平成２８年度 「盲ろう者向け通訳・介助員派遣事業」 「盲ろう者向け通訳・介助員養成研修事業」 実態調査報告書 〜日本のヘレン・ケラーを支援する会R〜 社会福祉法人　全国盲ろう者協会 平成２９年３月 ------ はじめに 社会福祉法人　全国盲ろう者協会 　この調査は、平成２８年４月現在において全国で行われている「盲ろう者向け通訳・介助員派遣事業」及び「盲ろう者向け通訳・介助員養成事業」並びにその他の盲ろう者向け関連事業について調査したものです。また、調査対象は、これらの事業を各都道府県(政令指定都市、中核市を含む。以下同じ)から受託している派遣事務所や盲ろう者友の会などです。 　当初、当協会の自主事業として始められた盲ろう者向け通訳・介助員の派遣事業や養成事業は、やがて地方公共団体の独自施策としても行われるようになり、少しずつ事業規模を拡大してきました。そして、平成２５年度からは障害者総合支援法に定める都道府県地域生活支援事業の「必須事業」として位置づけられ、派遣事業については、全ての都道府県において事業が実施されています。 　しかしながら、この調査でも明らかなとおり、全国に１万４千人以上いると見込まれる盲ろう者のうち、通訳・介助員派遣事業を利用している者は千人程度に過ぎず、一人ひとりの盲ろう者が使える派遣時間なども、まだまだ十分ではないのが実態です。また、地域生活支援事業という性格から、事業の実施内容、予算額などについて、全国の都道府県間で大きな格差を生じています。 　厚生労働省においては、このような現状を踏まえつつ、平成２７年１２月に出された「意思疎通支援については、基本的に現行の支援の枠組みを継続しつつ、盲ろう、失語症など障害種別ごとの特性やニーズに配慮したきめ細やかな見直しを行うべき」という社会保障審議会障害者部会の報告に基づいて、事業の見直し検討が進められてきました。 　平成３０年度の報酬改定の中で具体化される予定の新たな派遣事業については、これまでの地域生活支援事業による派遣事業と並行して、個別給付事業として、盲ろう者の障害特性やニーズに配慮した通訳・介助を提供しようとするものであると聞いています。この新たな派遣事業の検討と実施に向けて、また、これまでの派遣事業の一層の活用においても、本調査報告書が関係者の皆様のお役に立てることを期待しております。 ------ 目次 はじめに 第１部　盲ろう者向け通訳・介助員派遣事業調査結果 （参考）【派遣状況】欄の記入ガイドライン 　北海道（札幌市・旭川市を除く） 　札幌市 　旭川市 　青森県 　岩手県 　宮城県 　秋田県 　山形県 　福島県 　茨城県 　栃木県 　群馬県 　埼玉県 　千葉県 　東京都 　神奈川県 　新潟県 　富山県 　石川県 　福井県 　山梨県 　長野県 　岐阜県 　静岡県 　愛知県 　名古屋市 　三重県 　滋賀県 　京都府 　大阪府 　兵庫県 　奈良県 　和歌山県 　鳥取県 　島根県 　岡山県 　広島県 　山口県 　徳島県 　香川県 　愛媛県 　高知県 　福岡県 　北九州市 　福岡市 　久留米市 　佐賀県 　長崎県 　熊本県 　大分県 　宮崎県 　鹿児島県 　鹿児島市 　沖縄県 第２部　盲ろう者向け通訳・介助員養成・現任研修事業調査結果 　北海道 　札幌市（現任） 　岩手県 　宮城県 　秋田県 　山形県 　福島県 　茨城県 　栃木県 　群馬県 　埼玉県 　千葉県 　東京都 　神奈川県 　新潟県 　富山県 　石川県 　福井県 　山梨県 　長野県 　岐阜県 　静岡県 　愛知県 　名古屋市（現任） 　三重県 　滋賀県 　京都府 　大阪府 　兵庫県 　奈良県 　和歌山県 　鳥取県 　島根県 　岡山県 　広島県 　山口県 　徳島県 　香川県 　愛媛県 　高知県 　福岡県 　北九州市 　福岡市 　佐賀県 　長崎県 　熊本県 　大分県 　宮崎県 　鹿児島県 　沖縄県 第３部　盲ろう者関連事業調査結果 　札幌市【講座】 　宮城県【訓練（日常生活）】 　福島県【訓練（日常生活）】 　千葉県【訓練（日常生活・情報機器・コミュニケーション）】 　東京都（1/2）【訓練（日常生活・情報機器）・人材育成・生活相談・講座】 　東京都（2/2）【調査研究】 　新潟県（1/2）【訓練（日常生活）】 　新潟県（2/2）【人材育成】 　石川県【訓練（コミュニケーション・日常生活）】 　静岡県【訓練（情報機器・コミュニケーション）・その他】 　愛知県（1/2）【生活相談】 　愛知県（2/2）【訓練（情報機器）】 　滋賀県【訓練（日常生活・コミュニケーション）・その他】 　京都府【訓練（コミュニケーション）】 　大阪府（1/2）【人材育成】 　大阪府（2/2）【訓練（情報機器）】 　和歌山県【訪問介護・同行援護】 　鳥取県【生活相談】 　島根県（1/2）【その他】 　島根県（2/2）【講座】 　岡山県（1/2）【訓練（情報機器）】 　岡山県（2/2）【訓練（日常生活・コミュニケーション・情報機器）】 　広島県（1/2）【訓練（情報機器）】 　広島県（2/2）【生活相談】 　愛媛県【訓練（コミュニケーション・情報機器）】 　北九州市（1/2）【その他】 　北九州市（2/2）【講座】 　鹿児島県（1/2）【訓練（日常生活）・生活相談・講座】 　鹿児島県（2/2）【訓練（情報機器）・講座】 第４部　平成28年度 派遣、養成・現任研修、関連事業追加調査項目 　第１章　盲ろう者向け通訳・介助員派遣事業 　　１−１．派遣時間枠の別立て 　　１−２．利用時間帯の制限 　　１−３．入所又は通所施設利用の盲ろう者への通訳・介助員派遣 　　１−４．病院や診療所等利用盲ろう者への通訳・介助員派遣 　　１−５．通訳・介助時における通訳・介助員の食費負担の現状 　　１−６．派遣事業運営で困っていること 　第２章　盲ろう者向け通訳・介助員養成研修事業 　　２−１．養成研修事業全般で困っていること、感じていること 　第３章　盲ろう者向け通訳・介助員現任研修事業 　　３−１．現任研修事業の運営で困っていること、感じていること 　第４章　盲ろう者関連事業 　　４−１．（盲ろう者関連事業を実施しない団体対象）盲ろう者関連事業を実施したいと思いますか。 　　４−２．「盲ろう者向け通訳・介助員派遣事業」及び「同養成・現任研修事業」以外の盲ろう者関連事業について、自由にお書き下さい。 第５部　調査項目別に見る多角的分析と考察 　第１章　盲ろう者向け通訳・介助員派遣事業 　　１−１．実施主体 　　１−２．実施方式 　　１−３．委託先 　　１−４．再委託先 　　１−５．委託先への委託方法（指定都市、中核市） 　　１−６．登録盲ろう者数と登録通訳・介助員数 　　１−７．登録盲ろう者数の上位・下位 　　１−８．利用登録盲ろう者数分布 　　１−９．登録通訳・介助員数の上位・下位 　　１−１０．登録通訳・介助員数分布 　　１−１１．登録盲ろう者数および通訳・介助員数の増減と事業予算の増減関係 　　１−１２．事業予算の分布と増減 　　１−１３．事業予算と登録盲ろう者の増減 　　１−１４．利用可能時間数 　　１−１５．延長手続き 　　１−１６．謝金単価 　　１−１７．派遣事業の利用制限 　　１−１８．県外派遣 　　１−１９．登録盲ろう者および登録通訳・介助員対象の保険加入有無 　　１−２０．自家用車の使用 　　１−２１．健康対策事業 　　１−２２．平成２７年度のコーディネート業務統計 　第２章　盲ろう者向け通訳・介助員養成研修事業 　　１．基礎情報 　　　１−１．自治体が養成研修事業の実施主体か否か 　　　１−２．実施先団体の種別 　　２．平成２７年度 　　　２−１．研修時間数 　　　２−２．講師の実人数 　　　２−３．盲ろう講師の打診先 　　　２−４．応募者数等の状況 　　３．平成２８年度 　　　３−１．養成研修の実施予定 　　　３−２．研修予定時間数 　　　３−３．標準カリキュラムの選択科目の取り入れ予定 　　　３−４．修了要件 　　　３−５．受講料 　　　３−６．受講要件の有無 　第３章　盲ろう者向け通訳・介助員現任研修事業 　　１．基礎情報 　　　１−１．自治体が現任研修事業の実施主体か否か 　　　１−２．実施先団体の種別 　　２．平成２７年度 　　　２−１．実施状況 　　　２−２．講師の実人数 　　　２−３．実施回数・受講者数 　　３．平成２８年度 　　　３−１．実施予定 　　　３−２．研修予定時間数 　　　３−３．受講義務 　第４章　盲ろう者関連事業 　　１．平成２７年度 　　　１−１．実施状況 　　　１−２．継続・新規実施事業の別 　　２．平成２８年度 　　　２−１．実施予定 　　　２−２．継続・新規実施事業の別 　　　２―３．実施希望有無 　　　２−４．事業内容区分 　第５章　考察 ------ 第１部 盲ろう者向け通訳・介助員派遣事業 調査結果 （調査基準日：平成28年4月1日） （参考）【派遣状況】欄の記入ガイドライン 　各派遣事務所ごとに、派遣件数のカウント方法は異なると思いますが、調査の集計に際し、一定の統一的なカウント方法を採用させていただく必要がございます。なお、ここでお示ししたカウント方法は、あくまでも当協会が調査結果をまとめる関係上、定義したものです。 　下記と異なるカウント方法の場合は、その方法を欄外にご記入下さい。今後の参考にさせていただきます。 １．「総派遣時間数」について 　昨年度の総派遣時間数をご記入下さい。 ２．「総派遣件数」について 　関係性としては、以下のように想定しています。 「派遣できた件数」＋「直接依頼件数」＝「総派遣件数」 ３．「総依頼件数」について 　関係性としては以下のように想定しています。 「派遣できた件数」＋「派遣できなかった件数」＋「依頼キャンセル件数」＝「総依頼件数」 （１）「総依頼件数」のカウント方法について 　　「総依頼件数」のカウント方法は、事務所によって異なると思います。ここではいくつかの事例を出し回答方法をご説明します。 　（例１）交流会出席のため、午前中に自宅から会場までの移動、夕刻に会場から自宅までの移動を目的とした依頼の場合、２件とカウントするか１件とカウントするか。 　　　　　→貴事務所のカウント方法でかまいません。 　（例２）９時から１９時までの会議通訳の依頼の場合 　　　　　→８時間を越える依頼のため、午前と午後で通訳・介助員が交代する場合でも１件とカウントして下さい。 　（例３）通訳・介助員が交代した場合は、２件とカウントしているがどうすれば良いか。 　　　　　→２件とカウントして構いませんが、本調査のカウント基準とは異なるため、「カウント方法が異なる」など補足して下さい。 （２）「依頼キャンセル件数」について 　　キャンセル数はこちらにご記入下さい。なお、キャンセル件数を集計していない場合は、「未集計」とご記入下さい。 （３）「派遣人数」について 　　（例２）のような場合は、派遣件数は１件ですが、通訳・介助員としては、２名派遣したことになりますので、そのような方法でカウントして下さい。なお、原則として「延べ人数」をご記入頂きますが、「実人数」でカウントしている場合は、その数をご記入の上、「実人数を記入」など補足して下さい。 （４）「打診総数」について 　　（例２）のような場合、通訳・介助員を２名派遣するために、多くは複数人への打診をされることと思います。打診総数は、コーディネーターの業務量を示すデータになると思われますので、ご記入にご協力下さい。 ４．「（派遣事務所を介さない）直接依頼件数」について 　多くは通訳・介助員からの報告書が提出された後、知りうる事柄だと思われますので、報告書が提出されてきた件数をご記入下さい。 ■北海道（札幌市・旭川市を除く） (1)実施主体に関する事項 　北海道 　　区分　都道府県 　　事業開始年月日　平成21年4月1日 　　事業実態形態　個別に委託 　函館市 　　区分　中核市 　　事業開始年月日　平成26年4月1日 　　事業実態形態　個別に委託 (2)委託・実施先 　委託先　一般社団法人　北海道身体障害者福祉協会 　再委託先　なし 　　名称　委託先と同じ 　　事業所の形態　受託団体の事務所 　　所在地　〒060-0002　札幌市中央区北2条西7丁目　道民活動センタービル4階　　 　　TEL：011-251-1551 　　FAX：011-251-0858 　　受付日及び時間　月〜金曜日　9時〜17時 　　緊急時の対応　FAXにより対応 (3)派遣状況 　26年度実績 　　実施主体　北海道・函館市 　　総派遣時間数　--- 　　総派遣件数　80件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　80件 　　　(派遣できた件数)　--- 　　　(派遣できなかった件数)　0件 　　　(依頼キャンセル件数)　--- 　　　派遣人数　--- 　　　打診総数　--- 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　--- 　27年度実績 　　実施主体　北海道・函館市 　　総派遣時間数　--- 　　総派遣件数　68件 　　コーディネート　　 　　　総依頼件数　68件 　　　(派遣できた件数)　--- 　　　(派遣できなかった件数)　0件 　　　(依頼キャンセル件数)　--- 　　　派遣人数　---　 　　　打診総数　--- 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　--- (4)予算 　27年度実績 　　実施主体　北海道・函館市 　　総額　--- 　　コーディネーター手当　--- 　　事務費　--- 　　派遣費　--- 　　通訳・介助員の謝金単価　1,000円/h 　28年度予定 　　実施主体　北海道・函館市 　　総額　2,430,000円　*1 　　コーディネーター手当　--- 　　事務費　--- 　　派遣費　--- 　　通訳・介助員の謝金単価　北海道1,500円/h、函館市1,000円/h (5)登録盲ろう者に関する事項 　登録人数　北海道：3人、函館市：1人 　登録条件　身体障害者手帳に「視覚障害」と「聴覚障害」両方が明記され総合で1級又は2級の障がい者で、通訳・介助員の支援が必要と認められる方 　18歳未満の利用登録　その他（不可とする認定はないが、通訳・介助員の支援が必要と認められれば可） 　年間利用可能時間　240時間 　通訳・介助員の指名　不可 (6)コーディネートに関する事項 　コーディネーターの雇用形態・人数　常勤１人 　派遣方法・チケット制の有無　派遣事務所でコーディネート（チケットなし） 　派遣申込書の様式の有無　様式あり 　複数派遣の基準　その他（新規の通訳・介助員を派遣する場合）　・　その他（複数派遣が必要な場合） 　派遣依頼方法（多い順に上位３位）　(1)FAX 　県外の盲ろう者からの依頼　紹介・コーディネートをしない（委託契約にないため） 　自県通訳・介助員の県外派遣　認めていない（派遣を認めないという制限はないが、現状では実際に行うのは困難であるため） 　他県通訳介助員の派遣 　　他県通訳・介助員の派遣可否　認めていない（委託契約にないため） 　　謝金単価・旅費基準　非該当 　　費用負担　非該当 　　通訳・介助員処遇　非該当 (7)登録通訳・介助員に関する事項 　登録数　北海道、函館市全体で66人 　登録条件　 　　・養成研修会（全国盲ろう者協会主催、国立リハセンター主催、都道府県事業）の修了 　　・全国盲ろう者協会の訪問相談員 　稼動時間制限　上限あり（1日8時間まで・延長手続きはない） 　交通費　実費（上限なし） 　謝金等支払方法　振込（年12回払い） 　謝金単価の早朝・夜間割増等　割増なし 　健康対策事業 　　実施の有無　実施しない 　　予算　非該当 　　受診対象者　非該当 　　平成27年度に「頸肩腕障害」と診断された人数　非該当 (8)特記事項 　保険 　　登録盲ろう者対象　加入している（未回答） 　　登録通訳・介助員対象　加入している（福祉サービス総合補償） 　自家用車利用 　　単独往復時　不可 　　同行介助移動時　基本的に不可 (9)備考・補足 　*1…北海道庁保健福祉部福祉局より回答。なお、27年度予算は2,480,000円。 ■札幌市 (1)実施主体に関する事項 　札幌市 　　区分　政令指定都市 　　事業開始年月日　平成14年4月1日　*1 　　事業実態形態　市を通じて一本化で委託 (2)委託・実施先 　委託先　公益社団法人　札幌市身体障害者福祉協会 　再委託先　なし 　　名称　委託先と同じ 　　事業所の形態　受託団体の事務所 　　所在地　〒063-0802　札幌市西区二十四軒2条6丁目1-1　札幌市身体障害者福祉センター内 　　TEL：011-641-8853 　　FAX：011-641-8966 　　受付日及び時間　月〜金曜日　8時45分〜17時15分 　　緊急時の対応　協会事務所が無人の場合に土・日も対応可能なセンター受付で連絡先の対応をすることになっている (3)派遣状況 　26年度実績 　　実施主体　札幌市 　　総派遣時間数　2,737時間 　　総派遣件数　635件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　650件 　　　(派遣できた件数)　635件 　　　(派遣できなかった件数)　0件 　　　(依頼キャンセル件数)　15件 　　　派遣人数　813人　*2 　　　打診総数　813人以上　*3 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　0件 　27年度実績 　　実施主体　札幌市 　　総派遣時間数　2,592時間 　　総派遣件数　735件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　623件 　　　(派遣できた件数)　600件 　　　(派遣できなかった件数)　0件 　　　(依頼キャンセル件数)　23件 　　　派遣人数　735人　*2　 　　　打診総数　735人以上 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　0件 (4)予算 　27年度実績 　　実施主体　札幌市 　　総額　2,600,000円 　　コーディネーター手当　総予算額に含む 　　事務費　総予算額に含む 　　派遣費　総予算額に含む 　　通訳・介助員の謝金単価　1,500円/h 　28年度予定 　　実施主体　札幌市 　　総額　2,600,000円 　　コーディネーター手当　総予算額に含む 　　事務費　総予算額に含む 　　派遣費　総予算額に含む 　　通訳・介助員の謝金単価　1,500円/h (5)登録盲ろう者に関する事項 　登録人数　25人 　登録条件　 　　●派遣事業実施要綱第4条 　　　市内に住所を有する者であって、次の各号のいずれにも該当する者。 　　　（1）満18歳以上の重度盲ろう者 　　　（2）介助員の付き添いがなければ単独では外出並びに文字読解が困難な者。但し、次の各号のいずれかに該当する場合は、利用対象者とはしない。 　　　（1） 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の規定により病院又は診療所への入院が必要とされている場合 　　　（2）施設等に入所している場合 　　　（3） その他派遣することが不適当であると認められる場合。 　18歳未満の利用登録　不可 　年間利用可能時間　1ヶ月30時間×12ヶ月（翌月への持ち越しはできない） 　通訳・介助員の指名　条件付きで可（基本的に指名はできないが、特別のコミュニケーション手段、連続するもの、病院など前回の内容を踏まえた場合は可） (6)コーディネートに関する事項 　コーディネーターの雇用形態・人数　常勤１人 　派遣方法・チケット制の有無　派遣事務所でコーディネート（チケットなし） 　派遣申込書の様式の有無　様式あり（協会独自の様式） 　複数派遣の基準　通訳内容・通訳時間・盲ろう者からの希望 　派遣依頼方法（多い順に上位３位）　（1）FAX（2）来所（身障協会や身障センターに用事があった時に持参）（3）電話（文字として残すため、ほとんどない） 　県外の盲ろう者からの依頼　コーディネートをしない（北海道身体障害者福祉協会を案内） 　自県通訳・介助員の県外派遣　認めていない（当事業は札幌市の委託事業であり、派遣先は基本的に市内及び近郊である） 　他県通訳介助員の派遣 　　他県通訳・介助員の派遣可否　認めていない 　　謝金単価・旅費基準　非該当 　　費用負担　非該当 　　通訳・介助員処遇　非該当 (7)登録通訳・介助員に関する事項 　登録数　52人 　登録条件　 　　●派遣事業実施要綱第11条 　　　次の各号のいずれにも該当するもの 　　　　(1)盲ろう者福祉に熱意と理解を有し、心身ともに健全な18歳以上の者。 　　　　(2)第12条第1項第1号（介助員の研修）に規定する養成研修を修了した者、北海道が実施する盲ろう者通訳・介助員養成研修修了者又は修了者と同程度以上の技術、知識及び経験を有すると受託者が認めた者。 　稼動時間制限　上限あり（1日9時間まで・会長が認めた場合に限り延長可） 　交通費　実費　※可能な限り乗り継ぎや、割引切符の利用をお願いしている。 　謝金等支払方法　振込（年12回払い） 　謝金単価の早朝・夜間割増等　割増なし 　健康対策事業 　　実施の有無　実施しない 　　予算　非該当 　　受診対象者　非該当 　　平成27年度に「頸肩腕障害」と診断された人数　非該当 (8)特記事項 　保険 　　登録盲ろう者対象　未加入 　　登録通訳・介助員対象　加入している（ボランティア保険） 　自家用車利用 　　単独往復時　不可 　　同行介助移動時　不可 (9)備考・補足 　*1…平成22年3月末までは「特定非営利活動法人北海道盲ろう者支援協会」が市より委託されていた。 　*2…利用者1人に対し、通介員2人以上の派遣あり。 　*3…813人以上に活動の可否を打診。 ■旭川市 (1)実施主体に関する事項 　旭川市 　　区分　中核市 　　事業開始年月日　平成26年4月1日 　　事業実態形態　市直営 (2)委託・実施先 　委託先　なし 　再委託先　なし 　　名称　旭川市福祉保険部　障害福祉課 　　事業所の形態　実施主体の事務所 　　所在地　〒070-8525　旭川市7条通10丁目　旭川市第二庁舎1階 　　TEL：0166-25-6476 　　FAX：0166-24-7007 　　メール：syougaifukusi@city.asahikawa.hokkaido.jp 　　受付日及び時間　市役所開庁日　8時45分〜17時15分 　　緊急時の対応　対応できていない (3)派遣状況 　26年度実績 　　実施主体　旭川市 　　総派遣時間数　84時間 　　総派遣件数　10件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　10件 　　　(派遣できた件数)　10件 　　　(派遣できなかった件数)　0件 　　　(依頼キャンセル件数)　0件 　　　派遣人数　25人 　　　打診総数　70人 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　--- 　27年度実績 　　実施主体　旭川市 　　総派遣時間数　78時間 　　総派遣件数　8件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　8件 　　　(派遣できた件数)　8件 　　　(派遣できなかった件数)　0件 　　　(依頼キャンセル件数)　0件 　　　派遣人数　22人　 　　　打診総数　56人 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　--- (4)予算 　27年度実績 　　実施主体　旭川市 　　総額　93,000円 　　コーディネーター手当　0円 　　事務費　5,764円 　　派遣費　156,720円 　　通訳・介助員の謝金単価　(1)通訳・介助員…30分未満500円。以後30分毎に500円加算。(2)通訳員…30分未満400円。以後30分毎に400円加算。8時間未満8,000円（通訳員は6,400円）を限度。*1 　28年度予定 　　実施主体　旭川市 　　総額　166,948円 　　コーディネーター手当　0円 　　事務費　4,248円 　　派遣費　157,000円 　　通訳・介助員の謝金単価　(1)通訳・介助員…30分未満500円。以後30分毎に500円加算。(2)通訳員…30分未満400円。以後30分毎に400円加算。8時間未満8,000円（通訳員は6,400円）を限度。*1 (5)登録盲ろう者に関する事項 　登録人数　1人 　登録条件　 　　●派遣事業実施要綱第3条 　　　下記の要件のすべてを満たすことを条件とする。 　　　　(1)旭川市に居住していること 　　　　(2)身体障害者手帳の交付を受けており、視覚障害1〜4級かつ聴覚障害2〜3級の重複した障害を有すること 　　　　(3)本事業による支援を必要としていること 　18歳未満の利用登録　可（年齢による制限は設けていない） 　年間利用可能時間　240時間（原則1ヶ月あたり20時間が上限） 　通訳・介助員の指名　不可 (6)コーディネートに関する事項 　コーディネーターの雇用形態・人数　常勤1人（市の正職員） 　派遣方法・チケット制の有無　派遣事務所でコーディネート（チケットなし） 　派遣申込書の様式の有無　様式あり 　複数派遣の基準　基準なし（複数派遣を想定していない） 　派遣依頼方法（多い順に上位３位）　（1）FAX 　県外の盲ろう者からの依頼　紹介・コーディネートをしない 　自県通訳・介助員の県外派遣　規程なし(想定していない) 　他県通訳介助員の派遣 　　他県通訳・介助員の派遣可否　規程なし(想定していない) 　　謝金単価・旅費基準　非該当 　　費用負担　非該当 　　通訳・介助員処遇　非該当 (7)登録通訳・介助員に関する事項 　登録数　14人（通訳員1人を含む）*3 　登録条件　 　　●派遣事業実施要綱第4条 　　　盲ろう者のコミュニケーション及び移動等の支援を行うのに必要な知識・技能及び盲ろう者の福祉に理解と熱意を有する20歳以上の方で、下記の研修を修了していることを条件とする。（通訳員は例外） 　　　・北海道実施の「盲ろう者通訳・介助員養成講座」 　　　・国立リハビリテーションセンター主催の「盲ろう者通訳ガイドヘルパー指導者研修会」 　　　・全国盲ろう者協会主催の「盲ろう者向け通訳者養成研修会」 　　　なお、次に掲げる者は、研修を修了したものとみなす。 　　　(1)社会福祉法人全国盲ろう者協会の訪問相談員として登録を受けていた者 　　　(2)盲ろう者通訳・介助員として北海道の登録を受けている者 　稼動時間制限　上限あり（1日8時間を限度とする） 　交通費　実費（派遣場所までの往復に要した分） 　謝金等支払方法　振込（月単位としては決めておらず、通訳（介助員から実施報告書が提出された後、速やかに振り込むこととしている） 　謝金単価の早朝・夜間割増等　割増なし 　健康対策事業 　　実施の有無　実施しない 　　予算　非該当 　　受診対象者　非該当 　　平成27年度に「頸肩腕障害」と診断された人数　非該当 (8)特記事項 　保険 　　登録盲ろう者対象　未加入 　　登録通訳・介助員対象　加入している（損害保険） 　自家用車利用 　　単独往復時　その他（規程なし) 　　同行介助移動時　不可 (9)備考・補足 　*1…「通訳員」とは、過去に盲ろう者通訳の実績がある者や通訳・介助員と同等の知識・技能を有するとして市長が認めた者であり、通訳のみを行う。 　*2…件数ではなく人数で換算。 　*3…平成29年1月10日現在。 ■青森県 (1)実施主体に関する事項 　青森県 　　区分　都道府県 　　事業開始年月日　平成21年4月1日 　　事業実態形態　委託 (2)委託・実施先 　委託先　一般社団法人　青森県ろうあ協会 　再委託先　なし 　　名称　青森県聴覚障害者情報センター 　　事業所の形態　受託団体の事務所 　　所在地　〒030-0944　青森市大字筒井字八ツ橋76-9 　　TEL：017-728-2920 　　FAX：017-728-2921 　　受付日及び時間　月・水〜日曜日　9時30分〜18時 　　緊急時の対応　決まっていない (3)派遣状況 　26年度実績 　　実施主体　青森県 　　総派遣時間数　--- 　　総派遣件数　3件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　3件 　　　(派遣できた件数)　3件 　　　(派遣できなかった件数)　0件 　　　(依頼キャンセル件数)　--- 　　　派遣人数　5人 　　　打診総数　--- 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　--- 　27年度実績 　　実施主体　青森県 　　総派遣時間数　7.5時間 　　総派遣件数　3件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　3件 　　　(派遣できた件数)　3件 　　　(派遣できなかった件数)　0件 　　　(依頼キャンセル件数)　--- 　　　派遣人数　3人　 　　　打診総数　--- 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　--- (4)予算 　27年度実績 　　実施主体　青森県 　　総額　200,000円 　　コーディネーター手当　--- 　　事務費　--- 　　派遣費　--- 　　通訳・介助員の謝金単価　2,500円/h 　28年度予定 　　実施主体　青森県 　　総額　200,000円 　　コーディネーター手当　--- 　　事務費　--- 　　派遣費　--- 　　通訳・介助員の謝金単価　2,500円/h (5)登録盲ろう者に関する事項 　登録人数　2人 　登録条件　 　　●派遣事業実施要項第3条 　　　次の各号をいずれも満たす者を対象とする。 　　（1)現に県内に居住する者。 　　（2)視覚及び聴覚障害の重複による障害の程度が1級又は2級の者。 　18歳未満の利用登録　可 　年間利用可能時間　予算の範囲内であれば特に制限はない 　通訳・介助員の指名　可 (6)コーディネートに関する事項 　コーディネーターの雇用形態・人数　正職員1人、臨時職員1人 　派遣方法・チケット制の有無　派遣事務所でコーディネート（チケットなし） 　派遣申込書の様式の有無　様式あり 　複数派遣の基準　通訳時間・通訳内容 　派遣依頼方法（多い順に上位３位）　（1）FAX（2）電話（3）郵便 　県外の盲ろう者からの依頼　紹介・調整をする 　自県通訳・介助員の県外派遣　認めていない（但し、稼動時間の範囲内） 　他県通訳介助員の派遣 　　他県通訳・介助員の派遣可否　認めていない（現時点では想定していない） 　　謝金単価・旅費基準　非該当 　　費用負担　非該当 　　通訳・介助員処遇　非該当 (7)登録通訳・介助員に関する事項 　登録数　17人 　登録条件　 　　●派遣事業実施要項第6条 　　　次のいずれかの要件を満たす者。 　　　(1)社会福祉法人全国盲ろう者協会が行う「盲ろう者向け通訳・介助者養成研修会」又は「盲ろう者向け通訳・介助員現任研修会」を修了している者 　　　(2)青森県意思疎通支援者登録事業に登録している意思疎通支援者、又は青森県視覚障害者情報センターに登録している点訳奉仕員等で、情報センターが主催する盲ろう者向け通訳・介助員養成研修を修了した者 　　　(3)その他、所長が認めた者 　稼動時間制限　上限あり（1日6時間まで・延長手続きはない） 　交通費　実費 　謝金等支払方法　振込（年12回払い） 　謝金単価の早朝・夜間割増等　割増なし 　健康対策事業 　　実施の有無　実施しない 　　予算　非該当 　　受診対象者　非該当 　　平成27年度に「頸肩腕障害」と診断された人数　非該当 (8)特記事項 　保険 　　登録盲ろう者対象　加入している（社会福祉法人全国社会福祉協議会：送迎サービス補償） 　　登録通訳・介助員対象　加入している（社会福祉法人全国社会福祉協議会：福祉サービス総合補償） 　自家用車利用 　　単独往復時　特別な事由がある場合のみ可（1kmにつき15円支給） 　　同行介助移動時　不可 (9)備考・補足 　--- ■岩手県 (1)実施主体に関する事項 　岩手県 　　区分　都道府県 　　事業開始年月日　平成14年4月1日 　　事業実態形態　委託 (2)委託・実施先 　委託先　岩手県立視聴覚障がい者情報センター 　再委託先　岩手盲ろう者友の会 　　名称　岩手県盲ろう者通訳・介助者派遣センター 　　事業所の形態　再受託団体の事務所 　　所在地　〒020-0045　盛岡市盛岡駅西通1丁目7-1　アイーナ4階　岩手県立視聴覚障害者情報センター気付 　　TEL：090-6781-5054 　　FAX：019-606-1747 　　メール：iwate_db@yahoo.co.jp 　　受付日及び時間　月〜日曜日　9時〜21時 　　緊急時の対応　携帯電話での対応と、近隣の通訳・介助者を派遣 (3)派遣状況 　26年度実績 　　実施主体　岩手県 　　総派遣時間数　1,254時間 　　総派遣件数　234件　*1 　　コーディネート 　　　総依頼件数　181件 　　　(派遣できた件数)　175件 　　　(派遣できなかった件数)　6件 　　　(依頼キャンセル件数)　--- 　　　派遣人数　315人 　　　打診総数　--- 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　53件 　27年度実績 　　実施主体　岩手県 　　総派遣時間数　1,327時間 　　総派遣件数　279件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　256件 　　　(派遣できた件数)　249件 　　　(派遣できなかった件数)　3件 　　　(依頼キャンセル件数)　4件 　　　派遣人数　355人　 　　　打診総数　--- 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　30件 (4)予算 　27年度実績 　　実施主体　岩手県 　　総額　2,306,000円 　　コーディネーター手当　600,000円 　　事務費　87,000円 　　派遣費　1,200,000円 　　通訳・介助員の謝金単価　1,530円/h 　28年度予定 　　実施主体　岩手県 　　総額　2,305,000円 　　コーディネーター手当　600,000円 　　事務費　81,000円 　　派遣費　1,200,000円 　　通訳・介助員の謝金単価　1,530円/h (5)登録盲ろう者に関する事項 　登録人数　14人 　登録条件　身体障害者手帳に「視覚障害」「聴覚障害」両方の記載があり、総合で1級又は2級の者 　18歳未満の利用登録　可 　年間利用可能時間　基本的に無制限（目安として100時間） 　通訳・介助員の指名　可 (6)コーディネートに関する事項 　コーディネーターの雇用形態・人数　正職員1人、アルバイト1人 　派遣方法・チケット制の有無　 　　・派遣事務所でコーディネート（チケットあり） 　　・直接依頼（チケットあり） 　派遣申込書の様式の有無　様式あり 　複数派遣の基準　通訳時間・通訳内容・コミュニケーション手段 　派遣依頼方法（多い順に上位３位）（1）メール（2）FAX（3）電話　 　県外の盲ろう者からの依頼　紹介・コーディネートをする 　自県通訳・介助員の県外派遣　認めている 　他県通訳介助員の派遣 　　他県通訳・介助員の派遣可否　認めている 　　謝金単価・旅費基準　自県の基準に従う 　　費用負担　自県 　　通訳・介助員処遇　登録不要 (7)登録通訳・介助員に関する事項 　登録数　153人 　登録条件　 　　・養成研修会（都道府県事業）の修了 　　・友の会会長が適当と認めた者 　稼動時間制限　上限あり（1日8時間まで・延長不可） 　交通費　実費（上限2,000円） 　謝金等支払方法　振込（年4回払い） 　謝金単価の早朝・夜間割増等　割増なし 　健康対策事業 　　実施の有無　実施しない 　　予算　非該当 　　受診対象者　非該当 　　平成27年度に「頸肩腕障害」と診断された人数　非該当 (8)特記事項 　保険 　　登録盲ろう者対象　未加入 　　登録通訳・介助員対象　加入している（福祉サービス総合補償） 　自家用車利用 　　単独往復時　可（1kmにつき30円支給、上限2,000円） 　　同行介助移動時　可（盲ろう者が1kmにつき30円を支払う） (9)備考・補足 　*1…送迎担当が行き帰り別でも、通訳・介助員が複数いても、1日の中での事なら、1件としています。