定非営利活動法人　兵庫盲ろう者友の会 　(4)再委託先 　　なし 　(5)実施先 　　名称　ひょうご盲ろう者支援センター 　　所在地　〒650-0022　神戸市中央区元町通5-2-20-2階 　　連絡先　TEL：078-3814-8814　FAX：078-381-8716 　(6)実施実績・予定 　　平成28年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　兵庫県・神戸市・姫路市・尼崎市・西宮市 　　　委託先　兵庫県立聴覚障害者情報センター 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　1,800,000 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（現任研修含む） 　　　複数地域での養成実施の有無　実施しなかった 　　　実施日数　11日/年 　　　実施時間数　44時間 　　平成29年度予定 　　　実施の有無　実施する 　　　実施主体　兵庫県・神戸市・姫路市・尼崎市・西宮市 　　　委託先　特定非営利活動法人　兵庫盲ろう者友の会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　ひょうご盲ろう者支援センター 　　　費用　2,350,000 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（現任研修含む） 　　　複数地域での養成実施の有無　実施しない 　　　実施日数　11日/年 　　　実施時間数　44時間 　(7)備考・補足 　　--- 　(8)29年度カリキュラムを決める際の考慮事項 　　--- Ｂ．現任　研修事業 　(1)事業開始年・年度 　　兵庫県：平成17年、神戸市・姫路市・尼崎市・西宮市：平成26年度 　(2)事業形態 　　都道府県の委託事業 　(3)委託先 　　特定非営利活動法人　兵庫盲ろう者友の会 　(4)再委託先 　　なし 　(5)実施先 　　名称　ひょうご盲ろう者支援センター 　　所在地　〒650-0022　神戸市中央区元町通5-2-20-2階 　　連絡先　TEL：078-3814-8814　FAX：078-381-8716 　(6)実施実績・予定 　　平成28年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　兵庫県・神戸市・姫路市・尼崎市・西宮市 　　　委託先　兵庫県立聴覚障害者情報センター 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　1,800,000 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（養成研修含む） 　　　実施日数　6日/年 　　　実施時間数　16時間 　　平成29年度予定 　　　実施の有無　実施する 　　　実施主体　兵庫県・神戸市・姫路市・尼崎市・西宮市 　　　委託先　特定非営利活動法人　兵庫盲ろう者友の会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　ひょうご盲ろう者支援センター 　　　費用　2,350,000 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（養成研修含む） 　　　実施日数　6日/年 　　　実施時間数　16時間 　(7)備考・補足 　　--- 　(8)29年度カリキュラムを決める際の考慮事項 　　--- ■奈良県 Ａ．養成　研修事業 　(1)事業開始年・年度 　　平成18年　*1 　(2)事業形態 　　都道府県の委託事業 　(3)委託先 　　一般社団法人　奈良県聴覚障害者協会 　(4)再委託先 　　なし 　(5)実施先 　　名称　奈良県聴覚障害者支援センター 　　所在地　〒634-0061　奈良県橿原市大久保町320-11　奈良県社会福祉総合センター内 　　連絡先　TEL：0744-21-7880　FAX：0744-21-7888　メール：nds-center@kcn.jp 　(6)実施実績・予定 　　平成28年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　奈良県 　　　委託先　一般社団法人　奈良県聴覚障害者協会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　奈良県聴覚障害者支援センター 　　　費用　17,0236 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（現任研修含む） 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 　　　実施日数　9日/年 　　　実施時間数　42時間 　　平成29年度予定 　　　実施の有無　実施する 　　　実施主体　奈良県 　　　委託先　一般社団法人　奈良県聴覚障害者協会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　奈良県聴覚障害者支援センター 　　　費用　475,000 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（現任研修含む） 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 　　　実施日数　5日/年 　　　実施時間数　25時間 　(7)備考・補足 　　*1…平成18年は盲ろう者団体の自主事業。 　(8)29年度カリキュラムを決める際の考慮事項 　　・時間数が85時間から50時間に減らさざるを得なかったので、必須科目を中心に選定した。実習を多めに、ただし大切な講義はもちろん入れる。 　　・基本的に県内の盲ろう者・通介員を講師としているので、多少カリキュラムの組み立てに意義をした。 Ｂ．現任　研修事業 　(1)事業開始年・年度 　　平成18年　*1 　(2)事業形態 　　都道府県の委託事業 　(3)委託先 　　一般社団法人　奈良県聴覚障害者協会 　(4)再委託先 　　なし 　(5)実施先 　　名称　奈良県聴覚障害者支援センター 　　所在地　〒634-0061　奈良県橿原市大久保町320-11　奈良県社会福祉総合センター内 　　連絡先　TEL：0744-21-7880　FAX：0744-21-7888　メール：nds-center@kcn.jp 　(6)実施実績・予定 　　平成28年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　奈良県 　　　委託先　一般社団法人　奈良県聴覚障害者協会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　奈良県聴覚障害者支援センター 　　　費用　515,000円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（養成研修含む） 　　　実施日数　4日/年 　　　実施時間数　12時間 　　平成29年度予定 　　　実施の有無　実施する 　　　実施主体　奈良県 　　　委託先　一般社団法人　奈良県聴覚障害者協会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　奈良県聴覚障害者支援センター 　　　費用　170,236 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（養成研修含む） 　　　実施日数　4日/年 　　　実施時間数　12時間 　(7)備考・補足 　　*1…平成18年は盲ろう者団体の自主事業。 　(8)29年度カリキュラムを決める際の考慮事項 　　・社会資源について学ぶことで視野を県外にも広げることができる。 　　・アンケートに基づき、実習も取り入れた。 ■和歌山県 Ａ．養成　研修事業 　(1)事業開始年・年度 　　和歌山県：平成16年、和歌山市：平成26年度 　(2)事業形態 　　都道府県・市の委託事業 　(3)委託先 　　特定非営利活動法人　和歌山盲ろう者友の会 　(4)再委託先 　　なし 　(5)実施先 　　名称　委託先と同じ 　　所在地　〒640-8331　和歌山市美園町5-5-1 　　連絡先　TEL：073-498-7756　FAX：073-498-7756　メール：w-moro@grace.ocn.ne.jp 　(6)実施実績・予定 　　平成28年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　和歌山県・和歌山市 　　　委託先　特定非営利活動法人　和歌山盲ろう者友の会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　県：651,000円　市：550,000円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（現任研修含む) 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 　　　実施日数　12日/年 　　　実施時間数　60時間 　　平成29年度予定 　　　実施の有無　実施する 　　　実施主体　和歌山県・和歌山市 　　　委託先　特定非営利活動法人　和歌山盲ろう者友の会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　県：705,000円　市：470,000円 　　　養成/現任費用を含むか否か　--- 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 　　　実施日数　9日/年 　　　実施時間数　42時間 　(7)備考・補足 　　--- 　(8)29年度カリキュラムを決める際の考慮事項 　　・29年度必修42時間、30年度選択42時間でカリキュラムを作った。 　　・開催地に在住の盲ろう者のニーズ、コミュニケーションを重視した。 Ｂ．現任　研修事業 　(1)事業開始年・年度 　　平成18年 　(2)事業形態 　　都道府県の委託事業 　(3)委託先 　　特定非営利活動法人　和歌山盲ろう者友の会 　(4)再委託先 　　なし 　(5)実施先 　　名称　委託先と同じ 　　所在地　〒640-8331　和歌山市美園町5-5-1 　　連絡先　TEL：073-498-7756　FAX：073-498-7756　メール：w-moro@grace.ocn.ne.jp 　(6)実施実績・予定 　　平成28年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　和歌山県・和歌山市 　　　委託先　特定非営利活動法人　和歌山盲ろう者友の会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　県：651,000円　市：550,000円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（養成研修含む) 　　　実施日数　3日/年 　　　実施時間数　7.5時間 　　平成29年度予定 　　　実施の有無　実施する 　　　実施主体　和歌山県・和歌山市 　　　委託先　特定非営利活動法人　和歌山盲ろう者友の会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　県：200,000円　市：予算無し 　　　養成/現任費用を含むか否か　（養成研修含む) 　　　実施日数　3日/年 　　　実施時間数　15.0時間 　(7)備考・補足 　　--- 　(8)29年度カリキュラムを決める際の考慮事項 　　・まだ構想の段階ですが、通訳・介助者のマナーの悪さが目立ったため、マナー向上の内容を入れる予定。 　　・通訳・介助者が通訳をできない場面をよく目にする。通訳のレベルアップを目指す。。 ■鳥取県 Ａ．養成　研修事業 　(1)事業開始年・年度 　　平成21年 　(2)事業形態 　　都道府県の委託事業 　(3)委託先 　　鳥取盲ろう者友の会 　(4)再委託先 　　なし 　(5)実施先 　　名称　委託先と同じ 　　所在地　〒683-0033　米子市長砂町401　菅澤則夫方 　　連絡先　TEL：0859-35-0119　FAX：0859-35-0119　メール：noriosss@sweet.ocn.ne.jp 　(6)実施実績・予定 　　平成28年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　鳥取県 　　　委託先　鳥取盲ろう者友の会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　4,068,430 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（現任研修含まない） 　　　複数地域での養成実施の有無　実施しなかった 　　　実施日数　28日/年 　　　実施時間数　84時間 　　平成29年度予定 　　　実施の有無　実施する 　　　実施主体　鳥取県 　　　委託先　鳥取盲ろう者友の会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用4,286,500 円　 　　　養成/現任費用を含むか否か　--- 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 　　　実施日数　--- 　　　実施時間数　--- 　(7)備考・補足 　　--- 　(8)29年度カリキュラムを決める際の考慮事項 　　・県内3圏域を巡回して開催しているが、29年度の開催地では音声通訳利用者がいるので音声の実習を増やしたい。 Ｂ．現任　研修事業 　(1)事業開始年・年度 　　平成21年 　(2)事業形態 　　都道府県の委託事業 　(3)委託先 　　鳥取盲ろう者友の会 　(4)再委託先 　　なし 　(5)実施先 　　名称　鳥取県盲ろう者支援センター 　　所在地　〒683-0823　米子市加茂町2-108 ＳＡＮＫＩビル2階 　　連絡先　TEL：0859-30-3830　FAX：0859-21-1537　メール：t-db-sc@tottoridb.jp 　(6)実施実績・予定 　　平成28年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　鳥取県 　　　委託先　鳥取盲ろう者友の会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　鳥取県盲ろう者支援センター 　　　費用　1,480,823 円　*1 　　　養成/現任費用を含むか否か　（養成研修含まない） 　　　実施日数　8日/年 ×3箇所 ＝ 24日/年 　　　実施時間数　72時間 　　平成29年度予定 　　　実施の有無　実施する 　　　実施主体　鳥取県 　　　委託先　鳥取盲ろう者友の会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　鳥取県盲ろう者支援センター 　　　費用　1,383,000 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（養成研修含まない） 　　　実施日数　8日/年 × 3箇所 ＝ 24日/年 　　　実施時間数　72時間 　(7)備考・補足 　　--- 　(8)29年度カリキュラムを決める際の考慮事項 　　・修了して登録した人の定着を目標とし、中部では触手話の力量目標とし、西部ではこれまで取り組んでいないテーマを目標とした。 ■島根県 Ａ．養成　研修事業 　(1)事業開始年・年度 　　平成17年 　(2)事業形態 　　都道府県の委託事業 　(3)委託先 　　島根県障害者社会参加推進センター 　(4)再委託先 　　しまね盲ろう者友の会 　(5)実施先 　　名称　再委託先と同じ 　　所在地　〒690-0012　松江市古志原2-25-25　原朱実方 　　連絡先　TEL：0852-24-9948　FAX：0852-24-7337 　(6)実施実績・予定 　　平成28年度実績 　　　実施の有無　実施しなかった 　　　実施主体　--- 　　　委託先　--- 　　　再委託先　--- 　　　実施先　--- 　　　費用　--- 　　　養成/現任費用を含むか否か　--- 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 　　　実施日数　--- 　　　実施時間数　--- 　　平成29年度予定 　　　実施の有無　実施する 　　　実施主体　島根県 　　　委託先　島根県障がい者社会参加推進センター 　　　再委託先　しまね盲ろう者友の会 　　　実施先　再委託先と同じ 　　　費用　--- 　　　養成/現任費用を含むか否か　--- 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 　　　実施日数　14日/年 　　　実施時間数　69.5時間 　(7)備考・補足 　　--- 　(8)29年度カリキュラムを決める際の考慮事項 　　--- Ｂ．現任　研修事業 　(1)事業開始年・年度 　　平成24年 　(2)事業形態 　　都道府県の委託事業 　(3)委託先 　　島根県障害者社会参加推進センター 　(4)再委託先 　　しまね盲ろう者友の会 　(5)実施先 　　名称　再委託先と同じ 　　所在地　〒690-0012　松江市古志原2-25-25　原朱実方 　　連絡先　TEL：0852-24-9948　FAX：0852-24-7337 　(6)実施実績・予定 　　平成28年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　島根県 　　　委託先　島根県障がい者社会参加推進センター 　　　再委託先　しまね盲ろう者友の会 　　　実施先　再委託先と同じ 　　　費用　--- 　　　養成/現任費用を含むか否か　--- 　　　実施日数　--- 　　　実施時間数　--- 　　平成29年度予定 　　　実施の有無　実施する 　　　実施主体　島根県 　　　委託先　島根県障がい者社会参加推進センター 　　　再委託先　しまね盲ろう者友の会 　　　実施先　再委託先と同じ 　　　費用　--- 　　　養成/現任費用を含むか否か　--- 　　　実施日数　--- 　　　実施時間数　--- 　(7)備考・補足 　　--- 　(8)29年度カリキュラムを決める際の考慮事項 　　・盲ろう者主体ではなく通訳・介助員が主体になる傾向があるため、疑似体験をしながら振り返りを重視したカリキュラムを考えている。 ■岡山県 Ａ．養成　研修事業 　(1)事業開始年・年度 　　岡山県：平成15年、岡山市・倉敷市：平成26年度 　(2)事業形態 　　都道府県・市の委託事業 　(3)委託先 　　岡山県身体障害者福祉連合会 　(4)再委託先 　　岡山盲ろう者友の会 　(5)実施先 　　名称　再委託先と同じ 　　所在地　〒700-0807　岡山市南方2-13-1　きらめきプラザ4階 　　連絡先　TEL・FAX：086-227-5004 　(6)実施実績・予定 　　平成28年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　岡山県・岡山市・倉敷市 　　　委託先　岡山県身体障害者福祉連合会 　　　再委託先　岡山盲ろう者友の会 　　　実施先　再委託先と同じ 　　　費用　946,100 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（現任研修含まない） 　　　複数地域での養成実施の有無　実施しなかった 　　　実施日数　12日/年 　　　実施時間数　45時間 　　平成29年度予定 　　　実施の有無　実施する 　　　実施主体　岡山県・岡山市・倉敷市 　　　委託先　岡山県身体障害者福祉連合会 　　　再委託先　岡山盲ろう者友の会 　　　実施先　再委託先と同じ 　　　費用　--- 　　　養成/現任費用を含むか否か　--- 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 　　　実施日数　13日/年 　　　実施時間数　--- 　(7)備考・補足 　　場所…（平成28年度）津山市 　(8)29年度カリキュラムを決める際の考慮事項 　　・外出介助実習の時間を充実させ、外出介助技術の習得を計った。 Ｂ．現任　研修事業 　(1)事業開始年・年度 　　岡山県：平成21年、岡山市・倉敷市：平成26年度 　(2)事業形態 　　都道府県・市の委託事業 　(3)委託先 　　岡山県身体障害者福祉連合会 　(4)再委託先 　　岡山盲ろう者友の会 　(5)実施先 　　名称　再委託先と同じ 　　所在地　〒700-0807　岡山市南方2-13-1　きらめきプラザ4階 　　連絡先　TEL・FAX：086-227-5004 　(6)実施実績・予定 　　平成28年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　岡山県・岡山市・倉敷市 　　　委託先　岡山県身体障害者福祉連合会 　　　再委託先　岡山盲ろう者友の会 　　　実施先　再委託先と同じ 　　　費用　222,900 円　*1 　　　養成/現任費用を含むか否か　（養成研修含まない）*1 　　　実施日数　6日/年 　　　実施時間数　21時間 　　平成29年度予定 　　　実施の有無　実施する 　　　実施主体　岡山県・岡山市・倉敷市 　　　委託先　岡山県身体障害者福祉連合会 　　　再委託先　岡山盲ろう者友の会 　　　実施先　再委託先と同じ 　　　費用　--- 　　　養成/現任費用を含むか否か　--- 　　　実施日数　8日/年 　　　実施時間数　--- 　(7)備考・補足 　　*1…交通費含む。 　(8)29年度カリキュラムを決める際の考慮事項 　　--- ■広島県 Ａ．養成　研修事業 　(1)事業開始年・年度 　　広島県：平成9年、広島市・福山市：平成26年度、呉市：平成28年度 　(2)事業形態 　　都道府県・市の委託事業 　(3)委託先 　　広島盲ろう者友の会 　(4)再委託先 　　なし 　(5)実施先 　　名称　委託先と同じ 　　所在地　〒734-0007　広島市南区皆実町1丁目6-29　広島県健康福祉センター 2階 　　連絡先　TEL・FAX：082-253-5469　メール：hiroshima-db@hi.enjoy.ne.jp 　(6)実施実績・予定 　　平成28年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　広島県・広島市・福山市・呉市 　　　委託先　広島盲ろう者友の会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　2,116,000 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（現任研修含む） 　　　複数地域での養成実施の有無　実施しなかった 　　　実施日数　10日/年 　　　実施時間数　44時間 　　平成29年度予定 　　　実施の有無　実施する 　　　実施主体　広島県・広島市・福山市・呉市 　　　委託先　広島盲ろう者友の会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　2,116,000 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（現任研修含む） 　　　複数地域での養成実施の有無　実施しない 　　　実施日数　11日/年 　　　実施時間数　48時間 　(7)備考・補足 　　--- 　(8)29年度カリキュラムを決める際の考慮事項 　　・それぞれのコミュニケーション方法の基礎的な演習の時間を長くした。 　　・技術が無くとも実践に出られるよう、マナー、心がまえに重点を置いた。 Ｂ．現任　研修事業 　(1)事業開始年・年度 　　広島県：平成16年、広島市・福山市：平成26年度、呉市：平成28年度 　(2)事業形態 　　都道府県・市の委託事業 　(3)委託先 　　広島盲ろう者友の会 　(4)再委託先 　　なし 　(5)実施先 　　名称　委託先と同じ 　　所在地　〒734-0007　広島市南区皆実町1丁目6-29　広島県健康福祉センター 2階 　　連絡先　TEL・FAX：082-253-5469　メール：hiroshima-db@hi.enjoy.ne.jp 　(6)実施実績・予定 　　平成28年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　広島県・広島市・福山市・呉市 　　　委託先　広島盲ろう者友の会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　2,116,000 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（養成研修含む） 　　　実施日数　9日/年 　　　実施時間数　40時間 　　平成29年度予定 　　　実施の有無　実施する 　　　実施主体　広島県・広島市・福山市・呉市 　　　委託先　広島盲ろう者友の会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　2,116,000 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（養成研修含む） 　　　実施日数　5日/年 　　　実施時間数　17時間 　(7)備考・補足 　　--- 　(8)29年度カリキュラムを決める際の考慮事項 　　・盲ろう者の思いと、通訳・介助員の思いをお互いに理解し合えるように、意見交換会の中で解決していく内容を入れている。 ■山口県 Ａ．養成　研修事業 　(1)事業開始年・年度 　　山口県：平成11年度、下関市：平成26年度 　(2)事業形態 　　都道府県・市の委託事業 　(3)委託先 　　社会福祉法人　山口県聴覚障害者福祉協会 　(4)再委託先 　　なし 　(5)実施先 　　名称　委託先と同じ 　　所在地　〒747-1221　山口市鋳銭司南原2364-1　山口県聴覚障害者情報センター 　　連絡先　TEL：083-985-0611　FAX：083-985-0613　メール：lookym33@c-able.ne.jp 　(6)実施実績・予定 　　平成28年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　山口県・下関市 　　　委託先　社会福祉法人　山口県聴覚障害者福祉協会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　山口県：996,000円　下関市：234,000円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（現任研修含む） 　　　複数地域での養成実施の有無　実施しなかった 　　　実施日数　9日/年 　　　実施時間数　47時間（42時間・5時間） 　　平成29年度予定 　　　実施の有無　実施する 　　　実施主体　山口県・下関市 　　　委託先　社会福祉法人　山口県聴覚障害者福祉協会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　山口県：996,000円　下関市：234,000円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（現任研修含む） 　　　複数地域での養成実施の有無　実施しない 　　　実施日数　9日/年 　　　実施時間数　47時間（42時間・5時間） 　(7)備考・補足 　　--- 　(8)29年度カリキュラムを決める際の考慮事項 　　・できるだけ多くの盲ろう者に講師になってもらい、実際に受講生とコミュニケーションが取れる実習を多く行っている。 　　・理解を深めるために、実習を多く取り入れた。 　　・啓発を兼ねて、年に1回、会場地以外の地域に出向いて、一般の方も参加できるオープン講座を行っている。その講師は、県外のいろいろな盲ろう者に依頼している。 Ｂ．