（県の手話通訳者派遣件数のカウントに合わせるように、と県から指導を受けています） ■宮城県 (1)実施主体に関する事項 　宮城県 　　区分　都道府県 　　事業開始年月日　平成21年4月1日 　　事業実態形態　個別に委託 　仙台市 　　区分　政令指定都市 　　事業開始年月日　平成26年4月1日 　　事業実態形態　個別に委託　*1 (2)委託・実施先 　委託先　社会福祉法人　宮城県身体障害者福祉協会 　再委託先　なし 　　名称　みやぎ盲ろう児・者友の会 　　事業所の形態　コーディネーターの自宅 　　所在地　〒982-0011　仙台市太白区長町1-2-30-801 　　TEL：022-352-5158、090-2999-5250 　　FAX：022-352-5158 　　受付日及び時間　随時　9時〜17時 　　緊急時の対応　いつでもコーディネーターが対応 (3)派遣状況 　26年度実績 　　実施主体　宮城県 　　総派遣時間数　475時間 　　総派遣件数　121件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　126件 　　　(派遣できた件数)　121件 　　　(派遣できなかった件数)　2件 　　　(依頼キャンセル件数)　3件 　　　派遣人数　26人 　　　打診総数　193件　*2 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　41件　*3 　　実施主体　仙台市 　　総派遣時間数　1,267時間 　　総派遣件数　376件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　394件 　　　(派遣できた件数)　376件 　　　(派遣できなかった件数)　3件 　　　(依頼キャンセル件数)　15件 　　　派遣人数　28人 　　　打診総数　472件 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　--- 　27年度実績 　　実施主体　宮城県 　　総派遣時間数　705時間 　　総派遣件数　163件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　178件 　　　(派遣できた件数)　163件 　　　(派遣できなかった件数)　4件 　　　(依頼キャンセル件数)　11件 　　　派遣人数　35人　 　　　打診総数　304件 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　46件 　　実施主体　仙台市 　　総派遣時間数　1,315時間 　　総派遣件数　411件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　437件 　　　(派遣できた件数)　411件 　　　(派遣できなかった件数)　5件 　　　(依頼キャンセル件数)　21件 　　　派遣人数　27人　 　　　打診総数　517件 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　--- (4)予算 　27年度実績 　　実施主体　宮城県 　　総額　1,104,744円　*4 　　コーディネーター手当　120,000円 　　事務費　55,330円 　　派遣費　929,414円 　　通訳・介助員の謝金単価　1,200円/h 　　実施主体　仙台市 　　総額　2,239,523円　*4 　　コーディネーター手当　240,000円 　　事務費　110,659円 　　派遣費　1,888,864円 　　通訳・介助員の謝金単価　1,200円/h 　28年度予定 　　実施主体　宮城県 　　総額　1,670,000円 　　コーディネーター手当　120,000円 　　事務費　71,000円 　　派遣費　1,479,000円 　　通訳・介助員の謝金単価　1,200円/h 　　実施主体　仙台市　 　　総額　3,155,000円 　　コーディネーター手当　240,000円 　　事務費　131,000円 　　派遣費　2,784,000円 　　通訳・介助員の謝金単価　1,200円/h (5)登録盲ろう者に関する事項 　登録人数　宮城県：5人、仙台市：10人 　登録条件　 　　宮城県：県内（仙台市を除く）に在住する身体障害者手帳に記載された障害内容が、視覚障害及び聴覚障害の双方に該当し、かつ重複による障害の程度が1級または2級に該当する者 　　仙台市：仙台市に在住する身体障害者手帳に記載された障害内容が、視覚障害及び聴覚障害の双方に該当し、かつ重複による障害の程度が1級または2級に該当する者 　18歳未満の利用登録　可 　年間利用可能時間　240時間　*5 　通訳・介助員の指名　可 (6)コーディネートに関する事項 　コーディネーターの雇用形態・人数　常勤1人（県・市を兼任） 　派遣方法・チケット制の有無　 　　・派遣事務所でコーディネート（チケットなし） 　　・直接依頼（チケットなし） 　派遣申込書の様式の有無　様式なし 　複数派遣の基準　通訳時間・通訳内容・盲ろう者からの希望 　派遣依頼方法（多い順に上位３位）　（1）メール（2）FAX（3）電話 　県外の盲ろう者からの依頼　紹介・コーディネートをする 　自県通訳・介助員の県外派遣　認めている 　他県通訳介助員の派遣 　　他県通訳・介助員の派遣可否　認めている 　　謝金単価・旅費基準　自県の基準に従う 　　費用負担　自県 　　通訳・介助員処遇　一時的に登録 (7)登録通訳・介助員に関する事項 　登録数　宮城県：94人、仙台市：57人 　登録条件　養成研修会の修了 　稼動時間制限　上限なし 　交通費　その他（公共交通機関の金額で計算） 　謝金等支払方法　振込（年4回払い）　※県・市一括 　謝金単価の早朝・夜間割増等　割増なし 　健康対策事業 　　実施の有無　実施しない 　　予算　非該当 　　受診対象者　非該当 　　平成27年度に「頸肩腕障害」と診断された人数　非該当 (8)特記事項 　保険 　　登録盲ろう者対象　未加入 　　登録通訳・介助員対象　加入している（ボランティア保険）（県・市一括） 　自家用車利用 　　単独往復時　基本的に不可 　　同行介助移動時　基本的に不可 (9)備考・補足 　*1…平成26年度から独自に委託。 　*2…打数総数は概算。 　*3…直接依頼については、利用者から直接通訳・介助員に依頼をした際は、利用者からコーディネーターへ連絡をしてもらうような形にしている。活動の事後報告はほぼない。 　*4…派遣費以外の科目については、県と市で按分している。（登録人数比） 　*5…予算執行状況によりこの限りではない。 ■秋田県 (1)実施主体に関する事項 　秋田県 　　区分　都道府県 　　事業開始年月日　平成11年4月1日 　　事業実態形態　県を通じて一本化で委託 (2)委託・実施先 　委託先　秋田盲ろう者友の会 　再委託先　なし 　　名称　委託先と同じ 　　事業所の形態　受託団体の事務所 　　所在地　〒010-0922　秋田市旭北栄町1-5　秋田県社会福祉会館3階 　　TEL：018-895-5201 　　FAX：018-895-5202 　　受付日及び時間　水・金曜日　10時〜15時 　　緊急時の対応　コーディネーターの携帯電話に連絡する (3)派遣状況 　26年度実績 　　実施主体　秋田県 　　総派遣時間数　462時間 　　総派遣件数　277件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　104件　*1 　　　(派遣できた件数)　104件 　　　(派遣できなかった件数)　0件 　　　(依頼キャンセル件数)　0件 　　　派遣人数　87人 　　　打診総数　--- 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　173件 　27年度実績 　　実施主体　秋田県 　　総派遣時間数　608時間 　　総派遣件数　244件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　158件 　　　(派遣できた件数)　244件 　　　(派遣できなかった件数)　0件 　　　(依頼キャンセル件数)　0件 　　　派遣人数　68人　 　　　打診総数　--- 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　86件 (4)予算 　27年度実績 　　実施主体　秋田県 　　総額　2,426,000円 　　コーディネーター手当　720,000円 　　事務費　324,000円 　　派遣費　1,382,000円 　　通訳・介助員の謝金単価　1,000円/h 　28年度予定 　　実施主体　秋田県 　　総額　2,127,000円 　　コーディネーター手当　720,000円 　　事務費　294,000円 　　派遣費　1,113,000円 　　通訳・介助員の謝金単価　1,000円/h (5)登録盲ろう者に関する事項 　登録人数　8人 　登録条件　 　　●派遣実施要綱第4条 　　　秋田県内に居住し、身体障害者手帳の視覚障害、聴覚障害等を併せ持つ障害の1級または2級所持者であり、通訳・介助者を必要とする者。 　18歳未満の利用登録　不可 　年間利用可能時間　上限240時間（予算内） 　通訳・介助員の指名　可 (6)コーディネートに関する事項 　コーディネーターの雇用形態・人数　非常勤2人 　派遣方法・チケット制の有無　 　　・派遣事務所でコーディネート（チケットなし） 　　・直接依頼（チケットなし） 　派遣申込書の様式の有無　様式あり 　複数派遣の基準　通訳時間・通訳内容 　派遣依頼方法（多い順に上位３位）　（1）直接依頼（2）FAX（3）電話・郵便 　県外の盲ろう者からの依頼　紹介・コーディネートをする 　自県通訳・介助員の県外派遣　認めている 　他県通訳介助員の派遣 　　他県通訳・介助員の派遣可否　規程なし 　　謝金単価・旅費基準　非該当 　　費用負担　非該当 　　通訳・介助員処遇　非該当 (7)登録通訳・介助員に関する事項 　登録数　22人 　登録条件　 　　●派遣実施要領第2条 　　　通訳・介助者は、原則として秋田盲ろう者友の会の登録者で、県が承認した者とする。 　　　(1)盲ろう者向け通訳・介助者養成研修（全国盲ろう者協会主催、国立リハセンター主催、都道府県事業）を修了した20歳以上の者であること。 　　　(2)手書き文字・指文字・指点字・手話等のいずれかの通訳技術を有し、諸行事・交流会を通じて、自己研鑽をしている者。 　　　(3)盲ろう者福祉に理解と熱意を有する者で、盲ろう者友の会の活動を行っている者。 　　　(4)秋田盲ろう者友の会会長が、(1)から(3)に準ずると認めた者。 　稼動時間制限　上限あり（1日8時間まで・延長手続きはない） 　交通費　実費 　謝金等支払方法　振込（年4回払い） 　謝金単価の早朝・夜間割増等　割増なし 　健康対策事業 　　実施の有無　実施する 　　予算　18,900円 　　受診対象者　登録通訳・介助者（3人） 　　平成27年度に「頸肩腕障害」と診断された人数　2人 (8)特記事項 　保険 　　登録盲ろう者対象　加入している（社会福祉法人全国社会福祉協議会　送迎サービス補償） 　　登録通訳・介助員対象　加入している（社会福祉法人全国社会福祉協議会　福祉サービス総合補償） 　自家用車利用 　　単独往復時　可（1kmにつき20円支給） 　　同行介助移動時　可（1kmにつき、20円を利用者が負担すると定められているが、通訳・介助者負担が常態化している) (9)備考・補足 　*1…1回の依頼に派遣された通訳・介助者数でカウントする（例：会議に2人派遣した→2件） ■山形県 (1)実施主体に関する事項 　山形県 　　区分　都道府県 　　事業開始年月日　平成14年6月1日 　　事業実態形態　県を通じて一本化で委託 (2)委託・実施先 　委託先　一般社団法人　山形県聴覚障害者協会 　再委託先　なし 　　名称　山形県聴覚障がい者情報支援センター 　　事業所の形態　受託団体とは別の事務所 　　所在地　〒990-0021　山形市小白川町2-3-30　小白川庁舎 　　TEL・FAX：023-666-7616 　　受付日及び時間　月〜金曜日　8時30分〜17時 　　緊急時の対応　携帯の所持 (3)派遣状況 　26年度実績 　　実施主体　山形県 　　総派遣時間数　--- 　　総派遣件数　212件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　145件 　　　(派遣できた件数)　126件 　　　(派遣できなかった件数)　0件 　　　(依頼キャンセル件数)　18件 　　　派遣人数　130人 　　　打診総数　--- 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　86件 　27年度実績 　　実施主体　山形県 　　総派遣時間数　1,086時間 　　総派遣件数　223件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　155件 　　　(派遣できた件数)　141件 　　　(派遣できなかった件数)　0件 　　　(依頼キャンセル件数)　14件 　　　派遣人数　152人　 　　　打診総数　--- 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　82件 (4)予算 　27年度実績 　　実施主体　山形県 　　総額　1,700,000円 　　コーディネーター手当　0円 　　事務費　50,000円 　　派遣費　1,550,000円 　　通訳・介助員の謝金単価　1,500円/h 　28年度予定 　　実施主体　山形県 　　総額　1,870,000円 　　コーディネーター手当　0円 　　事務費　50,000円 　　派遣費　1,820,000円 　　通訳・介助員の謝金単価　1,500円/h (5)登録盲ろう者に関する事項 　登録人数　12人 　登録条件　 　　●派遣事業実施要綱第4条 　　　次の全てに該当する者とする。 　　（1）山形県内に居住する者であること。 　　（2）身体障害者手帳1級又は2級を所持し、視覚及び聴覚障がいのある盲ろう者であること。 　　（3）次に掲げるいずれかの用務に際し、本事業により派遣される通訳・介助員以外に適当な介助が得られない者であること。 　　　ア：通院、通所、買い物、官公庁等への外出、イ：各種行事への参加、ウ：意思疎通支援（新聞やお知らせ等の代読、手紙等の代書）、エ：その他、センターの施設長（以下「センター長」という。）が特に必要と認める場合 　18歳未満の利用登録　可 　年間利用可能時間　無制限（予算の範囲内） 　通訳・介助員の指名　不可 (6)コーディネートに関する事項 　コーディネーターの雇用形態・人数　常勤１人 　派遣方法・チケット制の有無　派遣事務所でコーディネート（チケットなし） 　派遣申込書の様式の有無　様式あり 　複数派遣の基準　通訳時間・盲ろう者からの希望 　派遣依頼方法（多い順に上位３位）　（1）電話（2）メール（3）FAX 　県外の盲ろう者からの依頼　紹介のみ行う 　自県通訳・介助員の県外派遣　認めている 　他県通訳介助員の派遣 　　他県通訳・介助員の派遣可否　認めている 　　謝金単価・旅費基準　自県の基準に従う 　　費用負担　自県 　　通訳・介助員処遇　登録 (7)登録通訳・介助員に関する事項 　登録数　53人 　登録条件　 　　●派遣事業実施要綱第9条 　　県が実施する盲ろう者通訳・介助養成研修を修了した者 　稼動時間制限　上限なし 　交通費　実費（上限2,000円） 　謝金等支払方法　振込（年2回払い） 　謝金単価の早朝・夜間割増等　割増なし 　健康対策事業 　　実施の有無　実施しない 　　予算　非該当 　　受診対象者　非該当 　　平成27年度に「頸肩腕障害」と診断された人数　非該当 (8)特記事項 　保険 　　登録盲ろう者対象　加入している（送迎サービス補償） 　　登録通訳・介助員対象　加入している（福祉サービス総合補償） 　自家用車利用 　　単独往復時　可 　　同行介助移動時　可（盲ろう者が1kmにつき20円を支払う） (9)備考・補足 　--- ■福島県 (1)実施主体に関する事項 　福島県 　　区分　都道府県 　　事業開始年月日　平成13年3月1日 　　事業実態形態　県を通じて一本化で委託 (2)委託・実施先 　委託先　一般社団法人　福島県聴覚障害者協会 　再委託先　なし 　　名称　福島県聴覚障害者情報支援センター 　　事業所の形態　受託団体の事務所 　　所在地　〒960-8141　福島市渡利七社宮111 　　TEL・FAX：024-522-0681 　　メール：fukushima-deaf@iris.ocn.ne.jp 　　受付日及び時間　月〜金曜日　9時〜17時30分、土曜日　9〜12時 　　緊急時の対応　ご家族での対応に頼る。緊急情報はメールにて伝える (3)派遣状況 　26年度実績 　　実施主体　福島県 　　総派遣時間数　1,210時間 　　総派遣件数　210件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　190件 　　　(派遣できた件数)　184件 　　　(派遣できなかった件数)　1件 　　　(依頼キャンセル件数)　5件 　　　派遣人数　236人 　　　打診総数　298件 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　16件 　27年度実績 　　実施主体　福島県 　　総派遣時間数　1,118時間 　　　総派遣件数　318件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　321件 　　　(派遣できた件数)　311件 　　　(派遣できなかった件数)　3件 　　　(依頼キャンセル件数)　7件 　　　派遣人数　328人　 　　　打診総数　389件 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　7件 (4)予算 　27年度実績 　　実施主体　福島県 　　総額　2,928,840円 　　コーディネーター手当　0円 　　事務費　0円 　　派遣費　2,204,000円 　　通訳・介助員の謝金単価　1,200円/h 　28年度予定 　　実施主体　福島県 　　総額　2,304,000円 　　コーディネーター手当　0円 　　事務費　0円 　　派遣費　2,304,000円 　　通訳・介助員の謝金単価　1,200円/h (5)登録盲ろう者に関する事項 　登録人数　8人 　登録条件　身体障害者手帳に「視覚障害」「聴覚障害」両方の記載があり、総合で1級又は2級の者 　18歳未満の利用登録　可 　年間利用可能時間　無制限（事業費予算内） 　通訳・介助員の指名　可 (6)コーディネートに関する事項 　コーディネーターの雇用形態・人数　常勤1人、非常勤1人 　派遣方法・チケット制の有無　派遣事務所でコーディネート（チケットなし） 　派遣申込書の様式の有無　様式あり 　複数派遣の基準　通訳時間（講演会等の2時間以上の依頼等）・通訳内容 　派遣依頼方法（多い順に上位３位）　（1）メール（2）電話（3）FAX 　県外の盲ろう者からの依頼　紹介のみ行う 　自県通訳・介助員の県外派遣　認めている 　他県通訳介助員の派遣 　　他県通訳・介助員の派遣可否　認めている 　　謝金単価・旅費基準　自県の基準に従う 　　費用負担　自県 　　通訳・介助員処遇　登録 (7)登録通訳・介助員に関する事項 　登録数　56人 　登録条件　養成研修会（都道府県事業）の修了 　稼動時間制限　上限なし 　交通費　実費（上限なし） 　謝金等支払方法　振込（年4回払い） 　謝金単価の早朝・夜間割増等　割増なし 　健康対策事業 　　実施の有無　実施しない 　　予算　非該当 　　受診対象者　非該当 　　平成27年度に「頸肩腕障害」と診断された人数　非該当 (8)特記事項 　保険 　　登録盲ろう者対象　加入している（送迎サービス補償） 　　登録通訳・介助員対象　加入している（送迎サービス補償） 　自家用車利用 　　単独往復時　可（1kmにつき30円支給、上限なし） 　　同行介助移動時　可（1kmにつき30円支給、上限なし） (9)備考・補足 　--- ■茨城県 (1)実施主体に関する事項 　茨城県 　　区分　都道府県 　　事業開始年月日　平成21年4月6日 　　事業実態形態　県を通じて一本化で委託 (2)委託・実施先 　委託先　一般社団法人　茨城県聴覚障害者協会 　再委託先　なし 　　名称　茨城県立聴覚障害者福祉センターやすらぎ 　　事業所の形態　受託団体の事務所 　　所在地　〒310-0844　水戸市住吉町349-1 　　TEL：029-248-0029 　　FAX：029-247-1369 　　メール：info@center-yasuragi.or.jp 　　受付日及び時間　月〜日曜日　8時30分〜17時15分（祝日、12月29日〜1月3日は休み） 　　緊急時の対応　決まっていない　*1 (3)派遣状況 　26年度実績 　　実施主体　茨城県 　　総派遣時間数　646時間 　　総派遣件数　113件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　114件 　　　(派遣できた件数)　113件 　　　(派遣できなかった件数)　--- 　　　(依頼キャンセル件数)　1件 　　　派遣人数　186人 　　　打診総数　208件 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　0件 　27年度実績 　　実施主体　茨城県 　　総派遣時間数　557時間 　　総派遣件数　123件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　123件 　　　(派遣できた件数)　123件 　　　(派遣できなかった件数)　--- 　　　(依頼キャンセル件数)　5件 　　　派遣人数　173人　 　　　打診総数　253件 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　--- (4)予算 　27年度実績 　　実施主体　茨城県 　　総額　2,691,228円 　　コーディネーター手当　0円 　　事務費　--- 　　派遣費　--- 　　通訳・介助員の謝金単価　1,670円/h 　28年度予定 　　実施主体　茨城県 　　総額　4,104,000円 　　コーディネーター手当　0円 　　事務費　147,600円 　　派遣費　3,956,400円 　　通訳・介助員の謝金単価　1,670円/h (5)登録盲ろう者に関する事項 　登録人数　13人 　登録条件　視覚及び聴覚障害の記載、1級又は2級の者。又は同等と認められる者 　18歳未満の利用登録　可 　年間利用可能時間　180時間 　通訳・介助員の指名　可 (6)コーディネートに関する事項 　コーディネーターの雇用形態・人数　非常勤1人 　派遣方法・チケット制の有無　 　　・派遣事務所でコーディネート（チケットなし） 　　・直接依頼（チケットなし） 　派遣申込書の様式の有無　様式あり 　複数派遣の基準　通訳時間・通訳内容 　派遣依頼方法（多い順に上位３位）　（1）メール（2）電話（3）FAX 　県外の盲ろう者からの依頼　紹介・コーディネートをする 　自県通訳・介助員の県外派遣　認めている 　他県通訳介助員の派遣 　　他県通訳・介助員の派遣可否　認めている 　　謝金単価・旅費基準　自県 　　費用負担　自県 　　通訳・介助員処遇　一時的に登録 (7)登録通訳・介助員に関する事項 　登録数　55人 　登録条件　養成研修会（全国盲ろう者協会主催、都道府県事業）の修了 　稼動時間制限　上限あり（1日8時間まで・延長手続きはない） 　交通費　実費（上限3,500円まで事業費負担） 　謝金等支払方法　振込（月1回払い） 　謝金単価の早朝・夜間割増等　割増なし 　健康対策事業 　　実施の有無　実施する 　　予算　--- 　　受診対象者　その他（2年に1回受診。ただし、手話通訳者または要約筆記者の重複登録者は毎年受診） 　　平成27年度に「頸肩腕障害」と診断された人数　0人 (8)特記事項 　保険 　　登録盲ろう者対象　加入している（送迎サービス補償） 　　登録通訳・介助員対象　加入している（福祉サービス総合補償） 　自家用車利用 　　単独往復時　可 　　同行介助移動時　可（盲ろう者が負担） (9)備考・補足 　*1…決まっていないが、やすらぎ内職員で連絡をとりあい、現場へ向かうこともある。 ■栃木県 (1)実施主体に関する事項 　栃木県 　　区分　都道府県 　　事業開始年月日　平成15年4月1日 　　事業実態形態　県を通じて一本化で委託 　宇都宮市 　　区分　中核市 　　事業開始年月日　平成26年4月1日 　　事業実態形態　県を通じて一本化で委託 (2)委託・実施先 　委託先　栃木盲ろう者友の会「ひばり」 　再委託先　なし 　　名称　栃木盲ろう者向け通訳介助員派遣センター 　　事業所の形態　受託団体の事務所 　　所在地　〒320-8508　宇都宮市若草1-10-6　とちぎ福祉プラザ2階 　　TEL・FAX：028‐621-0860 　　メール：hibari_haken@msn.com 　　受付日及び時間　火・金曜日　10時〜16時 　　緊急時の対応　携帯電話にて対応 (3)派遣状況 　26年度実績 　　実施主体　栃木県・宇都宮市 　　総派遣時間数　--- 　　総派遣件数　1,166件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　1,174件 　　　(派遣できた件数)　1,166件 　　　(派遣できなかった件数)　3件 　　　(依頼キャンセル件数)　5件 　　　派遣人数　69人 　　　打診総数　2,000件 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　0件 　27年度実績 　　実施主体　栃木県・宇都宮市 　　総派遣時間数　3.743.5時間 　　総派遣件数　1,233件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　1,239件 　　　(派遣できた件数)　1,233件 　　　(派遣できなかった件数)　6件 　　　(依頼キャンセル件数)　3件 　　　派遣人数　1,233人　*1 　　　打診総数　--- 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　0件 (4)予算 　27年度実績 　　実施主体　栃木県・宇都宮市 　　総額　7,149,000円 　　コーディネーター手当　1,330,720円　*1 　　事務費　310,280円 　　派遣費　5,508,000円 　　通訳・介助員の謝金単価　1,500円/h、早朝・夜間1,875円/h 　28年度予定 　　実施主体　栃木県・宇都宮市 　　総額　7,082,000円 　　コーディネーター手当　1,280,720円　*1 　　事務費　293,280円 　　派遣費　5,508,000円 　　通訳・介助員の謝金単価　1,500円/h、早朝・夜間1,875円/h (5)登録盲ろう者に関する事項 　登録人数　15人 　登録条件　 　　・身体障害者手帳に記載された障害内容が視覚障害及び聴覚障害の双方に該当し、かつ重複による障害が1級又は2級に該当すること 　　・盲ろう者登録がされていること 　　・栃木県内に居住していること 　18歳未満の利用登録　可 　年間利用可能時間　240時間 　通訳・介助員の指名　可 (6)コーディネートに関する事項 　コーディネーターの雇用形態・人数　非常勤1人 　派遣方法・チケット制の有無　派遣事務所でコーディネート（チケットあり） 　派遣申込書の様式の有無　様式あり　*2 　複数派遣の基準　通訳時間・通訳内容 　派遣依頼方法（多い順に上位３位）　（1）メール（2）電話（3）FAX 　県外の盲ろう者からの依頼　紹介・コーディネートをする 　自県通訳・介助員の県外派遣　認めている 　他県通訳介助員の派遣 　　他県通訳・介助員の派遣可否　認めている 　　謝金単価・旅費基準　自県の基準に従う 　　費用負担　自県 　　通訳・介助員処遇　登録 (7)登録通訳・介助員に関する事項 　登録数　189人 　登録条件　 　　・養成研修会（都道府県事業）の修了 　　・全国盲ろう者協会の訪問相談員として登録している者 　稼動時間制限　上限あり（原則として1日8時間まで） 　交通費　実費（上限2,000円） 　謝金等支払方法　振込・現金手渡し（年4回払い） 　謝金単価の早朝・夜間割増等　割増あり・375円アップ（1,875円） 　健康対策事業 　　実施の有無　実施する 　　予算　50,000円 　　受診対象者　通訳・介助員、コーディネーター 　　平成27年度に「頸肩腕障害」と診断された人数　0人 (8)特記事項 　保険 　　登録盲ろう者対象　加入している（送迎サービス補償） 　　登録通訳・介助員対象　加入している（福祉サービス総合補償　Cプラン） 　自家用車利用 　　単独往復時　可（1kmにつき25円支給、上限2,000円） 　　同行介助移動時　可（盲ろう者が1kmにつき30円支払う） (9)備考・補足 　*1…実人数 　*2…コーディネーター（事務・相談・コーディネーター補助）、通勤手当、コーディネーター連絡会等旅費含む。 　*3…メール受信が多いので代筆。 ■群馬県 (1)実施主体に関する事項 　群馬県 　　区分　都道府県 　　事業開始年月日　平成14年4月1日 　　事業実態形態　委託 　前橋市 　　区分　中核市 　　事業開始年月日　平成26年4月1日 　　事業実態形態　県を通じて一本化で委託 (2)委託・実施先 　委託先　特定非営利活動法人　群馬盲ろう者つるの会 　再委託先　なし 　　名称　群馬県盲ろう者向け通訳・介助員派遣事務所 　　事業所の形態　受託団体の事務所　*1 　　所在地　〒373-0853　太田市浜町66-47　山口ビル2階中央 　　TEL：0276-30-3210 　　FAX：0276-47-9550 　　メール：turunokai@opal.plala.or.jp 　　受付日及び時間　月〜金曜日　8時30分〜17時15分 　　緊急時の対応　特になし (3)派遣状況 　26年度実績 　　実施主体　群馬県・前橋市 　　総派遣時間数　2,650時間 　　総派遣件数　1,095件　*2 　　コーディネート 　　　総依頼件数　1,138件 　　　(派遣できた件数)　1,095件 　　　(派遣できなかった件数)　6件 　　　(依頼キャンセル件数)　37件　*3 　　　派遣人数　1,095人 　　　打診総数　--- 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　1件 　27年度実績 　　実施主体　群馬県・前橋市 　　総派遣時間数　2,688時間 　　総派遣件数　1,091件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　1,123件 　　　(派遣できた件数)　1,091件 　　　(派遣できなかった件数)　5件 　　　(依頼キャンセル件数)　30件 　　　派遣人数　1,091人　 　　　打診総数　--- 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　1件 (4)予算 　27年度実績 　　実施主体　群馬県 　　総額　5,859,541円 　　コーディネーター手当　1,552,800円　*4 　　事務費　1,241,283円 　　派遣費　3,065,458円 　　通訳・介助員の謝金単価　1,660円/h 　　実施主体　前橋市 　　総額　2,831,416円 　　コーディネーター手当　0円　*4 　　事務費　56,646円 　　派遣費　2,831,416円 　　通訳・介助員の謝金単価　1,660円/h 　28年度予定 　　実施主体　群馬県 　　総額　6,519,568円 　　コーディネーター手当　1,552,800円　*4 　　事務費　1,535,568円 　　派遣費　3,431,200円 　　通訳・介助員の謝金単価　1,660円/h 　　実施主体　前橋市 　　総額　3,644,000円 　　コーディネーター手当　0円　*4 　　事務費　0円 　　派遣費　3,644,000円 　　通訳・介助員の謝金単価　1,660円/h (5)登録盲ろう者に関する事項 　登録人数　群馬県、前橋市全体で13人 　登録条件　身体障害者手帳に「視覚障害」「聴覚障害」両方の記載があり、総合で1級又は2級の者 　18歳未満の利用登録　可 　年間利用可能時間　240時間 　通訳・介助員の指名　条件付きで可（条件：直接依頼は不可） (6)コーディネートに関する事項 　コーディネーターの雇用形態・人数　非常勤3人 　派遣方法・チケット制の有無　派遣事務所でコーディネート（チケットあり） 　派遣申込書の様式の有無　様式あり 　複数派遣の基準　通訳時間・通訳内容・盲ろう者からの希望・通訳・介助員からの希望 　派遣依頼方法（多い順に上位３位）　（1）FAX（2）電話（3）郵便 　県外の盲ろう者からの依頼　紹介・コーディネートをする 　自県通訳・介助員の県外派遣　認めている 　他県通訳介助員の派遣 　　他県通訳・介助員の派遣可否　認めている 　　謝金単価・旅費基準　自県の基準に従う 　　費用負担　自県 　　通訳・介助員処遇　登録 (7)登録通訳・介助員に関する事項 　登録数　群馬県、前橋市全体で59人 　登録条件　養成研修会（全国盲ろう者協会主催、国立リハセンター主催、都道府県事業）の修了 　稼動時間制限　上限あり（1日8時間・延長可） 　交通費　実費（盲ろう者個人用務の場合→1kmにつき20円盲ろう者からもらう　／　盲ろう者個人用務以外の場合→上限2,500円とし距離に応じて支給） 　謝金等支払方法　振込（年12回払い） 　謝金単価の早朝・夜間割増等　割増あり　・　170円アップ（1,830円） 　健康対策事業 　　実施の有無　実施する 　　予算　その他（予算化はされていないが、派遣事業費より算出） 　　受診対象者　その他（申し出た人。人数制限なし） 　　平成27年度に「頸肩腕障害」と診断された人数　--- (8)特記事項 　保険 　　登録盲ろう者対象　加入している（送迎サービス補償、ボランティア保険） 　　登録通訳・介助員対象　加入している（福祉サービス総合補償、ボランティア保険） 　自家用車利用 　　単独往復時　可（1kmにつき25円支給） 　　同行介助移動時　可（盲ろう者個人用務の場合→1kmにつき20円盲ろう者からもらう。　／　盲ろう者個人用務以外の場合→上限2,500円とし距離に応じて支給） (9)備考・補足 　*1…派遣事務所の一部を「つるの会」の事務所として借りている。 　*2…総派遣数について。依頼1件につき2人で対応しても1人でカウントする。 　*3…内、盲ろう者のキャンセル17件、通訳・介助員のキャンセル13件。 　*4…コーディネーターの交通費は、派遣費の旅費に合算されている。 ■埼玉県 (1)実施主体に関する事項 　埼玉県 　　区分　都道府県 　　事業開始年月日　平成15年7月1日 　　事業実態形態　委託 (2)委託・実施先 　委託先　埼玉盲ろう者友の会 　再委託先　なし 　　名称　埼玉県盲ろう者通訳・介助員派遣事務所 　　事業所の形態　受託団体の事務所 　　所在地　〒330-8522　さいたま市浦和区大原3-10-1　埼玉県障害者交流センター内 　　TEL・FAX：048-823-7080 　　受付日及び時間　月・木・金・土曜日　9時30分〜16時30分 　　緊急時の対応　盲ろう者の連絡先、通訳・介助者の連絡先をお互いに知らせておく。盲ろう者より個人依頼 (3)派遣状況 　26年度実績 　　実施主体　埼玉県 　　総派遣時間数　--- 　　総派遣件数　2,655件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　--- 　　　(派遣できた件数)　--- 　　　(派遣できなかった件数)　--- 　　　(依頼キャンセル件数)　--- 　　　派遣人数　3,829人 　　　打診総数　--- 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　--- 　27年度実績 　　実施主体　埼玉県 　　総派遣時間数　--- 　　総派遣件数　2,573件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　--- 　　　(派遣できた件数)　--- 　　　(派遣できなかった件数)　--- 　　　(依頼キャンセル件数)　--- 　　　派遣人数　3,699人　 　　　打診総数　--- 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　--- (4)予算 　27年度実績 　　実施主体　埼玉県 　　総額　27,101,000円 　　コーディネーター手当　1,931,800円　*1 　　事務費　446,000円 　　派遣費　24,344,000円 　　通訳・介助員の謝金単価　1,470円/h 　28年度予定 　　実施主体　埼玉県 　　総額　27,101,000円 　　コーディネーター手当　1,931,800円 　　事務費　446,000円 　　派遣費　24,344,000円 　　通訳・介助員の謝金単価　1,470円/h (5)登録盲ろう者に関する事項 　登録人数　37人 　登録条件　視覚、聴覚の障害を併せ持ち、身体障害者手帳に1級または2級と記載のある方 　18歳未満の利用登録　可 　年間利用可能時間　400時間 　通訳・介助員の指名　可 (6)コーディネートに関する事項 　コーディネーターの雇用形態・人数　非常勤2人　*2 　派遣方法・チケット制の有無　 　　・直接依頼（チケットあり） 　　・派遣事務所でコーディネート（チケットあり）、またはあっせん 　　・派遣事務所でコーディネート（チケットなし） 　派遣申込書の様式の有無　様式あり 　複数派遣の基準　コミュニケーション手段・通訳時間 　派遣依頼方法（多い順に上位３位）　（1）メール（2）FAX（3）来所 　県外の盲ろう者からの依頼　紹介・コーディネートをする 　自県通訳・介助員の県外派遣　認めている 　他県通訳介助員の派遣 　　他県通訳・介助員の派遣可否　認めている 　　謝金単価・旅費基準　自県の基準に従う 　　費用負担　自県 　　通訳・介助員処遇　登録（臨時） (7)登録通訳・介助員に関する事項 　登録数　131人 　登録条件　 　　・養成研修会（全国盲ろう者協会主催、国立リハセンター主催、都道府県事業）の修了 　　・その他（講習会受講、実習3回あり） 　稼動時間制限　上限なし 　交通費　実費（上限2,500円 ） 　謝金等支払方法　振込（年4回払い） 　謝金単価の早朝・夜間割増等　割増なし 　健康対策事業 　　実施の有無　実施する 　　予算　220,500円 　　受診対象者　登録通訳・介助員全員 　　平成27年度に「頸肩腕障害」と診断された人数　0人 (8)特記事項 　保険 　　登録盲ろう者対象　加入している（送迎サービス補償、福祉サービス総合補償） 　　登録通訳・介助員対象　加入している（送迎サービス補償、福祉サービス総合補償） 　自家用車利用 　　単独往復時　可（1kmにつき18円支給、上限2,500円） 　　同行介助移動時　可（盲ろう者が1kmにつき18円支払う） (9)備考・補足 　*1…コーディネーター手当てに交通費含む。 　*2…交代制。 ■千葉県 (1)実施主体に関する事項 　千葉県 　　区分　都道府県 　　事業開始年月日　平成18年4月1日 　　事業実態形態　県を通じて一本化で委託 　千葉市 　　区分　政令指定都市 　　事業開始年月日　平成26年4月1日 　　事業実態形態　県を通じて一本化で委託 　船橋市 　　区分　中核市 　　事業開始年月日　平成26年4月1日 　　事業実態形態　県を通じて一本化で委託 　柏市 　　区分　中核市 　　事業開始年月日　平成26年4月1日 　　事業実態形態　県を通じて一本化で委託 (2)委託・実施先 　委託先　特定非営利活動法人　千葉盲ろう者友の会 　再委託先　なし 　　名称　委託先と同じ 　　事業所の形態　受託団体の事務所 　　所在地　〒260-0022　千葉市中央区神明町204-12　千葉聴覚障害者センター内 　　TEL・FAX：043-242-9258 　　メール：haken-chibadb@wd5.so-net.ne.jp 　　受付日及び時間　月〜金曜日　9時00分〜17時00分 　　緊急時の対応　コーディネーターが事業用の携帯電話を所持し、対応する (3)派遣状況 　26年度実績 　　実施主体　千葉県・千葉市・船橋市・柏市 　　総派遣時間数　6,656時間 　　総派遣件数　1,237件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　1,321件 　　　(派遣できた件数)　1,237件 　　　(派遣できなかった件数)　0件 　　　(依頼キャンセル件数)　84件 　　　派遣人数　1,818人 　　　打診総数　--- 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　0件 　27年度実績 　　実施主体　千葉県・千葉市・船橋市・柏市 　　総派遣時間数　6,533時間 　　総派遣件数　1,416件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　1,497件 　　　(派遣できた件数)　1,416件 　　　(派遣できなかった件数)　0件 　　　(依頼キャンセル件数)　81件 　　　派遣人数　1,924人　 　　　打診総数　3,618件 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　0件 (4)予算 　27年度実績 　　実施主体　千葉県・千葉市・船橋市・柏市 　　総額　17,122,601円 　　コーディネーター手当　2,875,000円 　　事務費　1,344,692円 　　派遣費　12,902,909円 　　通訳・介助員の謝金単価　1,660円/h 　28年度予定 　　実施主体　千葉県・千葉市・船橋市・柏市 　　総額　17,347,000円 　　コーディネーター手当　2,875,000円 　　事務費　1,370,000円 　　派遣費　13,102,000円 　　通訳・介助員の謝金単価　1,660円/h (5)登録盲ろう者に関する事項 　登録人数　千葉県、千葉市、船橋市、柏市全体で29人 　登録条件　 　　●派遣事業実施要綱第3条 　　千葉県内に居住し、視覚障害又は聴覚障害の程度が4級以上に該当し、視覚障害と聴覚障害との重複による障害の程度が1級又は2級の身体障害程度に該当する者。 　18歳未満の利用登録　可 　年間利用可能時間　無制限（予算内） 　通訳・介助員の指名　不可（希望は可能） (6)コーディネートに関する事項 　コーディネーターの雇用形態・人数　非常勤2人 　派遣方法・チケット制の有無　派遣事務所でコーディネート（チケットなし） 　派遣申込書の様式の有無　様式あり 　複数派遣の基準　通訳時間・通訳内容・盲ろう者からの希望 　派遣依頼方法（多い順に上位３位）　（1）メール（2）電話（3）FAX 　県外の盲ろう者からの依頼　紹介・コーディネートをする 　自県通訳・介助員の県外派遣　認めている 　他県通訳介助員の派遣 　　他県通訳・介助員の派遣可否　認めている 　　謝金単価・旅費基準　自県の基準に従う 　　費用負担　自県 　　通訳・介助員処遇　登録 (7)登録通訳・介助員に関する事項 　登録数　千葉県、千葉市、船橋市、柏市全体で175人 　登録条件　 　　●派遣事業実施要項第6条 　　次のいずれかの要件を満たしていなければならない。年齢は、原則として18歳以上とする。 　　(1)国、各都道府県及び各指定都市が実施する「盲ろう者向け通訳・介助員養成研修」を修了した者 　　(2)社会福祉法人全国盲ろう者協会が実施する「盲ろう者向け通訳・介助員養成研修会」を修了した者 　　(3)社会福祉法人全国盲ろう者協会の訪問相談員として既に登録を受けている者 　稼動時間制限　上限あり（原則1日8時間まで・延長手続きはない） 　交通費　実費（上限4,000円 ） 　謝金等支払方法　振込（年4回払い） 　謝金単価の早朝・夜間割増等　割増なし 　健康対策事業 　　実施の有無　実施する 　　予算　その他（派遣事業費の予算内） 　　受診対象者　通訳・介助員（稼働数の多い人で希望者） 　　平成27年度に「頸肩腕障害」と診断された人数　0人 (8)特記事項 　保険 　　登録盲ろう者対象　加入している（送迎サービス補償） 　　登録通訳・介助員対象　加入している（福祉サービス総合補償） 　自家用車利用 　　単独往復時　特別な事由がある場合のみ可 　　同行介助移動時　特別な事由がある場合のみ可 (9)備考・補足 　・27年度より、移動時間が1時間に満たない場合では、1時間として計算（最低1時間）。 　・28年度より、当日キャンセルで、通訳・介助員がすでに家を出て交通機関に乗って移動していた場合、交通費と1時間の謝金を支払う。 ■東京都 (1)実施主体に関する事項 　東京都 　　区分　都道府県 　　事業開始年月日　平成13年4月1日　*1 　　事業実態形態　個別に委託 　八王子市 　　区分　中核市 　　事業開始年月日　平成27年4月1日 　　事業実態形態　個別に委託 (2)委託・実施先 　委託先　特定非営利活動法人　東京盲ろう者友の会 　再委託先　なし 　　名称　委託先と同じ 　　事業所の形態　受託団体の事務所 　　所在地　〒111-0053　台東区浅草橋1-32-6　コスモス浅草橋酒井ビル2階 　　TEL：03-3864-7003 　　FAX：03-3864-7004 　　メール：tokyo-db@tokyo-db.or.jp 　　受付日及び時間　月〜金曜日　9時30分〜17時30分 　　緊急時の対応　緊急用携帯電話を職員が所持し、夜間・休日の対応にあたる (3)派遣状況 　26年度実績 　　実施主体　東京都 　　総派遣時間数　41,739時間 　　総派遣件数　10,215件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　3,514件 　　　(派遣できた件数)　3,502件 　　　(派遣できなかった件数)　12件 　　　(依頼キャンセル件数)　--- 　　　派遣人数　10,215人 　　　打診総数　18,000件　*2 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　6,713件 　27年度実績 　　実施主体　東京都 　　総派遣時間数　45,675時間 　　総派遣件数　10,357件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　3,443件 　　　(派遣できた件数)　3,436件 　　　(派遣できなかった件数)　7件 　　　(依頼キャンセル件数)　未集計 　　　派遣人数　10,357人　 　　　打診総数　19,275件　*2 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　6,921件 　　実施主体　八王子市 　　総派遣時間数　2,104時間 　　コーディネート 　　　総派遣件数　765件 　　　総依頼件数　534件 　　　(派遣できた件数)　532件 　　　(派遣できなかった件数)　2件 　　　(依頼キャンセル件数)　未集計 　　　派遣人数　765人　 　　　打診総数　10,739件　*2 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　233件 (4)予算 　27年度実績 　　実施主体　東京都 　　総額　92,372,800円 　　コーディネーター手当　8,868,409円 　　事務費　1,203,991円 　　派遣費　82,300,400円 　　通訳・介助員の謝金単価　1,500円/h 　　実施主体　八王子市 　　総額　6,348,010円 　　コーディネーター手当　1,553,668円 　　事務費　30,912円 　　派遣費　4,763,430円 　　通訳・介助員の謝金単価　1,500円/h 　28年度予定 　　実施主体　東京都 　　総額　92,372,800円 　　コーディネーター手当　8,760,900円 　　事務費　1,311,500円 　　派遣費　82,300,400円 　　通訳・介助員の謝金単価　1,500円/h 　　実施主体　八王子市 　　総額　6,303,920円 　　コーディネーター手当　1,766,160円 　　事務費　30,000円 　　派遣費　4,507,760円 　　通訳・介助員の謝金単価　1,500円/h (5)登録盲ろう者に関する事項 　登録人数　東京都（八王子市を除く）128人・八王子市4人 　登録条件　身体障害者手帳に「視覚障害」と、「聴覚障害」両方の記載があること 　18歳未満の利用登録　可 　年間利用可能時間　東京都（八王子市を除く）登録盲ろう者全体で48,412時間　／　八王子市登録盲ろう者全体で2,228時間 　通訳・介助員の指名　可 (6)コーディネートに関する事項 　コーディネーターの雇用形態・人数　常勤2人 　派遣方法・チケット制の有無　 　　・直接依頼（チケットあり） 　　・派遣事務所でコーディネート（チケットあり） 　派遣申込書の様式の有無　様式あり 　複数派遣の基準　通訳時間・通訳内容・盲ろう者からの希望・コミュニーション手段 　派遣依頼方法（多い順に上位３位）　（1）FAX（2）電話（3）メール 　県外の盲ろう者からの依頼　紹介・コーディネートをする 　自県通訳・介助員の県外派遣　認めている 　他県通訳介助員の派遣 　　他県通訳・介助員の派遣可否　認めている 　　謝金単価・旅費基準　自県の基準に従う 　　費用負担　自県 　　通訳・介助員処遇　一時的に登録 (7)登録通訳・介助員に関する事項 　登録数　東京都435人、八王子市435人 　登録条件　 　　・養成研修会（都道府県事業）の修了 　　・その他 　稼動時間制限　上限あり（1日8時間まで） 　交通費　実費（上限2,500円 ） 　謝金等支払方法　振込（年4回払い） 　謝金単価の早朝・夜間割増等　割増なし 　健康対策事業 　　実施の有無　実施しない 　　予算　非該当 　　受診対象者　非該当 　　平成27年度に「頸肩腕障害」と診断された人数　非該当 (8)特記事項 　保険 　　登録盲ろう者対象　未加入 　　登録通訳・介助員対象　加入している（在宅福祉サービス総合保険）　※盲ろう者に怪我をさせた場合の賠償責任保険も含む。 　自家用車利用 　　単独往復時　可（公共交通機関を利用したとみなし、その額を支給） 　　同行介助移動時　可（通訳・介助員が負担） (9)備考・補足 　*1…補助事業としては平成8年4月１日。 　*2…打診総数はおおよその数。 ■神奈川県 (1)実施主体に関する事項 　神奈川県 　　区分　都道府県 　　事業開始年月日　平成13年4月1日 　　事業実態形態　個別に委託 　横浜市 　　区分　政令指定都市 　　事業開始年月日　平成26年4月1日 　　事業実態形態　県を通じて一本化で委託 　川崎市 　　区分　政令指定都市 　　事業開始年月日　平成26年4月1日 　　事業実態形態　県を通じて一本化で委託 　相模原市 　　区分　政令指定都市 　　事業開始年月日　平成26年4月1日 　　事業実態形態　県を通じて一本化で委託 　横須賀市 　　区分　中核市 　　事業開始年月日　平成26年4月1日 　　事業実態形態　県を通じて一本化で委託 (2)委託・実施先 　委託先　社会福祉法人　神奈川聴覚障害者総合福祉協会 　再委託先　なし 　　名称　委託先と同じ 　　事業所の形態　受託団体の事務所 　　所在地　〒251-8533　藤沢市藤沢933-2　神奈川県聴覚障害者福祉センター 　　TEL：0466-27-1911 　　FAX：0466-27-1225 　　メール：haken@kanagawa-wad.jp 　　受付日及び時間　火〜土曜日　9時〜21時、日曜日　9時〜17時 　　緊急時の対応　FAXと電話については、できる限り対応している (3)派遣状況 　26年度実績 　　実施主体　神奈川県 　　総派遣時間数　13,675時間 　　コーディネート 　　　総派遣件数　2,189件 　　　総依頼件数　2,295件 　　　(派遣できた件数)　2,295件 　　　(派遣できなかった件数)　--- 　　　(依頼キャンセル件数)　106件 　　　派遣人数　2,931人 　　　打診総数　--- 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　--- 　27年度実績 　　実施主体　神奈川県 　　総派遣時間数　13,896時間 　　コーディネート 　　　総派遣件数　2,271件 　　　総依頼件数　2,417件 　　　(派遣できた件数)　2,227件 　　　(派遣できなかった件数)　--- 　　　(依頼キャンセル件数)　102件 　　　派遣人数　2,961人　 　　　打診総数　--- 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　--- (4)予算 　27年度実績 　　実施主体　神奈川県・横浜市・川崎市・相模原市・横須賀市 　　総額　37,240,000円 　　コーディネーター手当　6,396,000円 　　事務費　2,342,000円　*1 　　派遣費　24,002,000円 　　通訳・介助員の謝金単価　1,550円/h 　28年度予定 　　実施主体　神奈川県・横浜市・川崎市・相模原市・横須賀市 　　総額　32,740,000円 　　コーディネーター手当　6,396,000円 　　事務費　2,342,000円 　　派遣費　24,002,000円 　　通訳・介助員の謝金単価　1,550円/h、深夜（22時〜5時）1,930円/h (5)登録盲ろう者に関する事項 　登録人数　神奈川県・横浜市・川崎市・相模原市・横須賀市全体で57人 　登録条件　 　　●派遣事業実施要綱第3条 　　次の各号を満たす者とする。 　　(1)現に県内に居住する者 　　(2)視覚又は聴覚障害のいずれかの障害程度が4級以上に該当し、視覚及び聴覚障害の重複による障害の程度が1級又は2級の身体障害者手帳を有する者 　18歳未満の利用登録　可 　年間利用可能時間　予算の範囲内で調整 　通訳・介助員の指名　不可（希望は可能） (6)コーディネートに関する事項 　コーディネーターの雇用形態・人数　常勤2人、非常勤1人 　派遣方法・チケット制の有無　派遣事務所でコーディネート（チケットなし） 　派遣申込書の様式の有無　様式あり 　複数派遣の基準　通訳時間・通訳内容・コミュニケーション手段・その他（盲ろう児） 　派遣依頼方法（多い順に上位３位）　（1）FAX（2）メール（3）電話 　県外の盲ろう者からの依頼　紹介・コーディネートをする 　自県通訳・介助員の県外派遣　認めている 　他県通訳介助員の派遣 　　他県通訳・介助員の派遣可否　認めている 　　謝金単価・旅費基準　自県の基準に従う 　　費用負担　自県 　　通訳・介助員処遇　登録 (7)登録通訳・介助員に関する事項 　登録数　神奈川県、横浜市、川崎市、相模原市、横須賀市全体で286人 　登録条件　 　●派遣事業実施要綱第6条 　次のいずれかの要件を満たしていなければならない。 　(1)手話通訳、要約筆記又は点字等の経験を有し、県が行う盲ろう者向け通訳・介助員養成講習会を修了した者 　(2)社会福祉法人全国盲ろう者協会が行う盲ろう者向け通訳・介助員養成研修会を修了した者 　(3)その他県が特に認めた者 　稼動時間制限　上限あり（1日8時間まで・延長手続きはない） 　交通費　実費（上限なし） 　謝金等支払方法　振込（年12回払い） 　謝金単価の早朝・夜間割増等　割増あり、380円アップ（22時〜5時）（1,930円） 　健康対策事業 　　実施の有無　実施する 　　予算　200,000円　*2 　　受診対象者　通訳・介助員（概ね月8回以上の派遣頻度）　*3 　　平成27年度に「頸肩腕障害」と診断された人数　0人 (8)特記事項 　保険 　　登録盲ろう者対象　未加入 　　登録通訳・介助員対象　加入している（福祉サービス総合保障　Cプラン） 　自家用車利用 　　単独往復時　不可 　　同行介助移動時　不可 (9)備考・補足 　*1…事務費は養成研修、現任研修、頸肩腕検診を含む。 　*2…事務費から捻出。 　*3…実際には派遣実施件数が60回以上の者としている。月8回以上となると、対象者が2〜3人程度となるため、県との確認の上、60回以上としている。 ■新潟県 (1)実施主体に関する事項 　新潟県 　　区分　都道府県 　　事業開始年月日　平成20年3月16日 　　事業実態形態　県を通じて一本化で委託 　新潟市 　　区分　政令指定都市 　　事業開始年月日　平成26年4月1日 　　事業実態形態　県を通じて一本化で委託 (2)委託・実施先 　委託先　社会福祉法人　新潟県身体障害者団体連合会 　再委託先　なし 　　名称　新潟県盲ろう者向け通訳・介助員派遣事務局 　　事業所の形態　受託団体の事務所 　　所在地　〒950-0121　新潟市江南区亀田向陽1丁目9-1　新潟ふれ愛プラザ内 　　TEL・FAX：025-381-1480 　　メール：n.mrtk-haken@spice.ocn.ne.jp 　　受付日及び時間　火〜土　9：30〜16：30 　　緊急時の対応　盲ろう者が通訳・介助員に直接依頼して活動可能。交流センター携帯→事務局次長→担当へ（コーディネーター携帯廃止） (3)派遣状況 　26年度実績 　　実施主体　新潟県・新潟市 　　総派遣時間数　4,493時間 　　コーディネート 　　　総派遣件数　1,526件 　　　総依頼件数　1,631件 　　　(派遣できた件数)　1,526件 　　　(派遣できなかった件数)　未集計 　　　(依頼キャンセル件数)　105件 　　　派遣人数　1,526人 　　　打診総数　未集計 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　0件 　27年度実績 　　実施主体　新潟県・新潟市 　　総派遣時間数　4,631時間 　　コーディネート 　　　総派遣件数　1,518件　*1 　　　総依頼件数　1,580件 　　　(派遣できた件数)　1,518件 　　　(派遣できなかった件数)　未集計 　　　(依頼キャンセル件数)　62件 　　　派遣人数　1,518人　 　　　打診総数　未集計 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　0件 (4)予算 　27年度実績 　　実施主体　新潟県・新潟市 　　総額　13,223,000円 　　コーディネーター手当　3,502,000円 　　事務費　1,253,000円 　　派遣費　8,468,000円 　　通訳・介助員の謝金単価　1,300円/h 　28年度予定 　　実施主体　新潟県・新潟市 　　総額　14,850,000円 　　コーディネーター手当　5,129,000円 　　事務費　1,253,000円 　　派遣費　8,468,000円 　　通訳・介助員の謝金単価　1,300円/h (5)登録盲ろう者に関する事項 　登録人数　新潟県、新潟市全体で23人 　登録条件　 　　●派遣事業実施要綱第3条 　　(1)現に新潟県内に居住する者 　　(2)視覚及び聴覚障害の重複による障害の程度が1級又は2級の者 　18歳未満の利用登録　可 　年間利用可能時間　240時間（予算の範囲で追加可能）、300時間（友の会の役員活動用として、友の会に付与）、県が認める派遣（個人利用としてカウントしない。養成講座の講師や全国障害者スポーツ大会の選手として出場する場合等） 　通訳・介助員の指名　可 (6)コーディネートに関する事項 　コーディネーターの雇用形態・人数　非常勤2人 　派遣方法・チケット制の有無　 　　・派遣事務所でコーディネート（チケットなし） 　　・直接依頼（チケットなし）　※必ず派遣事務局に申請を行う。至急の場合は活動後の申請も可能 　派遣申込書の様式の有無　様式あり 　複数派遣の基準　通訳時間・通訳内容・盲ろう者からの希望・その他（遠方への外出、盲ろう者の体調） 　派遣依頼方法（多い順に上位３位）　（1）その他（通訳・介助員が代筆で申請書を記入し送信）（2）メール（3）FAX 　県外の盲ろう者からの依頼　紹介・コーディネートをする 　自県通訳・介助員の県外派遣　認めている 　他県通訳介助員の派遣 　　他県通訳・介助員の派遣可否　認めている 　　謝金単価・旅費基準　自県の基準に従う 　　費用負担　自県 　　通訳・介助員処遇　登録 (7)登録通訳・介助員に関する事項 　登録数　新潟県、新潟市全体で111人 　登録条件　 　　●派遣事業実施要綱第5条 　　次のいずれかの要件を満たす者 　　(1)新潟県で実施する盲ろう者向け通訳・介助員養成講座を修了した者 　　(2)新潟県以外の各都道府県の盲ろう者向け通訳・介助員派遣事業に、通訳・介助員として登録をしている者 　　(3)社会福祉法人全国盲ろう者協会の訪問相談員として既に登録を受けている者 　稼動時間制限　上限あり（1日8時間まで・延長手続きはない） 　交通費　実費（上限2,000円 ） 　謝金等支払方法　振込（年12回払い） 　謝金単価の早朝・夜間割増等　割増なし 　健康対策事業 　　実施の有無　実施しない 　　予算　非該当 　　受診対象者　非該当 　　平成27年度に「頸肩腕障害」と診断された人数　非該当 (8)特記事項 　保険 　　登録盲ろう者対象　加入している（送迎サービス補償） 　　登録通訳・介助員対象　加入している（福祉サービス補償） 　自家用車利用 　　単独往復時　可（1kmにつき22円支給、上限2,000円） 　　同行介助移動時　可（盲ろう者が1kmにつき22円を支払う） (9)備考・補足 　*1…カウント方法が異なる（通訳・介助員と同じ）。指示での件数は1,225件 ■富山県 (1)実施主体に関する事項 　富山県 　　区分　都道府県 　　事業開始年月日　平成21年4月1日 　　事業実態形態　県を通じて一本化で委託 (2)委託・実施先 　委託先　社会福祉法人　富山県聴覚障害者協会 　再委託先　なし 　　名称　富山県聴覚障害者センター 　　事業所の形態　受託団体の事務所 　　所在地　〒930-0806　富山市木場町2-21 　　TEL：076-441-7331 　　FAX：076-441-7305 　　メール：info@tomichokyo.or.jp 　　受付日及び時間　月〜日曜日　9時〜17時30分（祝祭日、年末年始を除く） 　　緊急時の対応　コーディネーターまたは通訳・介助員への直接連絡 (3)派遣状況 　26年度実績 　　実施主体　富山県 　　総派遣時間数　540時間 　　コーディネート 　　　総派遣件数　132件 　　　総依頼件数　132件 　　　(派遣できた件数)　132件 　　　(派遣できなかった件数)　0件 　　　(依頼キャンセル件数)　未集計 　　　派遣人数　211人 　　　打診総数　未集計 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　未集計 　27年度実績 　　実施主体　富山県 　　総派遣時間数　491時間 　　コーディネート 　　　総派遣件数　122件 　　　総依頼件数　122件 　　　(派遣できた件数)　122件 　　　(派遣できなかった件数)　0件 　　　(依頼キャンセル件数)　未集計 　　　派遣人数　182人　 　　　打診総数　未集計 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　未集計 (4)予算 　27年度実績 　　実施主体　富山県 　　総額　928,000円 　　コーディネーター手当　0円 　　事務費　140,952円 　　派遣費　787,048円 　　通訳・介助員の謝金単価　1,320円/h 　28年度予定 　　実施主体　富山県 　　総額　928,000円 　　コーディネーター手当　0円 　　事務費　162,400円 　　派遣費　765,600円 　　通訳・介助員の謝金単価　1,320円/h (5)登録盲ろう者に関する事項 　登録人数　3人 　登録条件　 　　●派遣事業実施要綱第3条 　　次のすべてを満たす者とする。 　　(1)現に富山県内に居住する者 　　(2)視覚障害機能及び聴覚障害機能がともに身体障害者手帳の4級以上であって、併せて1級又は2級に該当する者 　　(3)原則として18歳以上の者 　18歳未満の利用登録　その他（申請があれば事業主体と協議の上、適宜対応） 　年間利用可能時間　予算の範囲内で無制限 　通訳・介助員の指名　可（希望を聞いて適宜対応） (6)コーディネートに関する事項 　コーディネーターの雇用形態・人数　常勤1人 　派遣方法・チケット制の有無　派遣事務所でコーディネート（チケットなし） 　派遣申込書の様式の有無　様式なし 　複数派遣の基準　通訳時間・通訳内容・その他（希望を勘案） 　派遣依頼方法（多い順に上位３位）　（1）メール（2）FAX 　県外の盲ろう者からの依頼　紹介・コーディネートをする 　自県通訳・介助員の県外派遣　認めている（委託先の県の了解を前提） 　他県通訳介助員の派遣 　　他県通訳・介助員の派遣可否　認めている（但し、基準は自県に基づく） 　　謝金単価・旅費基準　自県の基準に従う 　　費用負担　自県 　　通訳・介助員処遇　登録不要 (7)登録通訳・介助員に関する事項 　登録数　44人 　登録条件　 　　●派遣事業実施要綱第11条 　　通訳・介助員として活動する意欲を有する者で、次のいずれかに該当する者を通訳・介助員登録書により登録するものとする。 　　(1)富山県盲ろう者通訳・介助員養成講座を修了した者 　　(2)社会福祉法人全国盲ろう者協会が実施する、盲ろう者向け通訳・介助員養成研修会を修了した者 　　(3)その他社会福祉法人富山県聴覚障害者協会が前2号に相当する者として認めた者 　稼動時間制限　上限なし（特に定めていない） 　交通費　実費 　謝金等支払方法　振込（年4回払い） 　謝金単価の早朝・夜間割増等　割増なし 　健康対策事業 　　実施の有無　その他（富山県障害者社会参加総合推進事業に含める） 　　予算　155,000円 　　受診対象者　25人 　　平成27年度に「頸肩腕障害」と診断された人数　0人 (8)特記事項 　保険 　　登録盲ろう者対象　未加入 　　登録通訳・介助員対象　加入している（NPO活動保険） 　自家用車利用 　　単独往復時　可（1kmにつき37円支給） 　　同行介助移動時　特別な事由がある場合のみ可（1kmにつき37円・利用者負担） (9)備考・補足 　--- ■石川県 (1)実施主体に関する事項 　石川県 　　区分　都道府県 　　事業開始年月日　平成12年10月1日 　　事業実態形態　個別に委託 　金沢市 　　区分　中核市 　　事業開始年月日　平成26年4月1日 　　事業実態形態　個別に委託 (2)委託・実施先 　委託先　石川盲ろう者友の会 　再委託先　なし 　　名称　石川県盲ろう者通訳・介助員派遣センター／金沢市盲ろう者通訳・介助員派遣センター 　　事業所の形態　受託団体の事務所 　　所在地　〒920-0862　金沢市芳斉2-15-15　第1奥野ビル505 　　TEL：076-232-5205 　　FAX：076-232-5206 　　メール：ishikawa-mourou@gray.plala.or.jp 　　受付日及び時間　月〜金曜日　10時00分〜15時30分 　　緊急時の対応　友の会専用携帯へ連絡　*1 (3)派遣状況 　26年度実績 　　実施主体　石川県 　　総派遣時間数　--- 　　コーディネート 　　　総派遣件数　713件 　　　総依頼件数　716件 　　　(派遣できた件数)　716件 　　　(派遣できなかった件数)　3件 　　　(依頼キャンセル件数)　--- 　　　派遣人数　--- 　　　打診総数　--- 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　--- 　　実施主体　金沢市 　　総派遣時間数　--- 　　コーディネート 　　　総派遣件数　1,542件 　　　総依頼件数　1,542件 　　　(派遣できた件数)　1,542件 　　　(派遣できなかった件数)　0件 　　　(依頼キャンセル件数)　--- 　　　派遣人数　--- 　　　打診総数　--- 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　--- 　27年度実績 　　実施主体　石川県 　　総派遣時間数　1,110時間 　　コーディネート 　　　総派遣件数　788件 　　　総依頼件数　788件 　　　(派遣できた件数)　788件 　　　(派遣できなかった件数)　0件 　　　(依頼キャンセル件数)　未集計 　　　派遣人数　788人　 　　　打診総数　未集計 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　未集計 　　実施主体　金沢市 　　総派遣時間数　2,105時間 　　コーディネート 　　　総派遣件数　1,656件 　　　総依頼件数　1,656件 　　　(派遣できた件数)　1,656件 　　　(派遣できなかった件数)　0件 　　　(依頼キャンセル件数)　未集計 　　　派遣人数　1,656人　 　　　打診総数　未集計 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　未集計 (4)予算 　27年度実績 　　実施主体　石川県 　　総額　2,919,000円 　　コーディネーター手当　536,000円 　　事務費　420,000円 　　派遣費　1,963,000円 　　通訳・介助員の謝金単価　 　　　30分1,010円 　　　45分1,460円 　　　60分1,890円 　　　75分2,290円 　　　90分2,640円 　　　以後15分340円ずつ加算 　　実施主体　金沢市 　　総額　5,256,000円 　　コーディネーター手当　536,000円 　　事務費　420,000円 　　派遣費　4,300,000円 　　通訳・介助員の謝金単価　 　　　30分1,010円 　　　45分1,460円 　　　60分1,890円 　　　75分2,290円 　　　90分2,640円 　　　以後15分340円ずつ加算 　28年度予定 　　実施主体　石川県 　　総額　2,919,000円 　　コーディネーター手当　536,000円 　　事務費　420,000円 　　派遣費　1,963,000円 　　通訳・介助員の謝金単価　 　　　30分1,010円 　　　45分1,460円 　　　60分1,890円 　　　75分2,290円 　　　90分2,640円 　　　以後15分340円ずつ加算 　　実施主体　金沢市 　　総額　5,200,000円 　　コーディネーター手当　536,000円 　　事務費　420,000円 　　派遣費　4,244,000円 　　通訳・介助員の謝金単価　 　　　30分1,010円 　　　45分1,460円 　　　60分1,890円 　　　75分2,290円 　　　90分2,640円 　　　以後15分340円ずつ加算 (5)登録盲ろう者に関する事項 　登録人数　石川県：5人、金沢市：5人 　登録条件　身体障害者手帳に「視覚障害」「聴覚障害」両方の記載がある 　18歳未満の利用登録　その他（該当者がいないため、検討したことがない） 　年間利用可能時間　事業費予算内 　通訳・介助員の指名　可 (6)コーディネートに関する事項 　コーディネーターの雇用形態・人数　パート1人　*2 　派遣方法・チケット制の有無　 　　・派遣事務所でコーディネート（チケットあり・なし） 　　・直接依頼（チケットあり）　※盲ろう者、通訳・介助員から派遣センターに連絡する 　派遣申込書の様式の有無　様式なし 　複数派遣の基準　通訳時間・通訳内容・その他（希望） 　派遣依頼方法（多い順に上位３位）　（1）口頭（2）FAX（3）メール 　県外の盲ろう者からの依頼　紹介・コーディネートをする 　自県通訳・介助員の県外派遣　認めている 　他県通訳介助員の派遣 　　他県通訳・介助員の派遣可否　規程なし（該当するケースがなかったので、決まっていない。