現任　研修事業 　(1)事業開始年・年度 　　山口県：平成19年、下関市：平成26年度　*1 　(2)事業形態 　　都道府県・市の委託事業　*2 　(3)委託先 　　社会福祉法人　山口県聴覚障害者福祉協会 　(4)再委託先 　　なし 　(5)実施先 　　名称　委託先と同じ 　　所在地　〒747-1221　山口市鋳銭司南原2364-1　山口県聴覚障害者情報センター 　　連絡先　TEL：083-985-0611　FAX：083-985-0613　メール：lookym33@c-able.ne.jp 　(6)実施実績・予定 　　平成28年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　山口県・下関市 　　　委託先　社会福祉法人　山口県聴覚障害者福祉協会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　山口県：996,000円　下関市：234,000円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（養成研修含む） 　　　実施日数　2日/年 　　　実施時間数　--- 　　平成29年度予定 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　山口県・下関市 　　　委託先　社会福祉法人　山口県聴覚障害者福祉協会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　山口県：996,000円　下関市：234,000円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（養成研修含む） 　　　実施日数　2日/年 　　　実施時間数　--- 　(7)備考・補足 　　*1…平成18年度までは社会福祉法人全国盲ろう者協会主催の養成研修会参加助成。 　　*2…養成事業の一部として実施。 　(8)29年度カリキュラムを決める際の考慮事項 　　・盲ろう者、通訳・介助員の意見を取り入れる。 　　・具体的な内容については現在検討中。 ■徳島県 Ａ．養成　研修事業 　(1)事業開始年・年度 　　平成19年 　(2)事業形態 　　都道府県の委託事業 　(3)委託先 　　特定非営利活動法人　聴覚・ろう重複障害者生活支援センター 　(4)再委託先 　　なし 　(5)実施先 　　名称　委託先と同じ 　　所在地　〒770-0052　徳島市中島田町4-4-4 　　連絡先　TEL：088-635-5093　FAX：088-635-5096　メール：db-tokushima@mb.pikara.ne.jp 　(6)実施実績・予定 　　平成28年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　徳島県 　　　委託先　特定非営利活動法人　聴覚・ろう重複障害者生活支援センター 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　927,000 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（現任研修含まない） 　　　複数地域での養成実施の有無　実施しなかった 　　　実施日数　10日/年 　　　実施時間数　50時間 　　平成29年度予定 　　　実施の有無　実施する 　　　実施主体　徳島県 　　　委託先　特定非営利活動法人　聴覚・ろう重複障害者生活支援センター 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　927,000 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（現任研修含まない） 　　　複数地域での養成実施の有無　実施しない 　　　実施日数　10日/年 　　　実施時間数　51時間 　(7)備考・補足 　　--- 　(8)29年度カリキュラムを決める際の考慮事項 　　・弱視手話、触手話の利用者が多いので、手話を主としたコミュニケーション実習を多く取り入れた。 　　・筆記の利用者が1名、音声の利用者が1名いるので、筆記の講義と実習、音声の講義時間を確保した。 　　・養成講座の実施期間中に第23回中・四国盲ろう者大会が徳島県で開催されるので、多くのもうろう者、通訳・介助員と接することのできる良い機会と考え、大会の1日目を観察・実習の場とした。 Ｂ．現任　研修事業 　(1)事業開始年・年度 　　平成19年 　(2)事業形態 　　都道府県の委託事業 　(3)委託先 　　--- 　(4)再委託先 　　--- 　(5)実施先 　　名称　--- 　　所在地　--- 　　連絡先　--- 　(6)実施実績・予定 　　平成28年度実績 　　　実施の有無　実施しなかった 　　　実施主体　--- 　　　委託先　--- 　　　再委託先　--- 　　　実施先　--- 　　　費用　--- 　　　養成/現任費用を含むか否か　--- 　　　実施日数　--- 　　　実施時間数　--- 　　平成29年度予定 　　　実施の有無　実施しない 　　　実施主体　--- 　　　委託先　--- 　　　再委託先　--- 　　　実施先　--- 　　　費用　--- 　　　養成/現任費用を含むか否か　--- 　　　実施日数　--- 　　　実施時間数　--- 　(7)備考・補足 　　--- 　(8)29年度カリキュラムを決める際の考慮事項 　　--- ■香川県 Ａ．養成　研修事業 　(1)事業開始年・年度 　　平成15年　*1 　(2)事業形態 　　--- 　(3)委託先 　　--- 　(4)再委託先 　　--- 　(5)実施先 　　名称　--- 　　所在地　--- 　　連絡先　--- 　(6)実施実績・予定 　　平成28年度実績 　　　実施の有無　実施しなかった 　　　実施主体　--- 　　　委託先　--- 　　　再委託先　--- 　　　実施先　--- 　　　費用　--- 　　　養成/現任費用を含むか否か　--- 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 　　　実施日数　--- 　　　実施時間数　--- 　　平成29年度予定 　　　実施の有無　実施しない 　　　実施主体　--- 　　　委託先　--- 　　　再委託先　--- 　　　実施先　--- 　　　費用　--- 　　　養成/現任費用を含むか否か　--- 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 　　　実施日数　--- 　　　実施時間数　--- 　(7)備考・補足 　　*1…平成23年度まで実施。 　(8)29年度カリキュラムを決める際の考慮事項 　　--- Ｂ．現任　研修事業 　(1)事業開始年・年度 　　平成24年 　(2)事業形態 　　都道府県の委託事業 　(3)委託先 　　香川盲ろう者友の会 　(4)再委託先 　　なし 　(5)実施先 　　名称　委託先と同じ 　　所在地　〒763-0093　丸亀市郡家町552-10　大西徳子方 　　連絡先　TEL・FAX：0877-28-5480 　(6)実施実績・予定 　　平成28年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　香川県 　　　委託先　香川盲ろう者友の会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　40,000 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（養成研修含まない） 　　　実施日数　5日/年 　　　実施時間数　15時間 　　平成29年度予定 　　　実施の有無　実施する 　　　実施主体　香川県 　　　委託先　香川盲ろう者友の会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　40,000 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　--- 　　　実施日数　5日/年 　　　実施時間数　15時間 　(7)備考・補足 　　--- 　(8)29年度カリキュラムを決める際の考慮事項 　　--- ■愛媛県・松山市 Ａ．養成　研修事業 　(1)事業開始年・年度 　　愛媛県：平成15年　松山市：平成29年度　*1 　(2)事業形態 　　都道府県の委託事業 　(3)委託先 　　特定非営利活動法人　えひめ盲ろう者友の会 　(4)再委託先 　　なし 　(5)実施先 　　名称　委託先と同じ 　　所在地　〒791-8016　松山市久万ノ台594-5 　　連絡先　TEL：090-7780-8404　FAX：089-958-8836 　(6)実施実績・予定 　　平成28年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　愛媛県 　　　委託先　特定非営利活動法人　えひめ盲ろう者友の会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　632,000 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（現任研修含まない） 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 　　　実施日数　8日/年 　　　実施時間数　42時間 　　平成29年度予定 　　　実施の有無　実施する 　　　実施主体　愛媛県・松山市 　　　委託先　特定非営利活動法人　えひめ盲ろう者友の会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　632,000 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（現任研修含む） 　　　複数地域での養成実施の有無　実施しない 　　　実施日数　8日/年 　　　実施時間数　42時間 　(7)備考・補足 　　*1…平成15、16年は友の会自主事業。 　(8)29年度カリキュラムを決める際の考慮事項 　　・即戦力となるよう、実習（買い物、会議、食事など）の時間をできるだけ取り入れた。 Ｂ．現任　研修事業 　(1)事業開始年・年度 　　愛媛県：平成21年　松山市：平成29年度 　(2)事業形態 　　都道府県の委託事業 　(3)委託先 　　特定非営利活動法人　えひめ盲ろう者友の会 　(4)再委託先 　　なし 　(5)実施先 　　名称　委託先と同じ 　　所在地　〒791-8016　松山市久万ノ台594-5 　　連絡先　TEL：090-7780-8404　FAX：089-958-8836　 　(6)実施実績・予定 　　平成28年度実績 　　　実施の有無　実施しなかった 　　　実施主体　--- 　　　委託先　--- 　　　再委託先　--- 　　　実施先　--- 　　　費用　--- 　　　養成/現任費用を含むか否か　--- 　　　実施日数　--- 　　　実施時間数　--- 　　平成29年度予定 　　　実施の有無　実施する 　　　実施主体　愛媛県・松山市 　　　委託先　特定非営利活動法人　えひめ盲ろう者友の会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　632,000 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（現任研修含む） 　　　実施日数　1日/年 　　　実施時間数　6時間 　(7)備考・補足 　　--- 　(8)29年度カリキュラムを決める際の考慮事項 　　・29年度は3月に1回だけ現任研修を予定している。今まではしばらくの間行っていなっかったため、通訳・介助の確認も含め1日6時間の研修を予定。 Ｂ．現任　研修事業 　(1)事業開始年・年度 　　愛媛県：平成21年 　(2)事業形態 　　関係団体（情報提供施設）の自主事業 　(3)委託先 　　なし 　(4)再委託先 　　なし 　(5)実施先 　　名称　愛媛県視聴覚福祉センター 　　所在地　〒790-0811　松山市本町6-11-5 　　連絡先　TEL：089-923-9093　FAX：089-923-9224　メール：mori-tomoko@ehime-swc.ne.jp 　(6)実施実績・予定 　　平成28年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　愛媛県視聴覚福祉センター 　　　委託先　なし 　　　再委託先　なし 　　　実施先　愛媛県視聴覚福祉センター 　　　費用　96,100 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（養成研修含まない） 　　　実施日数　10日/年 　　　実施時間数　20時間 　　平成29年度予定 　　　実施の有無　実施する 　　　実施主体　愛媛県視聴覚福祉センター 　　　委託先　なし 　　　再委託先　なし 　　　実施先　愛媛県視聴覚福祉センター 　　　費用　76,880　円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（養成研修含まない） 　　　実施日数　8日/年 　　　実施時間数　16時間 　(7)備考・補足 　　--- 　(8)29年度カリキュラムを決める際の考慮事項 　　・守秘義務の遵守。 ■高知県 Ａ．養成　研修事業 　(1)事業開始年・年度 　　平成22年 　(2)事業形態 　　都道府県の委託事業 　(3)委託先 　　高知県盲ろう者友の会 　(4)再委託先 　　なし 　(5)実施先 　　名称　委託先と同じ 　　所在地　〒781-5106　高知市介良乙1155-9 　　連絡先　TEL：088-884-3794　FAX：088-884-3794（事務局） 　(6)実施実績・予定 　　平成28年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　高知県 　　　委託先　高知県盲ろう者友の会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　484,841 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（現任研修を含まない） 　　　複数地域での養成実施の有無　実施しなかった 　　　実施日数　7日/年 　　　実施時間数　42時間　*1 　　平成29年度予定 　　　実施の有無　実施する 　　　実施主体　高知県 　　　委託先　高知県盲ろう者友の会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　608,815 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（現任研修を含まない） 　　　複数地域での養成実施の有無　実施しない 　　　実施日数　7日/年 　　　実施時間数　42時間 　(7)備考・補足 　　*1…必修。 　(8)29年度カリキュラムを決める際の考慮事項 　　・新たな利用登録盲ろう者の居住市に通訳・介助員を増やすことを目的として、高知県最西橋の市で開催した。そのため、講師やスタッフの交通費、宿泊費等の経費が必要となった。予算の範囲で行えるよう、土日連続の開催とし、その2日間は同じ講師が担当するようにカリキュラムを組んだ。 Ｂ．現任　研修事業 　(1)事業開始年・年度 　　平成24年 　(2)事業形態 　　都道府県の委託事業 　(3)委託先 　　高知県盲ろう者友の会 　(4)再委託先 　　なし 　(5)実施先 　　名称　委託先と同じ 　　所在地　〒781-5106　高知市介良乙1155-9 　　連絡先　TEL：088-884-3794　FAX：088-884-3794（事務局） 　(6)実施実績・予定 　　平成28年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　高知県 　　　委託先　高知県盲ろう者友の会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　249,400 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（養成研修を含まない） 　　　実施日数　1日/年 　　　実施時間数　4時間 　　平成29年度予定 　　　実施の有無　実施する 　　　実施主体　高知県 　　　委託先　高知県盲ろう者友の会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　249,400 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（養成研修を含まない） 　　　実施日数　1日/年 　　　実施時間数　4時間 　(7)備考・補足 　　--- 　(8)29年度カリキュラムを決める際の考慮事項 　　・盲ろう者支援センター設立に向けて先進地から講師を迎える。 　　・講演はオープン参加にして行政、一般市民の参加を広く募る。 　　・実習は、本県でニーズの高い触手話を計画した。 ■福岡県 Ａ．養成　研修事業 　(1)事業開始年・年度 　　平成9年 　(2)事業形態 　　都道府県の委託事業 　(3)委託先 　　公益財団法人　福岡県身体障害者福祉協会 　(4)再委託先 　　なし 　(5)実施先 　　名称　委託先と同じ 　　所在地　〒816-0804　春日市原町3-1-7　クローバープラザ　受箱13号 　　連絡先　TEL：092-584-6067　FAX：092-584-6070 　(6)実施実績・予定 　　平成28年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　福岡県 　　　委託先　公益財団法人　福岡県身体障害者福祉協会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　926,000 円　*1 　　　養成/現任費用を含むか否か　（現任研修含む）　*1 　　　複数地域での養成実施の有無　実施しなかった 　　　実施日数　12日/年　*2 　　　実施時間数　60時間　*3 　　平成29年度予定 　　　実施の有無　実施する 　　　実施主体　福岡県 　　　委託先　公益財団法人　福岡県身体障害者福祉協会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　--- 　　　養成/現任費用を含むか否か　--- 　　　複数地域での養成実施の有無　実施しない 　　　実施日数　9日/年 　　　実施時間数　--- 　(7)備考・補足 　　*1…選択課目を現任研修に変更。 　　*2…必須科目9日間、現任研修3日間。 　　*3…昼食1時間を除く。 　(8)29年度カリキュラムを決める際の考慮事項 　　--- Ｂ．現任　研修事業 　(1)事業開始年・年度 　　---　*1 　(2)事業形態 　　都道府県の委託事業 　(3)委託先 　　公益財団法人　福岡県身体障害者福祉協会 　(4)再委託先 　　なし 　(5)実施先 　　名称　委託先と同じ 　　所在地　〒816-0804　春日市原町3-1-7　クローバープラザ　受箱13号 　　連絡先　TEL：092-584-6067　FAX：092-584-6070 　(6)実施実績・予定 　　平成28年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　福岡県 　　　委託先　公益財団法人　福岡県身体障害者福祉協会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　926,000 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（現任研修含む） 　　　実施日数　--- 　　　実施時間数　--- 　　平成29年度予定 　　　実施の有無　実施する 　　　実施主体　福岡県 　　　委託先　公益財団法人　福岡県身体障害者福祉協会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　926,000 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　--- 　　　実施日数　16日/年 　　　実施時間数　66時間30分 　(7)備考・補足 　　*1…現任研修事業がない為、養成研修事業で実施。 　(8)29年度カリキュラムを決める際の考慮事項 　　・実践的な学習をするために現場実習を取り入れた。 　　・コミュにケーション別（点字、パソコン、手話）実習を取り入れた。 ■北九州市 Ａ．養成　研修事業 　(1)事業開始年・年度 　　平成13年 　(2)事業形態 　　市の指定管理事業 　(3)委託先 　　公益財団法人　北九州市身体障害者福祉協会 　(4)再委託先 　　なし 　(5)実施先 　　名称　北九州市立聴覚障害者情報センター 　　所在地　〒806-0021　北九州市八幡西区黒埼3-15-3 コムシティ5階 　　連絡先　TEL：093-645-1216　FAX：093-645-3335 　(6)実施実績・予定 　　平成28年度実績 　　　実施の有無　実施しなかった 　　　実施主体　--- 　　　委託先　--- 　　　再委託先　--- 　　　実施先　--- 　　　費用　--- 　　　養成/現任費用を含むか否か　--- 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 　　　実施日数　--- 　　　実施時間数　--- 　　平成29年度予定 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　北九州市 　　　委託先　公益財団法人　北九州市身体障害者福祉協会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　北九州市立聴覚障害者情報センター 　　　費用　282,000 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（現任研修含まない） 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 　　　実施日数　16日/年 　　　実施時間数　46時間 　(7)備考・補足 　　--- 　(8)29年度カリキュラムを決める際の考慮事項 　　・受講生の中で手話がわかる人とわからない人との差があることが予想されたため、「コミュニケーション技法と留意点（接近・触手話）の時、グループ分けして対応した。初心者向けの手話指導は、聴覚障害のあるセンター職員が講師を担当した。 Ｂ．現任　研修事業 　(1)事業開始年・年度 　　平成17年度 　(2)事業形態 　　市の指定管理事業 　(3)委託先 　　公益財団法人　北九州市身体障害者福祉協会 　(4)再委託先 　　なし 　(5)実施先 　　名称　北九州市立聴覚障害者情報センター 　　所在地　〒806-0021　北九州市八幡西区黒埼3-15-3 コムシティ5階　北九州市立聴覚障害者情報センター 　　連絡先　TEL：093-645-1216　FAX：093-645-3335 　(6)実施実績・予定 　　平成28年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　北九州市 　　　委託先　公益財団法人　北九州市身体障害者福祉協会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　北九州市立聴覚障害者情報センター 　　　費用　282,000 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（養成研修を含まない） 　　　実施日数　11日/年 　　　実施時間数　34時間 　　平成29年度予定 　　　実施の有無　実施しない 　　　実施主体　--- 　　　委託先　--- 　　　再委託先　--- 　　　実施先　--- 　　　費用　--- 　　　養成/現任費用を含むか否か　--- 　　　実施日数　--- 　　　実施時間数　--- 　(7)備考・補足 　　--- 　(8)29年度カリキュラムを決める際の考慮事項 　　--- ■福岡市 Ａ．養成　研修事業 　(1)事業開始年・年度 　　平成26年度 　(2)事業形態 　　市の委託事業 　(3)委託先 　　社会福祉法人　福岡市身体障害者福祉協会 　(4)再委託先 　　なし 　(5)実施先 　　名称　委託先と同じ 　　所在地　〒810-0062　福岡市中央区荒戸3丁目3番39号　福岡市市民福祉プラザ3階 　　連絡先　TEL：092-718-1724　FAX：092-718-1710　メール：center-haken02@c-fukushin.jp 　(6)実施実績・予定 　　平成28年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　福岡市 　　　委託先　社会福祉法人　福岡市身体障害者福祉協会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　461,000 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（現任研修含む） 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 　　　実施日数　12日/年 　　　実施時間数　60時間 　　平成29年度予定 　　　実施の有無　実施する 　　　実施主体　福岡市 　　　委託先　社会福祉法人　福岡市身体障害者福祉協会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　461,000 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（現任研修含む） 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 　　　実施日数　16日/年 　　　実施時間数　66.5時間 　(7)備考・補足 　　--- 　(8)29年度カリキュラムを決める際の考慮事項 　　・現任者の底上げを中心にカリキュラム構成を考えた。 Ｂ．現任　研修事業 　(1)事業開始年・年度 　　（未実施） 　(2)事業形態 　　--- 　(3)委託先 　　--- 　(4)再委託先 　　--- 　(5)実施先 　　名称　--- 　　所在地　--- 　　連絡先　--- 　(6)実施実績・予定 　　平成28年度実績 　　　実施の有無　実施しなかった 　　　実施主体　--- 　　　委託先　--- 　　　再委託先　--- 　　　実施先　--- 　　　費用　--- 　　　養成/現任費用を含むか否か　--- 　　　実施日数　--- 　　　実施時間数　--- 　　平成29年度予定 　　　実施の有無　実施しない 　　　実施主体　--- 　　　委託先　--- 　　　再委託先　--- 　　　実施先　--- 　　　費用　--- 　　　養成/現任費用を含むか否か　--- 　　　実施日数　--- 　　　実施時間数　--- 　(7)備考・補足 　　--- 　(8)29年度カリキュラムを決める際の考慮事項 　　--- ■佐賀県 Ａ．養成　研修事業 　(1)事業開始年・年度 　　平成16年 　(2)事業形態 　　都道府県の委託事業 　(3)委託先 　　一般社団法人　佐賀県視覚障害者団体連合会 　(4)再委託先 　　なし 　(5)実施先 　　名称　委託先と同じ 　　所在地　〒840-0815　佐賀県佐賀市天神1-4-16 　　連絡先　TEL：0952-29-7326　FAX：0952-25-5760 　(6)実施実績・予定 　　平成28年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　佐賀県 　　　委託先　一般社団法人　佐賀県視覚障害者団体連合会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　430,000 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（現任研修含まない） 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 　　　実施日数　8日/年 　　　実施時間数　42時間 　　平成29年度予定 　　　実施の有無　実施する 　　　実施主体　佐賀県 　　　委託先　一般社団法人　佐賀県視覚障害者団体連合会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　430,000 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（現任研修含まない） 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 　　　実施日数　--- 　　　実施時間数　--- 　(7)備考・補足 　　--- 　(8)29年度カリキュラムを決める際の考慮事項 　　--- Ｂ．現任　研修事業 　(1)事業開始年・年度 　　（未実施） 　(2)事業形態 　　--- 　(3)委託先 　　--- 　(4)再委託先 　　--- 　(5)実施先 　　名称　--- 　　所在地　--- 　　連絡先　--- 　(6)実施実績・予定 　　平成28年度実績 　　　実施の有無　実施しなかった 　　　実施主体　--- 　　　委託先　--- 　　　再委託先　--- 　　　実施先　--- 　　　費用　--- 　　　養成/現任費用を含むか否か　--- 　　　実施日数　--- 　　　実施時間数　--- 　　平成29年度予定 　　　実施の有無　実施しない 　　　実施主体　--- 　　　委託先　--- 　　　再委託先　--- 　　　実施先　--- 　　　費用　--- 　　　養成/現任費用を含むか否か　--- 　　　実施日数　--- 　　　実施時間数　--- 　(7)備考・補足 　　--- 　(8)29年度カリキュラムを決める際の考慮事項 　　--- ■長崎県 Ａ．養成　研修事業 　(1)事業開始年・年度 　　平成16年 　(2)事業形態 　　都道府県の委託事業 　(3)委託先 　　一般社団法人　長崎県ろうあ協会 　(4)再委託先 　　なし 　(5)実施先 　　名称　委託先と同じ 　　所在地　〒852-8114　長崎市橋口町10-22　長崎県聴覚障害者情報センター内 　　連絡先　TEL：095-847-2681　FAX：095-847-2572 　(6)実施実績・予定 　　平成28年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　長崎県 　　　委託先　一般社団法人　長崎県ろうあ協会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　1,141,715円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（現任研修含む） 　　　複数地域での養成実施の有無　実施した（1地区） 　　　実施日数　19日/年 　　　実施時間数　57時間 　　平成29年度予定 　　　実施の有無　実施する 　　　実施主体　長崎県 　　　委託先　一般社団法人　長崎県ろうあ協会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　1,961,000円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（現任研修含む） 　　　複数地域での養成実施の有無　実施する（2地区） 　　　実施日数　18日/年 　　　実施時間数　54時間 　(7)備考・補足 　　--- 　(8)29年度カリキュラムを決める際の考慮事項 　　・地域の盲ろう者が必要とするコミュニケーション実習を取り入れた。 　　・「指先でつむぐ愛」ビデオを講座前半で使用し、盲ろう者や通訳・介助員の思い、対応の方法を考える時間を作る。。 　　・盲ろう者の立場になって考えることのできる実習とディスカッションを、繰り返し取り入れた。 Ｂ．現任　研修事業 　(1)事業開始年・年度 　　長崎県：平成16年、長崎市・佐世保市（平成29年度） 　(2)事業形態 　　都道府県の委託事業 　(3)委託先 　　一般社団法人　長崎県ろうあ協会 　(4)再委託先 　　なし 　(5)実施先 　　名称　委託先と同じ 　　所在地　〒852-8114　長崎市橋口町10-22　長崎県聴覚障害者情報センター内 　　連絡先　TEL：095-847-2681　FAX：095-847-2572 　(6)実施実績・予定 　　平成28年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　長崎県 　　　委託先　一般社団法人　長崎県ろうあ協会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　1,141,715円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（現任研修含む） 　　　実施日数　1回（2日） 　　　実施時間数　10時間 　　平成29年度予定 　　　実施の有無　実施する 　　　実施主体　長崎県・長崎市・佐世保市共同 　　　委託先　一般社団法人　長崎県ろうあ協会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　1,961,600円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（現任研修含む） 　　　実施日数　1回（2日） 　　　実施時間数　10時間 　(7)備考・補足 　　--- 　(8)29年度カリキュラムを決める際の考慮事項 　　--- ■熊本県 Ａ．養成　研修事業 　(1)事業開始年・年度 　　熊本県：平成10年、熊本市：平成25年度 　(2)事業形態 　　都道府県・市の委託事業 　(3)委託先 　　一般財団法人　熊本県ろう者福祉協会　 　(4)再委託先 　　なし 　(5)実施先 　　名称　熊本県聴覚障害者情報提供センター 　　所在地　〒861-8039　熊本市東区長嶺南2-3-2 　　連絡先　TEL：096-383-5595　FAX：096-385-7821 　(6)実施実績・予定 　　平成28年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　熊本県・熊本市 　　　委託先　一般財団法人　熊本県ろう者福祉協会　 　　　再委託先　なし 　　　実施先　熊本県聴覚障害者情報提供センター 　　　費用　熊本県：283,200円　熊本市：188,800円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（現任研修含まない） 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 　　　実施日数　13日/年　 　　　実施時間数　39時間　 　　平成29年度予定 　　　実施の有無　実施する 　　　実施主体　熊本県・熊本市 　　　委託先　一般財団法人　熊本県ろう者福祉協会　 　　　再委託先　なし 　　　実施先　熊本県聴覚障害者情報提供センター 　　　費用　熊本県：229,200円　熊本市：152,800円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（現任研修含まない） 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 　　　実施日数　13日/年 　　　実施時間数　39時間 　(7)備考・補足 　　-- 　(8)29年度カリキュラムを決める際の考慮事項 　　-- Ｂ．現任　研修事業 　(1)事業開始年・年度 　　熊本県：平成22年 　(2)事業形態 　　都道府県の委託事業 　(3)委託先 　　一般財団法人　熊本県ろう者福祉協会　 　(4)再委託先 　　なし 　(5)実施先 　　名称　熊本県聴覚障害者情報提供センター 　　所在地　〒861-8039　熊本市東区長嶺南2-3-2 　　連絡先　TEL：096-383-5595　FAX：096-385-7821 　(6)実施実績・予定 　　平成28年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　熊本県　*1 　　　委託先　一般財団法人　熊本県ろう者福祉協会　 　　　再委託先　なし 　　　実施先　熊本県聴覚障害者情報提供センター 　　　費用　60,000 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（養成研修含まない） 　　　実施日数　--- 　　　実施時間数　--- 　　平成29年度予定 　　　実施の有無　実施する 　　　実施主体　熊本県 　　　委託先　一般財団法人　熊本県ろう者福祉協会　 　　　再委託先　なし 　　　実施先　熊本県聴覚障害者情報提供センター 　　　費用　56,000 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（養成研修含まない） 　　　実施日数　--- 　　　実施時間数　--- 　(7)備考・補足 　　*1…現任研修事業は、熊本県のみ。 　(8)29年度カリキュラムを決める際の考慮事項 　　--- ■大分県 Ａ．養成　研修事業 　(1)事業開始年・年度 　　大分県：平成20年度、大分市：平成17年度　*1 　(2)事業形態 　　都道府県・市の委託事業 　(3)委託先 　　社会福祉法人　大分県聴覚障害者協会 　(4)再委託先 　　なし 　(5)実施先 　　名称　委託先と同じ 　　所在地　〒870-0907　大分県大分市大津町1-9-5 　　連絡先　FAX：097-556-0556　メール：info@toyonokuni.jp 　(6)実施実績・予定 　　平成28年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　大分県・大分市 　　　委託先　社会福祉法人　大分県聴覚障害者協会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　県：1,431,000円　市：510,000円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（現任研修含む） 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 　　　実施日数　県：7日/年、市：3日/年 　　　実施時間数　県：49時間、市：21時間 　　平成29年度予定 　　　実施の有無　実施する 　　　実施主体　大分県・大分市 　　　委託先　社会福祉法人　大分県聴覚障害者協会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　県：1,431,000円　市：510,000円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（現任研修含む） 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 　　　実施日数　県：7日/年、市：3日/年 　　　実施時間数　県：49時間、市：21時間 　(7)備考・補足 　　*1…大分県について、平成16〜19年は大分県聴覚障害者協会の自主事業。 　(8)29年度カリキュラムを決める際の考慮事項 　　--- Ｂ．現任　研修事業 　(1)事業開始年・年度 　　--- 　(2)事業形態 　　都道府県・市の委託事業 　(3)委託先 　　社会福祉法人　大分県聴覚障害者協会 　(4)再委託先 　　なし 　(5)実施先 　　名称　委託先と同じ 　　所在地　〒870-0907　大分県大分市大津町1-9-5 　　連絡先　FAX：097-556-0556　メール：info@toyonokuni.jp 　(6)実施実績・予定 　　平成28年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　大分県・大分市 　　　委託先　社会福祉法人　大分県聴覚障害者協会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　県：1,431,000円　市：510,000円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（養成研修含む） 　　　実施日数　県：7日/年、市：3日/年 　　　実施時間数　県：49時間、市：21時間 　　平成29年度予定 　　　実施の有無　実施する 　　　実施主体　大分県・大分市 　　　委託先　社会福祉法人　大分県聴覚障害者協会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　県：1,431,000円　市：510,000円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（養成研修含む） 　　　実施日数　県：7日/年、市：3日/年 　　　実施時間数　県：49時間、市：21時間 　(7)備考・補足 　　--- 　(8)29年度カリキュラムを決める際の考慮事項 　　・大分盲人協会の職員の方を講師（盲ろう通訳・介助員の経験もある）に招き、白杖を伴った場合の移動介助の仕方や、大分の盲ろう者の方の状況を把握してもらい、個々にあったサポートの仕方等を指導してもらう内容を相談中。。 ■宮崎県 Ａ．養成　研修事業 　(1)事業開始年・年度 　　平成24年 　(2)事業形態 　　都道府県の委託事業 　(3)委託先 　　社会福祉法人　宮崎県聴覚障害者協会 　(4)再委託先 　　なし 　(5)実施先 　　名称　委託先と同じ 　　所在地　〒880-0051　宮崎県宮崎市江平西2-1-20 　　連絡先　TEL：0985-38-8733　FAX：0985-29-2279　メール：msen-na@movie.ocn.ne.jp 　(6)実施実績・予定 　　平成28年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　宮崎県 　　　委託先　社会福祉法人　宮崎県聴覚障害者協会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　--- 　　　養成/現任費用を含むか否か　--- 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 　　　実施日数　--- 　　　実施時間数　--- 　　平成29年度予定 　　　実施の有無　実施する 　　　実施主体　宮崎県 　　　委託先　社会福祉法人　宮崎県聴覚障害者協会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　--- 　　　養成/現任費用を含むか否か　--- 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 　　　実施日数　5日/年 　　　実施時間数　--- 　(7)備考・補足 　　--- 　(8)29年度カリキュラムを決める際の考慮事項 　　・近畿地域の盲ろう者の体験談をお願いした。 　　・点字の学習時間を昨年度に比べ、2時間増やした。 　　・実習場面に必ず補助講師をお願いした。 Ｂ．現任　研修事業 　(1)事業開始年・年度 　　平成24年 　(2)事業形態 　　都道府県の委託事業 　(3)委託先 　　社会福祉法人　宮崎県聴覚障害者協会 　(4)再委託先 　　なし 　(5)実施先 　　名称　委託先と同じ 　　所在地　〒880-0051　宮崎県宮崎市江平西2-1-20 　　連絡先　TEL：0985-38-8733　FAX：0985-29-2279　メール：msen-na@movie.ocn.ne.jp 　(6)実施実績・予定 　　平成28年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　宮崎県 　　　委託先　社会福祉法人　宮崎県聴覚障害者協会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　--- 　　　養成/現任費用を含むか否か　--- 　　　実施日数　--- 　　　実施時間数　--- 　　平成29年度予定 　　　実施の有無　実施する 　　　実施主体　宮崎県 　　　委託先　社会福祉法人　宮崎県聴覚障害者協会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　--- 　　　養成/現任費用を含むか否か　--- 　　　実施日数　--- 　　　実施時間数　--- 　(7)備考・補足 　　--- 　(8)29年度カリキュラムを決める際の考慮事項 　　・養成を受けた通訳・介助員のうち、実際に派遣活動の経験のない者もあり、盲ろう者の協力を得て通訳･介助、通訳の実際的な実習を行う。 ■鹿児島県 Ａ．養成　研修事業 　(1)事業開始年・年度 　　平成13年 　(2)事業形態 　　都道府県の委託事業 　(3)委託先 　　社会福祉法人　鹿児島県身体障害者福祉協会 　(4)再委託先 　　なし 　(5)実施先 　　名称　鹿児島県視聴覚障害者情報センター 　　所在地　〒890-0021　鹿児島県鹿児島市小野1-1-1　ハートピアかごしま3階 　　連絡先　TEL：099-220-5896　FAX：099-229-3001 　(6)実施実績・予定 　　平成28年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　鹿児島県 　　　委託先　社会福祉法人　鹿児島県身体障害者福祉協会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　鹿児島県視聴覚障害者情報センター 　　　費用　394,000 円　 　　　養成/現任費用を含むか否か　（現任研修含まない） 　　　複数地域での養成実施の有無　実施しなかった 　　　実施日数　13日/年 　　　実施時間数　67時間 　　平成29年度予定 　　　実施の有無　実施する 　　　実施主体　鹿児島県 　　　委託先　社会福祉法人　鹿児島県身体障害者福祉協会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　鹿児島県視聴覚障害者情報センター 　　　費用　394,000 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（現任研修含まない） 　　　複数地域での養成実施の有無　実施しない 　　　実施日数　13日/年 　　　実施時間数　67時間 　(7)備考・補足 　　--- 　(8)29年度カリキュラムを決める際の考慮事項 　　・音声の利用者が登録されたため、音声を主とした実習を取り入れた。。 Ｂ．現任　研修事業 　(1)事業開始年・年度 　　平成21年 　(2)事業形態 　　都道府県の委託事業 　(3)委託先 　　社会福祉法人　鹿児島県身体障害者福祉協会 　(4)再委託先 　　なし 　(5)実施先 　　名称　鹿児島県視聴覚障害者情報センター 　　所在地　〒890-0021　鹿児島県鹿児島市小野1-1-1　ハートピアかごしま3階 　　連絡先　TEL：099-220-5896　FAX：099-229-3001 　(6)実施実績・予定 　　平成28年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　鹿児島県 　　　委託先　社会福祉法人　鹿児島県身体障害者福祉協会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　鹿児島県視聴覚障害者情報センター 　　　費用　0円　 　　　養成/現任費用を含むか否か　（養成研修含まない） 　　　実施日数　2日/年 　　　実施時間数　5時間 　　平成29年度予定 　　　実施の有無　実施する 　　　実施主体　鹿児島県 　　　委託先　社会福祉法人　鹿児島県身体障害者福祉協会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　鹿児島県視聴覚障害者情報センター 　　　費用　0円 　　　養成/現任費用を含むか否か　--- 　　　実施日数　（必要に応じて実施） 　　　実施時間数　（必要に応じて実施） 　(7)備考・補足 　　--- 　(8)29年度カリキュラムを決める際の考慮事項 　　・盲ろう者のＰＣ等サポートがあるため、ＰＣの操作についての研修を考えた。 ■沖縄県 Ａ．養成　研修事業 　(1)事業開始年・年度 　　沖縄県：平成19年、那覇市：平成26年度 　(2)事業形態 　　都道府県・市の委託事業 　(3)委託先 　　一般社団法人　沖縄県聴覚障害者協会 　(4)再委託先 　　なし 　(5)実施先 　　名称　沖縄聴覚障害者情報センター 　　所在地　〒903-0804　沖縄県那覇市首里石嶺町4-373-1　沖縄県総合福祉センター西棟3階 　　連絡先　TEL：098-943-6617　FAX：098-943-6556　メール：oki-deaf6@otjc.org 　(6)実施実績・予定 　　平成28年度実績 　　　実施の有無　--- 　　　実施主体　--- 　　　委託先　一般社団法人　--- 　　　再委託先　--- 　　　実施先　--- 　　　費用　--- 　　　養成/現任費用を含むか否か　--- 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 　　　実施日数　--- 　　　実施時間数　--- 　　平成29年度予定 　　　実施の有無　--- 　　　実施主体　--- 　　　委託先　一般社団法人　--- 　　　再委託先　--- 　　　実施先　--- 　　　費用　--- 　　　養成/現任費用を含むか否か　--- 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 　　　実施日数　--- 　　　実施時間数　--- 　(7)備考・補足 　　--- 　(8)29年度カリキュラムを決める際の考慮事項 　　--- Ｂ．現任　研修事業 　(1)事業開始年・年度 　　平成27年度 　(2)事業形態 　　関係団体の自主事業 　(3)委託先 　　なし 　(4)再委託先 　　なし 　(5)実施先 　　名称　沖縄聴覚障害者情報センター 　　所在地　〒903-0804　沖縄県那覇市首里石嶺町4-373-1　沖縄県総合福祉センター西棟3階 　　連絡先　TEL：098-943-6617　FAX：098-943-6556　メール：oki-deaf6@otjc.org 　(6)実施実績・予定 　　平成28年度実績 　　　実施の有無　 　　　実施主体　--- 　　　委託先　--- 　　　再委託先　--- 　　　実施先　--- 　　　費用　--- 　　　養成/現任費用を含むか否か　--- 　　　実施日数　--- 　　　実施時間数　--- 　　平成29年度予定 　　　実施の有無　--- 　　　実施主体　--- 　　　委託先　--- 　　　再委託先　--- 　　　実施先　--- 　　　費用　--- 　　　養成/現任費用を含むか否か　--- 　　　実施日数　--- 　　　実施時間数　--- 　(7)備考・補足 　　--- 　(8)29年度カリキュラムを決める際の考慮事項 　　--- ------ 第３部 盲ろう者関連事業調査結果 （調査基準日：平成29年4月1日） ■札幌市 　(1)事業区分 　　講座 　(2)事業名 　　｢盲ろう者通訳・介助員｣特別研修会 　(3)事業開始年 　　平成27年 　(4)事業形態 　　実施団体の自主事業 　(5)実施団体 　　名称　公益社団法人　札幌市身体障害者福祉協会 　　所在地　〒063−0802　札幌市西区二十四軒2条6丁目1-1　札幌市身体障害者福祉センター内 　　連絡先　TEL：011-641-8853　　FAX：011-641-8966 　(6)予算 　　29年度予算 札幌市の｢盲ろう通介｣年間予算額に含む（自宅から開催会場までの往復の交通費・航空料金・宿泊費等を支給） 　　28年度実績 札幌市の｢盲ろう通介｣年間予算額に含む（自宅から開催会場までの往復の交通費・航空料金・宿泊費等を支給） 　(7)内容 　　・講師を全国盲ろう者協会主催の研修等で講師をしている方を招いて開講（年1回・日曜日） 　　・第1回：平成27年11月8日(日)　10：00〜15：00　　　 　　　@講義・・・｢盲ろう者との関わり、通訳・介助員同士の関わり｣ 　　　A実技・・・｢音声通訳の基本｣ 　　・第2回：平成28年11月20日(日)　10：00〜16：00 　　　@講義・・・｢盲ろう者に関わる福祉制度について｣ 　　　A講義・・・｢通訳・介助員の心構えと倫理」 　　・第3回：平成29年11月5日(日)　10：00〜16：00 　　　@講義・・・｢盲ろう者が盲ろう通訳・介助員にもとめるものとは」 　　　A実技・・・｢弱視難聴者への通訳・介助員のあり方｣ ■宮城県 　(1)事業区分 　　訓練（日常生活） 　(2)事業名 　　盲ろう者向け生活訓練事業 　(3)事業開始年 　　平成23年 　(4)事業形態 　　都道府県の委託事業 　(5)実施団体 　　名称　社会福祉法人　宮城県身体障害者福祉協会 　　所在地　〒983-0836　宮城県仙台市宮城野区幸町4-6-2　宮城県障害者福祉センター旧館2階 　　連絡先　TEL：022-291-1522　　FAX：022-291-1588 　(6)予算 　　29年度予算 145,000円 　　28年度実績 155,000円 　(7)内容 　　・年に3回程度開催。 　　・内容については、下記のいずれかの内容に関するものを行う。 　　　(1)家事の基本に関すること、 　　　(2)家庭生活に関すること、 　　　(3)美容又は身だしなみに関すること、 　　　(4)趣味又は教養に関すること、 　　　(5)その他家庭生活に必要なこと 　　・29年度の内容（予定） 　　　「盲ろう者と防災〜消防士さんと防災について考える〜」、「先輩盲ろう者に学ぶ：一人歩きの楽しみ」、「運動」 ■群馬県(1/2) 　(1)事業区分 　　訓練（日常生活） 　(2)事業名 　　日常生活訓練事業 　(3)事業開始年 　　平成18年 　(4)事業形態 　　実施団体の自主事業 　(5)実施団体 　　名称　特定非営利活動法人　群馬盲ろう者つるの会 　　所在地　〒373-0853　太田市浜町66-47　山口ビル2階中央　群馬県盲ろう者通訳・介助員派遣事務所　気付 　　連絡先　TEL・FAX：0276-60-3900 　(6)予算 　　29年度予算 200,000円 　　28年度実績 200,000円 　(7)内容 　　生活自立支援（料理、ストレッチ体操など日常生活に関係する各種講義・体験等） ■群馬県(2/2) 　(1)事業区分 　　訓練（日常生活） 　(2)事業名 　　生活自立支援体制整備事業(お料理・体操等) 　(3)事業開始年 　　平成18年5月（平成19年4月から予算が付いた） 　(4)事業形態 　　実施団体の自主事業 　(5)実施団体 　　名称　平成19年〜25年　群馬盲ろう者つるの会　　平成25年5月〜　特定非営利活動法人群馬盲ろう者つるの会 　　所在地　〒373-0853　群馬県太田市浜町66-47 　　連絡先　TEL：0276-60-3900　　Eメール：gm-turu@ace.ocn.ne.jp 　(6)予算 　　29年度予算 200,000円　開始当初より予算変わらず。参加者から会費1人1,500円。県からの助成金はボランティア、介助、通訳者に支払に充当 　　28年度実績 --- 　(7)内容 　　・1年間の実績を積んで県に報告をし、認められた事業。当初は会員の人がフランス料理のシェフを知っていたのでお願いをし、ボランティアで来て頂いた。 　　・今は公共の場所を借りているが、当初はヘルパーの養成を行う営業所を借りて行っていた。 　　・盲ろう者が料理をつくることに飽きた、疲れるの声が出始め、健康体操など織り込んでできるように県と話し合い、数年前から健康に関する「講和」「体操」等、幅広い内容を実施できることになった。 　　・時間をかけて作る料理は行わず、今年からレトルト食品の活用に切り替えた。 　　・予算は開始当初より変わっていない。 ■千葉県(1/2) 　(1)事業区分 　　訓練（日常生活・コミュニケーション） 　(2)事業名 　　生活訓練事業 　(3)事業開始年 　　平成22年 　(4)事業形態 　　盲ろう者団体の自主事業 　(5)実施団体 　　名称　特定非営利活動法人　千葉盲ろう者友の会 　　所在地　〒260-0022　千葉市中央区神明町204-12　千葉聴覚障害者センター内 　　連絡先　TEL・FAX：043-242-9258　Eメール：chibadb@hotmail.co.jp 　(6)予算 　　29年度予算　230,000円　（自己資金65,000円　助成金165,000円） 　　28年度実績　233,111円 　(7)内容 　　コミュニケーションや料理などを中心とした個別訓練 　　※予算額内訳…… 友の会自己資金と、助成金（共同募金助成金）165,000円 　　※28年度の実施内容 　　　・実施対象者…5名 　　　・訓練内容…料理、編み物、指文字、指点字、裁縫" ■千葉県(2/2) 　(1)事業区分 　　啓発 　(2)事業名 　　盲ろう者掘り起こし事業 　(3)事業開始年 　　平成26年 　(4)事業形態 　　実施団体の自主事業 　(5)実施団体 　　名称　NPO法人　千葉盲ろう者友の会 　　所在地　〒260-0022　千葉市中央区神明町204-12　千葉聴覚障害者センター内 　　連絡先　TEL・FAX：043-242-9258　Eメール：chibadb@hotmail.co.jp 　(6)予算 　　29年度予算　50,000円 　　28年度実績　300,000円(エッコロ基金より助成) 　(7)内容 　　・各市町村を訪問(あらかじめ1年間で訪問する市町村を決める) 　　・友の会で行っている盲ろう者向け派遣事業、養成事業、友の会についてのパンフレットやチラシなどを用いて各市町村の障害福祉課の担当者に説明し、職員への周知をお願いする。