今後、検討） 　　謝金単価・旅費基準　非該当 　　費用負担　非該当 　　通訳・介助員処遇　非該当 (7)登録通訳・介助員に関する事項 　登録数　石川県、金沢市全体で94人　*3 　登録条件　養成研修会（都道府県事業）の修了 　稼動時間制限　上限なし 　交通費　実費 　謝金等支払方法　振込（年4回払い） 　謝金単価の早朝・夜間割増等　割増なし 　健康対策事業 　　実施の有無　実施しない 　　予算　非該当 　　受診対象者　非該当 　　平成27年度に「頸肩腕障害」と診断された人数　非該当 (8)特記事項 　保険 　　登録盲ろう者対象　加入している（送迎サービス補償） 　　登録通訳・介助員対象　加入している（福祉サービス総合補償） 　自家用車利用 　　単独往復時　可（1kmにつき28円支給） 　　同行介助移動時　可（ガソリン代実費） (9)備考・補足 　*1…平成26年度までは、時間外の事務所の電話を転送していたが、27年度より転送を中止した。 　*2…月15〜20日、40〜50時間勤務。 　*3…平成27年3月に見直しを行った。 ■福井県 (1)実施主体に関する事項 　福井県 　　区分　都道府県 　　事業開始年月日　平成21年4月1日 　　事業実態形態　県を通じて一本化で委託 (2)委託・実施先 　委託先　社会福祉法人　光道園 　再委託先　なし 　　名称　委託先と同じ 　　事業所の形態　受託団体の事務所 　　所在地　〒916-8585　鯖江市和田町9-1-1（企画調整室） 　　TEL：0778-62-1234 　　FAX：0778-62-0890 　　受付日及び時間　月〜金曜日　9時〜18時 　　緊急時の対応　現在はない (3)派遣状況 　26年度実績 　　実施主体　福井県 　　総派遣時間数　--- 　　総派遣件数　68件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　68件 　　　(派遣できた件数)　68件 　　　(派遣できなかった件数)　--- 　　　(依頼キャンセル件数)　--- 　　　派遣人数　68人 　　　打診総数　68件 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　68件 　27年度実績 　　実施主体　福井県 　　総派遣時間数　282.5時間 　　総派遣件数　58件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　58件 　　　(派遣できた件数)　58件 　　　(派遣できなかった件数)　--- 　　　(依頼キャンセル件数)　未集計 　　　派遣人数　58人　 　　　打診総数　58件 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　0件 (4)予算 　27年度実績 　　実施主体　福井県 　　総額　644,118円 　　コーディネーター手当　120,000円 　　事務費　35,268円 　　派遣費　488,850円 　　通訳・介助員の謝金単価　1,670円/h 　28年度予定 　　実施主体　福井県 　　総額　802,094円 　　コーディネーター手当　120,600円 　　事務費　--- 　　派遣費　--- 　　通訳・介助員の謝金単価　1,670円/h (5)登録盲ろう者に関する事項 　登録人数　18人 　登録条件　県内に居住し、視覚及び聴覚障害の重複による障害の程度が1級又は2級の身体障害者手帳を有する者 　18歳未満の利用登録　可 　年間利用可能時間　240時間（予算の範囲内） 　通訳・介助員の指名　可 (6)コーディネートに関する事項 　コーディネーターの雇用形態・人数　常勤2人 　派遣方法・チケット制の有無　派遣事務所でコーディネート（チケットなし） 　派遣申込書の様式の有無　様式あり 　複数派遣の基準　通訳時間・通訳内容・盲ろう者からの希望 　派遣依頼方法（多い順に上位３位）　（1）FAX（2）電話 　県外の盲ろう者からの依頼　その他（依頼があった際は、その都度、県の担当者に確認する） 　自県通訳・介助員の県外派遣　認めている 　他県通訳介助員の派遣 　　他県通訳・介助員の派遣可否　認めている 　　謝金単価・旅費基準　自県の基準に従う 　　費用負担　自県 　　通訳・介助員処遇　一時的に登録 (7)登録通訳・介助員に関する事項 　登録数　27人 　登録条件　 　　・養成研修会（全国盲ろう者協会主催、国立リハセンター主催）の修了 　　・その他（20歳以上の者で「指点字・指文字・手話・手書き等」の何らかの通訳技術を有する者） 　稼動時間制限　上限あり（1日8時間まで・延長手続きはない） 　交通費　実費（上限500円） 　謝金等支払方法　振込（年4回払い） 　謝金単価の早朝・夜間割増等　割増なし 　健康対策事業 　　実施の有無　実施しない 　　予算　非該当 　　受診対象者　非該当 　　平成27年度に「頸肩腕障害」と診断された人数　非該当 (8)特記事項 　保険 　　登録盲ろう者対象　加入している（送迎サービス補償） 　　登録通訳・介助員対象　加入している（福祉サービス総合補償） 　自家用車利用 　　単独往復時　可（1kmにつき20円支給、上限500円） 　　同行介助移動時　不可 (9)備考・補足 　--- ■山梨県 (1)実施主体に関する事項 　山梨県 　　区分　都道府県 　　事業開始年月日　平成21年11月1日 　　事業実態形態　県を通じて一本化で委託 (2)委託・実施先 　委託先　社会福祉法人　山梨県社会福祉事業団 　再委託先　なし 　　名称　山梨県立聴覚障害者情報センター 　　事業所の形態　受託団体の事務所 　　所在地　〒400-0005　甲府市北新1-2-12 　　TEL：055-254-8660 　　FAX：055-254-8665 　　メール：deafyamanashi@yfj.or.jp 　　受付日及び時間　火〜金曜日　9時〜19時、土・日曜日　9時〜17時 　　緊急時の対応　可能な限り、対応を図る (3)派遣状況 　26年度実績 　　実施主体　山梨県 　　総派遣時間数　--- 　　総派遣件数　161件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　161件 　　　(派遣できた件数)　161件 　　　(派遣できなかった件数)　0件 　　　(依頼キャンセル件数)　1件 　　　派遣人数　233人 　　　打診総数　392件 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　0件 　27年度実績 　　実施主体　山梨県 　　総派遣時間数　851時間 　　総派遣件数　186件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　187件 　　　(派遣できた件数)　186件 　　　(派遣できなかった件数)　0件 　　　(依頼キャンセル件数)　1件 　　　派遣人数　304人　 　　　打診総数　580件 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　0件 (4)予算 　27年度実績 　　実施主体　山梨県 　　総額　1,577,395円 　　コーディネーター手当　0円 　　事務費　23,298円 　　派遣費　1,554,097円 　　通訳・介助員の謝金単価　1,500円/h 　28年度予定 　　実施主体　山梨県 　　総額　1030,000円 　　コーディネーター手当　0円 　　事務費　29,616円 　　派遣費　1,000,384円 　　通訳・介助員の謝金単価　1,500円/h (5)登録盲ろう者に関する事項 　登録人数　6人 　登録条件　視覚及び聴覚障害の重複による障害の程度が1級又は2級の者 　18歳未満の利用登録　可 　年間利用可能時間　無制限 　通訳・介助員の指名　可 (6)コーディネートに関する事項 　コーディネーターの雇用形態・人数　常勤1人 　派遣方法・チケット制の有無　派遣事務所でコーディネート（チケットなし） 　派遣申込書の様式の有無　様式あり 　複数派遣の基準　通訳時間・通訳内容 　派遣依頼方法（多い順に上位３位）　（1）FAX（2）来所 　県外の盲ろう者からの依頼　その他（あっせん） 　自県通訳・介助員の県外派遣　認めている 　他県通訳介助員の派遣 　　他県通訳・介助員の派遣可否　認めている 　　謝金単価・旅費基準　--- 　　費用負担　--- 　　通訳・介助員処遇　登録 (7)登録通訳・介助員に関する事項 　登録数　67人 　登録条件　 　・養成研修会（全国盲ろう者協会主催、都道府県事業）の修了 　・その他（県が特に認めた者） 　稼動時間制限　上限あり（1日8時間まで・延長手続きはない） 　交通費　実費 　謝金等支払方法　振込（年12回払い） 　謝金単価の早朝・夜間割増等　割増なし 　健康対策事業 　　実施の有無　実施しない 　　予算　1,500円 　　受診対象者　通訳・介助員（1ヶ月ごとに1回以上派遣実績のある人） 　　平成27年度に「頸肩腕障害」と診断された人数　0人 (8)特記事項 　保険 　　登録盲ろう者対象　未加入 　　登録通訳・介助員対象　加入している 　自家用車利用 　　単独往復時　可（1ｋｍにつき37円支給） 　　同行介助移動時　不可 (9)備考・補足 　--- ■長野県 (1)実施主体に関する事項 　長野県 　　区分　都道府県 　　事業開始年月日　平成21年4月1日 　　事業実態形態　個別に委託 　長野市 　　区分　中核市 　　事業開始年月日　平成26年4月1日 　　事業実態形態　個別に委託 (2)委託・実施先 　委託先　社会福祉法人　長野県聴覚障害者協会 　再委託先　なし 　　名称　長野県聴覚障がい者情報センター 　　事業所の形態　受託団体の事務所 　　所在地　〒381-0008　長野市下駒沢586 　　TEL：026-295-3530 　　FAX：026-295-3567 　　メール：info@nagano-choujou.com 　　受付日及び時間　火〜日曜日　9時〜21時（日・祝休日は17時まで） 　　緊急時の対応　盲ろう者が通訳・介助員に直接依頼し、事後申請 (3)派遣状況 　26年度実績 　　実施主体　長野県 　　総派遣時間数　647時間 　　総派遣件数　203件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　203件 　　　(派遣できた件数)　203件 　　　(派遣できなかった件数)　0件 　　　(依頼キャンセル件数)　0件 　　　派遣人数　250人 　　　打診総数　--- 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　--- 　27年度実績 　　実施主体　長野県・長野市 　　総派遣時間数　1,285時間 　　総派遣件数　365件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　243件 　　　(派遣できた件数)　213件 　　　(派遣できなかった件数)　19件 　　　(依頼キャンセル件数)　11件 　　　派遣人数　477人　 　　　打診総数　320件 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　152件 (4)予算 　27年度実績 　　実施主体　長野県・長野市 　　総額　2,103,000円 　　コーディネーター手当　--- 　　事務費　--- 　　派遣費　--- 　　通訳・介助員の謝金単価　1,530円/h 　28年度予定 　　実施主体　長野県・長野市 　　総額　2,503,000円 　　コーディネーター手当　--- 　　事務費　--- 　　派遣費　--- 　　通訳・介助員の謝金単価　2,000円/h (5)登録盲ろう者に関する事項 　登録人数　長野県4人、長野市2人 　登録条件　長野県内に居住する重度の盲ろう者（身体障害者手帳の障害程度が視覚と聴覚の双方とも4級以上で総合1級の方） 　18歳未満の利用登録　可 　年間利用可能時間　228時間　*2 　通訳・介助員の指名　可 (6)コーディネートに関する事項 　コーディネーターの雇用形態・人数　正職員1人 　派遣方法・チケット制の有無　 　　・派遣事務所でコーディネート（チケットなし） 　　・直接依頼（チケットなし） 　派遣申込書の様式の有無　様式あり 　複数派遣の基準　通訳時間・通訳内容・盲ろう者からの希望 　派遣依頼方法（多い順に上位３位）　（1）FAX（2）メール（3）来所 　県外の盲ろう者からの依頼　紹介・コーディネートをする 　自県通訳・介助員の県外派遣　認めている 　他県通訳介助員の派遣 　　他県通訳・介助員の派遣可否　認めている 　　謝金単価・旅費基準　自県の基準に従う 　　費用負担　自県 　　通訳・介助員処遇　登録不要 (7)登録通訳・介助員に関する事項 　登録数　長野県、長野市全体で48人 　登録条件　 　　・養成講習会（自県または全国盲ろう者協会主催）の修了 　　・その他（養成講習会と同等の研修を修了した者、全国盲ろう者協会の訪問相談員として登録している者、県が特に認めた者） 　稼動時間制限　上限あり（1日8時間まで・延長手続きはない） 　交通費　実費（上限なし） 　謝金等支払方法　振込（年3回払い） 　謝金単価の早朝・夜間割増等　割増なし 　健康対策事業 　　実施の有無　実施しない 　　予算　非該当 　　受診対象者　非該当 　　平成27年度に「頸肩腕障害」と診断された人数　非該当 (8)特記事項 　保険 　　登録盲ろう者対象　加入している（送迎サービス補償） 　　登録通訳・介助員対象　加入している（福祉サービス総合補償） 　自家用車利用 　　単独往復時　可（1kmにつき37円支給、上限なし） 　　同行介助移動時　可（1kmにつき37円支給、盲ろう者が負担） (9)備考・補足 　*1…年度末に集計し、長野市在住盲ろう者利用分を負担する。 　*2…予算総額から交通費・役務費を前年度実績に照らして35万円と見積もり、引いた残額を通訳・介助員謝金単価で割ると1145時間となり、これを登録盲ろう者5人で割った数となる。 ■岐阜県 (1)実施主体に関する事項 　岐阜県 　　区分　都道府県 　　事業開始年月日　平成15年4月1日 　　事業実態形態　個別に委託 (2)委託・実施先 　委託先　岐阜盲ろう者友の会 　再委託先　なし 　　名称　岐阜盲ろう者通訳・介助者派遣事務所　*1 　　事業所の形態　受託団体の事務所 　　所在地　〒500-8384　岐阜市藪田南5丁目14番53号　ふれあい福寿会館第1棟6階　岐阜県聴覚障害者情報センター内 　　FAX：058-275-7709 　　携帯メール：moro.haken@docomo.ne.jp 　　PCメール：gifudb_haken8318@yahoo.co.jp 　　受付日及び時間　月・水・金曜日　10時〜15時 　　緊急時の対応　派遣事務所用の携帯で対応 (3)派遣状況 　26年度実績 　　実施主体　岐阜県 　　総派遣時間数　1,685時間 　　総派遣件数　484件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　518件 　　　(派遣できた件数)　298件 　　　(派遣できなかった件数)　34件 　　　(依頼キャンセル件数)　---　*2 　　　派遣人数　456人 　　　打診総数　556件 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　186件 　27年度実績 　　実施主体　岐阜県 　　総派遣時間数　1,655時間 　　総派遣件数　500件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　672件 　　　(派遣できた件数)　500件 　　　(派遣できなかった件数)　166件 　　　(依頼キャンセル件数)　0件 　　　派遣人数　500人　 　　　打診総数　543件 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　168件 (4)予算 　27年度実績 　　実施主体　岐阜県 　　総額　5,978,000円 　　コーディネーター手当　860,000円 　　事務費　368,000円 　　派遣費　3,225,000円 　　通訳・介助員の謝金単価　1,600円/h 　28年度予定 　　実施主体　岐阜県 　　総額　5,978,000円 　　コーディネーター手当　920,000円 　　事務費　412,000円 　　派遣費　3,126,000円 　　通訳・介助員の謝金単価　1,600円/h (5)登録盲ろう者に関する事項 　登録人数　18人 　登録条件　視覚と聴覚障害を重複してもつ重度身体障害者（視覚、聴覚に関する総合等級で1、2級）であって身体障害者手帳を有する者 　18歳未満の利用登録　可 　年間利用可能時間　240時間 　通訳・介助員の指名　可 (6)コーディネートに関する事項 　コーディネーターの雇用形態・人数　非常勤1人 　派遣方法・チケット制の有無　 　　・派遣事務所でコーディネート（チケットあり） 　　・直接依頼（チケットあり） 　派遣申込書の様式の有無　様式あり 　複数派遣の基準　通訳時間・通訳内容 　派遣依頼方法（多い順に上位３位）　（1）メール（2）FAX 　県外の盲ろう者からの依頼　紹介・コーディネートをする 　自県通訳・介助員の県外派遣　認めている 　他県通訳介助員の派遣 　　他県通訳・介助員の派遣可否　認めている 　　謝金単価・旅費基準　自県の基準に従う 　　費用負担　自県 　　通訳・介助員処遇　自県に登録 (7)登録通訳・介助員に関する事項 　登録数　102人 　登録条件　養成研修会（全国盲ろう者協会主催、国立リハビリセンター主催、都道府県事業）の修了 　稼動時間制限　上限あり（1日8時間まで・延長手続きはない） 　交通費　実費（予算内にて） 　謝金等支払方法　振込（年12回払い） 　謝金単価の早朝・夜間割増等　割増なし 　健康対策事業 　　実施の有無　実施しない 　　予算　非該当 　　受診対象者　非該当 　　平成27年度に「頸肩腕障害」と診断された人数　非該当 (8)特記事項 　保険 　　登録盲ろう者対象　未加入 　　登録通訳・介助員対象　加入している（福祉サービス総合補償） 　自家用車利用 　　単独往復時　可（1kmにつき37円支給、予算内、県職員旅費条例に準ずる） 　　同行介助移動時　不可 (9)備考・補足 　*1…岐阜盲ろう者友の会事務所とは別。 　*2…未集計。 ■静岡県 (1)実施主体に関する事項 　静岡県 　　区分　都道府県 　　事業開始年月日　平成15年4月1日 　　事業実態形態　県を通じて一本化で委託 (2)委託・実施先 　委託先　公益社団法人　静岡県聴覚障害者協会 　再委託先　なし 　　名称　静岡県聴覚障害者情報センター 　　事業所の形態　受託団体の事務所 　　所在地　〒420-0856　静岡市葵区駿府町1-70　静岡県総合社会福祉会館5階 　　TEL：054-221-1257 　　FAX：054-221-1258 　　メール：szdi-center@e-switch.jp 　　受付日及び時間　火〜日曜日　9時〜17時（第4日曜日、祝日、12月29日〜1月3日は休み） 　　緊急時の対応　通訳・介助者へ直接連絡 (3)派遣状況 　26年度実績 　　実施主体　静岡県 　　総派遣時間数　232時間 　　総派遣件数　1,198件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　1,213件 　　　(派遣できた件数)　1,175件 　　　(派遣できなかった件数)　28件 　　　(依頼キャンセル件数)　10件 　　　派遣人数　2,666人 　　　打診総数　4,946件 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　23件 　27年度実績 　　実施主体　静岡県 　　総派遣時間数　211時間 　　総派遣件数　1,073件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　1,089件 　　　(派遣できた件数)　1,033件 　　　(派遣できなかった件数)　20件 　　　(依頼キャンセル件数)　36件 　　　派遣人数　2,272人　 　　　打診総数　4,423件 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　40件 (4)予算 　27年度実績 　　実施主体　静岡県 　　総額　10,366,000円 　　コーディネーター手当　0円 　　事務費　167,000円 　　派遣費　10,199,000円 　　通訳・介助員の謝金単価　1,530円/h 　28年度予定 　　実施主体　静岡県 　　総額　10,385,000円 　　コーディネーター手当　0円 　　事務費　132,000円 　　派遣費　10,253,000円 　　通訳・介助員の謝金単価　1,530円/h (5)登録盲ろう者に関する事項 　登録人数　33人 　登録条件　身体障害者手帳に「視覚障害」「聴覚障害」両方の記載がある者 　18歳未満の利用登録　可 　年間利用可能時間　無制限 　通訳・介助員の指名　不可（希望は可能） (6)コーディネートに関する事項 　コーディネーターの雇用形態・人数　常勤1人 　派遣方法・チケット制の有無　派遣事務所でコーディネート（チケットなし） 　派遣申込書の様式の有無　様式あり 　複数派遣の基準　通訳時間・通訳内容・盲ろう者からの希望 　派遣依頼方法（多い順に上位３位）　（1）FAX（2）電話（3)メール 　県外の盲ろう者からの依頼　紹介・コーディネートする 　自県通訳・介助員の県外派遣　認めている 　他県通訳介助員の派遣 　　他県通訳・介助員の派遣可否　認めている 　　謝金単価・旅費基準　自県の基準に従う 　　費用負担　自県 　　通訳・介助員処遇　登録不要 (7)登録通訳・介助員に関する事項 　登録数　158人 　登録条件　養成研修会（都道府県事業）の修了 　稼動時間制限　上限なし 　交通費　実費（上限なし） 　謝金等支払方法　振込（年4回払い） 　謝金単価の早朝・夜間割増等　割増なし 　健康対策事業 　　実施の有無　実施する 　　予算　1,450,000円 　　受診対象者　手話通訳者、要約筆記者、盲ろう者通訳・介助者 　　平成27年度に「頸肩腕障害」と診断された人数　0人 (8)特記事項 　保険 　　登録盲ろう者対象　加入している（送迎サービス補償） 　　登録通訳・介助員対象　加入している（福祉サービス総合補償） 　自家用車利用 　　単独往復時　可（1kmにつき18円支給、上限なし） 　　同行介助移動時　特別な事由がある場合のみ可（盲ろう者が1kmにつき18円支払う） (9)備考・補足 　--- ■愛知県（名古屋市を除く） (1)実施主体に関する事項 　愛知県 　　区分　都道府県 　　事業開始年月日　平成18年10月1日 　　事業実態形態　個別に委託 (2)委託・実施先 　委託先　あいち聴覚障害者センター　*1 　再委託先　なし 　　名称　委託先と同じ 　　事業所の形態　受託団体の事務所 　　所在地　〒460-0001　名古屋市中区三の丸1-7-2　桜華会館1階 　　TEL：052-221-8663 　　FAX：052-228-6660 　　受付日及び時間　月〜土曜日：9時〜17時（日曜日・祝日：休館） 　　緊急時の対応　盲ろう者が通訳・介助員に直接依頼し、事後申請。 (3)派遣状況 　26年度実績 　　実施主体　愛知県 　　総派遣時間数　--- 　　総派遣件数　1,000件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　1,000件 　　　(派遣できた件数)　1,000件 　　　(派遣できなかった件数)　0件 　　　(依頼キャンセル件数)　---　*2 　　　派遣人数　1,076人 　　　打診総数　--- 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　0件 　27年度実績 　　実施主体　愛知県 　　総派遣時間数　--- 　　総派遣件数　952件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　952件 　　　(派遣できた件数)　952件 　　　(派遣できなかった件数)　0件 　　　(依頼キャンセル件数)　--- 　　　派遣人数　1,007人　 　　　打診総数　--- 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　0件 (4)予算 　27年度実績 　　実施主体　愛知県 　　総額　6,660,000円 　　コーディネーター手当　0円 　　事務費　0円 　　派遣費　6,660,000円 　　通訳・介助員の謝金単価　1,350円/h 　28年度予定 　　実施主体　愛知県 　　総額　6,660,000円 　　コーディネーター手当　0円 　　事務費　0円 　　派遣費　6,660,000円 　　通訳・介助員の謝金単価　1,350円/h (5)登録盲ろう者に関する事項 　登録人数　愛知県（名古屋市以外）のみで24人 　登録条件　愛知県（名古屋市以外）在住で視覚障害と聴覚障害の重複により、1級又は2級の方 　18歳未満の利用登録　可 　年間利用可能時間　無制限（予算の範囲内） 　通訳・介助員の指名　可 (6)コーディネートに関する事項 　コーディネーターの雇用形態・人数　常勤1人 　派遣方法・チケット制の有無　派遣事務所でコーディネート（チケットなし） 　派遣申込書の様式の有無　様式あり 　複数派遣の基準　通訳内容・通訳時間・盲ろう者からの希望 　派遣依頼方法（多い順に上位３位）　（1）FAX（2）メール 　県外の盲ろう者からの依頼　紹介・コーディネートをする 　自県通訳・介助員の県外派遣　認めている 　他県通訳介助員の派遣 　　他県通訳・介助員の派遣可否　認めている 　　謝金単価・旅費基準　自県の基準に従う 　　費用負担　自県 　　通訳・介助員処遇　一時的に登録 (7)登録通訳・介助員に関する事項 　登録数　愛知県、名古屋市全体で119人 　登録条件　養成講習会（都道府県事業）の修了 　稼動時間制限　上限あり（1日8時間まで・延長手続きはない） 　交通費　実費（名古屋市営交通機関のみ利用した場合：上限850円、それ以外の場合：上限1,500円） 　謝金等支払方法　振込（年12回払い） 　謝金単価の早朝・夜間割増等　割増なし 　健康対策事業 　　実施の有無　実施しない 　　予算　非該当 　　受診対象者　非該当 　　平成27年度に「頸肩腕障害」と診断された人数　非該当 (8)特記事項 　保険 　　登録盲ろう者対象　未加入 　　登録通訳・介助員対象　加入している（福祉ふれあい活動総合補償） 　自家用車利用 　　単独往復時　特別な場合のみ可（1kmにつき25円支給） 　　同行介助移動時　不可 (9)備考・補足 　*1…平成26年度までは、社会福祉法人 名古屋市身体障害者福祉連合会が受託。 　*2…未集計。 ■名古屋市 (1)実施主体に関する事項 　名古屋市 　　区分　中核市 　　事業開始年月日　平成26年4月1日 　　事業実態形態　個別に委託 (2)委託・実施先 　委託先　社会福祉法人 名古屋市身体障害者福祉連合会 　再委託先　なし 　　名称　名身連聴覚言語障害者情報文化センター 　　事業所の形態　受託団体の事務所 　　所在地　〒453-0053　名古屋市中村区中村町7-84-1 　　TEL：052-413-5885 　　FAX：052-413-5853 　　受付日及び時間　月・木・金曜日　9時〜20時30分、火、土、日曜日・祝日　9時〜16時30分 　　緊急時の対応　休館日及び時間外の派遣開始2時間前より、派遣終了時間まで携帯電話にて対応（介助員のみ） (3)派遣状況 　26年度実績 　　実施主体　名古屋市 　　総派遣時間数　--- 　　総派遣件数　1,126件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　1,126件 　　　(派遣できた件数)　1,126件 　　　(派遣できなかった件数)　0件 　　　(依頼キャンセル件数)　--- 　　　派遣人数　1,183人 　　　打診総数　--- 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　--- 　27年度実績 　　実施主体　名古屋市 　　総派遣時間数　--- 　　総派遣件数　1,379件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　1,402件 　　　(派遣できた件数)　1,379件　*1 　　　(派遣できなかった件数)　0件 　　　(依頼キャンセル件数)　23件 　　　派遣人数　1,436人　 　　　打診総数　未集計 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　0件 (4)予算 　27年度実績 　　実施主体　名古屋市 　　総額　7,140,520円 　　コーディネーター手当　1,060,420円 　　事務費　237,600円 　　派遣費　5,842,500円 　　通訳・介助員の謝金単価　1,350円/h 　28年度予定 　　実施主体　名古屋市 　　総額　10,676,220円 　　コーディネーター手当　1,060,420円 　　事務費　237,600円 　　派遣費　9,378,200円 　　通訳・介助員の謝金単価　1,350円/h (5)登録盲ろう者に関する事項 　登録人数　17人 　登録条件　愛知県在住で視覚障害と聴覚障害の重複により、1級又は2級の方 　18歳未満の利用登録　可 　年間利用可能時間　無制限（原則） 　通訳・介助員の指名　可 (6)コーディネートに関する事項 　コーディネーターの雇用形態・人数　常勤1人 　派遣方法・チケット制の有無　派遣事務所でコーディネート（チケットなし） 　派遣申込書の様式の有無　様式あり 　複数派遣の基準　通訳時間・通訳内容・盲ろう者からの希望 　派遣依頼方法（多い順に上位３位）　（1）メール（2）FAX（3）電話 　県外の盲ろう者からの依頼　紹介・コーディネートをする 　自県通訳・介助員の県外派遣　認めている 　他県通訳介助員の派遣 　　他県通訳・介助員の派遣可否　認めている 　　謝金単価・旅費基準　自県の基準に従う 　　費用負担　自県 　　通訳・介助員処遇　一時的に登録 (7)登録通訳・介助員に関する事項 　登録数　104人 　登録条件　養成研修会（都道府県事業）の修了 　稼動時間制限　上限あり（1日8時間まで・延長手続きはない） 　交通費　実費（上限は、名古屋市営交通機関利用時：850円） 　謝金等支払方法　振込（年12回払い） 　謝金単価の早朝・夜間割増等　割増なし 　健康対策事業 　　実施の有無　実施しない 　　予算　非該当 　　受診対象者　非該当 　　平成27年度に「頸肩腕障害」と診断された人数　非該当 (8)特記事項 　保険 　　登録盲ろう者対象　未加入 　　登録通訳・介助員対象　加入している（三井住友海上火災株式会社　ボランティア活動保険） 　自家用車利用 　　単独往復時　不可 　　同行介助移動時　不可 (9)備考・補足 　*1…カウント方法が異なる 　平成27年度は予算が不足し、年度途中で名古屋市に加算申請をした。 ■三重県 (1)実施主体に関する事項 　三重県 　　区分　都道府県 　　事業開始年月日　平成18年4月1日 　　事業実態形態　個別に委託 (2)委託・実施先 　委託先　三重県聴覚障害者協会 三重県聴覚障害者支援センター　指定管理事業 　再委託先　なし 　　名称　委託先と同じ 　　事業所の形態　受託団体の事務所 　　所在地　〒514-0003　津市桜橋2-131　三重県社会福祉会館内 　　TEL：059-223-3302 　　FAX：059-223-3301 　　メール：deaf.mie-center@vivid.ocn.ne.jp 　　受付日及び時間　月〜金曜日　8時30分〜17時 　　緊急時の対応　盲ろう者が通訳・介助者に直接依頼し、事後申請 (3)派遣状況 　26年度実績 　　実施主体　三重県 　　総派遣時間数　1,690時間 　　総派遣件数　248件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　261件 　　　(派遣できた件数)　248件 　　　(派遣できなかった件数)　1件 　　　(依頼キャンセル件数)　12件 　　　派遣人数　470人 　　　打診総数　--- 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　0件 　27年度実績 　　実施主体　三重県 　　総派遣時間数　1,505時間 　　総派遣件数　243件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　253件 　　　(派遣できた件数)　243件 　　　(派遣できなかった件数)　5件 　　　(依頼キャンセル件数)　5件 　　　派遣人数　383人　 　　　打診総数　--- 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　0件 (4)予算 　27年度実績 　　実施主体　三重県 　　総額　3,324,000円 　　コーディネーター手当　0円 　　事務費　104,000円 　　派遣費　3,220,000円 　　通訳・介助員の謝金単価　1,500円/h 　28年度予定 　　実施主体　三重県 　　総額　2,650,000円 　　コーディネーター手当　0円 　　事務費　100,000円 　　派遣費　2,550,000円 　　通訳・介助員の謝金単価　1,500円/h (5)登録盲ろう者に関する事項 　登録人数　16人 　登録条件　身体障害者手帳に「視覚障害」「聴覚障害」両方の記載があり、総合で1級又は2級の者 　18歳未満の利用登録　可 　年間利用可能時間　240時間（必要と認められる場合、予算の範囲内で追加可能） 　通訳・介助員の指名　可 (6)コーディネートに関する事項 　コーディネーターの雇用形態・人数　常勤1人 　派遣方法・チケット制の有無　その他（支援センターへ申請し、派遣課でコーディネート）（チケットなし） 　派遣申込書の様式の有無　様式あり 　複数派遣の基準　通訳時間・通訳内容 　派遣依頼方法（多い順に上位３位）　（1）FAX 　県外の盲ろう者からの依頼　紹介・コーディネートをする 　自県通訳・介助員の県外派遣　認めている 　他県通訳介助員の派遣 　　他県通訳・介助員の派遣可否　認めている 　　謝金単価・旅費基準　自県の基準に従う 　　費用負担　自県 　　通訳・介助員処遇　登録 (7)登録通訳・介助員に関する事項 　登録数　37人 　登録条件　養成研修会（全国盲ろう者協会主催、国立リハセンター主催、都道府県事業）の修了 　稼動時間制限　上限あり（1日8時間まで・延長手続きはない） 　交通費　実費（上限2,500円） 　謝金等支払方法　振込（年4回払い） 　謝金単価の早朝・夜間割増等　割増なし 　健康対策事業 　　実施の有無　実施する 　　予算　50,000円 　　受診対象者　登録通訳・介助者（手話通訳者、要約筆記者として登録のある者を含む） 　　平成27年度に「頸肩腕障害」と診断された人数　2人 (8)特記事項 　保険 　　登録盲ろう者対象　未加入 　　登録通訳・介助員対象　加入している（福祉サービス総合補償） 　自家用車利用 　　単独往復時　可（1kmにつき20円支給、上限2,500円） 　　同行介助移動時　不可 (9)備考・補足 　--- ■滋賀県 (1)実施主体に関する事項 　滋賀県 　　区分　都道府県 　　事業開始年月日　平成15年4月1日 　　事業実態形態　個別に委託 　大津市 　　区分　中核市 　　事業開始年月日　平成26年4月1日　 　　事業実態形態　個別に委託 　東近江市 　　区分　- 　　事業開始年月日　平成27年7月1日 　　事業実態形態　個別に委託 (2)委託・実施先 　委託先　特定非営利活動法人　しが盲ろう者友の会 　再委託先　なし 　　名称　委託先と同じ 　　事業所の形態　受託団体の事務所 　　所在地　〒523-0817　近江八幡市浅小井町925 　　TEL：0748-31-2522 　　FAX：0748-31-2523 　　メール：shiga-mo.l@ec4.technowave.ne.jp 　　受付日及び時間　月・水・金曜日　10時〜17時 　　緊急時の対応　緊急用の携帯電話を3台準備し、担当が対応。FAXを職員の自宅で受ける。 (3)派遣状況 　26年度実績 　　実施主体　滋賀県・大津市 　　総派遣時間数　--- 　　総派遣件数　--- 　　コーディネート 　　　総依頼件数　--- 　　　(派遣できた件数)　--- 　　　(派遣できなかった件数)　--- 　　　(依頼キャンセル件数)　--- 　　　派遣人数　--- 　　　打診総数　--- 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　--- 　27年度実績 　　実施主体　滋賀県・大津市・東近江市 　　総派遣時間数　4,610時間 　　総派遣件数　2,065件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　2,065件 　　　(派遣できた件数)2,065　件 　　　(派遣できなかった件数)　0件 　　　(依頼キャンセル件数)　81件 　　　派遣人数　---　 　　　打診総数　--- 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　--- (4)予算 　27年度実績 　　実施主体　滋賀県・大津市・東近江市 　　総額　10,403,000円 　　コーディネーター手当　1,307,580円 　　事務費　407,180円 　　派遣費　8,688,240円 　　通訳・介助員の謝金単価　1,500円/h 　28年度予定 　　実施主体　滋賀県・大津市・東近江市 　　総額　10,427,790円 　　コーディネーター手当　1,307,580円 　　事務費　431,970円 　　派遣費　8,688,240円 　　通訳・介助員の謝金単価　1,500円/h (5)登録盲ろう者に関する事項 　登録人数　滋賀県、大津市、東近江市全体で21人 　登録条件　 　　・県内在住 　　・視覚と聴覚の両方に障害がある（重複障害） 　18歳未満の利用登録　可 　年間利用可能時間　240時間（ただし、予算の範囲内で調整可） 　通訳・介助員の指名　不可 (6)コーディネートに関する事項 　コーディネーターの雇用形態・人数　非常勤1人 　派遣方法・チケット制の有無　派遣事務所でコーディネート（チケットなし） 　派遣申込書の様式の有無　様式あり 　複数派遣の基準　通訳時間・通訳内容 　派遣依頼方法（多い順に上位３位）　（1）FAX（2）メール（3）電話 　県外の盲ろう者からの依頼　紹介・コーディネートをしない（ただし、大会等大きな行事の際は主催者側と相談） 　自県通訳・介助員の県外派遣　認めている 　他県通訳介助員の派遣 　　他県通訳・介助員の派遣可否　認めていない（ただし、大会等大きな行事の時は、主催者側に相談する） 　　謝金単価・旅費基準　非該当 　　費用負担　非該当 　　通訳・介助員処遇　非該当 (7)登録通訳・介助員に関する事項 　登録数　滋賀県、大津市全体で126人 　登録条件　養成講座（都道府県事業）の修了者 　稼動時間制限　上限あり（1日8時間まで） 　交通費　実費（上限2,000円 ） 　謝金等支払方法　振込（年4回払い） 　謝金単価の早朝・夜間割増等　割増なし 　健康対策事業 　　実施の有無　実施する 　　予算　14,000円程度 　　受診対象者　4人 　　平成27年度に「頸肩腕障害」と診断された人数　1人 (8)特記事項 　保険 　　登録盲ろう者対象　未加入 　　登録通訳・介助員対象　加入している（福祉サービス総合補償） 　自家用車利用 　　単独往復時　可（1kmにつき20円支給） 　　同行介助移動時　不可 (9)備考・補足 　--- ■京都府 (1)実施主体に関する事項 　京都府 　　区分　都道府県 　　事業開始年月日　平成16年10月1日 　　事業実態形態　個別に委託 　京都市 　　区分　政令指定都市 　　事業開始年月日　平成26年4月1日 　　事業実態形態　個別に委託 (2)委託・実施先 　委託先　社会福祉法人　京都聴覚言語障害者福祉協会 　再委託先　なし 　　名称 　　　京都府：京都府聴覚言語障害センター 　　　京都市：京都市聴覚言語障害センター 　　事業所の形態　 　　　京都府：受託団体の事務所 　　　京都市：受託団体の事務所 　　所在地　 　　　京都府：〒610-0121　城陽市寺田林ノ口11番64 　　　京都市：〒604-8437　京都市中京区西ノ京東中合町2 　　連絡先 　　　京都府：TEL：0774-30-9000　FAX：0774-55-7708 　　　京都市：TEL：075-841-8337　FAX：075-841-8312 　　受付日及び時間　月〜金曜日　9時〜17時 　　緊急時の対応　対応不可 (3)派遣状況 　26年度実績 　　実施主体　京都府 　　総派遣時間数　--- 　　総派遣件数　1,574件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　1,574件 　　　(派遣できた件数)　--- 　　　(派遣できなかった件数)　--- 　　　(依頼キャンセル件数)　148件 　　　派遣人数　2,277人 　　　打診総数　--- 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　--- 　　実施主体　京都市 　　総派遣時間数　--- 　　総派遣件数　380件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　425件 　　　(派遣できた件数)　--- 　　　(派遣できなかった件数)　--- 　　　(依頼キャンセル件数)　45件 　　　派遣人数　405人 　　　打診総数　--- 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　--- 　27年度実績 　　実施主体　京都府 　　総派遣時間数　9,190時間 　　総派遣件数　1,883件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　1,883件 　　　(派遣できた件数)　1,707件 　　　(派遣できなかった件数)　0件 　　　(依頼キャンセル件数)　176件 　　　派遣人数　4,122人　 　　　打診総数　未集計 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　0件 　　実施主体　京都市 　　総派遣時間数　--- 　　総派遣件数　--- 　　コーディネート 　　　総依頼件数　--- 　　　(派遣できた件数)　--- 　　　(派遣できなかった件数)　--- 　　　(依頼キャンセル件数)　--- 　　　派遣人数　--- 　　　打診総数　--- 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　--- (4)予算 　27年度実績 　　実施主体　京都府 　　総額　20,000,000円　*1 　　コーディネーター手当　--- 　　事務費　--- 　　派遣費　--- 　　通訳・介助員の謝金単価　1,500円/h 　　実施主体　京都市 　　総額　1,514,000円 　　コーディネーター手当　--- 　　事務費　--- 　　派遣費　--- 　　通訳・介助員の謝金単価　通訳・介助（拘束）時間2時間を1単位とし、1単位の支給額は3,000円（交通費含む） 　28年度予定 　　実施主体　京都府 　　総額　20,000,000円　*1 　　コーディネーター手当　--- 　　事務費　--- 　　派遣費　--- 　　通訳・介助員の謝金単価　1,500円/h 　　実施主体　京都市 　　総額　--- 　　コーディネーター手当　--- 　　事務費　--- 　　派遣費　--- 　　通訳・介助員の謝金単価　--- (5)登録盲ろう者に関する事項 　登録人数　京都府、京都市全体で28人 　登録条件　 　　京都府●派遣要領第2 　　原則として次の各号のいずれにも該当する者とする。（1）京都府内（京都市を除く。）に居住する者、（2）視覚機能障害及び聴覚機能障害がともに身体障害者手帳の4級以上，併せて1級又は2級に該当する者、（3）18歳以上の者 　　※京都市は上記(1)を「京都市内に居住する者」とする以外は、府と同様。 　18歳未満の利用登録　不可 　年間利用可能時間　上限なし 　通訳・介助員の指名　不可 (6)コーディネートに関する事項 　コーディネーターの雇用形態・人数　 　　京都府：常勤2人 　　京都市：常勤1人（他の業務と兼務） 　派遣方法・チケット制の有無　派遣事務所でコーディネート（チケットなし） 　派遣申込書の様式の有無　様式あり 　複数派遣の基準　通訳時間・通訳内容 　派遣依頼方法（多い順に上位３位）　（1)メール（2）ＦＡＸ（3）来所（4）電話 　県外の盲ろう者からの依頼　紹介・コーディネートをする 　自県通訳・介助員の県外派遣　認めている 　他県通訳介助員の派遣 　　他県通訳・介助員の派遣可否　認めている 　　謝金単価・旅費基準　自県の基準に従う 　　費用負担　自県 　　通訳・介助員処遇　一時的に登録 (7)登録通訳・介助員に関する事項 　登録数　京都府（京都市含む）334人 　登録条件　 　　京都府●派遣要領第6 　　(1)社会福祉法人京都聴覚言語障害者福祉協会が実施した盲ろう者通訳・介助員養成研修を修了した者 　　(2)社会福祉法人全国盲ろう者協会が実施した盲ろう者向け通訳者養成研修会を修了した者 　　(3)上記に準ずる研修を修了したと認められる者 　　(4)盲ろう者向け通訳・介助員活動実績を有する者のうち適当であると認められる者 　稼動時間制限　 　　京都府：上限あり（1日8時間まで・延長手続きはない） 　　京都市：上限あり（1日4時間まで） 　交通費　 　　京都府：実費（上限5,000円） 　　京都市：その他（手当に含む） 　謝金等支払方法　振込（年4回払い） 　謝金単価の早朝・夜間割増等　割増なし 　健康対策事業 　　実施の有無　実施する（手話通訳・要約筆記と合わせて実施） 　　予算　その他（派遣事業費から支弁<按分>） 　　受診対象者　昨年度派遣実績のある者、および今年度に活動見込みのある者（今年度活動登録者） 　　平成27年度に「頸肩腕障害」と診断された人数　0人 (8)特記事項 　保険 　　登録盲ろう者対象　加入している（まごころワイド　福祉事業者総合保障） 　　登録通訳・介助員対象　加入している（まごころワイド　福祉事業者総合保障） 　自家用車利用 　　単独往復時　特別な事由がある場合のみ可（1kmにつき25円支給、上限片道5,000円） 　　同行介助移動時　不可 (9)備考・補足 　*1…京都府は、派遣実績により年度内に補正予算が組まれる。 ■大阪府 (1)実施主体に関する事項 　大阪府 　　区分　都道府県 　　事業開始年月日　平成13年4月1日 　　事業実態形態　府を通じて一本化で委託 　大阪市 　　区分　政令指定都市 　　事業開始年月日　平成26年4月1日 　　事業実態形態　府を通じて一本化で委託 　堺市 　　区分　政令指定都市 　　事業開始年月日　平成26年4月1日 　　事業実態形態　府を通じて一本化で委託 　豊中市 　　区分　中核市 　　事業開始年月日　平成26年4月1日 　　事業実態形態　府を通じて一本化で委託 　高槻市 　　区分　中核市 　　事業開始年月日　平成26年4月1日 　　事業実態形態　府を通じて一本化で委託 　東大阪市 　　区分　中核市 　　事業開始年月日　平成26年4月1日 　　事業実態形態　府を通じて一本化で委託 　枚方市 　　区分　中核市 　　事業開始年月日　平成26年4月1日 　　事業実態形態　府を通じて一本化で委託 (2)委託・実施先 　委託先　社会福祉法人　大阪障害者自立支援協会 　再委託先　なし 　　名称　大阪府障がい者社会参加促進センター 　　事業所の形態　受託団体の事務所　 　　所在地　〒543-0072　大阪市天王寺区生玉前町5-33　大阪府障がい者社会参加促進センター1階 　　TEL：06-6775-9115 　　FAX：06-6775-9116 　　メール：haken@daisyokyo.or.jp 　　受付日及び時間　平日　9時〜17時45分 　　緊急時の対応　時間内はFAX、コーディネーターへの電話・メール。時間外は対応不可。 (3)派遣状況 　26年度実績 　　実施主体　大阪府・大阪市・堺市・豊中市・高槻市・枚方市・東大阪市 　　総派遣時間数　47,130時間 　　総派遣件数　11,898件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　725件 　　　(派遣できた件数)　725件 　　　(派遣できなかった件数)　0件 　　　(依頼キャンセル件数)　---　*1 　　　派遣人数　1,812人 　　　打診総数　3,750件 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　11,173件 　27年度実績 　　実施主体　大阪府・大阪市・堺市・豊中市・高槻市・枚方市・東大阪市 　　総派遣時間数　51,579時間 　　総派遣件数　13,005件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　769件 　　　(派遣できた件数)　769件 　　　(派遣できなかった件数)　0件 　　　(依頼キャンセル件数)　未集計 　　　派遣人数　2,029人　 　　　打診総数　3,845件 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　12,236件 (4)予算 　27年度実績 　　実施主体　大阪府・大阪市・堺市・豊中市・高槻市・枚方市・東大阪市 　　総額　94,575,000円 　　コーディネーター手当　7,545,000円 　　事務費　2,037,020円 　　派遣費　84,992,980円 　　通訳・介助員の謝金単価　1,450円/h 　28年度予定 　　実施主体　大阪府・大阪市・堺市・豊中市・高槻市・枚方市・東大阪市 　　総額　101,897,000円 　　コーディネーター手当　7,764,000円 　　事務費　2,101,000円 　　派遣費　92,032,000円 　　通訳・介助員の謝金単価　1,450円/h (5)登録盲ろう者に関する事項 　登録人数　大阪府・大阪市・堺市・豊中市・高槻市・枚方市・東大阪市全体で111人 　登録条件　 　　●派遣事業実施要綱第3条 　　次のいずれにも該当する者であって、次条に定める理由により、通訳・介助者の派遣を必要とする者とする。 　　(1)大阪府内に居住する者 　　(2)身体障害者手帳の1級又は2級の盲ろう者 　　(3)原則として18歳以上の者 　18歳未満の利用登録　不可 　年間利用可能時間　1,080時間 　通訳・介助員の指名　可 (6)コーディネートに関する事項 　コーディネーターの雇用形態・人数　非常勤2人 　派遣方法・チケット制の有無　 　　・直接依頼（チケットあり） 　　・派遣事務所でコーディネート（チケットあり） 　派遣申込書の様式の有無　様式あり 　複数派遣の基準　通訳時間（会議・講演会等長時間にわたる場合） 　派遣依頼方法（多い順に上位３位）　(1)FAX　(2)メール　(3)電話 　県外の盲ろう者からの依頼　紹介・コーディネートをする 　自県通訳・介助員の県外派遣　認めている 　他県通訳介助員の派遣 　　他県通訳・介助員の派遣可否　認めている 　　謝金単価・旅費基準　自府の基準に従う 　　費用負担　自府 　　通訳・介助員処遇　その他（自府の基準に従う） (7)登録通訳・介助員に関する事項 　登録数　大阪府・大阪市・堺市・豊中市・高槻市・枚方市・東大阪市全体で368人 　登録条件　 　　●派遣事業実施要綱第12条 　　大阪府盲ろう者通訳・介助者養成研修修了者 　稼動時間制限　上限なし（ただし、１日の利用が8時間を超える場合は、事前の了解が必要） 　交通費　実費（上限2,000円） 　謝金等支払方法　振込（年12回払い） 　謝金単価の早朝・夜間割増等　割増なし 　健康対策事業 　　実施の有無　実施しない 　　予算　非該当 　　受診対象者　非該当 　　平成27年度に「頸肩腕障害」と診断された人数　非該当 (8)特記事項 　保険 　　登録盲ろう者対象　未加入 　　登録通訳・介助員対象　加入している（非営利・有償活動団体保険） 　自家用車利用 　　単独往復時　不可 　　同行介助移動時　不可 (9)備考・補足 　--- ■兵庫県 (1)実施主体に関する事項 　兵庫県 　　区分　都道府県 　　事業開始年月日　平成12年9月1日 　　事業実態形態　個別に委託 　神戸市 　　区分　政令指定都市 　　事業開始年月日　平成12年7月1日 　　事業実態形態　個別に委託 　姫路市 　　区分　中核市 　　事業開始年月日　平成26年4月1日 　　事業実態形態　個別に委託 　尼崎市 　　区分　中核市 　　事業開始年月日　平成26年4月1日 　　事業実態形態　個別に委託 　西宮市 　　区分　中核市 　　事業開始年月日　平成26年4月1日 　　事業実態形態　個別に委託 (2)委託・実施先 　委託先　公益社団法人　兵庫県聴覚障害者協会 　再委託先　なし 　　名称　兵庫県立聴覚障害者情報センター 　　事業所の形態　受託団体の事務所 　　所在地　〒657-0832　神戸市灘区岸地通1-1-1　神戸市立灘区民ホール2階 　　TEL：078-805-4175 　　FAX：078-805-4192 　　受付日及び時間　月・火・水・金・土曜日　9時〜18時 　　緊急時の対応　コーディネーターが派遣用携帯電話にて対応 (3)派遣状況 　26年度実績 　　実施主体　兵庫県・神戸市・姫路市・尼崎市・西宮市 　　総派遣時間数　7,473時間 　　総派遣件数　1,547件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　1,430件 　　　(派遣できた件数)　1,356件 　　　(派遣できなかった件数)　0件 　　　(依頼キャンセル件数)　74件 　　　派遣人数　1,997人 　　　打診総数　3,000件　*1 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　191件 　27年度実績 　　実施主体　兵庫県・神戸市・姫路市・尼崎市・西宮市 　　総派遣時間数　8,101時間 　　総派遣件数　1,551件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　1,426件 　　　(派遣できた件数)　1,359件 　　　(派遣できなかった件数)　0件 　　　(依頼キャンセル件数)　67件 　　　派遣人数　2,139人　 　　　打診総数　3,000件　*1 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　192件 (4)予算 　27年度実績 　　実施主体　兵庫県・神戸市・姫路市・尼崎市・西宮市 　　総額　14,000,000円 　　コーディネーター手当　別予算 　　事務費　別予算 　　派遣費　14,000,000円 　　通訳・介助員の謝金単価　1,300円/h 　28年度予定 　　実施主体　兵庫県・神戸市・姫路市・尼崎市・西宮市 　　総額　13,500,000円 　　コーディネーター手当　別予算 　　事務費　別予算 　　派遣費　13,500,000円 　　通訳・介助員の謝金単価　1,300円/h (5)登録盲ろう者に関する事項 　登録人数　兵庫県：20人、神戸市：16人、姫路市：1人、尼崎市：3人、西宮市：4人 　登録条件　 　　次のいずれにも該当する者。 　　(1)兵庫県内に居住する者 　　(2)身体障害者手帳で「視覚障害」「聴覚障害」両方の記載のある者 　18歳未満の利用登録　可 　年間利用可能時間　予算の範囲内での派遣（原則1日8時間）　 　通訳・介助員の指名　可 (6)コーディネートに関する事項 　コーディネーターの雇用形態・人数　正職員1人 　派遣方法・チケット制の有無　 　　・派遣事務所でコーディネート（チケットなし） 　　・直接依頼（チケットなし） 　派遣申込書の様式の有無　様式あり 　複数派遣の基準　通訳時間・通訳内容 　派遣依頼方法（多い順に上位３位）　（1）FAX（2）メール（3）電話 　県外の盲ろう者からの依頼　紹介・コーディネートをする 　自県通訳・介助員の県外派遣　認めている 　他県通訳介助員の派遣 　　他県通訳・介助員の派遣可否　認めている 　　謝金単価・旅費基準　--- 　　費用負担　--- 　　通訳・介助員処遇　--- (7)登録通訳・介助員に関する事項 　登録数　兵庫県、神戸市、姫路市、尼崎市、西宮市全体で170人 　登録条件　 　　・養成講習会（他府県も含む）修了 　　・全国盲ろう者協会・国リハ主催講座修了 　　・盲ろう者からの推薦（特定地域） 　稼動時間制限　上限あり（原則1日8時間まで） 　交通費　実費（上限2,000円）　※但しこの限りでない場合あり。 　謝金等支払方法　振込（年4回払い） 　謝金単価の早朝・夜間割増等　割増なし 　健康対策事業 　　実施の有無　実施する（けいわん検診受診案内のみ） 　　予算　0円 　　受診対象者　登録通訳・介助員 　　平成27年度に「頸肩腕障害」と診断された人数　0人 (8)特記事項 　保険 　　登録盲ろう者対象　加入している（送迎サービス補償） 　　登録通訳・介助員対象　加入している（福祉サービス総合補償・Aプラン） 　自家用車利用 　　単独往復時　特別な事由がある場合のみ可（1kmにつき25円支給） 　　同行介助移動時　特別な事由がある場合のみ可（1kmにつき25円支給） (9)備考・補足 　*1…打診総数はおおよその数。 ■奈良県 (1)実施主体に関する事項 　奈良県 　　区分　都道府県 　　事業開始年月日　平成24年9月1日 　　事業実態形態　県を通じて一本化で委託 (2)委託・実施先 　委託先　一般社団法人　奈良県聴覚障害者協会 　再委託先　なし 　　名称　奈良県聴覚障害者支援センター 　　事業所の形態　--- 　　所在地　〒634-0061　奈良県橿原市大久保町320-11　奈良県社会福祉総合センター内 　　TEL：0744-21-7880 　　FAX：0744-21-7888 　　メール：nds-center@kcn.jp 　　受付日及び時間　月〜土曜日　9時〜17時 　　緊急時の対応　支援センターのメール (3)派遣状況 　26年度実績 　　実施主体　奈良県 　　総派遣時間数　--- 　　総派遣件数　217件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　217件 　　　(派遣できた件数)　217件 　　　(派遣できなかった件数)　0件 　　　(依頼キャンセル件数)　--- 　　　派遣人数　354人 　　　打診総数　--- 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　0件 　27年度実績 　　実施主体　奈良県 　　総派遣時間数　--- 　　総派遣件数　213件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　213件 　　　(派遣できた件数)　213件 　　　(派遣できなかった件数)　0件 　　　(依頼キャンセル件数)　--- 　　　派遣人数　357人　 　　　打診総数　--- 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　0件 (4)予算 　27年度実績 　　実施主体　奈良県 　　総額　1,700,000円 　　コーディネーター手当　0円 　　事務費　0円 　　派遣費　1,700,000円 　　通訳・介助員の謝金単価　1,000円/h 　28年度予定 　　実施主体　奈良県 　　総額　2,400,000円 　　コーディネーター手当　0円 　　事務費　0円 　　派遣費　2,400,000円 　　通訳・介助員の謝金単価　1,000円/h (5)登録盲ろう者に関する事項 　登録人数　8人 　登録条件　身体障害者手帳に「視覚障害」「聴覚障害」両方の記載があり、総合で1級又は2級の者 　18歳未満の利用登録　可 　年間利用可能時間　上限なし 　通訳・介助員の指名　可 (6)コーディネートに関する事項 　コーディネーターの雇用形態・人数　常勤1人（正職員） 　派遣方法・チケット制の有無　派遣事務所でコーディネート（チケットなし） 　派遣申込書の様式の有無　様式あり 　複数派遣の基準　通訳時間・通訳内容 　派遣依頼方法（多い順に上位３位）　（1）FAX（2）来所 　県外の盲ろう者からの依頼　紹介・コーディネートをする 　自県通訳・介助員の県外派遣　認めている 　他県通訳介助員の派遣 　　他県通訳・介助員の派遣可否　認めている 　　謝金単価・旅費基準　他県・市の基準に従う 　　費用負担　自県 　　通訳・介助員処遇　一時的に登録 (7)登録通訳・介助員に関する事項 　登録数　37人 　登録条件　養成講習会（全国盲ろう者協会主催、都道府県事業）の修了 　稼動時間制限　上限あり（1日8時間まで・延長手続きはない） 　交通費　盲ろう者負担 　謝金等支払方法　振込（年2回払い） 　謝金単価の早朝・夜間割増等　割増なし 　健康対策事業 　　実施の有無　実施する 　　予算　--- 　　受診対象者　通訳・介助員 　　平成27年度に「頸肩腕障害」と診断された人数　--- (8)特記事項 　保険 　　登録盲ろう者対象　加入している 　　登録通訳・介助員対象　加入している（福祉サービス総合補償・Bプラン） 　自家用車利用 　　単独往復時　不可 　　同行介助移動時　不可 (9)備考・補足 　--- ■和歌山県 (1)実施主体に関する事項 　和歌山県 　　区分　都道府県 　　事業開始年月日　平成19年10月1日 　　事業実態形態　個別に委託 　和歌山市 　　区分　中核市 　　事業開始年月日　平成26年4月1日 　　事業実態形態　個別に委託 (2)委託・実施先 　委託先　特定非営利活動法人　和歌山盲ろう者友の会 　再委託先　なし 　　名称　委託先と同じ 　　事業所の形態　受託団体の事務所 　　所在地　〒640-8331　和歌山市美園町5-5-1 　　TEL・FAX：073-498-7756 　　メール：w-moro@grace.ocn.ne.jp 　　受付日及び時間　--- 　　緊急時の対応　コーディネーター個人の携帯電話へ連絡 (3)派遣状況 　26年度実績 　　実施主体　和歌山県・和歌山市 　　総派遣時間数　3,649時間 　　総派遣件数　725件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　--- 　　　(派遣できた件数)　--- 　　　(派遣できなかった件数)　--- 　　　(依頼キャンセル件数)　--- 　　　派遣人数　--- 　　　打診総数　--- 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　--- 　27年度実績 　　実施主体　和歌山県・和歌山市 　　総派遣時間数　3,739時間 　　総派遣件数　--- 　　コーディネート 　　　総依頼件数　--- 　　　(派遣できた件数)　--- 　　　(派遣できなかった件数)　--- 　　　(依頼キャンセル件数)　--- 　　　派遣人数　---　 　　　打診総数　--- 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　--- (4)予算 　27年度実績 　　実施主体　和歌山県 　　総額　6,480,000円 　　コーディネーター手当　--- 　　事務費　720,000円 　　派遣費　720,000円 　　通訳・介助員の謝金単価　2,100円/h 　　実施主体　和歌山市 　　総額　9,720,000円 　　コーディネーター手当　--- 　　事務費　1,080,000円 　　派遣費　1,080,000円 　　通訳・介助員の謝金単価　2,100円/h　 　28年度予定 　　実施主体　和歌山県 　　総額　6,480,000円 　　コーディネーター手当　--- 　　事務費　720,000円 　　派遣費　720,000円 　　通訳・介助員の謝金単価　2,100円/h 　　実施主体　和歌山市 　　総額　9,720,000円 　　コーディネーター手当　--- 　　事務費　1,080,000円 　　派遣費　1,080,000円 　　通訳・介助員の謝金単価　2,100円/h (5)登録盲ろう者に関する事項 　登録人数　和歌山県：6人、和歌山市：14人 　登録条件　視聴覚重複で6級以上 　18歳未満の利用登録　可 　年間利用可能時間　240時間 　通訳・介助員の指名　可 (6)コーディネートに関する事項 　コーディネーターの雇用形態・人数　ボランティア1人 　派遣方法・チケット制の有無　その他（盲ろう者又はその家族が依頼） 　派遣申込書の様式の有無　様式あり 　複数派遣の基準　通訳時間・その他（長距離） 　派遣依頼方法（多い順に上位３位）　（1）その他（通訳・介助者による代筆）（2）電話（3）FAX 　県外の盲ろう者からの依頼　紹介・コーディネートをする(盲ろう者の住んでいる派遣事務所へ登録) 　自県通訳・介助員の県外派遣　認めている 　他県通訳介助員の派遣 　　他県通訳・介助員の派遣可否　認めている 　　謝金単価・旅費基準　自県の基準に従う、自市の基準に従う 　　費用負担　自県、自市 　　通訳・介助員処遇　一時的に登録 (7)登録通訳・介助員に関する事項 　登録数　和歌山県、和歌山市全体で130人 　登録条件　 　　・養成研修会（全国盲ろう者協会主催、国立リハセンター主催、都道府県事業）の修了 　　・その他 　稼動時間制限　上限あり（1日8時間まで・延長可） 　交通費　実費（上限なし） 　謝金等支払方法　振込（年12回払い） 　謝金単価の早朝・夜間割増等　割増なし 　健康対策事業 　　実施の有無　実施しない 　　予算　非該当 　　受診対象者　非該当 　　平成27年度に「頸肩腕障害」と診断された人数　非該当 (8)特記事項 　保険 　　登録盲ろう者対象　加入している 　　登録通訳・介助員対象　加入している 　自家用車利用 　　単独往復時　可（1kmにつき37円支給、上限なし） 　　同行介助移動時　不可 (9)備考・補足 　*…未回収のため前年度の回答内容を掲載。 ■鳥取県 (1)実施主体に関する事項 　鳥取県 　　区分　都道府県 　　事業開始年月日　平成21年4月1日 　　事業実態形態　個別に委託 (2)委託・実施先 　委託先　鳥取盲ろう者友の会 　再委託先　なし 　　名称　鳥取県盲ろう者支援センター 　　事業所の形態　--- 　　所在地　〒683-0823　鳥取県米子市加茂町2-108 ＳＡＮＫＩビル2階 　　TEL：0859-30-3830 　　FAX：0859-21-1537 　　メール：t-db-sc@tottoridb.jp 　　受付日及び時間　随時 　　緊急時の対応　対応できていない (3)派遣状況 　26年度実績 　　実施主体　鳥取県 　　総派遣時間数　985時間 　　総派遣件数　303件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　303件 　　　(派遣できた件数)　303件 　　　(派遣できなかった件数)　0件 　　　(依頼キャンセル件数)　--- 　　　派遣人数　346人 　　　打診総数　383件 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　0件 　27年度実績 　　実施主体　鳥取県 　　総派遣時間数　1,164時間 　　総派遣件数　440件　*1 　　コーディネート 　　　総依頼件数　440件 　　　(派遣できた件数)　440件 　　　(派遣できなかった件数)　0件 　　　(依頼キャンセル件数)　--- 　　　派遣人数　626人　 　　　打診総数　未集計 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　0件 (4)予算 　27年度実績 　　実施主体　鳥取県 　　総額　4,822,000円 　　コーディネーター手当　1,034,000円 　　事務費　318,000円 　　派遣費　3,470,000円 　　通訳・介助員の謝金単価　3,000円/h 　28年度予定 　　実施主体　鳥取県 　　総額　7,435,000円 　　コーディネーター手当　1,662,000円 　　事務費　890,000円 　　派遣費　4,883,000円　*2 　　通訳・介助員の謝金単価　3,000円/h (5)登録盲ろう者に関する事項 　登録人数　16人 　登録条件　 　　●意思疎通支援事業実施要綱2(2) 　　次の各号をいずれも満たす者とする。 　　(1)鳥取県内に居住する盲ろう者 　　(2)盲ろう者登録が行われている者 　18歳未満の利用登録　可 　年間利用可能時間　制限なし 　通訳・介助員の指名　その他（規程はないが、事例はない） (6)コーディネートに関する事項 　コーディネーターの雇用形態・人数　非常勤2人 　派遣方法・チケット制の有無　派遣事務所がコーディネート（チケットなし） 　派遣申込書の様式の有無　様式あり（メールでも可） 　複数派遣の基準　通訳内容・通訳時間（コーディネーターの判断） 　派遣依頼方法（多い順に上位３位）　(1)FAX　(2)メール（3）その他（派遣申込書手渡し） 　県外の盲ろう者からの依頼　紹介・コーディネートをする 　自県通訳・介助員の県外派遣　認めている 　他県通訳介助員の派遣 　　他県通訳・介助員の派遣可否　認めている 　　謝金単価・旅費基準　自県の基準に従う 　　費用負担　自県の基準に従う 　　通訳・介助員処遇　登録 (7)登録通訳・介助員に関する事項 　登録数　124人 　登録条件　県が「鳥取県盲ろう者向け通訳・介助員証明書」を交付した者。（鳥取県内で実施する養成研修会修了者が交付対象） 　稼動時間制限　上限あり（1日8時間まで・延長可）　※但し書きで超過可。 　交通費　実費 　謝金等支払方法　振込（年4回払い） 　謝金単価の早朝・夜間割増等　割増なし 　健康対策事業 　　実施の有無　実施しない 　　予算　非該当 　　受診対象者　非該当 　　平成27年度に「頸肩腕障害」と診断された人数　非該当 (8)特記事項 　保険 　　登録盲ろう者対象　加入している（福祉サービス総合補償、送迎サービス補償） 　　登録通訳・介助員対象　加入している（福祉サービス総合補償、送迎サービス補償） 　自家用車利用 　　単独往復時　その他（規程なし） 　　同行介助移動時　その他（規程なし） (9)備考・補足 　*1…2人派遣→67件、3人派遣→12件、4人派遣→4件 　*2…派遣費4,883,000円の内訳→報償費4,446,000円（1,482時間）、旅費437,000円 ■島根県 (1)実施主体に関する事項 　島根県 　　区分　都道府県 　　事業開始年月日　平成20年10月1日 　　事業実態形態　個別に委託 (2)委託・実施先 　委託先　島根県障害者社会参加推進センター 　再委託先　なし 　　名称　委託先と同じ 　　事業所の形態　受託団体の事務所 　　所在地　〒690-0011　松江市東津田町1741-3 　　TEL：0852-32-5972 　　FAX：0852-32-5982 　　受付日及び時間　月〜金曜日　8時30分〜17時15分 　　緊急時の対応　特に決めていない (3)派遣状況 　26年度実績 　　実施主体　島根県 　　総派遣時間数　4,461時間 　　総派遣件数　--- 　　コーディネート 　　　総依頼件数　--- 　　　(派遣できた件数)　--- 　　　(派遣できなかった件数)　--- 　　　(依頼キャンセル件数)　--- 　　　派遣人数　--- 　　　打診総数　--- 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　1,236件 　27年度実績 　　実施主体　島根県 　　総派遣時間数　3,879時間 　　総派遣件数　--- 　　コーディネート 　　　総依頼件数　--- 　　　(派遣できた件数)　--- 　　　(派遣できなかった件数)　--- 　　　(依頼キャンセル件数)　--- 　　　派遣人数　---　 　　　打診総数　--- 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　1,148件 (4)予算 　27年度実績 　　実施主体　島根県 　　総額　9,081,000円 　　コーディネーター手当　0円 　　事務費　80,000円 　　派遣費　9,001,000円 　　通訳・介助員の謝金単価　1,670円/h 　28年度予定 　　実施主体　島根県 　　総額　10,019,000円 　　コーディネーター手当　1,031,040円 　　事務費　80,500円 　　派遣費　8,906,820円 　　通訳・介助員の謝金単価　1,670円/h (5)登録盲ろう者に関する事項 　登録人数　22人 　登録条件　 　　●派遣事業実施要綱第3条 　　次の各号のいずれかを満たす者とする。 　　(1)現に県内に居住し、視覚および聴覚障がいの重複による障がいの程度が1級及び2級の身体障害者手帳を有する者 　　(2)上記の者を主たる構成員とする盲ろう者団体で、県が派遣対象として認めた団体。ただし、活動範囲（構成員の居住地）が県域を越える場合を除く。 　　(3)その他、県が派遣対象者として認めた者 　18歳未満の利用登録　可 　年間利用可能時間　時間制限なし（原則）（平成28年10月1日より） 　通訳・介助員の指名　可 (6)コーディネートに関する事項 　コーディネーターの雇用形態・人数　しまね盲ろう者友の会に再委託（平成28年10月1日より） 　派遣方法・チケット制の有無　コーディネート（チケットなし）（平成28年10月1日より） 　派遣申込書の様式の有無　様式あり（平成28年10月1日より） 　複数派遣の基準　なし 　派遣依頼方法（多い順に上位３位）　未集計 　県外の盲ろう者からの依頼　紹介・コーディネートをする（規程はないが、依頼があれば、関係機関を通じて行う） 　自県通訳・介助員の県外派遣　認めている 　他県通訳介助員の派遣 　　他県通訳・介助員の派遣可否　認めている 　　謝金単価・旅費基準　自県の基準に従う 　　費用負担　自県 　　通訳・介助員処遇　登録 (7)登録通訳・介助員に関する事項 　登録数　108人 　登録条件　 　　●派遣事業実施要綱第6条 　　・20歳以上の者 　　(1)島根県が実施する盲ろう者通訳・介助員養成研修を修了した者 　　(2)社会福祉法人全国盲ろう者協会が実施する盲ろう者向け通訳・介助員養成研修を修了した者 　　(3)その他知事が適当と認めた者 　稼動時間制限　上限あり（1日8時間まで） 　交通費　実費（上限2,000円） 　謝金等支払方法　振込（3ヶ月ごと、年4回払い） 　謝金単価の早朝・夜間割増等　割増割増なし 　健康対策事業 　　実施の有無　実施しない 　　予算　非該当 　　受診対象者　非該当 　　平成27年度に「頸肩腕障害」と診断された人数　非該当 (8)特記事項 　保険 　　登録盲ろう者対象　加入している（送迎サービス補償） 　　登録通訳・介助員対象　加入している（福祉サービス総合補償） 　自家用車利用 　　単独往復時　可（1kmにつき20円、上限2,000円支給） 　　同行介助移動時　可（盲ろう者が負担） (9)備考・補足 　--- ■岡山県 (1)実施主体に関する事項 　岡山県 　　区分　都道府県 　　事業開始年月日　平成17年1月1日 　　事業実態形態　個別に委託 　岡山市 　　区分　政令指定都市 　　事業開始年月日　平成26年4月1日 　　事業実態形態　県を通じて一本化で委託 　倉敷市 　　区分　中核市 　　事業開始年月日　平成26年4月1日 　　事業実態形態　県を通じて一本化で委託 (2)委託・実施先 　委託先　岡山県身体障害者福祉連合会 　再委託先　岡山盲ろう者友の会 　　名称　岡山県盲ろう者向け通訳・介助員派遣委員会 　　事業所の形態　コーディネーターの自宅 　　所在地　〒708-0821　津山市野介代605-2-102 　　TEL・FAX：0868-24-5032 　　メール：cutecute.lamb-k@mbp.nifty.com 　　受付日及び時間　常時受け付け 　　緊急時の対応　携帯電話（メール、電話）で受付。連絡が取れないときは、直接通訳・介助員へ依頼 (3)派遣状況 　26年度実績 　　実施主体　岡山県 　　総派遣時間数　2,006.5時間 　　総派遣件数　668件　*1 　　コーディネート 　　　総依頼件数　688件　*2 　　　(派遣できた件数)　668件 　　　(派遣できなかった件数)　0件 　　　(依頼キャンセル件数)　23件 　　　派遣人数　668人　*3 　　　打診総数　750件　*4 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　0件 　27年度実績 　　実施主体　岡山県 　　総派遣時間数　1,889時間 　　総派遣件数　605件　*1 　　コーディネート 　　　総依頼件数　611件　*2 　　　(派遣できた件数)　605件 　　　(派遣できなかった件数)　0件 　　　(依頼キャンセル件数)　6件 　　　派遣人数　605人　 　　　打診総数　---　*3 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　0件 (4)予算 　27年度実績 　　実施主体　岡山県・岡山市・倉敷市 　　総額　4,830,870円 　　コーディネーター手当　480,000円 　　事務費　210,870円 　　派遣費　4,140,000円 　　通訳・介助員の謝金単価　1,500円/h 　28年度予定 　　実施主体　岡山県・岡山市・倉敷市 　　総額　4,831,000円 　　コーディネーター手当　480,000円 　　事務費　261,000円 　　派遣費　3,790,000円 　　通訳・介助員の謝金単価　1,500円/h (5)登録盲ろう者に関する事項 　登録人数　岡山県、岡山市、倉敷市全体で12人 　登録条件　 　　●派遣事業実施要綱第3条 　　次の各号をいずれも満たす者。 　　(1)現に県内に居住する者 　　(2)視覚及び聴覚障害の重複による障害の程度が1級又は2級の者又はこれに準じる者 　18歳未満の利用登録　可 　年間利用可能時間　2,400時間（12人で。平成27年度） 　通訳・介助員の指名　条件付きで可（条件：健康のために通訳・介助員の活動状況を考慮する） (6)コーディネートに関する事項 　コーディネーターの雇用形態・人数　非常勤1人　*5 　派遣方法・チケット制の有無　派遣事務所でコーディネート（チケットあり） 　派遣申込書の様式の有無　様式あり 　複数派遣の基準　通訳時間・通訳内容・盲ろう者からの希望 　派遣依頼方法（多い順に上位３位）　（1）FAX（2）メール（3）電話 　県外の盲ろう者からの依頼　その他（通訳・介助員に打診後、あっせん） 　自県通訳・介助員の県外派遣　認めている 　他県通訳介助員の派遣 　　他県通訳・介助員の派遣可否　その他（盲ろう者が県外へ外出する時のみ相談に応じる） 　　謝金単価・旅費基準　自県の基準に従う 　　費用負担　自県 　　通訳・介助員処遇　登録不要（保険には加入） (7)登録通訳・介助員に関する事項 　登録数　岡山県、岡山市、倉敷市全体で94人 　登録条件　 　　●派遣事業実施要綱第6条 　　(1)原則18歳以上の人 　　(2)養成講座を修了するなどして、盲ろう者のコミュニケーション方法及び介助方法を習得している人。又は、盲ろう者友の会が推薦した人。 　稼動時間制限　上限あり（1日8時間）　※宿泊を伴うときは考慮する 　交通費　実費（上限3,000円） 　謝金等支払方法　振込（年3回払い） 　謝金単価の早朝・夜間割増等　割増なし 　健康対策事業 　　実施の有無　実施しない 　　予算　非該当 　　受診対象者　非該当 　　平成27年度に「頸肩腕障害」と診断された人数　非該当（把握していない） (8)特記事項 　保険 　　登録盲ろう者対象　未加入（各自で加入） 　　登録通訳・介助員対象　加入している（福祉総合保障サービス） 　自家用車利用 　　単独往復時　特別な事由がある場合のみ可（1kmにつき20円支給、上限3,000円） 　　同行介助移動時　不可 (9)備考・補足 　*1…派遣件数は派遣依頼書を送った数。 　*2…依頼件数は盲ろう者からの申込数（派遣2名のときは2件としている） 　*3…打診総数ははっきりしない 　*4…打診件数はおおよその数。 　*5…ほか、会計事務1人。 ■広島県 (1)実施主体に関する事項 　広島県 　　区分　都道府県 　　事業開始年月日　平成18年10月1日 　　事業実態形態　県を通じて一本化で委託 　広島市 　　区分　政令指定都市 　　事業開始年月日　平成26年4月1日 　　事業実態形態　県を通じて一本化で委託 　福山市 　　区分　中核市 　　事業開始年月日　平成26年4月1日 　　事業実態形態　県を通じて一本化で委託 　呉市 　　区分　中核市 　　事業開始年月日　平成28年4月1日 　　事業実態形態　県を通じて一本化で委託 (2)委託・実施先 　委託先　広島盲ろう者友の会 　再委託先　なし 　　名称　委託先と同じ 　　事業所の形態　受託団体の事務所 　　所在地　〒732-0048　広島市東区山根町28-34　エステート山根106号室 　　TEL・FAX：082-264-9919 　　メール：hiroshima-db@hi-enjoy.ne.jp 　　受付日及び時間　月〜金曜日　主に13時〜16時 　　緊急時の対応　緊急用の携帯をコーディネーターが持つ (3)派遣状況 　26年度実績 　　実施主体　広島県・広島市・福山市 　　総派遣時間数　4,285時間 　　総派遣件数　1,716件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　1,828件 　　　(派遣できた件数)　1,716件 　　　(派遣できなかった件数)　0件 　　　(依頼キャンセル件数)　112件 　　　派遣人数　1,730人 　　　打診総数　5,605件 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　--- 　27年度実績 　　実施主体　広島県・広島市・福山市 　　総派遣時間数　4,466時間 　　総派遣件数　1,833件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　1,833件 　　　(派遣できた件数)　1,833件 　　　(派遣できなかった件数)　0件 　　　(依頼キャンセル件数)　0件 　　　派遣人数　1,840人　 　　　打診総数　6,400件 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　--- (4)予算 　27年度実績 　　実施主体　広島県・広島市・福山市 　　総額　12,069,000円 　　コーディネーター手当　1,218,000円 　　事務費　42,000円 　　派遣費　10,327,500円 　　通訳・介助員の謝金単価　2,000円/h 　28年度予定 　　実施主体　広島県・広島市・福山市 　　総額　12,069,000円 　　コーディネーター手当　1,218,000円 　　事務費　42,000円 　　派遣費　10,327,500円 　　通訳・介助員の謝金単価　2,000円/h (5)登録盲ろう者に関する事項 　登録人数　広島県、広島市、福山市、呉市全体で27人 　登録条件　視覚と聴覚に障害を併せもつ盲ろう者で、身体障害者手帳の視覚障害及び聴覚障害を合わせた程度等級が2級以上のもので利用登録を申し出た者のうち実施主体が適当と認めた者 　18歳未満の利用登録　不可 　年間利用可能時間　240時間 　通訳・介助員の指名　可 (6)コーディネートに関する事項 　コーディネーターの雇用形態・人数　非常勤2人 　派遣方法・チケット制の有無　派遣事務所でコーディネート（チケットなし） 　派遣申込書の様式の有無　様式あり 　複数派遣の基準　通訳時間・通訳内容・盲ろう者からの希望 　派遣依頼方法（多い順に上位３位）　(1)FAX　(2)メール　(3)電話 　県外の盲ろう者からの依頼　その他（事業としてはコーディネートをしない） 　自県通訳・介助員の県外派遣　認めている 　他県通訳介助員の派遣 　　他県通訳・介助員の派遣可否　認めている 　　謝金単価・旅費基準　自県の基準に従う 　　費用負担　自県 　　通訳・介助員処遇　登録 (7)登録通訳・介助員に関する事項 　登録数　広島県、広島市、福山市、呉市全体で216人 　登録条件　 　・養成研修会（全国盲ろう者協会主催、国立リハセンター主催、都道府県事業、自主事業）の修了 　・その他（養成研修事業修了者と同程度以上の技術、知識、経験を有するとの推薦を利用者より受けた者） 　稼動時間制限　上限あり（原則1日8時間まで）　※ただし、通介者の了解を得られれば延長を認めている。 　交通費　実費（上限2,000円） 　謝金等支払方法　振込（年12回払い） 　謝金単価の早朝・夜間割増等　割増なし 　健康対策事業 　　実施の有無　実施しない 　　予算　非該当 　　受診対象者　非該当 　　平成27年度に「頸肩腕障害」と診断された人数　非該当 (8)特記事項 　保険 　　登録盲ろう者対象　加入している（送迎サービス） 　　登録通訳・介助員対象　加入している（福祉サービス総合補償） 　自家用車利用 　　単独往復時　特別な事由がある場合のみ可（1kmにつき37円支給、上限2,000円） 　　同行介助移動時　不可 (9)備考・補足 　--- ■山口県 (1)実施主体に関する事項 　山口県 　　区分　都道府県 　　事業開始年月日　平成16年4月1日 　　事業実態形態　個別に委託 　下関市 　　区分　中核市 　　事業開始年月日　平成26年4月1日 　　事業実態形態　個別に委託 (2)委託・実施先 　委託先　山口盲ろう者友の会 　再委託先　なし 　　名称　山口県・下関市：委託先と同じ 　　事業所の形態　山口県・下関市：コーディネーターの自宅 　　所在地　 　　　山口県：〒755-0096　宇部市開6-19-23-1 　　　下関市：〒759-6604　下関市横野町1-14-1 　　TEL 　　　山口県：0836-21-2935　　 　　　下関市：083-259-7161 　　FAX 　　　山口県：0836-21-2935 　　　下関市：083-259-7161 　　メール 　　　山口県：akimi.kai@nifty.com 　　　下関市：yun_cl.5820te@sk9.so-net.ne.jp 　　受付日及び時間　常時 　　緊急時の対応　終日 (3)派遣状況 　26年度実績 　　実施主体　山口県 　　総派遣時間数　2,880時間 　　総派遣件数　1,200件　*1 　　コーディネート 　　　総依頼件数　640件 　　　(派遣できた件数)　638件 　　　(派遣できなかった件数)　2件 　　　(依頼キャンセル件数)　3件 　　　派遣人数　1,200人 　　　打診総数　1,420件 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　172件 　　実施主体　下関市 　　総派遣時間数　1,740時間 　　総派遣件数　684件　*1 　　コーディネート 　　　総依頼件数　309件 　　　(派遣できた件数)　309件 　　　(派遣できなかった件数)　0件 　　　(依頼キャンセル件数)　5件 　　　派遣人数　684人 　　　打診総数　700件 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　117件 　27年度実績 　　実施主体　山口県 　　総派遣時間数　2,816時間 　　総派遣件数　556件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　461件 　　　(派遣できた件数)　454件 　　　(派遣できなかった件数)　2件 　　　(依頼キャンセル件数)　5件 　　　派遣人数　1,028人　 　　　打診総数　1,280件 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　102件 　　実施主体　下関市 　　総派遣時間数　1,573時間 　　総派遣件数　336件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　301件 　　　(派遣できた件数)　301件 　　　(派遣できなかった件数)　0件 　　　(依頼キャンセル件数)　0件 　　　派遣人数　608人　 　　　打診総数　362件 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　35件 (4)予算 　27年度実績 　　実施主体　山口県 　　総額　5,600,000円 　　コーディネーター手当　300,000円 　　事務費　563,540円 　　派遣費　4,736,460円 　　通訳・介助員の謝金単価　1,500円/h 　　実施主体　下関市 　　総額　3,000,000円 　　コーディネーター手当　130,000円 　　事務費　250,820円 　　派遣費　2,619,180円 　　通訳・介助員の謝金単価　1,500円/h 　28年度予定 　　実施主体　山口県 　　総額　5,000,000円 　　コーディネーター手当　240,000円 　　事務費　360,000円 　　派遣費　4,400,000円 　　通訳・介助員の謝金単価　1,500円/h 　　実施主体　下関市 　　総額　3,000,000円 　　コーディネーター手当　120,000円 　　事務費　160,000円 　　派遣費　2,720,000円 　　通訳・介助員の謝金単価　1,500円/h (5)登録盲ろう者に関する事項 　登録人数　山口県：11人、下関市：7人 　登録条件　山口県在住で身体障害者手帳に視覚障害・聴覚障害両方の記載があり、総合1級又は2級の者 　18歳未満の利用登録　可 　年間利用可能時間　240時間（友の会の役員活動や、養成講習会の講師等を担当する場合は、時間外も可能） 　通訳・介助員の指名　条件付きで可（条件：内容による） (6)コーディネートに関する事項 　コーディネーターの雇用形態・人数　*2 　　山口県：ボランティア1人 　　下関市：ボランティア1人 　派遣方法・チケット制の有無　 　　・コーディネーターに依頼（チケットあり） 　　・直接依頼（チケットあり） 　派遣申込書の様式の有無　様式あり 　複数派遣の基準　通訳時間・通訳内容（会議等）・コミュニケーション手段 　派遣依頼方法（多い順に上位３位）　（1）メール（2）電話（3）FAX 　県外の盲ろう者からの依頼　紹介・コーディネートをする 　自県通訳・介助員の県外派遣　認めている 　他県通訳介助員の派遣 　　他県通訳・介助員の派遣可否　認めている 　　謝金単価・旅費基準　自県・市の基準に従う 　　費用負担　自県・市 　　通訳・介助員処遇　登録 (7)登録通訳・介助員に関する事項 　登録数　山口県、下関市全体で135人 　登録条件　 　　・養成研修会（都道府県事業、全国盲ろう者協会主催、国立リハセンター主催）の修了者 　　・全国盲ろう者協会の訪問相談員登録者 　　・他県の盲ろう者向け通訳・介助員派遣事業登録者も可 　稼動時間制限　上限あり（原則1日8時間） 　交通費　実費（上限なし）　※予算の範囲内で調整。 　謝金等支払方法　振込（年1回払い） 　謝金単価の早朝・夜間割増等　割増あり・300円アップ（1,800円） 　健康対策事業 　　実施の有無　山口県：実施する（頸肩腕障害健診費助成）　下関市：実施しない 　　予算　山口県：50,000円 　　受診対象者　山口県：登録通訳・介助員（5人） 　　平成27年度に「頸肩腕障害」と診断された人数　山口県：0人 (8)特記事項 　保険 　　登録盲ろう者対象　加入している（送迎サービス補償） 　　登録通訳・介助員対象　加入している（福祉サービス総合補償） 　自家用車利用 　　単独往復時　可（1kmにつき30円支給／予算の範囲内で調整） 　　同行介助移動時　特別な事由がある場合のみ可 (9)備考・補足 　*1…人数でカウント。 　*2…完全ボランティアではなく、有償（約12万円の報酬が得られる）ボランティア扱い。 ■徳島県 (1)実施主体に関する事項 　徳島県 　　区分　都道府県 　　事業開始年月日　平成21年4月1日 　　事業実態形態　個別に委託 (2)委託・実施先 　委託先　特定非営利活動法人　聴覚・ろう重複障害者生活支援センター 　再委託先　なし 　　名称　委託先と同じ 　　事業所の形態　受託団体の事務所 　　所在地　〒770-0052　徳島市中島田町4-4-4 　　TEL：088-635-5093 　　FAX：088-635-5096 　　メール：db-tokushima@mb.pikara.ne.jp 　　受付日及び時間　月・水・金曜日　10時〜15時 　　緊急時の対応　登録盲ろう者にコーディネーターの自宅FAXと携帯電話番号、アドレスを知らせている (3)派遣状況 　26年度実績 　　実施主体　徳島県 　　総派遣時間数　1,682時間 　　総派遣件数　694件　*1 　　コーディネート 　　　総依頼件数　470件　*1 　　　(派遣できた件数)　470件 　　　(派遣できなかった件数)　0件 　　　(依頼キャンセル件数)　0件 　　　派遣人数　470人 　　　打診総数　1,400件 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　224件　*1 　27年度実績 　　実施主体　徳島県 　　総派遣時間数　1,809時間 　　総派遣件数　544件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　311件 　　　(派遣できた件数)　311件 　　　(派遣できなかった件数)　0件 　　　(依頼キャンセル件数)　0件 　　　派遣人数　472人　 　　　打診総数　1,400件 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　233件 (4)予算 　27年度実績 　　実施主体　徳島県 　　総額　3,200,000円 　　コーディネーター手当　321,750円　*2 　　事務費　23,150円 　　派遣費　2,855,100円 　　通訳・介助員の謝金単価　1,500円/h 　28年度予定 　　実施主体　徳島県 　　総額　3,200,000円 　　コーディネーター手当　292,500円 　　事務費　67,500円 　　派遣費　2,840,000円 　　通訳・介助員の謝金単価　1,500円/h (5)登録盲ろう者に関する事項 　登録人数　10人 　登録条件　 　　●派遣事業実施要綱第3条 　　次の各号のいずれかに該当する者とする。 　　(1)徳島県内に居住し、視覚機能と聴覚機能に障がいを併せ持つ重複障がい者で、障がいの程度が1級又は2級の身体障害者手帳を有する者。 　　(2)その他県が特に認めた者。 　18歳未満の利用登録　可 　年間利用可能時間　240時間（全利用者の利用状況を考慮し、必要と認められる場合は調整することができる） 　通訳・介助員の指名　可 (6)コーディネートに関する事項 　コーディネーターの雇用形態・人数　非常勤1人 　派遣方法・チケット制の有無　 　　・派遣事務所でコーディネート（チケットあり） 　　・直接依頼（チケットあり） 　派遣申込書の様式の有無　様式あり 　複数派遣の基準　通訳時間・通訳内容 　派遣依頼方法（多い順に上位３位）　（1）ＦＡＸ（2）来所（3）メール 　県外の盲ろう者からの依頼　紹介・コーディネートをする 　自県通訳・介助員の県外派遣　認めている 　他県通訳介助員の派遣 　　他県通訳・介助員の派遣可否　認めている 　　謝金単価・旅費基準　自県の基準に従う 　　費用負担　自県 　　通訳・介助員処遇　一時的に登録 (7)登録通訳・介助員に関する事項 　登録数　71人 　登録条件　 　　●派遣事業実施要綱第6条 　　次のいずれかの要件を満たしていなければならない。 　　(1)県が行う盲ろう者向け通訳・介助員養成研修会を修了した者 　　(2)社会福祉法人全国盲ろう者協会の訪問相談員として、登録及び活動実績がある者 　　(3)その他県が特に認めた者 　稼動時間制限　上限あり（1日8時間まで・延長手続きはない） 　交通費　実費（上限2,000円） 　謝金等支払方法　振込（年4回払い） 　謝金単価の早朝・夜間割増等　割増なし 　健康対策事業 　　実施の有無　実施しない 　　予算　非該当 　　受診対象者　非該当 　　平成27年度に「頸肩腕障害」と診断された人数　非該当 (8)特記事項 　保険 　　登録盲ろう者対象　加入している（損保ジャパン日本興亜株式会社　送迎サービス補償）　*3 　　登録通訳・介助員対象　加入している（損保ジャパン日本興亜株式会社　送迎サービス補償）　*3 　自家用車利用 　　単独往復時　可（1kmにつき20円支給、上限2,000円） 　　同行介助移動時　可（盲ろう者が1kmにつき20円支払う） (9)備考・補足 　*1…1人の盲ろう者に対して派遣した通訳・介助員の人数を、派遣件数としてカウントしている。（Ｈ27年度は全国盲ろう者協会カウント方法に従う） 　*2…ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ手当ては、 450円ｘ総派遣件数。 　*3…受付は徳島県社会福祉協議会。 ■香川県 (1)実施主体に関する事項 　香川県 　　区分　都道府県 　　事業開始年月日　平成15年4月1日 　　事業実態形態　個別に委託 (2)委託・実施先 　委託先　香川盲ろう者友の会 　再委託先　なし 　　名称　香川県盲ろう者生活支援事業事務所 　　事業所の形態　受託団体の事務所（個人宅） 　　所在地　〒763-0093　丸亀市郡家町552-10 　　TEL・FAX：0877-28-5480 　　受付日及び時間　月〜金曜日　8時〜20時 　　緊急時の対応　電話連絡等があれば曜日、時刻に関係なく対応 (3)派遣状況 　26年度実績 　　実施主体　香川県 　　総派遣時間数　--- 　　総派遣件数　369件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　139件 　　　(派遣できた件数)　139件 　　　(派遣できなかった件数)　0件 　　　(依頼キャンセル件数)　未集計 　　　派遣人数　--- 　　　打診総数　--- 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　230件 　27年度実績 　　実施主体　香川県 　　総派遣時間数　1,601時間 　　総派遣件数　367件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　105件 　　　(派遣できた件数)　105件 　　　(派遣できなかった件数)　0件 　　　(依頼キャンセル件数)　--- 　　　派遣人数　---　 　　　打診総数　--- 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　262件 (4)予算 　27年度実績 　　実施主体　香川県 　　総額　1,520,000円 　　コーディネーター手当　0円 　　事務費　100,000円 　　派遣費　1,420,000円 　　通訳・介助員の謝金単価　800円/h 　28年度予定 　　実施主体　香川県 　　総額　1,520,000円 　　コーディネーター手当　0円 　　事務費　100,000円 　　派遣費　1,420,000円 　　通訳・介助員の謝金単価　800円/h (5)登録盲ろう者に関する事項 　登録人数　10人 　登録条件　「重度障害の盲ろう者」で障害の程度が身体障害者手帳に「視覚障害」と「聴覚障害」両方の記載があり、総合で1級又は2級の者 　18歳未満の利用登録　可 　年間利用可能時間　156時間（全利用者の利用状況を考慮し、必要と認められる場合は、事務局で調整することができる） 　通訳・介助員の指名　可 (6)コーディネートに関する事項 　コーディネーターの雇用形態・人数　ボランティア1人 　派遣方法・チケット制の有無　 　　・直接依頼（チケットあり） 　　・派遣事務所でコーディネート（チケットあり） 　派遣申込書の様式の有無　様式なし 　複数派遣の基準　通訳時間・通訳内容・盲ろう者からの希望 　派遣依頼方法（多い順に上位３位）　（1）電話（2）メール（3）その他（通訳・介助をしたときに、次回の依頼がある） 　県外の盲ろう者からの依頼　紹介・コーディネートをする 　自県通訳・介助員の県外派遣　認めている 　他県通訳介助員の派遣 　　他県通訳・介助員の派遣可否　認めていない（予算がない。今のところ自県の通訳・介助員で間に合っている） 　　謝金単価・旅費基準　自県の基準に従う 　　費用負担　--- 　　通訳・介助員処遇　--- (7)登録通訳・介助員に関する事項 　登録数　113人 　登録条件　養成研修会（都道府県事業）の修了 　稼動時間制限　上限あり（1日7時間まで・延長手続きはない。