それと同時に窓口に来る視覚障害者や聴覚障害者への案内も併せてお願いして盲ろう者の掘り起こしにつなげている活動をしている。 　　【実績】平成26年(助成金30万円)……9市訪問／平成27年(友の会より予算1万円)……4市を訪問／平成28年(助成金30万円)……9市を訪問／平成29年(友の会より予算5万円)……未定。 ■東京都（1/2） 　(1)事業区分 　　訓練（日常生活・情報機器）・人材育成・生活相談・講座 　(2)事業名 　　盲ろう者支援センター事業 　(3)事業開始年 　　平成21年 　(4)事業形態 　　都道府県の補助事業 　(5)実施団体 　　名称　認定特定非営利活動法人　東京盲ろう者友の会 　　所在地　〒111-0053　台東区浅草橋1-32-6　コスモス浅草橋酒井ビル2階 　　連絡先　TEL：03-3864-7003　　FAX：03-3864-7004 　(6)予算 　　29年度予算　30,612,000円 　　28年度実績　28,277,145円 　(7)内容 　　(1)訓練事業：パソコン等電子機器活用訓練、コミュニケーション訓練、生活訓練 　　(2)総合相談支援事業：盲ろう者、支援者、関係団体等からの相談を受け、情報提供や問題解決の支援 　　(3)専門人材養成事業：研修会実施、盲ろう者に対する訓練等のプログラム開発・普及等 　　(4)社会参加促進事業：交流会や学習会の開催等 　　(5)多摩地域出張相談・訓練 ■東京都（2/2） 　(1)事業区分 　　調査研究 　(2)事業名 　　盲ろう者の日中活動プログラム開発事業 　(3)事業開始年 　　平成28年度(単年度) 　(4)事業形態 　　独立行政法人　福祉医療機構　社会福祉振興助成事業 　(5)実施団体 　　名称　特定非営利活動法人　東京盲ろう者友の会 　　所在地　〒111-0053　台東区浅草橋1-32-6　コスモス浅草橋酒井ビル2階 　　連絡先　TEL：03-3864-7003　　FAX：03-3864-7004 　(6)予算 　　29年度予算　--- 　　28年度実績　28年度をもって事業実施終了 　(7)内容 　　(1)盲ろう者を主対象とした日中活動事業所へのヒアリング調査 　　(2)盲ろう者を対象とした日中活動の実施 　　(3)プログラム集の作成・配布 ■新潟県(1/2) 　(1)事業区分 　　訓練（日常生活）・講座 　(2)事業名 　　盲ろう者生活訓練事業 　(3)事業開始年 　　平成24年 　(4)事業形態 　　都道府県の委託事業 　(5)実施団体 　　名称　社会福祉法人　新潟県身体障害者団体連合会 　　所在地　〒950-0121　新潟市江南区亀田向陽1-9-1 　　連絡先　TEL：025-381-1474　　FAX：025-381-1478 　(6)予算 　　29年度予算　255,000円 　　28年度実績　255,000円 　(7)内容 　　平成28年実績 　　・講演会・・・参加者9名 　　・ウォーキング教室・・・参加者8名 　　平成29年度予定（各１回ずつ開催予定） 　　・健康運動教室（フライングディスク） 　　・洋食のテーブルマナー教室 ■新潟県（2/2） 　(1)事業区分 　　人材育成 　(2)事業名 　　盲ろう者向け通訳・介助員講師養成事業 　(3)事業開始年 　　平成26年 　(4)事業形態 　　都道府県の委託事業 　(5)実施団体 　　名称　社会福祉法人　新潟県身体障害者団体連合会 　　所在地　〒950-0121　新潟市江南区亀田向陽1-9-1 　　連絡先　TEL：025-381-1474　　FAX：025-381-1478 　(6)予算 　　29年度予算　163,000円 　　28年度実績　163,000円 　(7)内容 　　平成28年度実績 　　盲ろう者向け通訳・介助員養成研修の講師育成（3年間の予定） 　　平成27年度盲ろう者向け通訳・介助員養成講習会指導者養成研修会…1名参加 　　平成28年3月…伝達講習会の開催 　　平成29年度予定 ■石川県 　(1)事業区分 　　訓練（コミュニケーション・日常生活） 　(2)事業名 　　金沢市盲ろう者生活訓練事業 　(3)事業開始年 　　平成9年 　(4)事業形態 　　市の委託事業 　(5)実施団体 　　名称　石川盲ろう者友の会 　　所在地　〒920-0862　金沢市芳斉2-15-15　第1奥野ビル505 　　連絡先　TEL：076-232-5205　　FAX：076-232-5206　Ｅメール：ishikawa-mourou@gray.plala.or.jp 　(6)予算 　　29年度予算　870,000円 　　28年度実績　870,000円 　(7)内容 　　(1)コミュニケーション訓練：パソコン、手話、触手話、点字・墨字学習等 　　(2)情報学習：各県の友の会だよりやテレビ、新聞情報の学習 　　(3)家事管理訓練：料理、手芸、清掃、発送作業等 　　(4)健康作り訓練等：歩行訓練、外出、散歩、体操等 ■静岡県 　(1)事業区分 　　訓練（情報機器・コミュニケーション） 　(2)事業名 　　盲ろう者生活訓練事業 　(3)事業開始年 　　平成17年 　(4)事業形態 　　都道府県の委託事業 　(5)実施団体 　　名称　公益社団法人　静岡県聴覚障害者協会 　　所在地　〒420-0856　静岡市葵区駿府町1-70 　　連絡先　TEL：054-254-6303　　FAX：054-254-6294 　(6)予算 　　29年度予算　881,000円 　　28年度実績　300,000円 　(7)内容 　　(1)ＰＣ訓練 　　(2)コミュニケーション(点字・手話・手書き)訓練 　　(3)ブレイルセンス ■愛知県（1/2） 　(1)事業区分 　　生活相談 　(2)事業名 　　相談事業 　(3)事業開始年 　　平成27年度 　(4)事業形態 　　実施団体の自主事業 　(5)実施団体 　　名称　あいち聴覚障害者センター 　　所在地　〒460-0001　名古屋市中区三の丸1-7-2　桜華会館1階 　　連絡先　TEL：052-228-6660　FAX：052-221-8663 　(6)予算 　　29年度予算　--- 　　28年度実績　0円 　(7)内容 　　盲ろう者の日々の生活の悩みなどの相談支援。 ■愛知県（2/2） 　(1)事業区分 　　訓練（情報機器） 　(2)事業名 　　盲ろう者向けパソコンなど活用事業 　(3)事業開始年 　　平成28年度 　(4)事業形態 　　実施団体の自主事業(助成団体名：公益財団法人　日本社会福祉弘済会) 　(5)実施団体 　　名称　一般社団法人愛知県聴覚障害者協会　あいち聴覚障害者センター 　　所在地　〒460-0001　名古屋市中区三の丸1-7-2　桜華会館1階 　　連絡先　TEL：052-228-6660　FAX：052-221-8663　　Ｅメール：aichi.deaf.center@flute.ocn.ne.jp 　(6)予算 　　29年度予算　451,650円 　　28年度実績　0円 　(7)内容 　　1.盲ろう者向けパソコン機器体験・相談会(教室形式) 　　2.盲ろう者および支援者に対する個別・少人数講習 ■名古屋市 　(1)事業区分 　　訓練（情報機器） 　(2)事業名 　　タブレット教室 　(3)事業開始年 　　平成29年9月〜平成30年2月末 　(4)事業形態 　　市の委託事業 　(5)実施団体 　　名称　名身連聴覚言語障害者情報文化センター 　　所在地　〒453-0053　愛知県名古屋市中村区中村町7丁目84番地の1 　　連絡先　TEL：052-413-5885　　FAX：052-413-5853　Eメール：chogen@meishinren.or.jp 　(6)予算 　　29年度予算　408,000円　（聴覚障害者向けIT事業の左記予算から、盲ろう者向けの講座にも使う） 　　28年度実績　--- 　(7)内容 　　1対1の個別指導(上限6時間) 　　入門編 　　何を学びたいか聞き取りをするが、想定している内容は 　　@起動から基本操作、A入力、Bアプリの操作、Cメール、Dインターネット利用、Eナビの使用 ■滋賀県(1/3) 　(1)事業区分 　　訓練（日常生活・コミュニケーション）・その他 　(2)事業名 　　自立訓練（機能訓練）事業 　(3)事業開始年 　　平成15年4月 　(4)事業形態 　　都道府県の委託事業 　(5)実施団体 　　名称　特定非営利活動法人 しが盲ろう者友の会 　　所在地　〒523-0817　滋賀県近江八幡市浅小井町925 　　連絡先　TEL：0748-31-2522　　FAX：0748-31-2523 　(6)予算 　　29年度予算　2,600,000円（事務員賃金・通勤費（977,760円）は別途支給） 　　28年度実績　--- 　(7)内容 　　(1)コミュニケーション学習 　　(2)外出訓練（移動介助訓練） 　　(3)料理・掃除（家事訓練） 　　(4)体操・散歩（移動介助訓練） 　　(5)自主活動（木工・手芸）指先訓練" ■滋賀県(2/3) 　(1)事業区分 　　訓練（日常生活） 　(2)事業名 　　盲ろう者生活訓練事業 　(3)事業開始年 　　平成15年 　(4)事業形態 　　都道府県の委託事業 　(5)実施団体 　　名称　NPO法人しが盲ろう者友の会 　　所在地　〒523-0817　滋賀県近江八幡市浅小井町925番地 　　連絡先　TEL：0748-31-2522　　FAX：0748-31-2523　　Eメール：shiga-mo.l@ec4.technowave.ne.jp3 　(6)予算 　　29年度予算　2,600,000円 　　28年度実績　--- 　(7)内容 　　友の会での活動　　月・水・金　11：00〜15：00 　　クレパス　　　　　第3土曜日 　10：00〜12：00 　　ふれんど　　　　　第1月曜日 　10：00〜12：00 　　出前たっち　　　　第2土曜日 　10：00〜12：00　※月１回友の会への参加ができない盲ろう者を対象に各地域へ出向く。 　　友の会以外の場所で月1回行っている。 ■滋賀県(3/3) 　(1)事業区分 　　生活相談 　(2)事業名 　　相談支援事業 　(3)事業開始年 　　平成22年度 　(4)事業形態 　　--- 　(5)実施団体 　　名称　NPO法人しが盲ろう者友の会 　　所在地　〒523-0817　滋賀県近江八幡市浅小井町925番地 　　連絡先　TEL：0748-31-2522　　FAX：0748-31-2523 　(6)予算 　　29年度予算　1,530,000円 　　28年度実績　--- 　(7)内容 　　・平成22年度より県委託事業として相談支援事業が開始された。 　　・実施実績による県への予算請求又、県及び関係機関に盲ろう者の生活実態を共有できる機会にもなっている。 　　・家族関係・地域関係・医療面・コミュニケーション面等の盲ろう者の生活全般において「相支援談事業」は不可欠であると考える。 ■京都府 　(1)事業区分 　　訓練（コミュニケーション） 　(2)事業名 　　自立訓練事業 　(3)事業開始年 　　平成27年6月より 　(4)事業形態 　　都道府県の委託事業 　(5)実施団体 　　名称　社会福祉法人　京都聴覚言語障害者福祉協会 　　所在地　〒610-0121　京都府城陽市寺田林ノ口11番64 　　連絡先　TEL：0774-30-9000 　(6)予算 　　29年度予算　--- 　　28年度実績　--- 　(7)内容 　　点字訓練・手話訓練等 ■大阪府（1/2） 　(1)事業区分 　　人材育成 　(2)事業名 　　専門人材養成事業（盲ろう者向けPC指導者養成研修） 　(3)事業開始年 　　平成26年 　(4)事業形態 　　都道府県の委託事業 　(5)実施団体 　　名称　社会福祉法人　大阪障害者自立支援協会 　　所在地　〒543-0072　大阪市天王寺区生玉前町5-33　大阪府障がい者社会参加促進センター1階 　　連絡先　TEL：06-6775-9115　　FAX：06-6775-9116 　(6)予算 　　29年度予算　8,832,000円 　　28年度実績　--- 　(7)内容 　　盲ろう者に対して、パソコン等ICT機器活用についての指導のサポートができる人材を育成する。 　　28年度実績：31人 ■大阪府（2/2） 　(1)事業区分 　　訓練（情報機器） 　(2)事業名 　　日常生活支援事業 　(3)事業開始年 　　平成26年 　(4)事業形態 　　都道府県の委託事業 　(5)実施団体 　　名称　社会福祉法人　大阪障害者自立支援協会 　　所在地　〒543-0072　大阪市天王寺区生玉前町5-33　大阪府障がい者社会参加促進センター1階 　　連絡先　TEL：06-6775-9115　　FAX：06-6775-9116 　(6)予算 　　29年度予算　8,832,000円 　　28年度実績　--- 　(7)内容 　　盲ろう者に対して、自立した日常生活を営むことができるよう、パソコン等ICT機器の活用についての指導等をする。 　　28年度実績：210人 ■兵庫県（1/2） 　(1)事業区分 　　訓練（情報機器） 　(2)事業名 　　盲ろう福祉学習会「ブレイルセンス」学習会 　(3)事業開始年 　　平成29年1月29日(日) 　(4)事業形態 　　実施団体の自主事業 　(5)実施団体 　　名称　特定非営利活動法人　兵庫盲ろう者友の会 　　所在地　〒650-0022　神戸市中央区元町通5丁目2-20　2階 　　連絡先　TEL：078-341-8822 　(6)予算 　　29年度予算　--- 　　28年度実績　133,200円 　(7)内容 　　プレイルセンスの基本操作・メールの送受信を中心に実習を行う。 　　平成29年1月29日 10〜16時に実施。 　　※本事業は「障害者福祉基金　フェスピック事業助成」を受けて開催。 ■兵庫県（2/2） 　(1)事業区分 　　講座 　(2)事業名 　　盲ろう者の自立プログラム開発事業 　(3)事業開始年 　　平成29年4月〜平成30年3月 　(4)事業形態 　　実施団体の自主事業 　(5)実施団体 　　名称　特定非営利活動法人　兵庫盲ろう者友の会 　　所在地　〒650-0022　神戸市中央区元町通5丁目2-20　2階 　　連絡先　TEL：078-341-8822 　(6)予算 　　29年度予算　4,715,340円 　　28年度実績　--- 　(7)内容 　　盲ろう者向け訓練のサポート技術を学ぶ。 　　対象：盲ろう者向け訓練の担当を経験された方、また事業の目的に相当と思われる方（選考あり） 　　参加費：1科目500円 　　開催場所：ひょうご盲ろう者支援センター ■和歌山県 　(1)事業区分 　　訪問介護・同行援護 　(2)事業名 　　介護事業、福祉事業 　(3)事業開始年 　　平成29年度 　(4)事業形態 　　実施団体の自主事業 　(5)実施団体 　　名称　訪問看護ステーション　はぁと つぅ はんど 　　所在地　　〒640-8331　和歌山市美園町5-5-1 　　連絡先　TEL：073-498-7756 　(6)予算 　　29年度予算　--- 　　28年度実績　500,000円（事務費） 　(7)内容 　　盲ろう者、又はコミュニケーション困難者宅に伺い、ヘルパーサービスを行う。 　　同行援護を盲ろう者重度視覚障害者に行う。 ■鳥取県(1/2) 　(1)事業区分 　　生活相談 　(2)事業名 　　盲ろう者向け相談支援事業 　(3)事業開始年 　　平成28年度 　(4)事業形態 　　都道府県の委託事業 　(5)実施団体 　　名称　鳥取盲ろう者友の会が委託を受け、鳥取県盲ろう者支援センターで行う 　　所在地　〒683-0823　米子市加茂町2-18 ＳＡNＫＩビル2階 　　連絡先　TEL：0859-30-3830　FAX：0859-21-1537　Ｅメール：t-db-sc@tottoridb.jp 　(6)予算 　　29年度予算　13,648,000円 (2人体制となった)　※センター運営費として別途2,800,000円 　　28年度実績　6,558,570円　※センター運営費として別途2,943,555円 　(7)内容 　　盲ろう者やそのご家族に、情報提供やその方に適した相談支援を行う。 ■鳥取県(2/2) 　(1)事業区分 　　訓練（日常生活・コミュニケーション） 　(2)事業名 　　生活・コミュニケーション訓練事業 　(3)事業開始年 　　平成29年4月1日 　(4)事業形態 　　都道府県の委託事業 　(5)実施団体 　　名称　鳥取盲ろう者友の会 　　所在地　〒683-0033　米子市長砂町401　菅澤様方 　　連絡先　TEL：0859-30-3830　FAX：0859-21-1537　Ｅメール：t-db-sc@tottoridb.jp 　(6)予算 　　29年度予算　2,902,000円 　　28年度実績　--- 　(7)内容 　　生活訓練：調理、編み物 　　コミュニケーション訓練：点字の習得、手話の習得、補聴機器での音声通訳、手のひら書き(従来は派遣事業の中で実施していた) ■島根県（1/2） 　(1)事業区分 　　講座 　(2)事業名 　　（名称不明） 　(3)事業開始年 　　平成29年1月28日〜（毎月第4土曜日） 　(4)事業形態 　　実施団体の自主事業 　(5)実施団体 　　名称　しまね盲ろう者友の会 　　所在地　　〒690-0012　島根県松江市古志原2-25-25　原朱実方 　　連絡先　　TEL：0852-24-9948 　(6)予算 　　29年度予算　135,000円（助成金：100,000円、自主財源：35,000円） 　　28年度実績　--- 　(7)内容 　　盲ろう者のコミュニケーション手段の獲得、及び、通訳・介助員のコミュニケーション技術の向上を目的として開催。 ■島根県（2/2） 　(1)事業区分 　　講座 　(2)事業名 　　盲ろう者のための学習会 　(3)事業開始年 　　平成26年度 　(4)事業形態 　　実施団体の自主事業 　(5)実施団体 　　名称　しまね盲ろう者友の会 　　所在地　〒690-0012　島根県松江市古志原2-25-25　原朱実方 　　連絡先　TEL：0852-24-9948 　(6)予算 　　29年度予算　--- 　　28年度実績　135,000円（助成金：100,000円、自主財源：35,000円） 　(7)内容 　　盲ろう者の生活向上のために学習会を年4回開催している。 　　健康教室、一人暮らしの方でも簡単にできる料理教室、冠婚葬祭のマナーなどを開催している。 ■岡山県（1/2） 　(1)事業区分 　　訓練（情報機器） 　(2)事業名 　　パソコン利用促進事業 　(3)事業開始年 　　平成18年 　(4)事業形態 　　都道府県の委託事業 　(5)実施団体 　　名称　岡山盲ろう者友の会（岡山県身体障害者福祉連合会からの再委託） 　　所在地　岡山盲ろう者友の会（岡山県身体障害者福祉連合会からの再委託）〒700-0807　岡山市南方2-13-1　きらめきプラザ4階団体事務所 　　連絡先　TEL・FAX：086-227-5004　メール：okayama-db@festa.ocn.ne.jp 　(6)予算 　　29年度予算　229,000円 　　28年度実績　229,000円 　(7)内容 　　盲ろう者に電子メールやインターネットの利用を可能とするパソコン技術を講習する。 　　ピンディスプレイまたは拡大文字使用で1人。 ■岡山県（2/2） 　(1)事業区分 　　訓練（日常生活・コミュニケーション・情報機器） 　(2)事業名 　　盲ろう者向け日常生活訓練等促進事業 　(3)事業開始年 　　平成25年 　(4)事業形態 　　都道府県の委託事業 　(5)実施団体 　　名称　岡山盲ろう者友の会（岡山県身体障害者福祉連合会からの再委託） 　　所在地　〒700-0807　岡山市南方2-13-1　きらめきプラザ4階団体事務所 　　連絡先　TEL・FAX：086-227-5004 　メール：okayama-db@festa.ocn.ne.jp 　(6)予算 　　29年度予算　571,000円 　　28年度実績　571,000円 　(7)内容 　　コミュニケーション訓練、日常生活に関する訓練（身辺整理、家事、歩行訓練など）、パソコンや福祉機器等の活用訓練。 ■広島県（1/5） 　(1)事業区分 　　訓練（情報機器） 　(2)事業名 　　盲ろう者向けIT活用支援事業 　(3)事業開始年 　　平成21年 　(4)事業形態 　　自主事業（赤い羽根共同募金助成事業） 　(5)実施団体 　　名称　一般社団法人　広島県身体障害者団体連合会 　　所在地　〒732-0816　広島市南区比治山本町12-2　広島県社会福祉会館内 　　連絡先　TEL：082-254-2505　　FAX：082-254-0202 　(6)予算 　　29年度予算　100,000円 　　28年度実績　100,000円 　(7)内容 　　パソコンを使いたいと考えている盲ろう者、盲ろう者のＩＴ活用を支援しようと考えるパソコンの経験のある方を対象に実施。 ■広島県（2/5） 　(1)事業区分 　　生活相談 　(2)事業名 　　盲ろう者向けピアカウンセリング事業 　(3)事業開始年 　　平成21年 　(4)事業形態 　　自主事業（赤い羽根共同募金助成事業） 　(5)実施団体 　　名称　一般社団法人　広島県身体障害者団体連合会 　　所在地　〒732-0816　広島市南区比治山本町12-2　広島県社会福祉会館内 　　連絡先　TEL：082-254-2505　　FAX：082-254-0202 　(6)予算 　　29年度予算　100,000円 　　28年度実績　100,000円 　(7)内容 　　生活上等の悩みを持った盲ろう者が、同じ悩みを共有する盲ろう者当事者に相談に乗ってもらうことで、一緒に解決策を考えることにより、最終的には、相談者自身が自分の力で問題を解決できるように導いていく。 ■広島県（3/5） 　(1)事業区分 　　生活相談 　(2)事業名 　　ピアカウンセリング事業 　(3)事業開始年 　　平成29年度 　(4)事業形態 　　都道府県の委託事業 　(5)実施団体 　　名称　広島県聴覚障害者センター 　　所在地　〒734-0007　広島市南区皆実町1-6-29 　　連絡先　TEL：082-254-0085　FAX：082-254-0087　Eメール：mourouhaken@hiro-chokaku.jp 　(6)予算 　　29年度予算　249,000円　(内訳)ピアカウンセラー報酬費・旅費　通介者報酬費・旅費 　　28年度実績　--- 　(7)内容 　　--- ■広島県（4/5） 　(1)事業区分 　　その他 　(2)事業名 　　盲ろう者対象交流事業 　(3)事業開始年 　　平成29年度 　(4)事業形態 　　都道府県の委託事業 　(5)実施団体 　　名称　広島県聴覚障害者センター 　　所在地　〒734-0007　広島市南区皆実町1-6-29 　　連絡先　TEL：082-254-0085　FAX：082-254-0087　Eメール：mourouhaken@hiro-chokaku.jp 　(6)予算 　　29年度予算　123,000円　(内訳：講師報酬費・旅費　需用費　職員旅費　会場使用料) 　　28年度実績　--- 　(7)内容 　　--- ■広島県（5/5） 　(1)事業区分 　　訓練（日常生活） 　(2)事業名 　　盲ろう者向け生活訓練事業 　(3)事業開始年 　　平成29年度 　(4)事業形態 　　都道府県の委託事業 　(5)実施団体 　　名称　広島県聴覚障害者センター 　　所在地　〒734-0007　広島市南区皆実町1-6-29 　　連絡先　TEL：082-254-0085　FAX：082-254-0087　Eメール：mourouhaken@hiro-chokaku.jp 　(6)予算 　　29年度予算　88,000円　< 内訳：講師報酬費・旅費　需用費(消耗品費・印刷費等 > 　　28年度実績　--- 　(7)内容 　　--- ■山口県 　(1)事業区分 　　講座 　(2)事業名 　　盲ろう者自立・社会参加促進事業 　(3)事業開始年 　　平成26年7月 　(4)事業形態 　　都道府県の委託事業 　(5)実施団体 　　名称　山口盲ろう者友の会 　　所在地　〒753-0841　山口市吉田3045-15(事務局) 　　連絡先　TEL・FAX：083-924-6397　Eメール：h.kumiko@extra.ocn.ne.jp 　(6)予算 　　29年度予算　2,300,000円 　　28年度実績　--- 　(7)内容 　　【盲ろう者自立・社会参加促進事業】 　　〈内容〉 　　・生活訓練講座 　　　各種講演(救急救命、マイナンバー制度、認知症、駅構内にて移動介助、他県の盲ろう者の声等々) 　　　施設見学、料理、スポーツ、体操、タンデム等 　　・コミュニケーション講座(手話、触手話、点字、指点字) 　　・情報支援講座(ブレイルセンス、パソコン) 　　・歩行訓練講座 ■愛媛県 　(1)事業区分 　　訓練（コミュニケーション・情報機器） 　(2)事業名 　　盲ろうコミュニケーションクラブ 　(3)事業開始年 　　平成28年度 　(4)事業形態 　　実施団体の自主事業 　(5)実施団体 　　名称　ＮＰＯ法人　えひめ盲ろう者友の会 　　所在地　〒791-8016　愛媛県松山市久万ノ台594-5 　　連絡先　TEL：090-7780-8404　　FAX：089-926-0282 　(6)予算 　　29年度予算　--- 　　28年度実績　友の会事業のため、必要物品については検討した上で、友の会会計より支出する。 　(7)内容 　　目的：指点字、触読手話、ＩＴ機器の活用などの盲ろうコミュニケーション技術の向上を図る。 　　開催日時：毎月第1土曜日（第2の場合あり）　10：00〜12：00 　　場所：愛媛県視聴覚福祉センター ボランティアルーム 　　参加者：盲ろう者および支援者（誰でも） 　　参加費：無料 ■北九州市（1/3） 　(1)事業区分 　　その他 　(2)事業名 　　盲ろう者交流会開催事業 　(3)事業開始年 　　平成16年 　(4)事業形態 　　--- 　(5)実施団体 　　名称　公益財団法人　北九州市身体障害者福祉協会 　　所在地　〒806-0021　北九州市八幡西区黒埼3-15-3　コムシティ5階　北九州市身体障害者福祉協会 　　連絡先　TEL：093-645-1216　　FAX：093-645-3335 　(6)予算 　　29年度予算　16,000円　※バスハイク交流会の回数減により 　　28年度実績　23,000円 　(7)内容 　　北九州盲ろう者支援サークル「ひまわり」との共催で、不定期に交流会（バスハイク等）を行っている。 ■北九州市（2/3） 　(1)事業区分 　　講座 　(2)事業名 　　盲ろう者社会参加講座開催事業 　(3)事業開始年 　　平成26年 　(4)事業形態 　　市の委託事業 　(5)実施団体 　　名称　公益財団法人　北九州市身体障害者福祉協会 　　所在地　〒806-0021　北九州市八幡西区黒埼3-15-3　コムシティ5階　北九州市身体障害者福祉協会 　　連絡先　TEL：093-645-1216　　FAX：093-645-3335 　(6)予算 　　29年度予算　170,920円　※今年度より盲ろう者向け通訳、全体手話通訳の費用を含む 　　28年度実績　41,000円　※盲ろう者向け通訳、全体手話通訳の費用を含まない 　(7)内容 　　・概ね次の内容について、講習会等の方法により行う。 　　（1）家庭生活に関すること、（2）情報収集に関すること、（3）健康に関すること、（4）その他社会生活上必要なこと 　　［例］・平成26年度：（1）体操教室（ストレッチなど）、（2）料理教室、（3）備前焼を学ぶ 　　　　　・平成27年度：（1）手作りパン教室、（2）革製品のお手入れ法教室、（3）料理教室 　　　　　・平成28年度：（1）「冬こそ身体を動かそう！体力年齢チェック＆自宅で出来る運動」 　　　　　　（2）「白杖いろいろ〜軽いもの、丈夫なもの、災害時用など、触ってみよう〜」 ■北九州市（3/3） 　(1)事業区分 　　訓練（情報機器）・講座 　(2)事業名 　　盲ろう者自立訓練事業「福祉機器訓練講座」 　(3)事業開始年 　　平成29年度 　(4)事業形態 　　市の委託事業 　(5)実施団体 　　名称　北九州市立聴覚障害者情報センター 　　所在地　〒806-0021　福岡県北九州市八幡西区黒埼3-15-3　コムシティ5階 　　連絡先　TEL：093-645-1216　　FAX：093-645-3335 　(6)予算 　　29年度予算　564,560円 　　28年度実績　--- 　(7)内容 　　重複障害によりコミュニケーションを図ることが非常に困難な盲ろう者を対象に、自立に向けた学習や訓練を行うことで、生活の質の向上および緊急時対応に向けた情報収集や発信する手段を確保することを目的とする。 　　福祉機器訓練講座(点字学習、ブレイルセンス学習など)の企画と実施を行う。 　　今年度は、ブレイルセンス学習(講習と訪問指導)を開催する。 　　※訓練時の講師謝金の他に、盲ろう者向け通訳者の派遣費用、実施に向けての福祉機器指導者研修への参加職員の出張費を含む。 ■鹿児島県（1/2） 　(1)事業区分 　　訓練（日常生活）・生活相談・講座 　(2)事業名 　　中途失明者緊急生活訓練事業 　(3)事業開始年 　　昭和57年 　(4)事業形態 　　都道府県の委託事業 　(5)実施団体 　　名称　社会福祉法人　鹿児島県身体障害者福祉協会 　　所在地　〒890-0021　鹿児島市小野1-1-1　鹿児島県視聴覚障害者情報センター 　　連絡先　TEL：099-220-5896　　FAX：099-229-3001 　(6)予算 　　29年度予算　271,000円 　　28年度実績　271,000円 　(7)内容 　　・視覚障害者（含盲ろう者）に対しての生活訓練相談業務 　　(1)視覚障害者の心の健康講座 　　(2)視覚障害者の生活訓練 ■鹿児島県（2/2） 　(1)事業区分 　　訓練（情報機器）・講座 　(2)事業名 　　重度障害者情報アクセス訓練事業 　(3)事業開始年 　　平成9年 　(4)事業形態 　　自主事業 　(5)実施団体 　　名称　社会福祉法人　鹿児島県身体障害者福祉協会 　　所在地　〒890-0021　鹿児島市小野1-1-1　鹿児島県視聴覚障害者情報センター 　　連絡先　TEL：099-220-5896　　FAX：099-229-3001 　(6)予算 　　29年度予算　346,000円 　　28年度実績　323,000円 　(7)内容 　　・視覚障害者(含む盲ろう者）に対してのパソコン等機器の使い方の訓練及び機器の紹介 　　(1)視覚障害者の機器展：　視覚障害者のための機器(ルーペ、拡大読書機、遮光眼鏡等)の展示 　　(2)パソコン等の使い方訓練及びサポート 　　(3)iPhone,iPad講習会 ------ 第４部 平成２９年度　派遣、養成・現任研修、関連事業追加調査項目 （調査基準日：平成29年4月1日） この部では、派遣、養成・現任研修、関連事業に関する記述回答について、回答結果をカテゴリー別に整理して掲載する。 第１章　盲ろう者向け通訳・介助員派遣事業 １．派遣事業運営で困っていること 　（１）通訳・介助員の人数不足 　・活動できる人、曜日が決まっていて、盲ろう者がそれに合わせて依頼するような場合もある。自由に依頼できるように登録者を増やしたいと思うが、なかなか難しい。 　・派遣できる通訳・介助員が少ない。(通訳・介助員が育たない) 　・実践できる通訳・介助員が少ない。 　・平日時間が確保できる通訳・介助員が少なく、センター職員による派遣対応が増えている。 　・盲ろう者も通訳・介助者も高齢化。どちらも若い人が入ってこない。今後ベテランの通訳・介助員がぬけたあと、補充がおいつかないのではないかと不安。 　・実働可能な通訳・介助員の不足。 　・通訳・介助者が見つからず、派遣を断ったケースもある。 　・指点字学習会を開催しているが、通訳・介助員を確保できず、やむを得ず中止となることがある。 　・盲ろう者の近くに登録通訳・介助者が少なく、交通の不便な場所に関しては、時間も限られてくる。(日中のバスがない等) 　・盲ろう者からの希望(指名)が偏り、派遣調整ができない。 　・活動可能な通訳・介助者の不足。 　・男性の通訳・介助員が少ない。 　・夜間の派遣に応じる通訳・介助員が少ない。 　・久留米市在住の通訳・介助員がいない事 　・通訳ガイドヘルパーの病気などにより休業状態の登録者が増え、これまで近隣メンバーのローテーションで対応できていた派遣依頼が対応できないことがある。仕方なく遠方の通訳ガイドヘルパーに依頼するが、朝早いガイド対応は長期的に考えると無理があるように感じる。 　・登録通訳者の年齢が高く、また手話通訳と重なっているため、調整が困難な時がある。 　・通訳・介助員の高齢化。 　・手話通訳者の資格を持つほとんどの通訳・介助員が登録解除してしまい、派遣ができなくなる状況に追い込まれている。［稼働時間の違い（手話通訳者は自宅を出て戻るまでがカウントされる）と、謝金単価が同額なのが原因？］ 　・平日に活動できる通訳・介助員が少ないこと。 　・平日活動できる通訳・介助員が少ない。 　・若い通訳・介助員もいるが、平日はみんな仕事で活動できない。 　・通訳・介助員の登録者数は多いが、日中活動できる人が少ない。 　・平日に活動できる通訳・介助員が不足している。 　（２）通訳技術 　・病院などの専門的な内容を通訳できる人材の不足。 　・通訳ガイドヘルパー登録者の中で、通訳とガイド両方ができる人材が不足しており、通訳専門、ガイド専門に分かれている。 　・登録通訳・介助員の資質向上のための研修の場が得にくい。 　・養成講座受講後、登録された通訳・介助員の方で、技術習得が不十分と話される方が多い。そのため、友の会の交流会への参加を勧めているが、参加者が増えず、継続して参加される方も少ない。 　・通訳・介助員のレベルアップが現任研修会のみでは難しい。 　・高度な通訳に対応できるスキルを持つ人材の不足。 　・盲ろう通訳・介助員の仕事に対するモラルの欠如を起因とするトラブルの発生。 　・通訳・介助員の技術。 　・盲ろう者に対応できる通訳技術をもった登録通訳・介助員が少ない。 　（３）通訳・介助員の固定化 　・登録者を均等に派遣したいが、コミュニケーション方法の技術があるかどうかにより、派遣者が限られてしまう。 　・平日に活動できる通訳・介助員が少なく、医療に関しては有資格者となるとさらに数人の中でコーディネートしていくと派遣がなかなか難しい状態です。 　・盲ろう者で特定の方しか指名してこない方がいてそういうコーディネートも困っています。 　・申請者の派遣時間が偏り、一部の通訳・介助者には週に何度も通訳・介助依頼を行っている。また、派遣する通訳・介助者も固定化している。 　・ろうベースの盲ろう者の登録割合が多く、視覚に障害のある通訳ガイドヘルパーの活躍の場が少ない。 　・重複障がいのある盲ろう者（軽度知的・発達障害）への派遣対応。本人が慣れている通訳・介助員や知識のある通訳・介助員でなければ対応が難しく、その分通訳・介助員の負担が大きくなってしまう。 　・派遣登録(通訳・介助員)はされているが、活動されていない方が多い。(通訳・介助員が固定化してしまう) 　（４）予算・費用 　・予算が厳しい。 　・県の派遣事業費の事務費が少ないこと。 　・県、市ともコーディネーター費が予算にないこと。 　・県、市とも派遣事業費のみで助成金がついてないため人件費、事務所費がない。(運営費は一般の方からの寄付、通訳・介助者からの寄付でまかなっている) 　・友の会の行事（盲ろう者、通訳・介助者が共に参加される場合）とセンター派遣制度の利用の線引きが難しい。（全国盲ろう者大会の分科会準備中の通訳、友の会定期総会・交流会時の交通費等） 　・予算の確保。派遣対象外の活動（友の会会議や役員としての活動）についての予算を確保するのが難しい。 　（５）派遣時間数の上限 　・派遣時間数が県と市で差がある。 　（６）運営体制 　・通訳・介助員の連絡調整、利用登録者と登録通訳・介助員からの相談への対応、活動報告書の処理、通訳・介助員への謝金の支払い等、全てのことを1人で担当している。人件費もあまりに少ない。複数で分担できるような体制と人件費が必要。 　・他の事業も含めて事務量に対する人員体制が少ない。 　・県と市の意見が違うので事業の運営が大変。 　・派遣事業コーディネーターの人員不足と人件費不足。 　・派遣利用が増えているが、その分事務も増えるので対応が遅れがち。 　・盲ろう者が高齢になっているので、介護福祉関係の制度やケアマネ等どのような体制づくり、相談をしていけばいいのか困っている。 　・事務職員がパート並で身分保証もなく、次期世代への引継ぎが困難である。(人材確保等) 　・事業の運営にあたり、事業費から家賃の支出が認められず、友の会の予算から支出しており、派遣に必要な十分な広さを確保できないばかりか、事務局員が常駐できるスペースがない状況。県へは要望をしているが、認めてもらうにはまだまだ時間が必要。 　・現在格安で派遣事務所を借りているが、ここは今年度いっぱいで出なくてはならないので、深刻な問題になっている。 　・研修を計画し、実行するための人員と予算が必要。 　・常勤ではなく、月10日の勤務で(2人で20日間：時給808円)派遣、謝金支払、養成講習など全て行っているため、心身ともに負担を感じている。 　・今年度より市の謝金単価が上がり、当県は現状維持のため、今後の支援に格差が出てくることを危惧している。 　・事務所が無く携帯での対応なので、時間（朝・夜）、日曜日問わず依頼メールが入ること。（緊急性がないのに） 　・盲ろう者個人と通訳・介助者との間で派遣を決めている事が度々あり（直接依頼）、報告書が届いて依頼の内容を知るため、確認作業に時間をとられる。 　（７）通訳・介助員の業務範囲 　・盲ろう者とその家族の自宅へ介助に伺う際、盲ろう者ではなく、家族から通訳・介助員に頼み事をされることがあり、通訳・介助員が対応に困っている。（物を探してもらう、代読をお願いする、盲ろう者と一緒に車に乗せてもらう等） 　・派遣に関して通訳・介助員のモラルになるが、詳細まで確認しなかったり、当日に苦情を言ってきたり、依頼のない買い物など自己判断で行い、報告がなかったりする事が多くなってきている。まず、自分のコーディネート力だったり、素質が問われるので努力しなくてはいけない問題もあるが、全てにおいて自信がない。 　（８）盲ろう者側の派遣事業利用方法 　・登録盲ろう者の半数近くが派遣を利用していない。 　・盲ろう者の個性が強く、相性が悪い人はつけないでほしいと言われる。依頼できる人が少なくなってしまう。 　・ろう者の通訳・介助員をつけないでほしいという盲ろう者がいる。ろうの通訳・介助員は、登録をしても依頼ができず登録をやめてしまう。 　（９）登録盲ろう者の高齢化 　・現在の登録者の高齢化 　・盲ろう者の高齢化や認知症により入院や施設に入所した時の対応。特に1人暮らしの盲ろう者にどこまで関わって良いのか。 　・盲ろう者の高齢化に伴い、自家用車の利用を希望する人が多くなっている。対応できる通訳・介助員は限られてくる。 　（１０）プライバシー 　・守秘義務が守られない。 　（１１）距離 　・遠方の盲ろう者は、車での介助が必須となっている。事故等の懸念があり、交通機関の利用を薦めたいが、まず盲ろう者の自宅から駅までの介助が必要であるため難しい。（バス停が近くにない、本数が少ない、駅まで遠い、という現状） 　・できるだけ交通費のかからない範囲でコーディネートが望ましい。しかし手話通訳者と兼ねている方が多く、やむなく遠方の方に依頼する事がある。拘束時間も長くなり、通訳・介助者の負担にも繋がる。 　（１２）その他 　・家族が登録しているのでなるべく派遣しないように調整しているが、できれば要綱に家族介助は認めないというような文言を入れたいと思っている。 　・他の障害を併せ持つ盲ろう者への対応。 　・盲ろう者も通訳・介助員も「自立」のための事業である認識が弱い方がいる。 　・車椅子介助の盲ろう者、歩行困難な盲ろう者の移動に関すること。 　・平成30年度より自治体に対して、コーディネーターをする人がいないため、委託先を他団体にお願いするよう要望している。 第２章　盲ろう者向け通訳・介助員養成研修事業 １．養成研修事業全般で困っていること、感じていること 　（１）受講修了後 　・受講後の登録になかなかつながらない。 　・養成講座を最後まで修了しても登録に結びつかない。 　・養成講座受講修了者には繰り返し受講してほしいと思い呼びかけるが、一度受講すると以後の開催には参加しない人も多い。また、現任者についても講座内容を選択しての受講によって通訳・介助技術の向上にもつながるので呼びかけに力を入れたい。 　・講習会を修了し、派遣登録をしていただけたが、その後活動するまでに至らない方がいる。 　・毎年の事だが、登録者は増えても新しく登録した方を活動につなげられない。勉強会や交流会に誘っても反応が…。受講中はみなさん熱心だったが、一人、二人が残る感じ。 　（２）受講者募集 　・受講人数が募集の人数ほど集まらない。 　・盲ろう者とのコミュニケーション経験のない方も含め、受講を呼びかけたい。 　・応募者の年齢が高い傾向にある。若い層の通訳介助員を養成したいが、できずに困っている。 　・「盲ろう」という障害の認知が低いので受講生を集めるのが大変。 　・2年前より広く呼びかけたにも関わらず7名の申し込み。面接の結果、5名の受講となった。募集方法に工夫が必要。 　・募集をしても申し込み人数が少ない。 　・まず受講生募集で最低条件を付けたほうがよいのか。ろうベースの盲ろう者が多数で盲ベース1名のため、手話ができず、登録しても活動につながらない現状がある。間口を狭くする事で人数が減ってしまう心配もある。 　・受講生の高齢化もあり、コミュニケーション方法を獲得していない人が大半の状況。盲ろう者のことを知ってもらうだけでも良いとの思いで年齢の上限を決めていないが、未来が見えないので迷っている。 　（３）運営体制 　・職員の確保。 　・3年経つが県よりそのままでといわれた。このままでよいのか。しかし、時間が増えてもスタッフを確保できるかわからず悩む。できればたくさんの外部講師を頼みたいが、予算も限られ手さぐりで現在行っていることに不安を感じている。 　・盲ろう講師に対し、補助講師と通訳・介助者を組み合わせているが、通訳・介助者の人数が足りない。 　・スタッフの選択、講師依頼、カリキュラム構成、募集のビラ配布に至るまで全て1人でやるのでなかなか改善できず、毎年途中でアンケートをとったりして問題点から取り組んでいる。スタッフとしての自覚、送迎ありの協力者のかかわり方もいつも問題になる。 　（４）予算・費用 　・地震の関係で予算が大幅に減った。 　・養成事業担当者の人件費がない。人件費の予算がないため、派遣事業のコーディネーターが養成事業の事務も兼任してボランティアで行っている。養成事業の運営を適切に進めるためには、人件費を予算化し、人員を確保する必要がある。 　・事業費が足りないので講師の数や手当てなど、充分に支払えない状況にある。スタッフなども厚意に頼ってしまっている。 　・予算の関係上、標準カリキュラムの時間数に達していない。 　・時間を増やしたいが予算の関係でギリギリのカリキュラムになっている。(コミュニケーション実技) 　・事業費不足。 　・予算の確保が難しく、実習や情報保障の一部を担当職員が担い、経費の軽減を図った。 　・養成講座の時間数を増やしたいが予算要求が通らず、予算が上がらない。 　（５）会場 　・県の地形により2ヶ所で開催しなければ県内の盲ろう者への通訳・介助者を養成できない。 　・無料で借りられる会場の確保が年々困難になっている。今年度はなかなか予約が取れず、4会場を使うことになり、その上複数の部屋も取れないなど講座によっては非常に不便を感じた。 　・会場の確保 　（６）カリキュラム時間・内容 　・もっと「盲ろう」の事を話していただきたいが、話を始めると、どんどん別の方向へいってしまう。 　・時間数が足りない中で、どれだけ質の高い養成をしていけるか。 　・県内の盲ろう者は触手話、弱視手話の方が多く、受講生のコミュニケーション(手話)技術が未熟なため充分な実習が行えなかった。 　・受講生の人数が多かったため音声通訳の実習中、声がかさなり、円滑に進行できなかった。音声通訳の実習の回は、複数の部屋を確保する等の対応が必要と感じた。 　・当県では盲ろう者のコミュニケーション方法が多岐にわたるため、その一つ一つを取り上げると時間が足りない。 　・最終日に通訳・介助実習として、受講生に実際に盲ろう当事者の通訳・介助をしていただくが、ガイド方法も通訳もさらに講習が必要だと感じる。 　・受講生に対する要求レベルをどこまで高めたら良いのか。 　・受講生の中に、技術習得や移動介助が難しいと感じる方が多く、実際の派遣に繋がるようなモチベーションの維持や、楽しさ、やりがいを見い出せるようなカリキュラムを考えていきたい。 　・42時間では時間が足りない。 　・「移動介助実習1」は事務局が担当し、移動介助の基礎を学ぶ内容になっている。しかし、「移動介助実習1」を欠席した受講生は、移動介助の基本を学ばないまま、盲ろう講師と練習をする「移動介助実習2」や「通訳介助実習」を受講することになり、盲ろう講師の負担が大きくなると感じた。来年度以降は「移動介助実習1」を必須項目にするなどの検討をしたい。 　・他県の登録の状況やその後の活動につなげる方法を知ることができると、ありがたく参考にしたいと思う。 　（７）開催地域・日程 　・現在、平日の日中に実施しているが、夜間もしくは土曜日、日曜日に開講して欲しいという声もある。盲ろう者からも同年代の支援者も必要だといわれる。実際に活動するのは休日より平日のほうが多く、仕事をもたれている方の平日活動は困難と思われ、思考中である。 　・平日の派遣に対応できる通訳・介助員を募集したいが、平日の養成講座の開催は、講師の確保ができないため難しい。 　・当県は東西に長い県であり、通訳・介助員の偏在が気になる(東部に多く、西部は少ない)。西部地区での開催の必要性は感じているが、交通費、時間がかかるため、なかなか開催が難しい。 　・平日の派遣依頼が多いため平日の水曜日に開催しているが、受講生が集まりにくい。土日開催だと受講生は多く集まるが、修了して通訳依頼をすると、平日は仕事と依頼を断られる。 　（８）講師・補助講師 　・講師、スタッフの確保、講師の育成。 　・地元の盲ろう者に協力を依頼しているが、指導経験が少ないこともあり、各コミュニケーションの体験相手になるだけで終わってしまいがちである。「盲ろう者のニーズ」など、盲ろう者にしか話せない部分は確実に盲ろう者へ講師をお願いしているが、「コミュニケーション方法」や「盲ろう概論」なども、地元盲ろう者が講師となり指導できる方法について考えていきたい。 　・講師をできる人が少ない。84時間を1回3時間×28回で実施しているが28週間同じ人が担当になるのは負担感がある。 　・盲ろうの方に講師をお願いするが、養成研修の意図の説明が難しく、毎回交流会や実技のモデル役になってしまう。 　・指点字等のコミュニケーション方法を伝えることができる講師が不足している。 　・講師の人材不足。 　・受講生の数が多いので、特にコミュニケーション実習の盲ろう者の講師を増やす必要がある。しかし、予算の都合で少ない盲ろう講師で対応してもらっているため、各講師への負担が大きい。 　・新しい講師、補助講師の育成。 　・講師になる盲ろう者がいない。 　・講師不足。 　・人員不足により、講師、補助講師の人材確保、育成が進まない。現状としては、友の会の協力があり、講師等の確保ができている。 　・盲ろう講師と補助講師の打ち合わせが十分に確保できておらず、講義の内容が把握できないことがあった。 　・指導側の力量不足。 　・当県では、盲ろう講師が3名（22〜70歳代）しかおらず、年々講師の負担が大きくなっている。 　・盲ろう講師を支援する人材の不足。講座には毎回盲ろう当事者が参加し、自分たちの力でよい通訳・介助員を育てたいという意欲が見られ、受講生にとってはそのことが大きな励みとなっている。盲ろう講師が主体的に講座を進め、受講生に対して適切なアドバイスを行うことができるよう、講座の事前学習が必要であり、そのための支援ができる人材が必要である。盲ろう講師6名のうち1名は、全国盲ろう者協会主催の指導者養成研修会を受講しているが、他5名に対してもテキストや参考資料を読んだり、DVDを見るなど、学習の場を作りたい。 　・講師、後継者の育成。 　（９）テキスト 　・移動介助をチェックするためのチェックリストがほしい。移動介助の演習の際に、自己評価をしたり、第三者評価で活用したい。 　（１０）掘り起こし 　・県内に190人の盲ろう者がいることが県の実態把握で分かっているが、その実態がほとんどわかっていない。そのため、講座実施会場のある市に対し盲ろう者の住所を尋ねるが、個人情報の課題があり教えてもらえない。そこで、講座開催にあたり地元報道機関を通じて盲ろう者、その家族等に講座見学や日頃の生活向上の相談の問い合わせを掲載していただいた。 　（１１）その他 　・視覚障害者疑似体験セットや模擬体験セット等を毎回、全国盲ろう者協会から借用する形になる。どのようにして体験セットを備品として購入していくか、委託元である県との交渉方法があれば指導して頂きたい。 　・手話を習っている方が多く盲ろうへ流れてくるが、盲ろうに対する支援との違いを理解するのに苦労している。 　・受講生の手話技能不足。(盲ろう者とのコミュニケーションが取れない受講者がいる) 　・開催地域によって、後援依頼後の対応が異なっている。（A市：全日程の会場確保、無料での会場や物品貸出、広報等での開催呼びかけ）（B市：協力は得られなかった） 第３章　盲ろう者向け通訳・介助員現任研修事業 １．現任研修事業の運営で困っていること、感じていること 　（１）受講者 　・参加者の顔ぶれが固定してしまう。 　・参加率が低い。 　・参加される方がいつも同じになってきている。 　・受講者が少ない。テーマによる。 　・参加者が集まらない。 　・現任研修を受けない通訳・介助員がいる。 　・長期休んでいる登録者にも毎回通知を出しているが、返答もない方が多い。 　・現任研修会の固定化、参加意識の低い通訳・介助者に対してどのように促すのかが課題。 　・手話や要約など他の団体との予定が重なり、参加が少ない。 　・受講していただきたい方が欠席し、毎回同じ顔ぶれである。 　・登録通訳・介助員の技術の差(特に手話)があるので、募集の際ある程度の条件をもうけた方がいいのか思案している。 　・現任研修会の開催に伴う出席は業務ととらえている。登録者側には、出席回数をクリアすれば良いという意識になりがち。温度差を少なくしていきたい。 　・研修の義務化を考えているが、実現はできてはいない。実際登録110名いる中で出席率は20％未満。 　（２）運営体制 　・今年度から事業を担当するが、盲ろう関係の知り合い等が少なく、どこにどういう依頼をすればよいのか、受けてもらえるのかわからないので、友の会と相談しながら進めている。 　・本県の盲ろう者向け通訳・介助員養成事業と盲ろう者向け通訳・介助員派遣事業の受託先が別になっているため、登録通訳・介助員に対する研修は派遣事業受託団体が行っている。そのため、当団体では養成事業修了者を対象にスキルアップ研修の内容で現任研修を行い、通訳・介助員の登録を行うよう促しているが、なかなか登録者が増えない。上記課題について実施主体の県、当団体、派遣事業受託団体が意見交換を行い、改善に向けて取り組んでいる。 　（３）予算・費用 　・予算が少ない。(県、市が現任研修の必要性を理解してくれない) 　・現在、現任研修会の予算は養成講習会の予算に含まれており少ないため、現任研修会独自の予算を確保していただけるよう自治体に要望している。 　（４）講師 　・外部講師を依頼したいが予算的になかなか難しい。 　・盲ろう者を講師として依頼したいが予算等の問題もある。 　・県外からの講師を依頼したいが予算が足りない。 　・県内講師では研修しにくく、外部に依頼しているが、経費が友の会の負担になってしまう。 　・盲ろう者の講師がおらず、補助員として研修会に関わってもらっている。将来的には講師としての指導ができるようなカリキュラムを考えたい。 　（５）会場・開催時期 　・県内北から南へ長く、受講者が1箇所に集まるのが難しい。 　・手話通訳、要約筆記の現任研修会も同日に開催するので、複数登録して活動している人はすべての研修会に参加できない。 　（６）内容 　・研修内容、カリキュラムをどうするか毎回悩む。 　・研修内容について、受講生のニーズに沿った内容を実施することが難しい。 　・他県ではどのように取り組んでいるのか知りたい。1年に1回だが、できるだけ有意義な時間としていきたいと思っている。 　・地域ごと異なる研修内容があると思うが、固執することなく、柔軟に取り入れながら通訳・介助員が依頼者個々に合った対応と判断力の向上を目標とした内容の組み立てが必要と思われる。全国各地の情報がほしい。 　・手話、筆記、指点字以外の通訳可能な技量が音声のみでは心もとない。いずれかの技術が身につくと派遣範囲も広がると思う。 　・ここ数年、外部講師を招いて事例検討などをしながら倫理について考えるきっかけとしているが、ほとんど通訳・介助に関わらない人も多く参加するため、どうしても温度差ができてしまいピントが合いにくい。 　・会員の意識がうすく、これを通して自分の通訳・介助を見直すとか、他の人の意見を聞くという事がなかなかできず、どこにポイントをしぼりテーマを決めればよいか悩む。 　・見に付くような内容、技術研修、有意義な事例検討がある研修を開催したいのだが、担当者自身が研修に対するイメージ(又は組み立て)がうまくできていない。 　・受講者の人数が多いため、実習や演習のような形式のカリキュラム(通訳・介助実習、事例検討、ロールプレイングなど)が組みにくい。回数を増やし、少しの人数での研修を可能にすることも考えられるが、予算の関係で難しい。 　・登録者のレベルが把握できておらず、足りないところ、補わなければいけないところがわからない。 　（７）時間数・回数 　・時間数が足りない。 　・回数を増やしたいが、養成研修に総力を挙げている状態であり、現任研修を充実させる人的資源が私ども友の会にない。 　（８）その他 　・実技研修も取り入れたいのだが、市内の盲ろう者に研修協力依頼をすると、その際に通訳・介助をする人は受講者側にはなれない。 第４章　盲ろう者関連事業 １．関連事業を実施している団体から寄せられた意見等 　（１）生活訓練 　・生活訓練に参加する盲ろう者の人数が増え、部屋が狭くなりつつある。 　・生活訓練事業として、新たなコミュニケーションを取得したいとの希望があり対応することができた。継続的な支援が必要となるため講師の確保や支援体制が必要となってくる。 　・生活訓練事業を行っているが、盲ろう者に合った内容になっているか不安がある。 　・訓練は継続して行うことが重要だが、予算がつかないため自主事業として助成金を探し実施している。 　・予算には限りがあるため、希望に合った回数、時間の訓練が十分にできていない。 　・引きこもりの盲ろう者も生活訓練等に参加できるよう「掘り起こし」に力を注ぎたい。 　（２）相談事業 　・継続して相談事業を行っている。コーディネーター業務の中で、通訳・介助員の報告により、登録盲ろう者の日常生活の中での状況がわかり、相談→関係機関を紹介→状況改善などといったケースがある。コーディネーターが相談事務を担うこと、または相談員と密接であることは、盲ろう者の生活がよりよくなるために重要と感じる。 　・県内に点在している盲ろう者の自宅を訪ねていき、盲ろう者同士で思いを語り合う、伺うという形で進めている。 　（３）情報機器 　・災害時にICT技術が盲ろう者の大きな助けとなるので、今後も継続して事業を進めたい。 　・盲ろう者が自立して情報入手ができたり、コミュニケーションができることを目的とした学習会及び支援として、ＩＴ講座、機械設定等の活動学習支援を行っている。 　（４）その他 　・盲ろう者からの要望が強い内容は、自由に集まれる場所、災害時の対応、相談事業。 　・特定非営利活動法人となっての自主事業として勉強会・エコ作品作りを行っている。イオン幸せの黄色いレシートキャンペーンに登録し、盲ろう者・地域住民への啓発を行うと共に、団体で酔いした設置箱に入れてもらったレシートの売り上げの1％がプリペイドカードで還元される。1年間で約10万円にはなる。還元された金額の中で、事務所で使用する文房具・コピー用紙・皆さんから頂いた不要品でエコ作品を作り、不足のものを購入している。 　・地元のイベント等に参加し、手作りの作品のバザーを行っている。昨年度は売上が約7万円となった。バザーに参加することで地域住民との交流もできる。 ２．関連事業を実施していない団体から寄せられた意見等 　（１）実施が困難な理由 　・盲ろう者の高齢化に伴い、病院に行く人が増えてきた。通訳・介助者も同じで送迎は不可、退会も考え始めている声も聞こえている状況の中で、若い人たちの参加が固定されず、新事業を考えていく事は不可能に近いのが現状である。 　・都道府県で実施されるように要望を継続しているが、なかなか予算がつかない状況。 　・下記の事業を実施したいが、運営面（人員）及び予算の都合で実施できない。生活訓練…（1）白杖使用による歩行訓練（通訳・介助員と同行の場合も含む）、（2）コミュニケーション訓練（パソコン、手話、触手話、点字学習）、（3）情報学習（各県の友の会だより、全国盲ろう者協会のコミュニカ、協会だよりを読む）、（4）健康づくり（散歩、体操、生活習慣病の予防の学習会） 　・派遣事業の利用の仕方についての説明を盲ろう者個人、又は家族の方にしたいが人材不足でできない。 　・派遣利用に繋がるまでの活動を事業にしたいが具体的な方法がわからない。 　