ただし、宿泊を伴う場合は8時間まで） 　交通費　一律（400円） 　謝金等支払方法　振込（年3回払い） 　謝金単価の早朝・夜間割増等　割増なし 　健康対策事業 　　実施の有無　実施しない 　　予算　非該当 　　受診対象者　非該当 　　平成27年度に「頸肩腕障害」と診断された人数　非該当 (8)特記事項 　保険 　　登録盲ろう者対象　未加入 　　登録通訳・介助員対象　加入している（福祉サービス総合補償） 　自家用車利用 　　単独往復時　可（通訳・介助員の判断にまかせている） 　　同行介助移動時　不可 (9)備考・補足 　--- ■愛媛県 (1)実施主体に関する事項 　愛媛県 　　区分　都道府県 　　事業開始年月日　平成21年4月1日 　　事業実態形態　個別に委託 　松山市 　　区分　中核市 　　事業開始年月日　平成26年4月1日 　　事業実態形態　個別に委託 (2)委託・実施先 　委託先　特定非営利活動法人　えひめ盲ろう者友の会 　再委託先　なし 　　名称　委託先と同じ 　　事業所の形態　コーディネーターの自宅 　　所在地　〒790-0941　松山市和泉南5-9-21 　　TEL・FAX：089-958-8836 　　メール：m_n_matsumoto_3086@ybb.ne.jp 　　受付日及び時間　24時間 　　緊急時の対応　コーディネーターの都合のつく範囲で携帯電話で対応 (3)派遣状況 　26年度実績 　　実施主体　愛媛県 　　総派遣時間数　--- 　　総派遣件数　839件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　161件 　　　(派遣できた件数)　161件 　　　(派遣できなかった件数)　0件 　　　(依頼キャンセル件数)　4件 　　　派遣人数　210人 　　　打診総数　未集計 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　678件 　　実施主体　松山市 　　総派遣時間数　--- 　　総派遣件数　81件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　3件 　　　(派遣できた件数)　3件 　　　(派遣できなかった件数)　0件 　　　(依頼キャンセル件数)　0件 　　　派遣人数　6人 　　　打診総数　未集計 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　78件 　27年度実績 　　実施主体　愛媛県 　　総派遣時間数　2,306時間 　　総派遣件数　815件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　117件 　　　(派遣できた件数)　107件 　　　(派遣できなかった件数)　5件 　　　(依頼キャンセル件数)　5件 　　　派遣人数　140人　 　　　打診総数　未集計 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　708件 　　実施主体　松山市 　　総派遣時間数　342時間 　　総派遣件数　90件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　22件 　　　(派遣できた件数)　22件 　　　(派遣できなかった件数)　0件 　　　(依頼キャンセル件数)　0件 　　　派遣人数　24人　 　　　打診総数　未集計 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　68件 (4)予算 　27年度実績 　　実施主体　愛媛県 　　総額　3,776,000円 　　コーディネーター手当　100,000円 　　事務費　636,000円 　　派遣費　3,040,000円 　　通訳・介助員の謝金単価　1,400円/h　*1 　　実施主体　松山市 　　総額　721,000円 　　コーディネーター手当　--- 　　事務費　--- 　　派遣費　--- 　　通訳・介助員の謝金単価　1,400円/h 　28年度予定 　　実施主体　愛媛県 　　総額　4,002,000円 　　コーディネーター手当　100,000円 　　事務費　142,000円 　　派遣費　3,760,000円 　　通訳・介助員の謝金単価　1,400円/h 　　実施主体　松山市 　　総額　721,000円 　　コーディネーター手当　--- 　　事務費　--- 　　派遣費　--- 　　通訳・介助員の謝金単価　1,400円/h (5)登録盲ろう者に関する事項 　登録人数　愛媛県：11人、松山市：3人 　登録条件　 　　愛媛県：●派遣事業実施要領4 　　　　　　次の各号のいずれかを満たす者とする。 　　　　　　(1)県内在住（松山市を除く。）で、身体障害者手帳の障害内容が、視覚障害及び聴覚障害の双方に該当し、障害の程度が1級又は2級に該当する者。(2)その他県が派遣対象者として認めた者。 　　松山市：●派遣事業実施要領4 　　　　　　(1)現に松山市内に居住し、身体障害者手帳の障害内容が、視覚障害及び聴覚障害の双方に該当し、障害の程度が1級又は2級に該当する者。(2)その他市長が派遣対象者として認めた者。 　18歳未満の利用登録　可 　年間利用可能時間　240時間 　通訳・介助員の指名　可 (6)コーディネートに関する事項 　コーディネーターの雇用形態・人数　ボランティア1人（県・市を兼任） 　派遣方法・チケット制の有無　 　　・直接依頼（チケットあり） 　　・派遣事務所でコーディネート（チケットあり） 　派遣申込書の様式の有無　様式なし 　複数派遣の基準　通訳時間・通訳内容 　派遣依頼方法（多い順に上位３位）　 　　愛媛県：（1）メール（2）電話（3）FAX 　　松山市：（1）メール（2）電話 　県外の盲ろう者からの依頼　紹介・コーディネートをする 　自県通訳・介助員の県外派遣　認めている 　他県通訳介助員の派遣 　　他県通訳・介助員の派遣可否　認めている 　　謝金単価・旅費基準　自県・市の基準に従う 　　費用負担　自県 　　通訳・介助員処遇　登録 (7)登録通訳・介助員に関する事項 　登録数　愛媛県、松山市全体で124人 　登録条件　 　　愛媛県●派遣事業実施要領4 　　　　　　20歳以上の者で、次のいずれかの要件を満たしているものとする。 　　　　　　(1)社会福祉法人全国盲ろう者協会の盲ろう者向け通訳・介助者養成研修会を修了した者 　　　　　　(2)社会福祉法人全国盲ろう者協会の訪問相談員として登録を受けていた者 　　　　　　(3)県の盲ろう者通訳・ガイドヘルパー養成研修課程を修了した者 　　　　　　(4)他県において実施された盲ろう者向け通訳・ガイドヘルパー養成に係る研修会を修了した者 　　　　　　(5)その他特に県が認めた者 　　松山市●派遣事業実施要領3 　　　　　　20歳以上の者で、愛媛県から通訳・ガイドヘルパー登録証の交付を受けている者。 　稼動時間制限　上限あり（1日8時間） 　交通費　上限2,000円 　謝金等支払方法　振込（年2回払い） 　謝金単価の早朝・夜間割増等　割増なし 　健康対策事業 　　実施の有無　実施しない 　　予算　非該当 　　受診対象者　非該当 　　平成27年度に「頸肩腕障害」と診断された人数　非該当 (8)特記事項 　保険 　　登録盲ろう者対象　加入している（送迎サービス補償） 　　登録通訳・介助員対象　加入している（福祉サービス総合補償） 　自家用車利用 　　単独往復時　可（1kmにつき37円支給、上限2,000円） 　　同行介助移動時　可（盲ろう者が1kmにつき37円支払う） (9)備考・補足 　*1…平成27年度の謝金単価は後期（10〜3月）に1,350円に引き下げられた。 ■高知県 (1)実施主体に関する事項 　高知県 　　区分　都道府県 　　事業開始年月日　平成20年1月1日 　　事業実態形態　個別に委託 (2)委託・実施先 　委託先　高知県盲ろう者友の会 　再委託先　なし 　　名称　委託先と同じ 　　事業所の形態　コーディネーターの自宅 　　所在地　〒780-0815　高知市二葉町13-17 　　TEL：088-884-3794 　　FAX：088-884-3794 　　受付日及び時間　随時 　　緊急時の対応　通訳・介助員に直接依頼可能 (3)派遣状況 　26年度実績 　　実施主体　高知県 　　総派遣時間数　--- 　　総派遣件数　69件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　69件 　　　(派遣できた件数)　69件 　　　(派遣できなかった件数)　0件 　　　(依頼キャンセル件数)　--- 　　　派遣人数　--- 　　　打診総数　--- 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　--- 　27年度実績 　　実施主体　高知県 　　総派遣時間数　560時間 　　総派遣件数　102件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　102件 　　　(派遣できた件数)　102件 　　　(派遣できなかった件数)　0件 　　　(依頼キャンセル件数)　--- 　　　派遣人数　207人　 　　　打診総数　225件 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　--- (4)予算 　27年度実績 　　実施主体　高知県 　　総額　1,993,452円 　　コーディネーター手当　319,500円 　　事務費　10,000円 　　派遣費　1,663,952円 　　通訳・介助員の謝金単価　1,670円/h 　28年度予定 　　実施主体　高知県 　　総額　2,378,752円 　　コーディネーター手当　319,500円 　　事務費　15,000円 　　派遣費　2,044,252円 　　通訳・介助員の謝金単価　1,670円/h (5)登録盲ろう者に関する事項 　登録人数　11人 　登録条件　 　　●派遣事業実施要綱第3条 　　概ね次に該当する盲ろう者とする。 　（1）視覚障害と聴覚障害がともに身体障害者手帳の4級以上、併せて1級または2級に該当する者 　（2）意思伝達の仲介が必要と認められる者 　（3）現に高知県内に居住している者 　18歳未満の利用登録　可 　年間利用可能時間　無制限 　通訳・介助員の指名　可 (6)コーディネートに関する事項 　コーディネーターの雇用形態・人数　ボランティア1人（友の会事務局） 　派遣方法・チケット制の有無　 　　・直接依頼（チケットあり） 　　・派遣事務所でコーディネート（チケットあり） 　派遣申込書の様式の有無　様式あり 　複数派遣の基準　通訳時間・通訳内容　 　派遣依頼方法（多い順に上位３位）　（1）FAX（2）メール（3）電話 　県外の盲ろう者からの依頼　紹介・コーディネートをする 　自県通訳・介助員の県外派遣　認めている 　他県通訳介助員の派遣 　　他県通訳・介助員の派遣可否　認めている 　　謝金単価・旅費基準　自県の基準に従う 　　費用負担　自県 　　通訳・介助員処遇　登録不要 (7)登録通訳・介助員に関する事項 　登録数　64人 　登録条件　 　　●養成研修事業実施要綱第3条 　　(1)養成研修を修了した者 　　(2)社会福祉法人全国盲ろう者協会の訪問相談員として登録している者等知事が同等の技術を有すると認めた者 　稼動時間制限　上限あり（1日8時間まで） 　交通費　実費 　謝金等支払方法　振込（年4回払い） 　謝金単価の早朝・夜間割増等　割増あり・330円アップ（20時〜6時）（2,000円/h） 　健康対策事業 　　実施の有無　実施しない 　　予算　非該当 　　受診対象者　非該当 　　平成27年度に「頸肩腕障害」と診断された人数　非該当 (8)特記事項 　保険 　　登録盲ろう者対象　加入している（社会福祉法人全国社会福祉協議会　送迎サービス補償） 　　登録通訳・介助員対象　加入している（社会福祉法人全国社会福祉協議会　福祉サービス総合補償） 　自家用車利用 　　単独往復時　可（県の交通基準に基づいて支払う） 　　同行介助移動時　特別な事由がある場合のみ可（1kmにつき29円支給） (9)備考・補足 　--- ■福岡県（北九州市、福岡市、久留米市を除く） (1)実施主体に関する事項 　福岡県 　　区分　都道府県 　　事業開始年月日　平成13年4月1日 　　事業実態形態　県を通じて一本化で委託 (2)委託・実施先 　委託先　公益財団法人　福岡県身体障害者福祉協会 　再委託先　なし 　　名称　委託先と同じ 　　事業所の形態　受託団体の事務所 　　所在地　〒816-0804　春日市原町3丁目1番地7　クローバープラザ　受箱13号 　　TEL：092-584-6067 　　FAX：092-584-6070 　　受付日及び時間　月〜金曜日　9時〜17時 　　緊急時の対応　メール、または通訳・介助員へ直接依頼 (3)派遣状況 　26年度実績 　　実施主体　福岡県 　　総派遣時間数　--- 　　総派遣件数　415件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　--- 　　　(派遣できた件数)　--- 　　　(派遣できなかった件数)　--- 　　　(依頼キャンセル件数)　--- 　　　派遣人数　--- 　　　打診総数　--- 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　--- 　27年度実績 　　実施主体　福岡県 　　総派遣時間数　1,752時間 　　総派遣件数　514件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　514件 　　　(派遣できた件数)　514件 　　　(派遣できなかった件数)　0件 　　　(依頼キャンセル件数)　0件 　　　派遣人数　28人　 　　　打診総数　--- 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　--- (4)予算 　27年度実績 　　実施主体　福岡県 　　総額　8,438,000円 　　コーディネーター手当　3,620,000円 　　事務費　398,000円 　　派遣費　4,420,000円 　　通訳・介助員の謝金単価　1,500円/h 　28年度予定 　　実施主体　福岡県 　　総額　8,438,000円 　　コーディネーター手当　4,620,000円 　　事務費　368,000円 　　派遣費　3,450,000円 　　通訳・介助員の謝金単価　1,500円/h (5)登録盲ろう者に関する事項 　登録人数　23人 　登録条件　身体障害者手帳に「視覚障害」「聴覚障害」両方の記載がある者 　18歳未満の利用登録　不可 　年間利用可能時間　無制限（予算の範囲内） 　通訳・介助員の指名　可 (6)コーディネートに関する事項 　コーディネーターの雇用形態・人数　常勤1人 　派遣方法・チケット制の有無　派遣事務所でコーディネート（チケットなし） 　派遣申込書の様式の有無　様式あり 　複数派遣の基準　通訳時間・通訳内容 　派遣依頼方法（多い順に上位３位）　（1）メール（2）FAX（3）来所 　県外の盲ろう者からの依頼　紹介・コーディネートをする 　自県通訳・介助員の県外派遣　認めている 　他県通訳介助員の派遣 　　他県通訳・介助員の派遣可否　認めている 　　謝金単価・旅費基準　自県の基準に従う 　　費用負担　自県 　　通訳・介助員処遇　登録（臨時） (7)登録通訳・介助員に関する事項 　登録数　89人 　登録条件　養成研修会（都道府県事業）の修了 　稼動時間制限　上限あり（1日8時間まで・延長手続きはない） 　交通費　実費（上限2,000円） 　謝金等支払方法　振込（年4回払い） 　謝金単価の早朝・夜間割増等　割増なし 　健康対策事業 　　実施の有無　実施しない 　　予算　非該当 　　受診対象者　非該当 　　平成27年度に「頸肩腕障害」と診断された人数　非該当 (8)特記事項 　保険 　　登録盲ろう者対象　加入している 　　登録通訳・介助員対象　加入している 　自家用車利用 　　単独往復時　不可 　　同行介助移動時　不可 (9)備考・補足 　--- ■北九州市 (1)実施主体に関する事項 　北九州市 　　区分　政令指定都市 　　事業開始年月日　平成15年4月1日 　　事業実態形態　個別に委託 (2)委託・実施先 　委託先　公益財団法人　北九州市身体障害者福祉協会 　再委託先　なし 　　名称　北九州市立西部障害者福祉会館　北九州市立聴覚障害者情報センター 　　事業所の形態　受託団体の事務所 　　所在地　〒806-0021　北九州市八幡西区黒埼3-15-3 コムシティ5階 北九州市立聴覚障害者情報センター 　　TEL：093-645-1216 　　FAX：093-645-3335 　　受付日及び時間　水〜月曜日　9時15分〜18時 　　緊急時の対応　コーディネーターの勤務時間外でも、西部障害者福祉会館の開館時間中であれば担当者に連絡可能。それ以外は翌日となる (3)派遣状況 　26年度実績 　　実施主体　北九州市 　　総派遣時間数　--- 　　総派遣件数　150件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　150件 　　　(派遣できた件数)　150件 　　　(派遣できなかった件数)　0件 　　　(依頼キャンセル件数)　--- 　　　派遣人数　266人 　　　打診総数　--- 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　0件 　27年度実績 　　実施主体　北九州市 　　総派遣時間数　--- 　　総派遣件数　198件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　198件 　　　(派遣できた件数)　198件 　　　(派遣できなかった件数)　0件 　　　(依頼キャンセル件数)　--- 　　　派遣人数　448人　 　　　打診総数　--- 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　0件 (4)予算 　27年度実績 　　実施主体　北九州市 　　総額　892,000円 　　コーディネーター手当　0円 　　事務費　94,000円 　　派遣費　798,000円 　　通訳・介助員の謝金単価　960円/h 　28年度予定 　　実施主体　北九州市 　　総額　883,000円 　　コーディネーター手当　0円 　　事務費　104,000円 　　派遣費　779,000円 　　通訳・介助員の謝金単価　1,500円/h (5)登録盲ろう者に関する事項 　登録人数　13人 　登録条件　 　　●派遣事業実施要綱第4条 　　市内に居住又は市内の事業所に勤務し、かつ通訳・ガイドヘルパーを必要とする障害の程度が1級及び2級の身体障害者手帳の交付を受けた者 　18歳未満の利用登録　可 　年間利用可能時間　決まっていない 　通訳・介助員の指名　可 (6)コーディネートに関する事項 　コーディネーターの雇用形態・人数　常勤1人 　派遣方法・チケット制の有無　派遣事務所でコーディネート（チケットなし） 　派遣申込書の様式の有無　様式あり 　複数派遣の基準　通訳時間・通訳内容・盲ろう者からの希望 　派遣依頼方法（多い順に上位３位）　（1）来所（2）FAX（3）電話 　県外の盲ろう者からの依頼　紹介・コーディネートをする 　自県通訳・介助員の県外派遣　認めていない（北九州市の事業であるため） 　他県通訳介助員の派遣 　　他県通訳・介助員の派遣可否　その他（今のところ行っていない） 　　謝金単価・旅費基準　非該当 　　費用負担　非該当 　　通訳・介助員処遇　非該当 (7)登録通訳・介助員に関する事項 　登録数　36人 　登録条件　 　　●派遣事業実施要綱第9条 　　北九州市盲ろう者通訳・ガイドヘルパー養成講座を修了した者又はそれと同等の能力があると認められる者。 　稼動時間制限　上限あり（1日4時間まで）　※事務所に電話すれば延長可。 　交通費　一律（960円） 　謝金等支払方法　振込（年12回払い） 　謝金単価の早朝・夜間割増等　割増なし 　健康対策事業 　　実施の有無　実施する（頸肩腕健診費用の予算化） 　　予算　15,000円 　　受診対象者　前年度の派遣回数が多い通訳・介助員2人 　　平成27年度に「頸肩腕障害」と診断された人数　--- (8)特記事項 　保険 　　登録盲ろう者対象　未加入 　　登録通訳・介助員対象　加入している（在宅福祉サービス総合補償） 　自家用車利用 　　単独往復時　可（一律の交通費に含まれる） 　　同行介助移動時　不可 (9)備考・補足 　--- ■福岡市 (1)実施主体に関する事項 　福岡市 　　区分　政令指定都市 　　事業開始年月日　平成26年4月1日 　　事業実態形態　個別に委託 (2)委託・実施先 　委託先　社会福祉法人　福岡市身体障害者福祉協会 　再委託先　なし 　　名称　福岡市聴覚障がい者情報センター 　　事業所の形態　--- 　　所在地　〒810-0062　福岡市中央区荒戸3丁目3番39号　福岡市市民福祉プラザ3階 　　TEL：092-718-1724 　　FAX：092-718-1710 　　受付日及び時間　月〜金曜日　9時〜17時 　　緊急時の対応　コーディネーター及び通訳・介助員へ直接依頼 (3)派遣状況 　26年度実績 　　実施主体　福岡市 　　総派遣時間数　915時間 　　総派遣件数　121件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　126件 　　　(派遣できた件数)　121件 　　　(派遣できなかった件数)　0件 　　　(依頼キャンセル件数)　5件 　　　派遣人数　215人 　　　打診総数　226件 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　0件 　27年度実績 　　実施主体　福岡市 　　総派遣時間数　1,399時間 　　総派遣件数　162件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　165件 　　　(派遣できた件数)　162件 　　　(派遣できなかった件数)　0件 　　　(依頼キャンセル件数)　3件 　　　派遣人数　265人　 　　　打診総数　294件 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　0件 (4)予算 　27年度実績 　　実施主体　福岡市 　　総額　5,974,000円 　　コーディネーター手当　2,692,000円 　　事務費　462,000円 　　派遣費　2,820,000円 　　通訳・介助員の謝金単価　1,500円/h 　28年度予定 　　実施主体　福岡市 　　総額　5,724,000円 　　コーディネーター手当　2,917,000円 　　事務費　242,000円 　　派遣費　2,565,000円 　　通訳・介助員の謝金単価　1,500円/h (5)登録盲ろう者に関する事項 　登録人数　6人 　登録条件　原則として、身体障害者手帳に「視覚障害」「聴覚障害」の両方の記載がある1・2級の方 　18歳未満の利用登録　不可 　年間利用可能時間　無制限 　通訳・介助員の指名　その他（できるだけ希望に応じるようにしている） (6)コーディネートに関する事項 　コーディネーターの雇用形態・人数　常勤1人 　派遣方法・チケット制の有無　派遣事務所でコーディネート（チケットなし） 　派遣申込書の様式の有無　様式あり 　複数派遣の基準　通訳時間・通訳内容 　派遣依頼方法（多い順に上位３位）　（1）ＦＡＸ（2）電話（3）メール 　県外の盲ろう者からの依頼　紹介・コーディネートをする 　自県通訳・介助員の県外派遣　認めている 　他県通訳介助員の派遣 　　他県通訳・介助員の派遣可否　認めている 　　謝金単価・旅費基準　自市の基準に従う 　　費用負担　自市 　　通訳・介助員処遇　一時的に登録 (7)登録通訳・介助員に関する事項 　登録数　61人 　登録条件　養成研修会（都道府県事業等）の修了 　稼動時間制限　上限あり（1日8時間まで・延長手続きはない） 　交通費　実費（上限2,000円） 　謝金等支払方法　振込（年4回払い） 　謝金単価の早朝・夜間割増等　割増なし 　健康対策事業 　　実施の有無　実施する 　　予算　50,000円 　　受診対象者　登録盲ろう者向け通訳・介助員 　　平成27年度に「頸肩腕障害」と診断された人数　0人 (8)特記事項 　保険 　　登録盲ろう者対象　加入している 　　登録通訳・介助員対象　加入している 　自家用車利用 　　単独往復時　可（公共交通機関での実費分） 　　同行介助移動時　不可 (9)備考・補足 　--- ■久留米市 (1)実施主体に関する事項 　久留米市 　　区分　中核市 　　事業開始年月日　平成26年4月1日 　　事業実態形態　個別に委託 (2)委託・実施先 　委託先　久留米市身体障害者福祉協会 　再委託先　なし 　　名称　委託先と同じ 　　事業所の形態　受託団体の事務所 　　所在地　〒830-0027　久留米市長門石1丁目1番32号 　　TEL・FAX：0942-39-2666 　　受付日及び時間　--- 　　緊急時の対応　--- (3)派遣状況 　26年度実績 　　実施主体　久留米市 　　総派遣時間数　--- 　　総派遣件数　--- 　　コーディネート 　　　総依頼件数　--- 　　　(派遣できた件数)　--- 　　　(派遣できなかった件数)　--- 　　　(依頼キャンセル件数)　--- 　　　派遣人数　--- 　　　打診総数　--- 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　--- 　27年度実績 　　実施主体　久留米市 　　総派遣時間数　96時間 　　総派遣件数　29件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　29件 　　　(派遣できた件数)　0件 　　　(派遣できなかった件数)　--- 　　　(依頼キャンセル件数)　--- 　　　派遣人数　---　 　　　打診総数　--- 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　0件 (4)予算 　27年度実績 　　実施主体　久留米市 　　総額　754,459円　*1 　　コーディネーター手当　1,000円/件 　　事務費　75,000円 　　派遣費　1日上限2,000円 　　通訳・介助員の謝金単価　1,500円/h　*2 　28年度予定 　　実施主体　久留米市 　　総額　754,459円 　　コーディネーター手当　1,000円/件 　　事務費　75,000円 　　派遣費　1日上限2,000円 　　通訳・介助員の謝金単価　1,500円/h (5)登録盲ろう者に関する事項 　登録人数　3人 　登録条件　 　　以下をいずれも満たす者。 　・現に市内に居住する者。 　・視覚障害と聴覚障害が重複してある盲ろう者であって、身体障害者手帳の1級又は2級を所持する者並びに実施主体が通訳・介助を必要と認めた盲ろう者。 　・意思伝達及び移動に通訳及び介助が必要と認められる者。 　18歳未満の利用登録　不可 　年間利用可能時間　特になし 　通訳・介助員の指名　不可 (6)コーディネートに関する事項 　コーディネーターの雇用形態・人数　1人 　派遣方法・チケット制の有無　派遣事務所でコーディネート（チケットなし） 　派遣申込書の様式の有無　様式あり 　複数派遣の基準　通訳時間・その他（派遣事務局が必要と認める場合） 　派遣依頼方法（多い順に上位３位）　（1）FAX 　県外の盲ろう者からの依頼　紹介・コーディネートをする（状況に応じて自治体と調整を行う） 　自県通訳・介助員の県外派遣　認めていない（状況に応じて自治体と調整を行う） 　他県通訳介助員の派遣 　　他県通訳・介助員の派遣可否　認めていない（状況に応じて自治体と調整を行う） 　　謝金単価・旅費基準　非該当 　　費用負担　非該当 　　通訳・介助員処遇　非該当 (7)登録通訳・介助員に関する事項 　登録数　43人 　登録条件　盲ろう者の福祉に理解と熱意を有し、「手書き文字、音声、指文字、手話、ガイド等」のいずれかの通訳・介助技術等を有する者のうち、当該事務局が認めた者 　稼動時間制限　上限なし 　交通費　実費（1日上限2,000円） 　謝金等支払方法　振込（年4回払い） 　謝金単価の早朝・夜間割増等　割増なし 　健康対策事業 　　実施の有無　実施しない 　　予算　非該当 　　受診対象者　非該当 　　平成27年度に「頸肩腕障害」と診断された人数　非該当 (8)特記事項 　保険 　　登録盲ろう者対象　加入している（社会福祉法人全国社会福祉協議会） 　　登録通訳・介助員対象　加入している（社会福祉法人全国社会福祉協議会） 　自家用車利用 　　単独往復時　可 　　同行介助移動時　不可 (9)備考・補足 　*1…委託料。 　*2…1日8時間を越えた場合は、一律12,000円。 ■佐賀県 (1)実施主体に関する事項 　佐賀県 　　区分　都道府県 　　事業開始年月日　平成21年4月1日 　　事業実態形態　個別に委託 (2)委託・実施先 　委託先　一般社団法人　佐賀県視覚障害者団体連合会 　再委託先　なし 　　名称　盲ろう者向け通訳ガイドヘルパー派遣事業 　　事業所の形態　受託団体の事務所 　　所在地　〒840-0815　佐賀市天神1丁目4-16 　　TEL：0952-29-7326 　　FAX：0952-25-5760 　　受付日及び時間　月〜日曜日　9時〜17時 　　緊急時の対応　緊急時はいつでも対応できるようにしている (3)派遣状況 　26年度実績 　　実施主体　佐賀県 　　総派遣時間数　680時間 　　総派遣件数　97件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　99件 　　　(派遣できた件数)　97件 　　　(派遣できなかった件数)　3件 　　　(依頼キャンセル件数)　0件 　　　派遣人数　104人 　　　打診総数　115件 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　0件 　27年度実績 　　実施主体　佐賀県 　　総派遣時間数　792時間 　　総派遣件数　91件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　93件 　　　(派遣できた件数)　91件 　　　(派遣できなかった件数)　2件 　　　(依頼キャンセル件数)　0件 　　　派遣人数　103人　 　　　打診総数　112件 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　0件 (4)予算 　27年度実績 　　実施主体　佐賀県 　　総額　651,000円 　　コーディネーター手当　32,550円　*1 　　事務費　21,650円 　　派遣費　596,800円 　　通訳・介助員の謝金単価　 　　　半日2,000円 　　　1日4,000円 　28年度予定 　　実施主体　佐賀県 　　総額　651,000円 　　コーディネーター手当　44,550円　*2 　　事務費　19,250円 　　派遣費　587,200円 　　通訳・介助員の謝金単価 　　　半日2,000円 　　　1日4,000円 (5)登録盲ろう者に関する事項 　登録人数　5人 　登録条件　視覚と聴覚の重複障害があれば等級は定めず登録可能 　18歳未満の利用登録　可 　年間利用可能時間　--- 　通訳・介助員の指名　可 (6)コーディネートに関する事項 　コーディネーターの雇用形態・人数　ボランティア2人 　派遣方法・チケット制の有無　派遣事務所でコーディネート（チケットなし） 　派遣申込書の様式の有無　様式あり 　複数派遣の基準　通訳時間・通訳内容 　派遣依頼方法（多い順に上位３位）（1）FAX（2）電話　 　県外の盲ろう者からの依頼　紹介・コーディネートをする 　自県通訳・介助員の県外派遣　認めている 　他県通訳介助員の派遣 　　他県通訳・介助員の派遣可否　認めている 　　謝金単価・旅費基準　自県の基準に従う 　　費用負担　自県 　　通訳・介助員処遇　登録 (7)登録通訳・介助員に関する事項 　登録数　20人 　登録条件　養成研修会（全国盲ろう者協会主催、国立リハセンター主催、都道府県事業）の修了 　稼動時間制限　上限あり（1日8時間まで・延長可） 　交通費　往復2,600円（片道1,300円） 　謝金等支払方法　振込（年2回払い） 　謝金単価の早朝・夜間割増等　割増あり・2,000円アップ（半日分) 　健康対策事業 　　実施の有無　実施しない 　　予算　非該当 　　受診対象者　非該当 　　平成27年度に「頸肩腕障害」と診断された人数　非該当 (8)特記事項 　保険 　　登録盲ろう者対象　未加入 　　登録通訳・介助員対象　未加入　※加入予定。 　自家用車利用 　　単独往復時　可（往復2,600円支給・片道1,300円） 　　同行介助移動時　可（往復2,600円支給・片道1,300円） (9)備考・補足 　*1…コーディネーター手当…佐賀県視覚障害者団体連合会へ。 　*2…コーディネーター手当内訳…32,550円→佐賀県視覚障害者団体連合会へ、12,000円（通信費等）…事務局へ ■長崎県 (1)実施主体に関する事項 　長崎県 　　区分　都道府県 　　事業開始年月日　平成15年10月1日 　　事業実態形態　県を通じて一本化で委託 (2)委託・実施先 　委託先　一般社団法人　長崎県ろうあ協会 　再委託先　なし 　　名称　委託先と同じ 　　事業所の形態　受託団体の事務所 　　所在地　〒852-8114　長崎市橋口町10-22　長崎県聴覚障害者情報センター内 　　TEL：095-847-2681 　　FAX：095-847-2572 　　受付日及び時間　月・金〜日曜日　9時〜17時、水・木曜日　9時〜21時 　　緊急時の対応　FAX・メールでの受付、又は、事後承諾の場合も可 (3)派遣状況 　26年度実績 　　実施主体　長崎県 　　総派遣時間数　--- 　　総派遣件数　588件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　588件 　　　(派遣できた件数)　588件 　　　(派遣できなかった件数)　0件 　　　(依頼キャンセル件数)0　件 　　　派遣人数　623人 　　　打診総数　700件　*2 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　0件 　27年度実績 　　実施主体　長崎県 　　総派遣時間数　--- 　　総派遣件数　678件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　688件 　　　(派遣できた件数)　678件 　　　(派遣できなかった件数)　3件　*1 　　　(依頼キャンセル件数)　7件 　　　派遣人数　687人　 　　　打診総数　800件　*2 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　0件 (4)予算 　27年度実績 　　実施主体　長崎県 　　総額　2,951,180円 　　コーディネーター手当　945,000円 　　事務費　206,180円 　　派遣費　1,800,000円 　　通訳・介助員の謝金単価　 　　　通訳・介助4,000円 　　　移動介助のみ1,000円/1件 　28年度予定 　　実施主体　長崎県 　　総額　2,951,180円 　　コーディネーター手当　945,000円 　　事務費　206,180円 　　派遣費　1,800,000円 　　通訳・介助員の謝金単価　 　　　通訳・介助4,000円 　　　移動介助のみ1,000円/1件 (5)登録盲ろう者に関する事項 　登録人数　30人 　登録条件　「重度盲ろう者」で障害の程度が身体障害者手帳の1級又は2級の者とする 　18歳未満の利用登録　可 　年間利用可能時間　無制限 　通訳・介助員の指名　不可 (6)コーディネートに関する事項 　コーディネーターの雇用形態・人数　パート1人 　派遣方法・チケット制の有無　派遣事務所でコーディネート（チケットなし） 　派遣申込書の様式の有無　様式あり 　複数派遣の基準　通訳時間・通訳内容 　派遣依頼方法（多い順に上位３位）　（1）メール（2）FAX（3）来所 　県外の盲ろう者からの依頼　紹介・コーディネートをする 　自県通訳・介助員の県外派遣　認めている 　他県通訳介助員の派遣 　　他県通訳・介助員の派遣可否　認めている 　　謝金単価・旅費基準　その他（その都度協議する） 　　費用負担　自県 　　通訳・介助員処遇　一時的に登録 (7)登録通訳・介助員に関する事項 　登録数　168人 　登録条件　養成研修会（一般社団法人長崎県ろうあ協会主催）の修了 　稼動時間制限　上限あり（1日8時間まで・延長手続きはない） 　交通費　実費（上限なし） 　謝金等支払方法　振込（年2回払い） 　謝金単価の早朝・夜間割増等　割増なし 　健康対策事業 　　実施の有無　実施する 　　予算　（他の事業等から工面して実施。