・平成28年4月1日の中核市移行に伴い、本県で実施していた「盲ろう者向け通訳・介助員派遣事業」及び「盲ろう者通訳・介助員養成研修事業」を移譲されたものであり、本市においての事業実績も平成28年度、29年度(見込)と少なく、他の事業の実施については現存の事業実績を上げていく中での検討課題となっている。 　・ピアカウンセリング(盲ろう者対象)・交流事業、盲ろう者対象交流事業・生活訓練事業、盲ろう者向け生活訓練事業3つの新規事業を企画している。が、施設が開所したばかりで手探りの状態である。 ------ 第５部 調査項目別に見る多角的分析と考察 第１章　盲ろう者向け通訳・介助員派遣事業 １．基礎情報 １−１．登録盲ろう者数と登録通訳・介助員数 登録盲ろう者数 　平成28年度　1,080人　平成29年度　1,087人　+7人　　（0.6%増） 登録通訳・介助員数 　平成28年度　5,712人　平成29年度　5,912人　+200人　（3.5%増） ・人数は、実施先団体ごとの登録者数を加算したものである。 ・北海道（札幌市を除く）、沖縄県については未回答のため、前年度の値を使用して合計数を算出した。 １−２．自治体による派遣事業の実施状況（平成２９年度予定より） 指定都市（N=20） 　実施している　17　85.0% 　実施していない　29　61.7% 中核市（N=47） 　実施している　3　15.0% 　実施していない　18　38.3% １−３．実施方式 指定都市（N=17） 　委託　17　100.0% 　直営　0　0.0% 中核市（N=29） 　委託　27　93.1% 　直営　2　6.9% ・中核市の直営2件は、北海道旭川市、長崎県佐世保市。 ２．平成２９年度 ２−１．委託先 都道府県（N=47) 　盲ろう者団体（友の会等）　16　38.3% 　聴覚障害者団体　19　36.2% 　視覚障害者団体　1　2.1% 　身体障害者団体　 6　12.8% 　その他障害者団体　5　10.6% 　自治体　0　0.0% 指定都市（N=17) 　盲ろう者団体（友の会等）　2　17.6% 　聴覚障害者団体　6　29.4% 　視覚障害者団体　0　0.0% 　身体障害者団体　7　41.2% 　その他障害者団体　2　11.8% 　自治体　0　0.0% 中核市（N=29） 　盲ろう者団体（友の会等）　13　44.8% 　聴覚障害者団体　6　20.7% 　視覚障害者団体　1　3.4% 　身体障害者団体　3　10.3% 　その他障害者団体　4　13.8% 　自治体　2　6.9% ・平成29年度においては、秋田県、兵庫県、広島県において委託先が変更された。 ２−２．再委託先 都道府県（N=3） 　盲ろう者団体（友の会等）　2　66.7% 　聴覚障害者団体　1　33.3% 指定都市（N=2) 　盲ろう者団体（友の会等）　1　50.0% 　聴覚障害者団体　1　50.0% 中核市（N=3） 　盲ろう者団体（友の会等）　1　33.3% 　聴覚障害者団体　2　66.7% ２−３．登録盲ろう者数の上位・下位 (1)上位 （指定都市・中核市も合算した）都道府県(N=47) 　東京都 135人 　大阪府 114人 　神奈川県 57人 　福岡県 47人 　兵庫県 44人 (2)下位 （指定都市・中核市分も合算した）都道府県(N=47) 　青森県 2人 　富山県 4人 　佐賀県 5人 　長野県 6人 　山梨県 7人 ２−４．利用登録盲ろう者数分布 （指定都市・中核市も合算した）都道府県(N=47) 　10人未満 10 21.3% 　10〜19人 20 42.6% 　20〜29人 8 17.0% 　30〜39人 3 6.4% 　40〜49人 3 6.4% 　50〜59人 1 2.1% 　100人以上 2 4.3% ・長崎県は、佐世保市のみ前年度未調査、今年度未回答。 ２−５．登録通訳・介助員数の上位・下位 (1)上位 （指定都市・中核市も合算した）都道府県(N=47) 　東京都 490人 　大阪府 368人 　京都府(京都市も含む) 341人 　神奈川県 321人 　広島県 249人 (2)下位 （指定都市・中核市も合算した）都道府県(N=47) 　青森県 17人 　秋田県、宮崎県 19人 　佐賀県 20人 　福井県 41人 　三重県、熊本県 45人 ２−６．登録通訳・介助員数の分布 （指定都市・中核市も合算した）都道府県(N=47) 　50人未満 8 17.0% 　50人以上100人未満 　15 31.9% 　100人以上200人未満 17 36.2% 　200人以上400人未満 6 12.8% 　400人以上　1 2.1% ・京都市は府に含むため、不明。 ２−７．通訳・介助員謝金単価（１時間あたり） （実施先団体別）都道府県市（N=58） 　北海道　1,500 円/h 　札幌市　1,500 円/h 　旭川市　1,000 円/h　(1)通訳・介助員…30分未満500円。以後30分毎に500円加算。 　　(2)通訳員…30分未満400円。以後30分毎に400円加算。8時間未満8,000円（通訳員は6,400円）を限度。 　函館市　1,000 円/h 　青森県　2,500 円/h 　岩手県　1,530 円/h 　宮城県　1,200 円/h 　秋田県　2,000 円/h 　山形県　1,500 円/h 　福島県　1,200 円/h 　茨城県　1,670 円/h 　栃木県　1,500 円/h　早朝・夜間 1,875円/h 　群馬県　1,660 円/h 　埼玉県　1,470 円/h 　千葉県　1,660 円/h 　東京都　1,500 円/h 　神奈川県　1,550 円/h　深夜（22時〜5時）1,930円/h 　新潟県　1,300 円/h 　富山県　1,650 円/h 　石川県　その他　30分1,010円、45分1,460円、60分1,890円、75分2,290円、90分2,640円、以後15分340円ずつ加算 　福井県　1,670 円/h 　山梨県　1,500 円/h 　長野県　2,000 円/h 　岐阜県　1,600 円/h 　静岡県　1,530 円/h 　愛知県（名古屋市を除く）　1,350 円/h 　名古屋市　2,000 円/h 　滋賀県　1,500 円/h 　京都府　1,500 円/h 　京都市　1,500 円/h 　大阪府　1,450 円/h 　兵庫県　1,300 円/h 　奈良県　1,000 円/h 　和歌山県　2,100 円/ 　和歌山市　1,700 円/h 　鳥取県　3,000 円/h 　島根県　1,670 円/h 　岡山県　1,500 円/h 　広島県　2,000 円/h 　山口県　1,500 円/h 　三重県　1,500 円/h 　徳島県　1,500 円/h 　香川県　800 円/h 　愛媛県　1,400 円/h 　高知県　1,670 円/h 　福岡県（北九州市、福岡市、久留米市を除く）　1,500 円/h 　北九州市　1,500 円/h 　福岡市　1,500 円/h 　久留米市　1,500 円/h 　佐賀県　その他　半日2,000円、1日4,000円 　長崎県（佐世保市を除く）　その他　通訳・介助4,000円、移動介助のみ1,000円/1件 　佐世保市　その他　通訳業務1回あたり4,000円、移動介助業務片道あたり1,000円、通訳業務と移動介助業務両方行う場合1回あたり3,500円 　熊本県　1,530 円/h 　大分県　未回答 　宮崎県　1,600 円/h 　大分市　1,530 円/h 　鹿児島県　1,510 円/h 　沖縄県　1,540 円/h ２−８．通訳・介助員謝金 (1)１時間あたりの通訳・介助員謝金単価の平均値、最低・最高額 （実施先団体別）都道府県市（N=58） 　平均値 1,544 円/h − 　最低額 800 円/h 香川県 　最高額 3,000 円/h 鳥取県 (2)謝金単価分布 （実施先団体別）都道府県市（N=58） 　1,000円未満　1　1.7% 　1,000円以上1,500円未満 11 19.0% 　1,500円以上2,000円未満 34 58.6% 　2,000円以上2,500円未満 5 8.6% 　2,500円以上 2 3.4% 　その他 4 6.9% 　未回答 1 1.7% ２−９．利用可能時間数 (1)要綱上の年間利用可能時間数 　実施先団体（N=56） 　　無制限 28 50.0% 　　200時間未満 3 5.4% 　　200時間以上300時間未満 17 30.4% 　　300時間以上500時間未満 3 5.4% 　　500時間以上 1 1.8% 　　その他 2 3.6% 　　未回答 2 3.6% ・「その他」は、岡山県（利用盲ろう者全体で2,400時間）、東京都（利用盲ろう者全体で48,412時間、八王子市 (登録盲ろう者全体で 2,228時間）。なお、この２都県は、昨年度の調査では500時間以上に含めていた。 ・「予算の範囲内で調整」といった回答は、「無制限」に含めた。 (2)１人あたりの実質的な年間および月間可能派遣時間数 ・（派遣費÷謝金単価）÷利用盲ろう者数により算出。派遣費が不明な箇所は予算総額から算出。 ・派遣費または総額については、都道府県市の分を合算した値を用いた。 ・算出した年間利用可能派遣時間が「（要綱上の）年間利用可能派遣時間」を上回る場合、要綱上の年間利用可能派遣時間を記載し、*印を付けた。 （実施先団体別）都道府県市（N=56） 　北海道 　　要綱上の年間利用可能時間　H29年度　240 　　要綱上の年間利用可能時間　対前年度増減　0 　　1人当りの年間可能派遣時間　H29年度　算出不可 　　1人当りの年間可能派遣時間　対前年度増減　算出不可 　　1人当りの月間可能派遣時間　H29年度　算出不可 　　1人当りの月間可能派遣時間　対前年度増減　算出不可　*1 　札幌市 　　要綱上の年間利用可能時間　H29年度　360 　　要綱上の年間利用可能時間　対前年度増減　0 　　1人当りの年間可能派遣時間　H29年度　79 　　1人当りの年間可能派遣時間　対前年度増減　+10 　　1人当りの月間可能派遣時間　H29年度　7 　　1人当りの月間可能派遣時間　対前年度増減　+1 　旭川市 　　要綱上の年間利用可能時間　H29年度　240 　　要綱上の年間利用可能時間　対前年度増減　0 　　1人当りの年間可能派遣時間　H29年度　算出不可 　　1人当りの年間可能派遣時間　対前年度増減　算出不可 　　1人当りの月間可能派遣時間　H29年度　算出不可 　　1人当りの月間可能派遣時間　対前年度増減　算出不可　*2 　青森県 　　要綱上の年間利用可能時間　H29年度　無制限 　　要綱上の年間利用可能時間　対前年度増減　0 　　1人当りの年間可能派遣時間　H29年度　40 　　1人当りの年間可能派遣時間　対前年度増減　0 　　1人当りの月間可能派遣時間　H29年度　3 　　1人当りの月間可能派遣時間　対前年度増減　0 　岩手県 　　要綱上の年間利用可能時間　H29年度　無制限 　　要綱上の年間利用可能時間　対前年度増減　0 　　1人当りの年間可能派遣時間　H29年度　75 　　1人当りの年間可能派遣時間　対前年度増減　+9 　　1人当りの月間可能派遣時間　H29年度　6 　　1人当りの月間可能派遣時間　対前年度増減　+1 　宮城県 　　要綱上の年間利用可能時間　H29年度　240 　　要綱上の年間利用可能時間　対前年度増減　仙台市+20 　　1人当りの年間可能派遣時間　H29年度　240　* 　　1人当りの年間可能派遣時間　対前年度増減　+3 　　1人当りの月間可能派遣時間　H29年度　20 　　1人当りの月間可能派遣時間　対前年度増減　0　*3 　秋田県 　　要綱上の年間利用可能時間　H29年度　240 　　要綱上の年間利用可能時間　対前年度増減　0 　　1人当りの年間可能派遣時間　H29年度　125 　　1人当りの年間可能派遣時間　対前年度増減　-14 　　1人当りの月間可能派遣時間　H29年度　10 　　1人当りの月間可能派遣時間　対前年度増減　-2 　山形県 　　要綱上の年間利用可能時間　H29年度　無制限 　　要綱上の年間利用可能時間　対前年度増減　0 　　1人当りの年間可能派遣時間　H29年度　143 　　1人当りの年間可能派遣時間　対前年度増減　+42 　　1人当りの月間可能派遣時間　H29年度　12 　　1人当りの月間可能派遣時間　対前年度増減　+4 　福島県 　　要綱上の年間利用可能時間　H29年度　無制限 　　要綱上の年間利用可能時間　対前年度増減　0 　　1人当りの年間可能派遣時間　H29年度　240 　　1人当りの年間可能派遣時間　対前年度増減　0 　　1人当りの月間可能派遣時間　H29年度　20 　　1人当りの月間可能派遣時間　対前年度増減　0 　茨城県 　　要綱上の年間利用可能時間　H29年度　180 　　要綱上の年間利用可能時間　対前年度増減　0 　　1人当りの年間可能派遣時間　H29年度　134 　　1人当りの年間可能派遣時間　対前年度増減　-46 　　1人当りの月間可能派遣時間　H29年度　11 　　1人当りの月間可能派遣時間　対前年度増減　-4 　栃木県 　　要綱上の年間利用可能時間　H29年度　240 　　要綱上の年間利用可能時間　対前年度増減　0 　　1人当りの年間可能派遣時間　H29年度　240　* 　　1人当りの年間可能派遣時間　対前年度増減　0 　　1人当りの月間可能派遣時間　H29年度　20 　　1人当りの月間可能派遣時間　対前年度増減　0 　群馬県 　　要綱上の年間利用可能時間　H29年度　240 　　要綱上の年間利用可能時間　対前年度増減　0 　　1人当りの年間可能派遣時間　H29年度　240　* 　　1人当りの年間可能派遣時間　対前年度増減　0 　　1人当りの月間可能派遣時間　H29年度　20 　　1人当りの月間可能派遣時間　対前年度増減　0 　埼玉県 　　要綱上の年間利用可能時間　H29年度　400 　　要綱上の年間利用可能時間　対前年度増減　0 　　1人当りの年間可能派遣時間　H29年度　400　* 　　1人当りの年間可能派遣時間　対前年度増減　0 　　1人当りの月間可能派遣時間　H29年度　33 　　1人当りの月間可能派遣時間　対前年度増減　0 　千葉県 　　要綱上の年間利用可能時間　H29年度　無制限 　　要綱上の年間利用可能時間　対前年度増減　0 　　1人当りの年間可能派遣時間　H29年度　270 　　1人当りの年間可能派遣時間　対前年度増減　-2 　　1人当りの月間可能派遣時間　H29年度　23 　　1人当りの月間可能派遣時間　対前年度増減　0 　東京都 　　要綱上の年間利用可能時間　H29年度　東京都（登録盲ろう者全体で）48,412　八王子市（登録盲ろう者全体で）2,228 　　要綱上の年間利用可能時間　対前年度増減　東京都 -8　八王子市 0 　　1人当りの年間可能派遣時間　H29年度　427 　　1人当りの年間可能派遣時間　対前年度増減　-11 　　1人当りの月間可能派遣時間　H29年度　36 　　1人当りの月間可能派遣時間　対前年度増減　-1 　神奈川県 　　要綱上の年間利用可能時間　H29年度　予算の範囲内で調整 　　要綱上の年間利用可能時間　対前年度増減　変更有り（無制限→） 　　1人当りの年間可能派遣時間　H29年度　278 　　1人当りの年間可能派遣時間　対前年度増減　+7 　　1人当りの月間可能派遣時間　H29年度　23 　　1人当りの月間可能派遣時間　対前年度増減　+1 　新潟県 　　要綱上の年間利用可能時間　H29年度　240 　　要綱上の年間利用可能時間　対前年度増減　0 　　1人当りの年間可能派遣時間　H29年度　240　* 　　1人当りの年間可能派遣時間　対前年度増減　0 　　1人当りの月間可能派遣時間　H29年度　20 　　1人当りの月間可能派遣時間　対前年度増減　0 　富山県 　　要綱上の年間利用可能時間　H29年度　無制限 　　要綱上の年間利用可能時間　対前年度増減　0 　　1人当りの年間可能派遣時間　H29年度　148 　　1人当りの年間可能派遣時間　対前年度増減　-46 　　1人当りの月間可能派遣時間　H29年度　12 　　1人当りの月間可能派遣時間　対前年度増減　-4 　石川県 　　要綱上の年間利用可能時間　H29年度　事業費予算内 　　要綱上の年間利用可能時間　対前年度増減　変更有り（無制限→） 　　1人当りの年間可能派遣時間　H29年度　339 　　1人当りの年間可能派遣時間　対前年度増減　+8 　　1人当りの月間可能派遣時間　H29年度　28 　　1人当りの月間可能派遣時間　対前年度増減　0　*4 　福井県 　　要綱上の年間利用可能時間　H29年度　240 　　要綱上の年間利用可能時間　対前年度増減　0 　　1人当りの年間可能派遣時間　H29年度　27 　　1人当りの年間可能派遣時間　対前年度増減　0 　　1人当りの月間可能派遣時間　H29年度　2 　　1人当りの月間可能派遣時間　対前年度増減　0 　山梨県 　　要綱上の年間利用可能時間　H29年度　無制限 　　要綱上の年間利用可能時間　対前年度増減　0 　　1人当りの年間可能派遣時間　H29年度　121 　　1人当りの年間可能派遣時間　対前年度増減　+10 　　1人当りの月間可能派遣時間　H29年度　10 　　1人当りの月間可能派遣時間　対前年度増減　+1 　長野県 　　要綱上の年間利用可能時間　H29年度　180 　　要綱上の年間利用可能時間　対前年度増減　-48 　　1人当りの年間可能派遣時間　H29年度　180　* 　　1人当りの年間可能派遣時間　対前年度増減　-29 　　1人当りの月間可能派遣時間　H29年度　15 　　1人当りの月間可能派遣時間　対前年度増減　-2 　岐阜県 　　要綱上の年間利用可能時間　H29年度　240 　　要綱上の年間利用可能時間　対前年度増減　0 　　1人当りの年間可能派遣時間　H29年度　121 　　1人当りの年間可能派遣時間　対前年度増減　+13 　　1人当りの月間可能派遣時間　H29年度　10 　　1人当りの月間可能派遣時間　対前年度増減　+1 　静岡県 　　要綱上の年間利用可能時間　H29年度　無制限 　　要綱上の年間利用可能時間　対前年度増減　0 　　1人当りの年間可能派遣時間　H29年度　203 　　1人当りの年間可能派遣時間　対前年度増減　0 　　1人当りの月間可能派遣時間　H29年度　17 　　1人当りの月間可能派遣時間　対前年度増減　0 　愛知県（名古屋市を除く） 　　要綱上の年間利用可能時間　H29年度　無制限 　　要綱上の年間利用可能時間　対前年度増減　0 　　1人当りの年間可能派遣時間　H29年度　188 　　1人当りの年間可能派遣時間　対前年度増減　-18 　　1人当りの月間可能派遣時間　H29年度　16 　　1人当りの月間可能派遣時間　対前年度増減　-1 　名古屋市 　　要綱上の年間利用可能時間　H29年度　無制限 　　要綱上の年間利用可能時間　対前年度増減　0 　　1人当りの年間可能派遣時間　H29年度　478 　　1人当りの年間可能派遣時間　対前年度増減　+69 　　1人当りの月間可能派遣時間　H29年度　40 　　1人当りの月間可能派遣時間　対前年度増減　+6 　三重県 　　要綱上の年間利用可能時間　H29年度　予算の範囲内で調整可能 　　要綱上の年間利用可能時間　対前年度増減　変更有り（無制限→） 　　1人当りの年間可能派遣時間　H29年度　155 　　1人当りの年間可能派遣時間　対前年度増減　+49 　　1人当りの月間可能派遣時間　H29年度　13 　　1人当りの月間可能派遣時間　対前年度増減　+4 　滋賀県 　　要綱上の年間利用可能時間　H29年度　240 　　要綱上の年間利用可能時間　対前年度増減　0 　　1人当りの年間可能派遣時間　H29年度　240　* 　　1人当りの年間可能派遣時間　対前年度増減　0 　　1人当りの月間可能派遣時間　H29年度　20 　　1人当りの月間可能派遣時間　対前年度増減　0 　京都府 　　要綱上の年間利用可能時間　H29年度　無制限 　　要綱上の年間利用可能時間　対前年度増減　0 　　1人当りの年間可能派遣時間　H29年度　548 　　1人当りの年間可能派遣時間　対前年度増減　+72 　　1人当りの月間可能派遣時間　H29年度　46 　　1人当りの月間可能派遣時間　対前年度増減　+6 　京都市 　　要綱上の年間利用可能時間　H29年度　無制限 　　要綱上の年間利用可能時間　対前年度増減　0 　　1人当りの年間可能派遣時間　H29年度　算出不可 　　1人当りの年間可能派遣時間　対前年度増減　算出不可 　　1人当りの月間可能派遣時間　H29年度　算出不可 　　1人当りの月間可能派遣時間　対前年度増減　算出不可　*5 　大阪府 　　要綱上の年間利用可能時間　H29年度　1080 　　要綱上の年間利用可能時間　対前年度増減　0 　　1人当りの年間可能派遣時間　H29年度　578 　　1人当りの年間可能派遣時間　対前年度増減　+6 　　1人当りの月間可能派遣時間　H29年度　48 　　1人当りの月間可能派遣時間　対前年度増減　+1 　兵庫県 　　要綱上の年間利用可能時間　H29年度　予算の範囲内での派遣 　　要綱上の年間利用可能時間　対前年度増減　変更有り（無制限→） 　　1人当りの年間可能派遣時間　H29年度　271 　　1人当りの年間可能派遣時間　対前年度増減　+35 　　1人当りの月間可能派遣時間　H29年度　23 　　1人当りの月間可能派遣時間　対前年度増減　+3 　奈良県 　　要綱上の年間利用可能時間　H29年度　無制限 　　要綱上の年間利用可能時間　対前年度増減　0 　　1人当りの年間可能派遣時間　H29年度　217 　　1人当りの年間可能派遣時間　対前年度増減　-83 　　1人当りの月間可能派遣時間　H29年度　18 　　1人当りの月間可能派遣時間　対前年度増減　-7 　和歌山県 　　要綱上の年間利用可能時間　H29年度　和歌山県 341　和歌山市 300 　　要綱上の年間利用可能時間　対前年度増減　和歌山県 +101　和歌山市 +60 　　1人当りの年間可能派遣時間　H29年度　算出不可 　　1人当りの年間可能派遣時間　対前年度増減　算出不可 　　1人当りの月間可能派遣時間　H29年度　算出不可 　　1人当りの月間可能派遣時間　対前年度増減　算出不可　*6 　鳥取県 　　要綱上の年間利用可能時間　H29年度　無制限 　　要綱上の年間利用可能時間　対前年度増減　0 　　1人当りの年間可能派遣時間　H29年度　134 　　1人当りの年間可能派遣時間　対前年度増減　+32 　　1人当りの月間可能派遣時間　H29年度　11 　　1人当りの月間可能派遣時間　対前年度増減　+3 　島根県 　　要綱上の年間利用可能時間　H29年度　無制限 　　要綱上の年間利用可能時間　対前年度増減　変更有り（240→） 　　1人当りの年間可能派遣時間　H29年度　282 　　1人当りの年間可能派遣時間　対前年度増減　+42 　　1人当りの月間可能派遣時間　H29年度　24 　　1人当りの月間可能派遣時間　対前年度増減　+4 　岡山県 　　要綱上の年間利用可能時間　H29年度　（登録盲ろう者12人で）2400 　　要綱上の年間利用可能時間　対前年度増減　0 　　1人当りの年間可能派遣時間　H29年度　200 　　1人当りの年間可能派遣時間　対前年度増減　0 　　1人当りの月間可能派遣時間　H29年度　17 　　1人当りの月間可能派遣時間　対前年度増減　0 　広島県 　　要綱上の年間利用可能時間　H29年度　240 　　要綱上の年間利用可能時間　対前年度増減　0 　　1人当りの年間可能派遣時間　H29年度　189 　　1人当りの年間可能派遣時間　対前年度増減　-2 　　1人当りの月間可能派遣時間　H29年度　16 　　1人当りの月間可能派遣時間　対前年度増減　0 　山口県 　　要綱上の年間利用可能時間　H29年度　240 　　要綱上の年間利用可能時間　対前年度増減　0 　　1人当りの年間可能派遣時間　H29年度　240　* 　　1人当りの年間可能派遣時間　対前年度増減　0 　　1人当りの月間可能派遣時間　H29年度　20 　　1人当りの月間可能派遣時間　対前年度増減　0 　徳島県 　　要綱上の年間利用可能時間　H29年度　240 　　要綱上の年間利用可能時間　対前年度増減　0 　　1人当りの年間可能派遣時間　H29年度　172 　　1人当りの年間可能派遣時間　対前年度増減　-17 　　1人当りの月間可能派遣時間　H29年度　14 　　1人当りの月間可能派遣時間　対前年度増減　-2 　香川県 　　要綱上の年間利用可能時間　H29年度　156 　　要綱上の年間利用可能時間　対前年度増減　0 　　1人当りの年間可能派遣時間　H29年度　156　* 　　1人当りの年間可能派遣時間　対前年度増減　0 　　1人当りの月間可能派遣時間　H29年度　13 　　1人当りの月間可能派遣時間　対前年度増減　0 　愛媛県 　　要綱上の年間利用可能時間　H29年度　240 　　要綱上の年間利用可能時間　対前年度増減　0 　　1人当りの年間可能派遣時間　H29年度　175 　　1人当りの年間可能派遣時間　対前年度増減　-17 　　1人当りの月間可能派遣時間　H29年度　15 　　1人当りの月間可能派遣時間　対前年度増減　-1 　高知県 　　要綱上の年間利用可能時間　H29年度　無制限 　　要綱上の年間利用可能時間　対前年度増減　0 　　1人当りの年間可能派遣時間　H29年度　80 　　1人当りの年間可能派遣時間　対前年度増減　-31 　　1人当りの月間可能派遣時間　H29年度　7 　　1人当りの月間可能派遣時間　対前年度増減　-2 　福岡県（北九州市、福岡市、久留米市を除く） 　　要綱上の年間利用可能時間　H29年度　無制限 　　要綱上の年間利用可能時間　対前年度増減　0 　　1人当りの年間可能派遣時間　H29年度　98 　　1人当りの年間可能派遣時間　対前年度増減　-2 　　1人当りの月間可能派遣時間　H29年度　8 　　1人当りの月間可能派遣時間　対前年度増減　0 　北九州市 　　要綱上の年間利用可能時間　H29年度　無制限 　　要綱上の年間利用可能時間　対前年度増減　0 　　1人当りの年間可能派遣時間　H29年度　35 　　1人当りの年間可能派遣時間　対前年度増減　-5 　　1人当りの月間可能派遣時間　H29年度　3 　　1人当りの月間可能派遣時間　対前年度増減　0 　福岡市 　　要綱上の年間利用可能時間　H29年度　無制限 　　要綱上の年間利用可能時間　対前年度増減　0 　　1人当りの年間可能派遣時間　H29年度　214 　　1人当りの年間可能派遣時間　対前年度増減　-71 　　1人当りの月間可能派遣時間　H29年度　18 　　1人当りの月間可能派遣時間　対前年度増減　-6 　久留米市 　　要綱上の年間利用可能時間　H29年度　無制限 　　要綱上の年間利用可能時間　対前年度増減　0 　　1人当りの年間可能派遣時間　H29年度　200 　　1人当りの年間可能派遣時間　対前年度増減　+32 　　1人当りの月間可能派遣時間　H29年度　17 　　1人当りの月間可能派遣時間　対前年度増減　+3 　佐賀県 　　要綱上の年間利用可能時間　H29年度　未回答 　　要綱上の年間利用可能時間　対前年度増減　算出不可 　　1人当りの年間可能派遣時間　H29年度　算出不可 　　1人当りの年間可能派遣時間　対前年度増減　算出不可 　　1人当りの月間可能派遣時間　H29年度　算出不可 　　1人当りの月間可能派遣時間　対前年度増減　算出不可　*7 　長崎県 　　要綱上の年間利用可能時間　H29年度　無制限 　　要綱上の年間利用可能時間　対前年度増減　0 　　1人当りの年間可能派遣時間　H29年度　算出不可 　　1人当りの年間可能派遣時間　対前年度増減　算出不可 　　1人当りの月間可能派遣時間　H29年度　算出不可 　　1人当りの月間可能派遣時間　対前年度増減　算出不可　*8 　佐世保市 　　要綱上の年間利用可能時間　H29年度　未回答 　　要綱上の年間利用可能時間　対前年度増減　算出不可 　　1人当りの年間可能派遣時間　H29年度　算出不可 　　1人当りの年間可能派遣時間　対前年度増減　算出不可 　　1人当りの月間可能派遣時間　H29年度　算出不可 　　1人当りの月間可能派遣時間　対前年度増減　算出不可 　熊本県 　　要綱上の年間利用可能時間　H29年度　無制限 　　要綱上の年間利用可能時間　対前年度増減　0 　　1人当りの年間可能派遣時間　H29年度　91 　　1人当りの年間可能派遣時間　対前年度増減　-21 　　1人当りの月間可能派遣時間　H29年度　8 　　1人当りの月間可能派遣時間　対前年度増減　-1 　大分県 　　要綱上の年間利用可能時間　H29年度　240 　　要綱上の年間利用可能時間　対前年度増減　0 　　1人当りの年間可能派遣時間　H29年度　算出不可 　　1人当りの年間可能派遣時間　対前年度増減　算出不可 　　1人当りの月間可能派遣時間　H29年度　算出不可 　　1人当りの月間可能派遣時間　対前年度増減　算出不可　*9 　宮崎県 　　要綱上の年間利用可能時間　H29年度　無制限 　　要綱上の年間利用可能時間　対前年度増減　0 　　1人当りの年間可能派遣時間　H29年度　68 　　1人当りの年間可能派遣時間　対前年度増減　+1 　　1人当りの月間可能派遣時間　H29年度　6 　　1人当りの月間可能派遣時間　対前年度増減　0 　鹿児島県 　　要綱上の年間利用可能時間　H29年度　200 　　要綱上の年間利用可能時間　対前年度増減　0 　　1人当りの年間可能派遣時間　H29年度　85 　　1人当りの年間可能派遣時間　対前年度増減　0 　　1人当りの月間可能派遣時間　H29年度　7 　　1人当りの月間可能派遣時間　対前年度増減　0 　鹿児島市 　　要綱上の年間利用可能時間　H29年度　無制限 　　要綱上の年間利用可能時間　対前年度増減　0 　　1人当りの年間可能派遣時間　H29年度　算出不可 　　1人当りの年間可能派遣時間　対前年度増減　算出不可 　　1人当りの月間可能派遣時間　H29年度　算出不可 　　1人当りの月間可能派遣時間　対前年度増減　算出不可　*10 　沖縄県 　　要綱上の年間利用可能時間　H29年度　240 　　要綱上の年間利用可能時間　対前年度増減　0 　　1人当りの年間可能派遣時間　H29年度　算出不可 　　1人当りの年間可能派遣時間　対前年度増減　算出不可 　　1人当りの月間可能派遣時間　H29年度　算出不可 　　1人当りの月間可能派遣時間　対前年度増減　算出不可　*11 　平均 　　要綱上の年間利用可能時間　H29年度　278 　　要綱上の年間利用可能時間　対前年度増減　--- 　　1人当りの年間可能派遣時間　H29年度　204 　　1人当りの年間可能派遣時間　対前年度増減　+7 　　1人当りの月間可能派遣時間　H29年度　17 　　1人当りの月間可能派遣時間　対前年度増減　+1 ※備考 　*1　算出不可理由：調査未回答。 　*2　算出不可理由：調査未回答。 　*3　補足：28年度は県と仙台市で要綱上の年間利用可能時間数が異なっていたが、29年度より同一時間数となった。 　*4　算出基準：謝金60分1,890円で計算。 　*5　算出不可理由：派遣費、総額、謝金単価未回答。 　*6　算出不可理由：県の派遣費が未回答、総額が実績に基づく支払。 　*7　算出不可理由：謝金単価が時給ではない。 　*8　算出不可理由：謝金単価が時給ではない。 　*9　算出不可理由：県の派遣費、総額が未回答。 　*10　算出不可理由：派遣費、総額が未回答。 　*11　算出不可理由：調査未回答。 ２−１０．登録盲ろう者数および通訳・介助員数の増減と事業予算の増減関係 （実施先団体別）都道府県市（N=56） 　北海道 　　盲ろう者　H29年度登録人数　4 　　盲ろう者　対前年度増減　0 　　通訳・介助員　H29前年度登録人数　66 　　通訳・介助員　対年度増減　0 　　事業総額　29年度予算　未回答 　　事業総額　対前年度増減　--- 　　コーディネーター手当　29年度予算　未回答 　　コーディネーター手当　対前年度増減　--- 　　事務費　29年度予算　未回答 　　事務費　対前年度増減　--- 　　派遣費　29年度予算　未回答 　　派遣費　対前年度増減　--- 　札幌市 　　盲ろう者　H29年度登録人数　24 　　盲ろう者　対前年度増減　-1 　　通訳・介助員　H29前年度登録人数　50 　　通訳・介助員　対年度増減　-2 　　事業総額　29年度予算　2,850,000 　　事業総額　対前年度増減　+250,000 　　コーディネーター手当　29年度予算　総予算額に含む 　　コーディネーター手当　対前年度増減　--- 　　事務費　29年度予算　総予算額に含む 　　事務費　対前年度増減　--- 　　派遣費　29年度予算　総予算額に含む 　　派遣費　対前年度増減　--- 　旭川市 　　盲ろう者　H29年度登録人数　1 　　盲ろう者　対前年度増減　0 　　通訳・介助員　H29前年度登録人数　13 　　通訳・介助員　対年度増減　0 　　事業総額　29年度予算　未回答 　　事業総額　対前年度増減　--- 　　コーディネーター手当　29年度予算　未回答 　　コーディネーター手当　対前年度増減　--- 　　事務費　29年度予算　未回答 　　事務費　対前年度増減　--- 　　派遣費　29年度予算　未回答 　　派遣費　対前年度増減　--- 　青森県 　　盲ろう者　H29年度登録人数　2 　　盲ろう者　対前年度増減　0 　　通訳・介助員　H29前年度登録人数　17 　　通訳・介助員　対年度増減　0 　　事業総額　29年度予算　未回答 　　事業総額　対前年度増減　--- 　　コーディネーター手当　29年度予算　未回答 　　コーディネーター手当　対前年度増減　--- 　　事務費　29年度予算　未回答 　　事務費　対前年度増減　--- 　　派遣費　29年度予算　未回答 　　派遣費　対前年度増減　--- 　岩手県 　　盲ろう者　H29年度登録人数　13 　　盲ろう者　対前年度増減　-1 　　通訳・介助員　H29前年度登録人数　156 　　通訳・介助員　対年度増減　+3 　　事業総額　29年度予算　2,410,000 　　事業総額　対前年度増減　+105,000 　　コーディネーター手当　29年度予算　600,000 　　コーディネーター手当　対前年度増減　0 　　事務費　29年度予算　86,000 　　事務費　対前年度増減　+5,000 　　派遣費　29年度予算　1,500,000 　　派遣費　対前年度増減　+300,000 　宮城県 　　盲ろう者　H29年度登録人数　15 　　盲ろう者　対前年度増減　0 　　通訳・介助員　H29前年度登録人数　109 　　通訳・介助員　対年度増減　+18 　　事業総額　29年度予算　5,508,000 　　事業総額　対前年度増減　+683,000 　　コーディネーター手当　29年度予算　360,000 　　コーディネーター手当　対前年度増減　0 　　事務費　29年度予算　206,400 　　事務費　対前年度増減　+4,400 　　派遣費　29年度予算　4,941,600 　　派遣費　対前年度増減　+678,600 　秋田県 　　盲ろう者　H29年度登録人数　8 　　盲ろう者　対前年度増減　0 　　通訳・介助員　H29前年度登録人数　19 　　通訳・介助員　対年度増減　-3 　　事業総額　29年度予算　2,144,640 　　事業総額　対前年度増減　+17,640 　　コーディネーター手当　29年度予算　0 　　コーディネーター手当　対前年度増減　-720,000 　　事務費　29年度予算　139,440 　　事務費　対前年度増減　-154,560 　　派遣費　29年度予算　2,005,200 　　派遣費　対前年度増減　+892,200 　山形県 　　盲ろう者　H29年度登録人数　12 　　盲ろう者　対前年度増減　0 　　通訳・介助員　H29前年度登録人数　59 　　通訳・介助員　対年度増減　+6 　　事業総額　29年度予算　2,580,000 　　事業総額　対前年度増減　+710,000 　　コーディネーター手当　29年度予算　0 　　コーディネーター手当　対前年度増減　0 　　事務費　29年度予算　0 　　事務費　対前年度増減　0 　　派遣費　29年度予算　2,580,000 　　派遣費　対前年度増減　+710,000 　福島県 　　盲ろう者　H29年度登録人数　8 　　盲ろう者　対前年度増減　0 　　通訳・介助員　H29前年度登録人数　64 　　通訳・介助員　対年度増減　+8 　　事業総額　29年度予算　2,304,000 　　事業総額　対前年度増減　0 　　コーディネーター手当　29年度予算　0 　　コーディネーター手当　対前年度増減　0 　　事務費　29年度予算　0 　　事務費　対前年度増減　0 　　派遣費　29年度予算　2,304,000 　　派遣費　対前年度増減　0 　茨城県 　　盲ろう者　H29年度登録人数　14 　　盲ろう者　対前年度増減　+1 　　通訳・介助員　H29前年度登録人数　52 　　通訳・介助員　対年度増減　-3 　　事業総額　29年度予算　3,529,000 　　事業総額　対前年度増減　-575,000 　　コーディネーター手当　29年度予算　0 　　コーディネーター手当　対前年度増減　0 　　事務費　29年度予算　385,000 　　事務費　対前年度増減　+237,400 　　派遣費　29年度予算　3,144,000 　　派遣費　対前年度増減　-812,400 　栃木県 　　盲ろう者　H29年度登録人数　15 　　盲ろう者　対前年度増減　0 　　通訳・介助員　H29前年度登録人数　139 　　通訳・介助員　対年度増減　-50 　　事業総額　29年度予算　7,786,000 　　事業総額　対前年度増減　+704,000 　　コーディネーター手当　29年度予算　1,344,000 　　コーディネーター手当　対前年度増減　+63,280 　　事務費　29年度予算　292,100 　　事務費　対前年度増減　-1,180 　　派遣費　29年度予算　5,979,900 　　派遣費　対前年度増減　+471,900 　群馬県 　　盲ろう者　H29年度登録人数　13 　　盲ろう者　対前年度増減　0 　　通訳・介助員　H29前年度登録人数　59 　　通訳・介助員　対年度増減　0 　　事業総額　29年度予算　9,260,088 　　事業総額　対前年度増減　+924,147 　　コーディネーター手当　29年度予算　1,552,800 　　コーディネーター手当　対前年度増減　0 　　事務費　29年度予算　1,542,368 　　事務費　対前年度増減　+180,824 　　派遣費　29年度予算　6,164,920 　　派遣費　対前年度増減　+743,323 　埼玉県 　　盲ろう者　H29年度登録人数　37 　　盲ろう者　対前年度増減　0 　　通訳・介助員　H29前年度登録人数　131 　　通訳・介助員　対年度増減　0 　　事業総額　29年度予算　26,513,000 　　事業総額　対前年度増減　-588,000 　　コーディネーター手当　29年度予算　1,931,800 　　コーディネーター手当　対前年度増減　0 　　事務費　29年度予算　446,000 　　事務費　対前年度増減　0 　　派遣費　29年度予算　23,756,000 　　派遣費　対前年度増減　-588,000 　千葉県 　　盲ろう者　H29年度登録人数　29 　　盲ろう者　対前年度増減　0 　　通訳・介助員　H29前年度登録人数　175 　　通訳・介助員　対年度増減　0 　　事業総額　29年度予算　17,764,000 　　事業総額　対前年度増減　+417,000 　　コーディネーター手当　29年度予算　3,000,000 　　コーディネーター手当　対前年度増減　+54,800 　　事務費　29年度予算　1,764,000 　　事務費　対前年度増減　-1,015,793 　　派遣費　29年度予算　13,000,000 　　派遣費　対前年度増減　+1,377,993 　東京都 　　盲ろう者　H29年度登録人数　135 　　盲ろう者　対前年度増減　+3 　　通訳・介助員　H29前年度登録人数　490 　　通訳・介助員　対年度増減　+55 　　事業総額　29年度予算　99,027,760 　　事業総額　対前年度増減　+351,040 　　コーディネーター手当　29年度予算　11,175,900 　　コーディネーター手当　対前年度増減　+648,840 　　事務費　29年度予算　1,356,500 　　事務費　対前年度増減　+15,000 　　派遣費　29年度予算　86,495,360 　　派遣費　対前年度増減　-312,800 　神奈川県 　　盲ろう者　H29年度登録人数　57 　　盲ろう者　対前年度増減　0 　　通訳・介助員　H29前年度登録人数　321 　　通訳・介助員　対年度増減　+35 　　事業総額　29年度予算　34,916,000 　　事業総額　対前年度増減　+2,176,000 　　コーディネーター手当　29年度予算　7,974,000 　　コーディネーター手当　対前年度増減　+1,578,000 　　事務費　29年度予算　2,342,000 　　事務費　対前年度増減　0 　　派遣費　29年度予算　24,600,000 　　派遣費　対前年度増減　-312,800 　新潟県 　　盲ろう者　H29年度登録人数　23 　　盲ろう者　対前年度増減　0 　　通訳・介助員　H29前年度登録人数　111 　　通訳・介助員　対年度増減　0 　　事業総額　29年度予算　14,850,000 　　事業総額　対前年度増減　0 　　コーディネーター手当　29年度予算　5,129,000 　　コーディネーター手当　対前年度増減　0 　　事務費　29年度予算　1,253,000 　　事務費　対前年度増減　0 　　派遣費　29年度予算　8,468,000 　　派遣費　対前年度増減　0 　富山県 　　盲ろう者　H29年度登録人数　4 　　盲ろう者　対前年度増減　+1 　　通訳・介助員　H29前年度登録人数　48 　　通訳・介助員　対年度増減　+4 　　事業総額　29年度予算　1,206,000 　　事業総額　対前年度増減　+278,000 　　コーディネーター手当　29年度予算　0 　　コーディネーター手当　対前年度増減　0 　　事務費　29年度予算　231,000 　　事務費　対前年度増減　+68,600 　　派遣費　29年度予算　975,000 　　派遣費　対前年度増減　+209,400 　石川県 　　盲ろう者　H29年度登録人数　10 　　盲ろう者　対前年度増減　0 　　通訳・介助員　H29前年度登録人数　99 　　通訳・介助員　対年度増減　+5 　　事業総額　29年度予算　8,319,000 　　事業総額　対前年度増減　+200,000 　　コーディネーター手当　29年度予算　1,072,000 　　コーディネーター手当　対前年度増減　0 　　事務費　29年度予算　840,000 　　事務費　対前年度増減　0 　　派遣費　29年度予算　6,407,000 　　派遣費　対前年度増減　+200,000 　福井県 　　盲ろう者　H29年度登録人数　18 　　盲ろう者　対前年度増減　0 　　通訳・介助員　H29前年度登録人数　41 　　通訳・介助員　対年度増減　+14 　　事業総額　29年度予算　802,094 　　事業総額　対前年度増減　0 　　コーディネーター手当　29年度予算　120,000 　　コーディネーター手当　対前年度増減　0 　　事務費　29年度予算　未回答 　　事務費　対前年度増減　--- 　　派遣費　29年度予算　未回答 　　派遣費　対前年度増減　--- 　山梨県 　　盲ろう者　H29年度登録人数　7 　　盲ろう者　対前年度増減　+1 　　通訳・介助員　H29前年度登録人数　78 　　通訳・介助員　対年度増減　+11 　　事業総額　29年度予算　1,302,465 　　事業総額　対前年度増減　-236,546 　　コーディネーター手当　29年度予算　0 　　コーディネーター手当　対前年度増減　0 　　事務費　29年度予算　34,605 　　事務費　対前年度増減　+13,675 　　派遣費　29年度予算　1,267,860 　　派遣費　対前年度増減　-250,221 　長野県 　　盲ろう者　H29年度登録人数　6 　　盲ろう者　対前年度増減　0 　　通訳・介助員　H29前年度登録人数　50 　　通訳・介助員　対年度増減　+2 　　事業総額　29年度予算　2,920,000 　　事業総額　対前年度増減　+417,000 　　コーディネーター手当　29年度予算　未回答 　　コーディネーター手当　対前年度増減　--- 　　事務費　29年度予算　未回答 　　事務費　対前年度増減　--- 　　派遣費　29年度予算　未回答 　　派遣費　対前年度増減　--- 　岐阜県 　　盲ろう者　H29年度登録人数　16 　　盲ろう者　対前年度増減　-2 　　通訳・介助員　H29前年度登録人数　95 　　通訳・介助員　対年度増減　-7 　　事業総額　29年度予算　5,798,000 　　事業総額　対前年度増減　-180,000 　　コーディネーター手当　29年度予算　960,000 　　コーディネーター手当　対前年度増減　+40,000 　　事務費　29年度予算　383,000 　　事務費　対前年度増減　-29,000 　　派遣費　29年度予算　3,100,000 　　派遣費　対前年度増減　-26,000 　静岡県 　　盲ろう者　H29年度登録人数　33 　　盲ろう者　対前年度増減　0 　　通訳・介助員　H29前年度登録人数　173 　　通訳・介助員　対年度増減　+15 　　事業総額　29年度予算　10,388,000 　　事業総額　対前年度増減　+3,000 　　コーディネーター手当　29年度予算　0 　　コーディネーター手当　対前年度増減　0 　　事務費　29年度予算　132,000 　　事務費　対前年度増減　0 　　派遣費　29年度予算　10,256,000 　　派遣費　対前年度増減　+3,000 　愛知県 　　盲ろう者　H29年度登録人数　27 　　盲ろう者　対前年度増減　+3 　　通訳・介助員　H29前年度登録人数　115 　　通訳・介助員　対年度増減　-4 　　事業総額　29年度予算　6,860,000 　　事業総額　対前年度増減　+200,000 　　コーディネーター手当　29年度予算　0 　　コーディネーター手当　対前年度増減　0 　　事務費　29年度予算　0 　　事務費　対前年度増減　0 　　派遣費　29年度予算　6,860,000 　　派遣費　対前年度増減　+200,000 　名古屋市 　　盲ろう者　H29年度登録人数　18 　　盲ろう者　対前年度増減　+1 　　通訳・介助員　H29前年度登録人数　110 　　通訳・介助員　対年度増減　+6 　　事業総額　29年度予算　18,622,920 　　事業総額　対前年度増減　+8,268,605 　　コーディネーター手当　29年度予算　1,060,420 　　コーディネーター手当　対前年度増減　0 　　事務費　29年度予算　337,500 　　事務費　対前年度増減　+129,600 　　派遣費　29年度予算　17,225,000 　　派遣費　対前年度増減　+8,139,005 　三重県 　　盲ろう者　H29年度登録人数　11 　　盲ろう者　対前年度増減　-5 　　通訳・介助員　H29前年度登録人数　45 　　通訳・介助員　対年度増減　+8 　　事業総額　29年度予算　2,650,000 　　事業総額　対前年度増減　0 　　コーディネーター手当　29年度予算　0 　　コーディネーター手当　対前年度増減　0 　　事務費　29年度予算　100,000 　　事務費　対前年度増減　0 　　派遣費　29年度予算　2,550,000 　　派遣費　対前年度増減　0 　滋賀県 　　盲ろう者　H29年度登録人数　21 　　盲ろう者　対前年度増減　0 　　通訳・介助員　H29前年度登録人数　126 　　通訳・介助員　対年度増減　0 　　事業総額　29年度予算　11,064,780 　　事業総額　対前年度増減　+636,990 　　コーディネーター手当　29年度予算　1,317,180 　　コーディネーター手当　対前年度増減　+9,600 　　事務費　29年度予算　401,280 　　事務費　対前年度増減　-30,690 　　派遣費　29年度予算　9,346,320 　　派遣費　対前年度増減　+658,080 　京都府 　　盲ろう者　H29年度登録人数　28 　　盲ろう者　対前年度増減　0 　　通訳・介助員　H29前年度登録人数　341 　　通訳・介助員　対年度増減　+7 　　事業総額　29年度予算　23,000,000 　　事業総額　対前年度増減　+3,000,000 　　コーディネーター手当　29年度予算　未回答 　　コーディネーター手当　対前年度増減　--- 　　事務費　29年度予算　未回答 　　事務費　対前年度増減　--- 　　派遣費　29年度予算　未回答 　　派遣費　対前年度増減　--- 　京都市 　　盲ろう者　H29年度登録人数　府に含む 　　盲ろう者　対前年度増減　府に含む 　　通訳・介助員　H29前年度登録人数　府に含む 　　通訳・介助員　対年度増減　--- 　　事業総額　29年度予算　1,514,000 　　事業総額　対前年度増減　--- 　　コーディネーター手当　29年度予算　未回答 　　コーディネーター手当　対前年度増減　--- 　　事務費　29年度予算　未回答 　　事務費　対前年度増減　--- 　　派遣費　29年度予算　未回答 　　派遣費　対前年度増減　--- 　大阪府 　　盲ろう者　H29年度登録人数　114 　　盲ろう者　対前年度増減　+3 　　通訳・介助員　H29前年度登録人数　368 　　通訳・介助員　対年度増減　0 　　事業総額　29年度予算　105,102,000 　　事業総額　対前年度増減　+3,205,000 　　コーディネーター手当　29年度予算　7,788,000 　　コーディネーター手当　対前年度増減　+24,000 　　事務費　29年度予算　1,793,000 　　事務費　対前年度増減　-308,000 　　派遣費　29年度予算　95,521,000 　　派遣費　対前年度増減　+3,489,000 　兵庫県 　　盲ろう者　H29年度登録人数　44 　　盲ろう者　対前年度増減　0 　　通訳・介助員　H29前年度登録人数　168 　　通訳・介助員　対年度増減　-2 　　事業総額　29年度予算　19,469,000 　　事業総額　対前年度増減　+5,969,000 　　コーディネーター手当　29年度予算　2,000,000 　　コーディネーター手当　対前年度増減　--- 　　事務費　29年度予算　1,969,000 　　事務費　対前年度増減　--- 　　派遣費　29年度予算　15,500,000 　　派遣費　対前年度増減　+2,000,000 　奈良県 　　盲ろう者　H29年度登録人数　9 　　盲ろう者　対前年度増減　+1 　　通訳・介助員　H29前年度登録人数　52 　　通訳・介助員　対年度増減　+15 　　事業総額　29年度予算　1,950,000 　　事業総額　対前年度増減　+238,895 　　コーディネーター手当　29年度予算　0 　　コーディネーター手当　対前年度増減　0 　　事務費　29年度予算　0 　　事務費　対前年度増減　0 　　派遣費　29年度予算　1,950,000 　　派遣費　対前年度増減　+238,895 　和歌山県 　　盲ろう者　H29年度登録人数　20 　　盲ろう者　対前年度増減　0 　　通訳・介助員　H29前年度登録人数　130 　　通訳・介助員　対年度増減　0 　　事業総額　29年度予算　算出不可 　　事業総額　対前年度増減　--- 　　コーディネーター手当　29年度予算　未回答 　　コーディネーター手当　対前年度増減　--- 　　事務費　29年度予算　未回答 　　事務費　対前年度増減　--- 　　派遣費　29年度予算　未回答 　　派遣費　対前年度増減　--- 　鳥取県 　　盲ろう者　H29年度登録人数　16 　　盲ろう者　対前年度増減　0 　　通訳・介助員　H29前年度登録人数　124 　　通訳・介助員　対年度増減　0 　　事業総額　29年度予算　9,739,000 　　事業総額　対前年度増減　+1,124,465 　　コーディネーター手当　29年度予算　2,547,000 　　コーディネーター手当　対前年度増減　+1,168,858 　　事務費　29年度予算　760,000 　　事務費　対前年度増減　+145,010 　　派遣費　29年度予算　6,432,000 　　派遣費　対前年度増減　-189,403 　島根県 　　盲ろう者　H29年度登録人数　19 　　盲ろう者　対前年度増減　-3 　　通訳・介助員　H29前年度登録人数　97 　　通訳・介助員　対年度増減　-11 　　事業総額　29年度予算　10,078,000 　　事業総額　対前年度増減　+59,000 　　コーディネーター手当　29年度予算　1,047,000 　　コーディネーター手当　対前年度増減　+15,960 　　事務費　29年度予算　81,000 　　事務費　対前年度増減　+500 　　派遣費　29年度予算　8,850,000 　　派遣費　対前年度増減　+43,180 　岡山県 　　盲ろう者　H29年度登録人数　12 　　盲ろう者　対前年度増減　0 　　通訳・介助員　H29前年度登録人数　94 　　通訳・介助員　対年度増減　0 　　事業総額　29年度予算　4,831,000 　　事業総額　対前年度増減　0 　　コーディネーター手当　29年度予算　480,000 　　コーディネーター手当　対前年度増減　--- 　　事務費　29年度予算　0 　　事務費　対前年度増減　-720,000 　　派遣費　29年度予算　4,009,500 　　派遣費　対前年度増減　+3,289,500 　広島県 　　盲ろう者　H29年度登録人数　26 　　盲ろう者　対前年度増減　-1 　　通訳・介助員　H29前年度登録人数　249 　　通訳・介助員　対年度増減　+33 　　事業総額　29年度予算　10,151,000 　　事業総額　対前年度増減　-1,918,000 　　コーディネーター手当　29年度予算　別予算 　　コーディネーター手当　対前年度増減　--- 　　事務費　29年度予算　303,800 　　事務費　対前年度増減　+261,800 　　派遣費　29年度予算　9,847,200 　　派遣費　対前年度増減　-480,300 　山口県 　　盲ろう者　H29年度登録人数　18 　　盲ろう者　対前年度増減　0 　　通訳・介助員　H29前年度登録人数　135 　　通訳・介助員　対年度増減　0 　　事業総額　29年度予算　8,000,000 　　事業総額　対前年度増減　0 　　コーディネーター手当　29年度予算　480,000 　　コーディネーター手当　対前年度増減　+16,000 　　事務費　29年度予算　400,000 　　事務費　対前年度増減　-135,025 　　派遣費　29年度予算　7,120,000 　　派遣費　対前年度増減　+119,025 　徳島県 　　盲ろう者　H29年度登録人数　11 　　盲ろう者　対前年度増減　+1 　　通訳・介助員　H29前年度登録人数　75 　　通訳・介助員　対年度増減　+4 　　事業総額　29年度予算　3,200,000 　　事業総額　対前年度増減　-263,400 　　コーディネーター手当　29年度予算　292,500 　　コーディネーター手当　対前年度増減　-40,050 　　事務費　29年度予算　67,500 　　事務費　対前年度増減　+36,660 　　派遣費　29年度予算　2,840,000 　　派遣費　対前年度増減　-260,010 　香川県 　　盲ろう者　H29年度登録人数　10 　　盲ろう者　対前年度増減　0 　　通訳・介助員　H29前年度登録人数　113 　　通訳・介助員　対年度増減　0 　　事業総額　29年度予算　1,520,000 　　事業総額　対前年度増減　0 　　コーディネーター手当　29年度予算　0 　　コーディネーター手当　対前年度増減　0 　　事務費　29年度予算　100,000 　　事務費　対前年度増減　0 　　派遣費　29年度予算　1,420,000 　　派遣費　対前年度増減　0 　愛媛県 　　盲ろう者　H29年度登録人数　16 　　盲ろう者　対前年度増減　+2 　　通訳・介助員　H29前年度登録人数　124 　　通訳・介助員　対年度増減　0 　　事業総額　29年度予算　4,564,000 　　事業総額　対前年度増減　-159,000 　　コーディネーター手当　29年度予算　150,000 　　コーディネーター手当　対前年度増減　+20,000 　　事務費　29年度予算　184,000 　　事務費　対前年度増減　+11,000 　　派遣費　29年度予算　3,930,000 　　派遣費　対前年度増減　-490,000 　高知県 　　盲ろう者　H29年度登録人数　11 　　盲ろう者　対前年度増減　0 　　通訳・介助員　H29前年度登録人数　64 　　通訳・介助員　対年度増減　0 　　事業総額　29年度予算　1,800,032 　　事業総額　対前年度増減　-578,720 　　コーディネーター手当　29年度予算　319,500 　　コーディネーター手当　対前年度増減　0 　　事務費　29年度予算　15,000 　　事務費　対前年度増減　0 　　派遣費　29年度予算　1,465,532 　　派遣費　対前年度増減　-578,720 　福岡県 　　盲ろう者　H29年度登録人数　23 　　盲ろう者　対前年度増減　0 　　通訳・介助員　H29前年度登録人数　89 　　通訳・介助員　対年度増減　0 　　事業総額　29年度予算　8,438,000 　　事業総額　対前年度増減　0 　　コーディネーター手当　29年度予算　4,780,000 　　コーディネーター手当　対前年度増減　+160,000 　　事務費　29年度予算　288,000 　　事務費　対前年度増減　-80,000 　　派遣費　29年度予算　3,370,000 　　派遣費　対前年度増減　-80,000 　北九州市 　　盲ろう者　H29年度登録人数　13 　　盲ろう者　対前年度増減　0 　　通訳・介助員　H29前年度登録人数　32 　　通訳・介助員　対年度増減　-4 　　事業総額　29年度予算　790,000 　　事業総額　対前年度増減　-93,000 　　コーディネーター手当　29年度予算　0 　　コーディネーター手当　対前年度増減　0 　　事務費　29年度予算　108,000 　　事務費　対前年度増減　+4,000 　　派遣費　29年度予算　682,000 　　派遣費　対前年度増減　-97,000 　福岡市 　　盲ろう者　H29年度登録人数　8 　　盲ろう者　対前年度増減　+2 　　通訳・介助員　H29前年度登録人数　62 　　通訳・介助員　対年度増減　+1 　　事業総額　29年度予算　5,724,000 　　事業総額　対前年度増減　0 　　コーディネーター手当　29年度予算　2,917,000 　　コーディネーター手当　対前年度増減　0 　　事務費　29年度予算　242,000 　　事務費　対前年度増減　0 　　派遣費　29年度予算　2,565,000 　　派遣費　対前年度増減　0 　久留米市 　　盲ろう者　H29年度登録人数　3 　　盲ろう者　対前年度増減　0 　　通訳・介助員　H29前年度登録人数　43 　　通訳・介助員　対年度増減　0 　　事業総額　29年度予算　899,460 　　事業総額　対前年度増減　+145,001 　　コーディネーター手当　29年度予算　1000/件 　　コーディネーター手当　対前年度増減　--- 　　事務費　29年度予算　75,000 　　事務費　対前年度増減　0 　　派遣費　29年度予算　1日上限2,000円 　　派遣費　対前年度増減　--- 　佐賀県 　　盲ろう者　H29年度登録人数　5 　　盲ろう者　対前年度増減　0 　　通訳・介助員　H29前年度登録人数　20 　　通訳・介助員　対年度増減　0 　　事業総額　29年度予算　651,000 　　事業総額　対前年度増減　0 　　コーディネーター手当　29年度予算　44,550 　　コーディネーター手当　対前年度増減　0 　　事務費　29年度予算　19,250 　　事務費　対前年度増減　0 　　派遣費　29年度予算　587,200 　　派遣費　対前年度増減　0 　長崎県 　　盲ろう者　H29年度登録人数　30 　　盲ろう者　対前年度増減　0 　　通訳・介助員　H29前年度登録人数　170 　　通訳・介助員　対年度増減　+2 　　事業総額　29年度予算　1,391,209 　　事業総額　対前年度増減　-1,559,971 　　コーディネーター手当　29年度予算　299,209 　　コーディネーター手当　対前年度増減　-645,791 　　事務費　29年度予算　322,000 　　事務費　対前年度増減　+115,820 　　派遣費　29年度予算　770,000 　　派遣費　対前年度増減　-1,030,000 　佐世保市 　　盲ろう者　H29年度登録人数　未回答 　　盲ろう者　対前年度増減　--- 　　通訳・介助員　H29前年度登録人数　24 　　通訳・介助員　対年度増減　+24 　　事業総額　29年度予算　4,692,000 　　事業総額　対前年度増減　+87,000 　　コーディネーター手当　29年度予算　3,350,000 　　コーディネーター手当　対前年度増減　+427,000 　　事務費　29年度予算　170,000 　　事務費　対前年度増減　-255,000 　　派遣費　29年度予算　1,172,000 　　派遣費　対前年度増減　-85,000 　熊本県 　　盲ろう者　H29年度登録人数　18 　　盲ろう者　対前年度増減　0 　　通訳・介助員　H29前年度登録人数　45 　　通訳・介助員　対年度増減　0 　　事業総額　29年度予算　2,696,000 　　事業総額　対前年度増減　-576,170 　　コーディネーター手当　29年度予算　0 　　コーディネーター手当　対前年度増減　0 　　事務費　29年度予算　200,570 　　事務費　対前年度増減　+2,170 　　派遣費　29年度予算　2,495,430 　　派遣費　対前年度増減　-578,340 　大分県 　　盲ろう者　H29年度登録人数　8 　　盲ろう者　対前年度増減　0 　　通訳・介助員　H29前年度登録人数　68 　　通訳・介助員　対年度増減　0 　　事業総額　29年度予算　未回答 　　事業総額　対前年度増減　--- 　　コーディネーター手当　29年度予算　1,000円×派遣件数 　　コーディネーター手当　対前年度増減　--- 　　事務費　29年度予算　56,000 　　事務費　対前年度増減　-140,500 　　派遣費　29年度予算　算出不可 　　派遣費　対前年度増減　--- 　宮崎県 　　盲ろう者　H29年度登録人数　8 　　盲ろう者　対前年度増減　0 　　通訳・介助員　H29前年度登録人数　19 　　通訳・介助員　対年度増減　+3 　　事業総額　29年度予算　914,000 　　事業総額　対前年度増減　0 　　コーディネーター手当　29年度予算　0 　　コーディネーター手当　対前年度増減　0 　　事務費　29年度予算　48,000 　　事務費　対前年度増減　+10,782 　　派遣費　29年度予算　866,000 　　派遣費　対前年度増減　-10,782 　鹿児島県 　　盲ろう者　H29年度登録人数　8 　　盲ろう者　対前年度増減　0 　　通訳・介助員　H29前年度登録人数　50 　　通訳・介助員　対年度増減　+7 　　事業総額　29年度予算　1,300,000 　　事業総額　対前年度増減　0 　　コーディネーター手当　29年度予算　0 　　コーディネーター手当　対前年度増減　0 　　事務費　29年度予算　268,000 　　事務費　対前年度増減　0 　　派遣費　29年度予算　1,032,000 　　派遣費　対前年度増減　0 　鹿児島市 　　盲ろう者　H29年度登録人数　6 　　盲ろう者　対前年度増減　+1 　　通訳・介助員　H29前年度登録人数　36 　　通訳・介助員　対年度増減　0 　　事業総額　29年度予算　未回答 　　事業総額　対前年度増減　--- 　　コーディネーター手当　29年度予算　1,200,000 　　コーディネーター手当　対前年度増減　0 　　事務費　29年度予算　1,284,000 　　事務費　対前年度増減　0 　　派遣費　29年度予算　未回答 　　派遣費　対前年度増減　--- 　沖縄県 　　盲ろう者　H29年度登録人数　22 　　盲ろう者　対前年度増減　0 　　通訳・介助員　H29前年度登録人数　109 　　通訳・介助員　対年度増減　0 　　事業総額　29年度予算　未回答 　　事業総額　対前年度増減　 　　コーディネーター手当　29年度予算　未回答 　　コーディネーター手当　対前年度増減　--- 　　事務費　29年度予算　未回答 　　事務費　対前年度増減　--- 　　派遣費　29年度予算　未回答 　　派遣費　対前年度増減　--- ２−１１．延長手続き 実施先団体（N=56） 　延長可 7 12.5% 　延長不可 24 42.9% 　稼働時間制限なしのため非該当 9 16.1% 　その他 4 7.1% 　未回答 12 21.4% ２−１２．１８歳未満の利用登録 実施先団体（N=56） 　可 44 78.6% 　不可 9 16.1% 　その他 2 3.6% 　未回答 1 1.8% ※「その他」の内訳： ・不可とする認定はないが、通訳・介助員の支援が必要と認められれば可 　・申請があれば事業主体と協議の上、適宜対応 ２−１３．稼働時間制限 実施先団体（N=56） 　4時間 3 5.4% 　6時間 1 1.8% 　7時間 1 1.8% 　8時間 40 71.4% 　9時間 1 1.8% 　上限なし 10 17.9% ・8時間と回答した団体の内、延長可と回答したのは5団体。 ２−１４．県外派遣 (1)県外の盲ろう者からの依頼 　実施先団体（N=56） 　　紹介・コーディネートする 42 75.0% 　　紹介・コーディネートしない 5 8.9% 　　紹介のみ行う 3 5.4% 　　その他(あっせんを含む) 3 5.4% 　　規程なし 2 3.6% 　　未回答 1 1.8% 　※「その他」の内訳： 　・依頼があった際は、その都度、県の担当者に確認する。 　・通訳・介助員に打診後、あっせん。 (2)自県通訳・介助員の県外派遣 　実施先団体（N=56） 　　認めている 48 85.7% 　　条件付で認めている 1 1.8% 　　認めていない 4 7.1% 　　規定なし 2 3.6% 　　その他 1 1.8% 　※「その他」の内訳： 　・札幌市｢障がい者コミュニケーション条例｣が29年12月より施行され、それにより手話通訳者・盲ろう通介者・要約筆記者等の制度を市外でも利用できるようになる(29年12月1日開始予定) (3)他県通訳・介助員の派遣 　実施先団体（N=56） 　　認めている 45 80.4% 　　認めていない 6 10.7% 　　規定なし 3 5.4% 　　その他 2 3.6% 　※「その他」の内訳： 　・今のところ行っていない。 　・盲ろう者が県外へ外出する時のみ相談に応じる。 ２−１５．登録盲ろう者および登録通訳・介助員対象の保険加入有無 実施先団体（N=56） 　加入 31 55.4% 55 98.2% 　未加入 24 44.6% 1 1.8% ・盲ろう者、通訳・介助員のどちらも保険加入しているのは31団体。 ・盲ろう者、通訳・介助員のどちらも保険加入していないのは、1団体（佐賀県）。 ２−１６．自家用車の使用 実施先団体（N=56） 　通訳・介助員のみの単独往復時 　　可 35 62.5% 　　特別な事由がある場合のみ可 9 16.1% 　　不可(基本的に不可も含む) 10 17.9% 　　その他 2 3.6% 　盲ろう者を伴う同行移動介助時 　　可 18 32.1% 　　特別な事由がある場合のみ可 7 12.5% 　　不可(基本的に不可も含む) 30 53.6% 　　その他 1 1.8%　 ※「その他」の内訳： ・規程なし（2団体） ２−１７．健康対策事業 実施先団体（N=56） 　実施する 19 33.9% 　実施しない 36 64.3% 　その他 1 1.8% ３．コーディネート業務統計（平成２８年度実績） ３−１．コーディネート依頼毎の打診数の平均 実施先団体（N=56, n=25） 　長野県 　　総依頼件数　361 　　打診総数　203 　　依頼毎の打診数の平均　0.6人 　滋賀県 　　総依頼件数　2,217 　　打診総数　1,735 　　依頼毎の打診数の平均　0.8人 　岐阜県 　　総依頼件数　836 　　打診総数　668 　　依頼毎の打診数の平均　0.8人 　岡山県 　　総依頼件数　677 　　打診総数　675 　　依頼毎の打診数の平均　1.0人 　福井県 　　総依頼件数　66 　　打診総数　66 　　依頼毎の打診数の平均　1.0人 　愛知県（名古屋市を除く） 　　総依頼件数　1,048 　　打診総数　1,088 　　依頼毎の打診数の平均　1.0人 　和歌山県 　　総依頼件数　1,143 　　打診総数　1,195 　　依頼毎の打診数の平均　1.0人 　福島県 　　総依頼件数　277 　　打診総数　302 　　依頼毎の打診数の平均　1.1人 　佐賀県 　　総依頼件数　89 　　打診総数　98 　　依頼毎の打診数の平均　1.1人 　札幌市 　　総依頼件数　635 　　打診総数　718 　　依頼毎の打診数の平均　1.1人 　島根県 　　総依頼件数　528 　　打診総数　630 　　依頼毎の打診数の平均　1.2人 　群馬県 　　総依頼件数　1,018 　　打診総数　1,364 　　依頼毎の打診数の平均　1.3人 　福岡市 　　総依頼件数　222 　　打診総数　323 　　依頼毎の打診数の平均　1.5人 　長崎県（佐世保市を除く） 　　総依頼件数　330 　　打診総数　500 　　依頼毎の打診数の平均　1.5人 　大分県 　　総依頼件数　138 　　打診総数　226 　　依頼毎の打診数の平均　1.6人 　北九州市 　　総依頼件数　250 　　打診総数　513 　　依頼毎の打診数の平均　2.1人 　山口県 　　総依頼件数　757 　　打診総数　1,562 　　依頼毎の打診数の平均　2.1人 　茨城県 　　総依頼件数　144 　　打診総数　298 　　依頼毎の打診数の平均　2.1人 　千葉県 　　総依頼件数　1,463 　　打診総数　3,574 　　依頼毎の打診数の平均　2.4人 　高知県 　　総依頼件数　123 　　打診総数　314 　　依頼毎の打診数の平均　2.6人 　山梨県 　　総依頼件数　184 　　打診総数　518 　　依頼毎の打診数の平均　2.8人 　徳島県 　　総依頼件数　502 　　打診総数　1,500 　　依頼毎の打診数の平均　3.0人 　静岡県 　　総依頼件数　1,014 　　打診総数　3,782 　　依頼毎の打診数の平均　3.7人 　東京都（八王子市を含む 　　総依頼件数　4,953 　　打診総数　37,080 　　依頼毎の打診数の平均　7.5人 　三重県 　　総依頼件数　315 　　打診総数　6,000 　　依頼毎の打診数の平均　19.0人 ３−２．総派遣件数に占める直接依頼件数の割合 実施先団体（N=56, n=12） 　福島県 　　総派遣件数　270 　　直接依頼件数　3 　　割合　1.1% 　静岡県 　　総派遣件数　1,006 　　直接依頼件数　59 　　割合　5.9% 　岩手県 　　総派遣件数　244 　　直接依頼件数　23 　　割合　9.4% 　山口県 　　総派遣件数　874 　　直接依頼件数　128 　　割合　14.6% 　山形県 　　総派遣件数　306 　　直接依頼件数　90 　　割合　29.4% 　岐阜県 　　総派遣件数　553 　　直接依頼件数　177 　　割合　32.0% 　徳島県 　　総派遣件数　739 　　直接依頼件数　237 　　割合　32.1% 　長野県 　　総派遣件数　361 　　直接依頼件数　158 　　割合　43.8% 　島根県 　　総派遣件数　1,162 　　直接依頼件数　652 　　割合　56.1% 　香川県 　　総派遣件数　376 　　直接依頼件数　254 　　割合　67.6% 　東京都（八王子市を含む） 　　総派遣件数　12,609 　　直接依頼件数　8,904 　　割合　70.6% 　埼玉県 　　総派遣件数　2,612 　　直接依頼件数　2,043 　　割合　78.2% 第２章　盲ろう者向け通訳・介助員養成研修事業 １．基礎情報 １−１．自治体による養成研修事業の実施状況（平成２９年度予定より） 都道府県（Ｎ=47） 　実施している　45　95.7% 　実施していない　2　4.3% 指定都市（Ｎ=20） 　実施している　17　85.0% 　実施していない　3　15.0% 中核市（Ｎ=47） 　実施している　25　53.2% 　実施していない　22　46.8% ２．平成２８年度実績 ２−１．実施状況 実施先団体（N=48） 　実施した 43 89.6% 　実施しなかった 3 6.3% 　未回答 2 4.2% ・実施しなかった……新潟県、島根県、北九州市 ・未回答は北海道、沖縄県。 ・実施先団体数は47だが、京都府、京都市の実施先団体である「社会福祉法人　京都聴覚言語障害者福祉協会」については、受講料の有無や募集要件等が府と市では異なるため、府と市で分けて集計を行った。そのため、統計上の団体総数は48となる。 ２−２．実施先団体種別 実施先団体(N=43) 　盲ろう者団体（友の会等） 16 37.2% 　聴覚障害者団体 20 46.5% 　視覚障害者団体 1 2.3% 　身体障害者団体 3 7.0% 　その他障害者団体 3 7.0% ２−３．実施時間数 実施先団体(N=43, n=41) 　42時間未満 3 7.3% 　42時間（必修時間） 13 31.7% 　42時間〜50時間未満 8 19.5% 　50時間〜60時間未満 3 7.3% 　60時間〜70時間未満 8 19.5% 　84時間（必修・選択合計時間） 6 14.6% ２−４．講師の実人数 実施先団体（N=43, n=37） 　講師の実人数 　　最小値　2 　　最大値　43 　　平均値　13.8 　講師の実人数に占める盲ろう講師数 　　最小値　0 　　最大値　30 　　平均値　6.5 　国リハ学院主催の養成研修会修了者 　　最小値　0 　　最大値　4 　　平均値　1.2 　全国盲ろう者協会主催の養成研修会修了者 　　最小値　0 　　最大値　7 　　平均値　1.8 ２−５．盲ろう講師の打診先 実施先団体（N=43, n=37, 複数回答） 　自県内の在住盲ろう者 34 　自県外の在住盲ろう者 14 　全国盲ろう者協会の盲ろう職員 8 ・盲ろう講師を全て自県で手配したのは18団体。盲ろう講師を全て県外から手配、もしくは全て協会から手配した団体は無かった。 ２−６．応募者数等の状況 実施先団体（N=43, n=34） 　定員数 　　最小値　10 　　最大値　60 　　平均値　23.0 　応募者数 　　最小値　3 　　最大値　64 　　平均値　17.5 　受講者数 　　最小値　3 　　最大値　42 　　平均値　15.1 　修了者数 　　最小値　1 　　最大値　38 　　平均値　9.3 　派遣事業登録者数 　　最小値　1 　　最大値　37 　　平均値　9.4 ・有効回答とした34団体中、養成定員数の「定員なし」は1団体。 ３．平成２９年度予定 ３−１．実施予定 実施先団体（N=48） 　実施する 44 91.7% 　実施しない 2 4.2% 　未回答 2 4.2% ・未回答は北海道、沖縄県。 ・実施先団体数は47だが、京都府、京都市の実施先団体である「社会福祉法人　京都聴覚言語障害者福祉協会」については、受講料の有無や募集要件等が府と市では異なるため、府と市で分けて集計を行った。そのため、統計上の団体総数は48となる。 ３−２．標準カリキュラムの選択科目の取り入れ予定 実施先団体（N=44, n=41） 　取り入れる 33 80.5% 　取り入れない 8 19.5% ３−３．修了要件 実施先団体（N=44, n=39） 　出席回数（時間数も含む） 38 　受講態度 3 　その他 2 ※「その他」の内訳： ・移動介助の基本・移動介助実習の2日間は必修。 ３−４．受講料 (1)受講料の有無 　実施先団体（N=44, n=41） 　　受講料を徴収している 19 46.3% 　　受講料を徴収していない 22 53.7% 　・受講料を徴収している団体の内、「教材費を含む」は17団体、「教材費を含まない」は2団体。 (2)受講料の分布 　実施先団体（N=45, n=19) 　　1,000円〜1,999円 4 8.3% 　　2,000円〜2,999円 6 12.5% 　　3,000円〜3,999円 2 4.2% 　　4,000円以上 4 8.3% 　　その他 2 4.2% 　※「その他」の内訳： 　・点字コース教材費3,238円、手話とパソコンコース教材費1,728円 　・20,000円（学生は15,000円） ３−５．受講要件 (1)受講要件の有無 　実施先団体（N=44, n=42） 　　受講要件を設けている 27 56.3% 　　受講要件を設けていない 15 31.3% (2)受講要件の詳細 　実施先団体（N=27） 　　年齢 12 　　在住 16 　　在勤・在学 7 　　手話経験年数 1 　　点字経験年数 1 　　手話技能 6 　　点字技能 5 　　その他 11 　※「その他」の内訳： 　・講座修了後、通訳・介助員として活動できる方。 　・要約筆記技能 　・手話奉仕員、要約筆記奉仕員登録した者または同程度の実力を有する者 　・点訳技術習得者又は視覚障害者のガイドヘルパーとして現に活動する者。 　・全日程受講できる方 　・聴覚障害者または京都府手話通訳者または手話奉仕員養成講座「基礎課程」修了者またはそれに準ずる程度に手話で日常会話ができる者。 　・盲ろう者福祉に熱意のある方。 　・以下全ての条件を満たす方：@全課程の8割以上の出席が可能な方、A移動およびコミュニケーションに障害のない方、B中学卒業程度の国語力(文章の理解力)のある方、C盲ろう者の福祉に理解と熱意のある方で、講習会終了後、鹿児島県身体障害者福祉協会に盲ろう者通訳・介助員登録をし、活動ができる方。 第３章　盲ろう者向け通訳・介助員現任研修事業 １．基礎情報 １−１．自治体による現任研修事業の実施状況（平成２９年度予定より） 都道府県（N=47） 　実施している　40　85.1% 　実施していない　7　14.9% 指定都市（N=20） 　実施している　15　75.0% 　実施していない　5　25.0% 中核市（N=47） 　実施している　22　46.8% 　実施していない　25　53.2% ２．平成２８年度実績 ２−１．実施状況 実施先団体（Ｎ=48） 　実施した 41 85.4% 　実施しなかった 4 8.3% 　未提出 3 6.3% ・実施した団体からは、@全国盲ろう者協会で開催した現任研修に参加(予算より参加費を補助)することで実施、A養成講座と併用、B現任研修会3回以外に養成講習会にも10回参加できるようにし、復習の意味で研修を行っている。C手話・要約・盲ろう派遣事業の合同研修、といったコメントが寄せられた。 ２−２．実施先団体種別 実施先団体（N=41） 　盲ろう者団体（友の会等） 15 36.6% 　聴覚障害者団体 18 43.9% 　身体障害者団体 4 9.8% 　その他障害者団体 4 9.8% ２−３．講師の実人数 実施先団体（N=41, n=39） 　講師の実人数 　　平均値　5.5 　　最小値　1 　　最大値　18 　うち盲ろう講師の実人数 　　平均値　2.2 　　最小値　0 　　最大値　12 ・盲ろう講師「0人」は14団体。 ２−４．実施回数・受講者数 実施先団体（N=41, n=39） 　平均値 4.3　24.0 　最小値 1　5 　最大値 26　140 ・定員数については「定員なし」が29団体。また、「内容によっては定員を設けていない」といった回答も寄せられた。 ３．平成２９年度予定 ３−１．実施予定 実施先団体（N=42, n=40） 　実施する 42 77.4% 　実施しない 3 5.7% ３−２．受講義務 実施先団体（N=42, n=39） 　受講義務あり 6 15.4% 　受講義務なし 32 82.1% 　未回答 3 7.7% 第４章　盲ろう者関連事業 　平成28・29年度に派遣、養成・現任、関連事業のいずれかを実施している団体（N=67）に対し、関連事業の実施状況について調査を行った。 １．平成２８年度実績 １−１．事業内容区分 関連事業（N=34, 複数回答） 　啓発 1 　講座 9 　訓練（日常生活） 11 　訓練（情報機器） 10 　訓練（コミュニケーション） 7 　人材育成 3 　生活相談 6 　調査研究 1 　訪問介護 0 　同行援護 0 　その他 2 ２．平成２９年度予定 ２−１．事業内容区分 関連事業（N=40, 複数回答） 　啓発 1 　講座 11 　訓練（日常生活） 13 　訓練（情報機器） 11 　訓練（コミュニケーション） 8 　人材育成 3 　生活相談 7 　調査研究 0 　訪問介護 1 　同行援護 1 　その他 3 第５章　考察 　本稿では、本調査の調査結果に関する考察を行う。 　なお、本年度の調査では、北海道、沖縄県の派遣事業、養成・現任研修事業の受託団体および北海道旭川市（市直営による派遣事業を実施）より、回答を得られなかったため、この２道県＋１市については昨年度の調査結果を引用している。 １．盲ろう者向け通訳・介助員派遣事業 　平成２９年度における派遣事業の利用登録盲ろう者数は１，０８７人、登録通訳・介助員数は５，９１２人である。なお、登録通訳・介助員数について、昨年度までは愛知県の通訳・介助員数は、愛知県の派遣事業実施先団体の登録者数を用いていたが、統計上の都合により、同県の名古屋市の派遣事業実施先団体の登録者数も加算することとした。 　昨年度、未調査となっていた長崎県佐世保市が、２８年度より自治体が直営で派遣事業を実施していたことが明らかとなった。平成２９年度においては、派遣事業受託団体は５４団体、自治体が直営で派遣事業を行っている北海道旭川市、長崎県佐世保市を含めると５６団体となる。このうち、登録盲ろう者が増えた団体は１３、減少した団体は６である。 　要綱上の派遣利用可能時間数は、平均２７８時間であった。要綱上「無制限」と定めている自治体は２８箇所である。派遣費または派遣事業予算総額を謝金単価で除した値を、登録盲ろう者数で除した、「登録盲ろう者１人当たりの実質的な年間利用可能時間」については、全国平均は２０４時間（昨年度の平均は１０７時間）、１ヶ月当たり１７時間である。ただし、本年度の調査では、予算項目が未回答などの理由により、実質的な年間利用可能時間を算出できない団体が１０あるため、昨年に比して平均時間が増加したとは単純には言い切れない面がある。 　近年、盲ろう者や支援者の高齢化と後継者不足に伴い、友の会運営が困難になる地域も見受けられるようになってきた。派遣事業においても、登録盲ろう者数が増えない上、コーディネーターの高齢化や後継者不足、事業を行うための十分なスペース（事業所）が確保できないといった様々な理由から、他団体に事業を移管する団体も見受けられる。平成２４年度の盲ろう者に関する実態調査で示されたように、盲ろう者の多くが派遣事業に結びついておらず、本調査の第３部「盲ろう者関連事業」に掲載した千葉県の「盲ろう者掘り起こし事業」にもあるように、盲ろう者の掘り起こしを積極的に行っていくことが求められると共に、派遣事業を担うコーディネーターや事業所に対し、派遣事業を安定して供給できるための環境を整えていけるよう、実施団体である自治体に働きかけていくことが必要と思われる。 ２．盲ろう者向け通訳・介助員養成研修事業 　平成２８年度は、４３団体が養成研修事業を実施した。標準カリキュラムが必須時間と定めている４２時間を満たしているのは３８団体、内、選択科目も含めた８４時間を満たしているのは６団体であった。 　平成２９年度時点では、４５都道府県の自治体が養成研修事業を実施している。昨年度に引き続き、青森県・香川県では、自治体が養成研修事業を実施しておらず、関係団体による自主事業も行われていない状況が続いている。 　実施先団体のコメントからは、研修内容を充実させたいという意気込みが感じられる一方、研修事務を担う職員の不足や講師の育成（盲ろう講師、補助講師）など、費用面、運営体制についての悩みが多く寄せられた。また、コミュニケーション実習における会場の準備方法や移動介助のチェックリストなど、標準カリキュラムを遂行するに当たっての具体的な質問も寄せられた。 ３．盲ろう者向け通訳・介助員現任研修事業 　平成２８年度は、４１団体が現任研修事業を行った。この中には、当協会が主催した現任研修会への参加費補助により、現任研修の実施に代えた団体も含まれているが、当協会では、平成２９年度においては事業の見直しに伴い、多くの都道府県において現任研修会が実施されている背景も踏まえて、現任研修会を実施しなかった。 　養成研修事業と異なり、現任研修事業は都道府県、指定都市、中核市の必須事業ではない。しかし、派遣事業の利用盲ろう者、あるいは通訳・介助員からコーディネーターに寄せられる相談等を、コーディネーターのみが抱えるのではなく、経験のある通訳・介助員や盲ろう者を講師として招き、講義や実習を通して解決に向けた気づきの機会を設けられる現任研修は、派遣事業の円滑な運営や、コーディネーターの負担軽減にもつながるものと考えられる。このように、現任研修が果たす機能は大変重要である。 　平成２９年度時点では、自治体が現任研修事業を実施している都道府県は４０あるが、残る７県の自治体についても、派遣事業と現任研修は両輪により成り立つものとご理解頂き、予算化等の措置を講じて頂きたい。 ４．盲ろう者関連事業 　平成２８年度は、３４の関連事業が行われた。事業内容は、訓練（日常生活、コミュニケーション、情報機器）に関するものが多く、また、盲ろう者の生活相談を扱う事業も６件あった。こうした相談事業は、派遣事業ではフォローしきれない潜在的なニーズを充たす可能性があり、まだ派遣事業を利用していない盲ろう者の場合、生活相談をきっかけに、派遣事業の利用に繋がる可能性もあることから、今後、さらに同種の事業が増えていく可能性も見込まれる。都道府県の委託事業、実施団体の自主事業など、事業形態は各々異なるものの、いずれも盲ろう者にとっては有用な事業ばかりである。盲ろう者のＱＯＬを向上させるためにも、こうした関連事業が今後も増えていくことを期待したい。 ------ （奥付） 平成２９年度 「盲ろう者向け通訳・介助員派遣事業」 「盲ろう者向け通訳・介助員養成研修事業」実態調査報告書 　発行日　平成30年3月16日 　編集・発行　〜日本のヘレン・ケラーを支援する会Ｒ〜 　社会福祉法人　全国盲ろう者協会 　〒162-0042 　東京都新宿区早稲田町67番地　早稲田クローバービル3階 　TEL　03-5287-1140 　FAX　03-5287-1141 　E-mail　info@jdba.or.jp