通訳・介助員要としては予算化されていない） 　　受診対象者　1名 　　平成27年度に「頸肩腕障害」と診断された人数　0名 (8)特記事項 　保険 　　登録盲ろう者対象　未加入 　　登録通訳・介助員対象　加入している（損害保険） 　自家用車利用 　　単独往復時　不可 　　同行介助移動時　不可 (9)備考・補足 　*1…「派遣できなかった件数」は日程を変更して派遣。 　*2…打診総数はおおよその数。 ■熊本県 (1)実施主体に関する事項 　熊本県 　　区分　都道府県 　　事業開始年月日　平成15年4月1日 　　事業実態形態　個別に委託 　熊本市 　　区分　政令指定都市 　　事業開始年月日　平成25年4月1日 　　事業実態形態　個別に委託 (2)委託・実施先 　委託先　一般財団法人　熊本県ろう者福祉協会 　再委託先　なし 　　名称　熊本県聴覚障害者情報提供センター 　　事業所の形態　受託団体とは別の事務所 　　所在地　〒861-8039　熊本市東区長嶺南2-3-2 　　TEL：096-383-5595 　　FAX：096-385-7821 　　受付日及び時間　8時30分〜17時30分（水曜日休館）。メール・FAXは月〜日曜日受付。 　　緊急時の対応　盲ろう者が通訳・介助者に直接依頼して、事後報告 (3)派遣状況 　26年度実績 　　実施主体　熊本県 　　総派遣時間数　--- 　　総派遣件数　126件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　126件 　　　(派遣できた件数)　--- 　　　(派遣できなかった件数)　0件 　　　(依頼キャンセル件数)　--- 　　　派遣人数　172人 　　　打診総数　--- 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　--- 　　実施主体　熊本市 　　総派遣時間数　--- 　　総派遣件数　178件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　178件 　　　(派遣できた件数)　--- 　　　(派遣できなかった件数)　0件 　　　(依頼キャンセル件数)　--- 　　　派遣人数　231人 　　　打診総数　--- 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　--- 　27年度実績 　　実施主体　熊本県 　　総派遣時間数　--- 　　総派遣件数　143件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　125件 　　　(派遣できた件数)　--- 　　　(派遣できなかった件数)　0件 　　　(依頼キャンセル件数)　--- 　　　派遣人数　143人　 　　　打診総数　--- 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　--- 　　実施主体　熊本市 　　総派遣時間数　--- 　　総派遣件数　297件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　259件 　　　(派遣できた件数)　--- 　　　(派遣できなかった件数)　0件 　　　(依頼キャンセル件数)　--- 　　　派遣人数　297人　 　　　打診総数　--- 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　--- (4)予算 　27年度実績 　　実施主体　熊本県 　　総額　1,629,000円 　　コーディネーター手当　0円 　　事務費　99,000円 　　派遣費　1,530,000円 　　通訳・介助員の謝金単価　1,530円/h 　　実施主体　熊本市 　　総額　1,779,940円 　　コーディネーター手当　0円 　　事務費　100,000円 　　派遣費　1,679,940円 　　通訳・介助員の謝金単価　1,530円/h 　28年度予定 　　実施主体　熊本県 　　総額　1,613,100円 　　コーディネーター手当　0円 　　事務費　98,400円 　　派遣費　1,514,700円 　　通訳・介助員の謝金単価　1,530円/h 　　実施主体　熊本市 　　総額　1,659,070円 　　コーディネーター手当　0円 　　事務費　100,000円 　　派遣費　1,559,070円 　　通訳・介助員の謝金単価　1,530円/h (5)登録盲ろう者に関する事項 　登録人数　熊本県：8人、熊本市：10人 　登録条件　県内に居住し、身体障害者手帳に「視覚障害」「聴覚障害」両方の記載があり、総合で1級又は2級の者 　18歳未満の利用登録　可 　年間利用可能時間　無制限（ただし予算の範囲内に限る） 　通訳・介助員の指名　可 (6)コーディネートに関する事項 　コーディネーターの雇用形態・人数　常勤1人（他の業務と兼任） 　派遣方法・チケット制の有無　派遣事務所でコーディネート（チケットあり） 　派遣申込書の様式の有無　様式あり 　複数派遣の基準　通訳時間・通訳内容・盲ろう者からの希望 　派遣依頼方法（多い順に上位３位）　（1）FAX（2）電話（3）メール 　県外の盲ろう者からの依頼　紹介・コーディネートをする 　自県通訳・介助員の県外派遣　認めている 　他県通訳介助員の派遣 　　他県通訳・介助員の派遣可否　認めている 　　謝金単価・旅費基準　自県の基準に従う 　　費用負担　自県 　　通訳・介助員処遇　登録不要 (7)登録通訳・介助員に関する事項 　登録数　熊本県、熊本市全体で45人 　登録条件　養成研修会（全国盲ろう者協会主催、都道府県事業）の修了 　稼動時間制限　上限あり（1日8時間まで・延長手続きはない） 　交通費　その他（支給なし）　※熊本県・市では、通訳・介助謝礼は活動時間で支払われるため、通訳・介助員は、活動時間から通訳・介助実時間を差し引いた額を交通費に充てている。　*1 　謝金等支払方法　振込、現金手渡し（年4回払い） 　謝金単価の早朝・夜間割増等　割増なし　※通訳・介助者が自宅を出て、帰宅するまでの時間を活動時間とする。 　健康対策事業 　　実施の有無　実施しない 　　予算　非該当 　　受診対象者　非該当 　　平成27年度に「頸肩腕障害」と診断された人数　非該当 (8)特記事項 　保険 　　登録盲ろう者対象　未加入 　　登録通訳・介助員対象　加入している（社会福祉法人全国社会福祉協議会　福祉サービス総合補償） 　自家用車利用 　　単独往復時　特別な事由がある場合のみ可（交通費の支給はなし） 　　同行介助移動時　特別な事由がある場合のみ可（盲ろう者が1kmにつき20円を支払う） (9)備考・補足 　*1…活動時間＝通訳・介助者が自宅を出て、帰宅するまでの時間。 ■大分県 (1)実施主体に関する事項 　大分県 　　区分　都道府県 　　事業開始年月日　平成21年4月1日 　　事業実態形態　個別に委託 　大分市 　　区分　中核市 　　事業開始年月日　平成25年4月1日 　　事業実態形態　個別に委託 (2)委託・実施先 　委託先　社会福祉法人　大分県聴覚障害者協会 　再委託先　なし 　　名称　委託先と同じ 　　事業所の形態　受託団体の事務所 　　所在地　〒870-0907　大分市大津町1-9-5 　　TEL：097-551-2152 　　FAX：097-556-0556 　　メール：df-oita5@toyonokuni.jp 　　受付日及び時間　FAX・メール24時間対応 　　緊急時の対応　通訳・介助員に直接依頼 (3)派遣状況 　26年度実績 　　実施主体　大分県 　　総派遣時間数　--- 　　総派遣件数　2件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　2件 　　　(派遣できた件数)　2件 　　　(派遣できなかった件数)　0件 　　　(依頼キャンセル件数)　0件 　　　派遣人数　2人 　　　打診総数　2件 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　0件 　　実施主体　大分市 　　総派遣時間数　--- 　　総派遣件数　130件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　139件 　　　(派遣できた件数)　130件 　　　(派遣できなかった件数)　0件 　　　(依頼キャンセル件数)　7件 　　　派遣人数　156人 　　　打診総数　170件 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　0件 　27年度実績 　　実施主体　大分県 　　総派遣時間数　0時間 　　総派遣件数　0件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　0件 　　　(派遣できた件数)　0件 　　　(派遣できなかった件数)　0件 　　　(依頼キャンセル件数)　0件 　　　派遣人数　0人　 　　　打診総数　0件 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　0件 　　実施主体　大分市 　　総派遣時間数　567時間 　　総派遣件数　126件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　127件 　　　(派遣できた件数)　126件 　　　(派遣できなかった件数)　0件 　　　(依頼キャンセル件数)　1件 　　　派遣人数　156人　 　　　打診総数　223件 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　0件 (4)予算 　27年度実績 　　実施主体　大分県 　　総額　1,052,000円 　　コーディネーター手当　1,000円×派遣件数　*1 　　事務費　130,000円 　　派遣費　922,000円 　　通訳・介助員の謝金単価　1,530円/h 　　実施主体　大分市 　　総額　--- 　　コーディネーター手当　1,000円×派遣件数　*1 　　事務費　56,000円 　　派遣費　1,530円×派遣時間 　　通訳・介助員の謝金単価　1,530円/h 　28年度予定 　　実施主体　大分県 　　総額　478,500円 　　コーディネーター手当　1,000円×派遣件数 　　事務費　140,500円 　　派遣費　316,990円 　　通訳・介助員の謝金単価　1,530円/h 　　実施主体　大分市 　　総額　--- 　　コーディネーター手当　1,000円×派遣件数 　　事務費　56,000円 　　派遣費　1,530円×派遣時間 　　通訳・介助員の謝金単価　1,530円/h (5)登録盲ろう者に関する事項 　登録人数　大分県：3人、大分市：5人 　登録条件　 　（1）大分県：県内に居住する者／大分市：市内に居住する者 　（2）視覚障害と聴覚障害の重複による障害程度が2級以上の者 　（3）意思疎通、移動及び介助が必要な者 　（4）第4条により利用者登録が行われている者 　18歳未満の利用登録　可 　年間利用可能時間　240時間 　通訳・介助員の指名　その他（基本不可） (6)コーディネートに関する事項 　コーディネーターの雇用形態・人数　常勤1人 　派遣方法・チケット制の有無　派遣事務所で派遣コーディネート（チケットあり） 　派遣申込書の様式の有無　様式あり 　複数派遣の基準　通訳時間（長時間継続的な通訳・介助が必要な場合） 　派遣依頼方法（多い順に上位３位）　 　　大分県：（1）FAX 　　大分市：（1）FAX　（2）メール 　県外の盲ろう者からの依頼　--- 　自県通訳・介助員の県外派遣　認めている 　他県通訳介助員の派遣 　　他県通訳・介助員の派遣可否　認めている 　　謝金単価・旅費基準　自県の基準に従う 　　費用負担　自県 　　通訳・介助員処遇　登録 (7)登録通訳・介助員に関する事項 　登録数　大分県、大分市全体で68人 　登録条件　 　　・20歳以上 　　・大分県大分市が主催する通訳・介助員養成講座を修了した者 　　・全国盲ろう者協会が実施する養成研修会を修了した者 　　・県知事、大分市長が適当と認めた者 　稼動時間制限　上限あり（1日8時間） 　交通費　その他（当協会の規定による距離計算） 　謝金等支払方法　振込（年4回払い） 　謝金単価の早朝・夜間割増等　割増なし 　健康対策事業 　　実施の有無　実施しない 　　予算　非該当 　　受診対象者　非該当 　　平成27年度に「頸肩腕障害」と診断された人数　非該当 (8)特記事項 　保険 　　登録盲ろう者対象　未加入 　　登録通訳・介助員対象　加入している（福祉サービス総合補償） 　自家用車利用 　　単独往復時　可 　　同行介助移動時　不可 (9)備考・補足 　*1…1,000円×派遣件数 ■宮崎県 (1)実施主体に関する事項 　宮崎県 　　区分　都道府県 　　事業開始年月日　平成21年4月1日 　　事業実態形態　個別に委託 (2)委託・実施先 　委託先　宮崎県盲ろう者友の会 　再委託先　なし 　　名称　委託先と同じ 　　事業所の形態　受託団体の事務所 　　所在地　〒880-0872　宮崎市永楽町137 　　TEL・FAX：0985-20-0655 　　受付日及び時間　日中 　　緊急時の対応　事後報告にて対応（直接盲ろう者より、通訳・介助員へ連絡） (3)派遣状況 　26年度実績 　　実施主体　宮崎県 　　総派遣時間数　471時間 　　総派遣件数　134件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　134件 　　　(派遣できた件数)　134件 　　　(派遣できなかった件数)　0件 　　　(依頼キャンセル件数)　--- 　　　派遣人数　134人 　　　打診総数　--- 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　--- 　27年度実績 　　実施主体　宮崎県 　　総派遣時間数　404時間 　　総派遣件数　104件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　104件 　　　(派遣できた件数)　104件 　　　(派遣できなかった件数)　0件 　　　(依頼キャンセル件数)　未集計 　　　派遣人数　104人　 　　　打診総数　--- 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　--- (4)予算 　27年度実績 　　実施主体　宮崎県 　　総額　822,637円　*3 　　コーディネーター手当　0円 　　事務費　65,284円　*1 　　派遣費　757,353円 　　通訳・介助員の謝金単価　1,600円/h 　28年度予定 　　実施主体　宮崎県 　　総額　914,000円　*3 　　コーディネーター手当　0円 　　事務費　52,000円 　　派遣費　862,000円 　　通訳・介助員の謝金単価　1,600円/h (5)登録盲ろう者に関する事項 　登録人数　8人 　登録条件　 　　●養成・派遣事業実施要綱第6条 　　・県内に居住し、視覚機能と聴覚機能に障害を併せ持つ重複障害者で、障害の程度が、身体障害者手帳の視覚及び聴覚障害の総合等級で1級又は2級の者とする。 　18歳未満の利用登録　可 　年間利用可能時間　規定なし 　通訳・介助員の指名　可 (6)コーディネートに関する事項 　コーディネーターの雇用形態・人数　非常勤1人 　派遣方法・チケット制の有無　 　　・直接依頼（チケットなし） 　　・派遣事務所でコーディネート（チケットなし） 　派遣申込書の様式の有無　様式あり 　複数派遣の基準　基準なし 　派遣依頼方法（多い順に上位３位）　（1）その他（会った時に、次回の予約をする）（2）郵便（3）FAX　*2 　県外の盲ろう者からの依頼　規程なし 　自県通訳・介助員の県外派遣　規程なし 　他県通訳介助員の派遣 　　他県通訳・介助員の派遣可否　規程なし 　　謝金単価・旅費基準　非該当 　　費用負担　非該当 　　通訳・介助員処遇　非該当 (7)登録通訳・介助員に関する事項 　登録数　16人 　登録条件　 　　●養成・派遣事業実施要綱第8条 　　20歳以上の者で、通訳技術を有する者。 　稼動時間制限　上限あり（1日8時間まで） 　交通費　その他（1回800円）　※通訳・介助員宅から盲ろう者宅または現場まで。盲ろう者負担あり。 　謝金等支払方法　振込（年4回払い） 　謝金単価の早朝・夜間割増等　割増なし 　健康対策事業 　　実施の有無　実施しない 　　予算　非該当 　　受診対象者　非該当 　　平成27年度に「頸肩腕障害」と診断された人数　非該当 (8)特記事項 　保険 　　登録盲ろう者対象　未加入 　　登録通訳・介助員対象　加入している（社会福祉法人全国社会福祉協議会　福祉サービス総合補償） 　自家用車利用 　　単独往復時　可 　　同行介助移動時　可（1kmあたり17円盲ろう者負担） (9)備考・補足 　*1…事務費は管理費の名目で計上。 　*2…郵便（点字）。 　*3…（Ｈ27年度予算総額）914,000円-（Ｈ28年度予算総額）822,637円＝91,363円は現任者研修費として使用することが出来た。 ■鹿児島県（鹿児島市を除く） (1)実施主体に関する事項 　鹿児島県 　　区分　都道府県 　　事業開始年月日　平成21年4月1日 　　事業実態形態　個別に委託 (2)委託・実施先 　委託先　社会福祉法人　鹿児島県身体障害者福祉協会 　再委託先　なし 　　名称　鹿児島県視聴覚障害者情報センター 　　事業所の形態　受託団体の事務所 　　所在地　〒890-0021　鹿児島市小野1丁目1番1号　ハートピアかごしま3階 　　TEL：099-220-5896 　　FAX：099-229-3001 　　メール：johocenter@shichocenter.kagoshima.kagoshima.jp 　　受付日及び時間　月・水〜日曜日　8時30分〜17時 　　緊急時の対応　派遣専用の携帯電話で対応 (3)派遣状況 　26年度実績 　　実施主体　鹿児島県（鹿児島市以外） 　　総派遣時間数　580時間 　　総派遣件数　224件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　224件 　　　(派遣できた件数)　197件 　　　(派遣できなかった件数)　15件 　　　(依頼キャンセル件数)　12件 　　　派遣人数　247人 　　　打診総数　--- 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　0件 　27年度実績 　　実施主体　鹿児島県（鹿児島市以外） 　　総派遣時間数　566時間 　　総派遣件数　229件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　256件 　　　(派遣できた件数)　229件 　　　(派遣できなかった件数)　12件 　　　(依頼キャンセル件数)　15件 　　　派遣人数　229人　 　　　打診総数　--- 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　0件 (4)予算 　27年度実績 　　実施主体　鹿児島県 　　総額　1,300,000円 　　コーディネーター手当　0円 　　事務費　121,000円 　　派遣費　1,179,000円 　　通訳・介助員の謝金単価　1,510円/h 　28年度予定 　　実施主体　鹿児島県 　　総額　1,300,000円 　　コーディネーター手当　0円 　　事務費　268,000円 　　派遣費　1,032,000円 　　通訳・介助員の謝金単価　1,510円/h (5)登録盲ろう者に関する事項 　登録人数　8人 　登録条件　 　　●派遣事業実施要領第3条 　　県内（但し、鹿児島市を除く。）に居住し、視覚機能と聴覚機能に障害を併せ持つ重複障害者で、障害の程度が、身体障害者手帳の視覚及び聴覚障害の総合等級で1級又は2級の者とする。 　18歳未満の利用登録　可 　年間利用可能時間　200時間 　通訳・介助員の指名　その他（原則不可。できるだけ要望に応じるようにしている） (6)コーディネートに関する事項 　コーディネーターの雇用形態・人数　1人（コーディネーターとしての身分ではなく、他業務と兼務） 　派遣方法・チケット制の有無　派遣事務所でコーディネート（チケットあり） 　派遣申込書の様式の有無　様式なし 　複数派遣の基準　通訳内容・通訳時間・コミュニケーション手段・盲ろう者からの希望 　派遣依頼方法（多い順に上位３位）　（1）メール（2）電話（3）FAX 　県外の盲ろう者からの依頼　紹介・コーディネートをする 　自県通訳・介助員の県外派遣　認めている 　他県通訳介助員の派遣 　　他県通訳・介助員の派遣可否　認めている 　　謝金単価・旅費基準　自県の基準に従う 　　費用負担　自県 　　通訳・介助員処遇　登録 (7)登録通訳・介助員に関する事項 　登録数　43人 　登録条件　 　　●派遣事業実施要綱第5条 　　都道府県が実施する「盲ろう者向け通訳・介助員養成研修事業」、又は全国盲ろう者協会が実施する「盲ろう者向け通訳者養成研修会」の受講を修了した18歳以上の者。 　稼動時間制限　上限あり（原則1日8時間） 　交通費　実費 　謝金等支払方法　振込（月1回払い） 　謝金単価の早朝・夜間割増等　割増なし 　健康対策事業 　　実施の有無　実施しない 　　予算　非該当 　　受診対象者　非該当 　　平成27年度に「頸肩腕障害」と診断された人数　非該当 (8)特記事項 　保険 　　登録盲ろう者対象　未加入 　　登録通訳・介助員対象　加入している（福祉サービス総合補償） 　自家用車利用 　　単独往復時　可（1kmにつき20円支給） 　　同行介助移動時　不可 (9)備考・補足 　--- ■鹿児島市 (1)実施主体に関する事項 　鹿児島市 　　区分　中核市 　　事業開始年月日　平成26年4月1日 　　事業実態形態　個別に委託 (2)委託・実施先 　委託先　特定非営利活動法人　鹿児島市視覚障害者協会 　再委託先　なし 　　名称　委託先と同じ 　　事業所の形態　受託団体の事務所 　　所在地　〒890-0014　鹿児島県鹿児島市草牟田2−10−13 　　TEL・FAX：099-248-7946 　　メール：kagoshima-shisyokyo@navy.plala.or.jp 　　受付日及び時間　月曜日から金曜日　8時30分〜17時（祝日・年末年始を除く） 　　緊急時の対応　コーディネーターが携帯電話を常時携帯することにより対応している (3)派遣状況 　26年度実績 　　実施主体　鹿児島市 　　総派遣時間数　1,201時間 　　総派遣件数　311件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　355件 　　　(派遣できた件数)　311件 　　　(派遣できなかった件数)　8件 　　　(依頼キャンセル件数)　36件 　　　派遣人数　320人 　　　打診総数　--- 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　0件 　27年度実績 　　実施主体　鹿児島市 　　総派遣時間数　1,602時間 　　総派遣件数　402件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　443件 　　　(派遣できた件数)　402件 　　　(派遣できなかった件数)　4件 　　　(依頼キャンセル件数)　37件 　　　派遣人数　402人　 　　　打診総数　--- 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　0件 (4)予算 　27年度実績 　　実施主体　鹿児島市 　　総額　--- 　　コーディネーター手当　1,200,000円 　　事務費　1,284,000円 　　派遣費　--- 　　通訳・介助員の謝金単価　1,510円/h 　28年度予定 　　実施主体　鹿児島市 　　総額　--- 　　コーディネーター手当　1,200,000円 　　事務費　1,284,000円 　　派遣費　--- 　　通訳・介助員の謝金単価　1,510円/h (5)登録盲ろう者に関する事項 　登録人数　5人 　登録条件　 　　●派遣事業実施要綱第3条 　　障害の程度が、身体障害者手帳の視覚及び聴覚障害の総合等級で1級又は2級の者とする。 　18歳未満の利用登録　可 　年間利用可能時間　上限なし 　通訳・介助員の指名　可 (6)コーディネートに関する事項 　コーディネーターの雇用形態・人数　2人 　派遣方法・チケット制の有無　派遣事務所でコーディネート（チケットなし） 　派遣申込書の様式の有無　様式なし 　複数派遣の基準　通訳時間（長時間派遣）・通訳内容（会議等）・その他 　派遣依頼方法（多い順に上位３位）　（1）電話・メール 　県外の盲ろう者からの依頼　規程なし（特に定めがなく、これまでに依頼なし） 　自県通訳・介助員の県外派遣　認めている 　他県通訳介助員の派遣 　　他県通訳・介助員の派遣可否　認めている 　　謝金単価・旅費基準　謝金：1,510円／Ｈ、旅費：本市負担 　　費用負担　食事代：通訳・介助員負担 　　通訳・介助員処遇　本市通訳・介助員に準ずる (7)登録通訳・介助員に関する事項 　登録数　36人 　登録条件　 　　●派遣事業実施要綱第5条 　　都道府県等が実施する盲ろう者向け通訳・介助員養成研修事業又は全国盲ろう者協会が実施する盲ろう者向け通訳者養成研修会の受講を修了した18歳以上の者 　稼動時間制限　上限なし 　交通費　その他（通訳・介助員の自宅等から業務開始地点までの往復交通費については、本市負担） 　謝金等支払方法　振込（業務した月の翌々月払） 　謝金単価の早朝・夜間割増等　割増なし 　健康対策事業 　　実施の有無　実施しない 　　予算　非該当 　　受診対象者　非該当 　　平成27年度に「頸肩腕障害」と診断された人数　非該当 (8)特記事項 　保険 　　登録盲ろう者対象　未加入 　　登録通訳・介助員対象　加入している 　自家用車利用 　　単独往復時　可（1kmにつき20円支給） 　　同行介助移動時　不可 (9)備考・補足 　--- ■沖縄県 (1)実施主体に関する事項 　沖縄県 　　区分　都道府県 　　事業開始年月日　平成24年4月1日 　　事業実態形態　個別に委託 　那覇市 　　区分　中核市 　　事業開始年月日　平成26年4月1日 　　事業実態形態　個別に委託 (2)委託・実施先 　委託先　一般社団法人　沖縄県聴覚障害者協会 　再委託先　なし 　　名称　沖縄聴覚障害者情報センター 　　事業所の形態　委託先の事務所 　　所在地　〒903-0804　沖縄県那覇市首里石嶺町4-373-1　沖縄県総合福祉センター西棟3階 　　TEL：098-943-6617 　　FAX：098-943-6556 　　メール：oki-deaf6@otjc.org 　　受付日及び時間　平日　9時〜18時 　　緊急時の対応　緊急携帯電話にて職員が24時間対応（メール、電話）　 (3)派遣状況 　26年度実績 　　実施主体　沖縄県 　　総派遣時間数　4,176時間 　　総派遣件数　925件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　937件 　　　(派遣できた件数)　925件 　　　(派遣できなかった件数)　3件 　　　(依頼キャンセル件数)　9件 　　　派遣人数　1,120人 　　　打診総数　--- 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　0件 　　実施主体　那覇市 　　総派遣時間数　1,411時間 　　総派遣件数　284件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　287件 　　　(派遣できた件数)　284件 　　　(派遣できなかった件数)　0件 　　　(依頼キャンセル件数)　3件 　　　派遣人数　284人 　　　打診総数　--- 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　0件 　27年度実績 　　実施主体　沖縄県 　　総派遣時間数　4,351時間 　　総派遣件数　844件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　886件 　　　(派遣できた件数)　844件 　　　(派遣できなかった件数)　1件 　　　(依頼キャンセル件数)　41件 　　　派遣人数　1,091人　 　　　打診総数　未集計 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　0件 　　実施主体　那覇市 　　総派遣時間数　1,175時間 　　総派遣件数　205件 　　コーディネート 　　　総依頼件数　207件 　　　(派遣できた件数)　205件 　　　(派遣できなかった件数)　0件 　　　(依頼キャンセル件数)　2件 　　　派遣人数　254人　 　　　打診総数　未集計 　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　0件 (4)予算 　27年度実績 　　実施主体　沖縄県 　　総額　7,129,800円 　　コーディネーター手当　設置通訳含 　　事務費　428,400円 　　派遣費　6,701,100円 　　通訳・介助員の謝金単価　1,540円/h 　　実施主体　那覇市 　　総額　1,821,580円 　　コーディネーター手当　設置通訳含 　　事務費　273,180円 　　派遣費　1,548,400円 　　通訳・介助員の謝金単価　1,540円/h 　28年度予定 　　実施主体　沖縄県 　　総額　8,013,600円 　　コーディネーター手当　設置通訳含 　　事務費　216,100円 　　派遣費　7,797,500円 　　通訳・介助員の謝金単価　1,540円/h 　　実施主体　那覇市 　　総額　2,117,556円 　　コーディネーター手当　394,080円 　　事務費　61,076円 　　派遣費　1,662,400円 　　通訳・介助員の謝金単価　1,540円/h (5)登録盲ろう者に関する事項 　登録人数　沖縄県：18人、那覇市：4人 　登録条件　 　　次のいずれにも該当する者。 　　(1)沖縄県内に居住する者 　　(2) 身体障害者障害程度等級のうち視覚障害又は聴覚障害いずれかの障害等が4級以上、視覚障害及び聴覚障害の重複による総合等級が1級又は2級に該当する者 　　(3)意思伝達及び移動に通訳及び介助が必要と認められる者 　　(4) 第4条に定める利用登録が行われている者 　18歳未満の利用登録　可 　年間利用可能時間　240時間（相当） 　通訳・介助員の指名　可（指名の理由の確認あり） (6)コーディネートに関する事項 　コーディネーターの雇用形態・人数　常勤1人・補佐1人 　派遣方法・チケット制の有無　派遣事務所でコーディネート（チケットなし） 　派遣申込書の様式の有無　様式あり 　複数派遣の基準　通訳時間・通訳内容・盲ろう者からの希望 　派遣依頼方法（多い順に上位３位）　（1）FAX（2）メール（3）電話 　県外の盲ろう者からの依頼　紹介・コーディネートをする 　自県通訳・介助員の県外派遣　認めている 　他県通訳介助員の派遣 　　他県通訳・介助員の派遣可否　認めている 　　謝金単価・旅費基準自県の基準に従う　 　　費用負担　自県 　　通訳・介助員処遇　一時的に登録 (7)登録通訳・介助員に関する事項 　登録数　沖縄県、那覇市全体で109人 　登録条件　 　　次のいずれかの要件を満たしていなければならない。 　　(1)沖縄県が実施する盲ろう者向け通訳・介助員養成研修を修了した者 　　(2)社会福祉法人全国盲ろう者協会が実施する盲ろう者向け通訳・介助員養成研修を修了した者 　　(3)その他知事が特に認めた者 　　【※那覇市：県同条件を考慮】 　稼動時間制限　上限あり（1日8時間・延長可） 　交通費　実費 　謝金等支払方法　振込 　謝金単価の早朝・夜間割増等　割増なし 　健康対策事業 　　実施の有無　実施する（頸肩腕検診費用の予算化） 　　予算　平成27年度実績　沖縄県：0円、那覇市：0円　平成28年度実績　沖縄県：19,500円、那覇市：13,000円 　　受診対象者　聴覚に障害がある登録通訳・介助員 　　平成27年度に「頸肩腕障害」と診断された人数　0人 (8)特記事項 　保険 　　登録盲ろう者対象　加入している（送迎サービス補償） 　　登録通訳・介助員対象　加入している（福祉サービス総合補償） 　自家用車利用 　　単独往復時　可（1kmにつき20円支給） 　　同行介助移動時　可（盲ろう者が1kmにつき20円支払う） (9)備考・補足 　--- ------ 第２部 盲ろう者向け通訳・介助員養成・現任研修事業調査結果 （調査基準日：平成28年4月1日） ■北海道 Ａ．養成　研修事業 　(1)事業開始年・年度 　　北海道：平成19年、札幌市・函館市：平成27年度　*1 　(2)事業形態 　　都道府県・市の委託事業 　(3)委託先 　　一般社団法人　北海道身体障害者福祉協会 　(4)再委託先 　　なし 　(5)実施先 　　名称　委託先と同じ 　　所在地　〒060-0002　札幌市中央区北2条西7丁目　道民活動センタービル4階 　　連絡先　TEL：011-251-1551　FAX：011-251-0858 　(6)実施実績・予定 　　平成27年度実績 　　　実施の有無　実施した　*2 　　　実施主体　北海道・札幌市・函館市 　　　委託先　一般社団法人　北海道身体障害者福祉協会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　--- 　　　養成/現任費用を含むか否か　--- 　　　複数地域での養成実施の有無　実施しない 　　　実施日数　7日/年 　　　実施時間数　42時間 　　平成28年度予定 　　　実施の有無　実施しない 　　　実施主体　--- 　　　委託先　--- 　　　再委託先　--- 　　　実施先　--- 　　　費用　--- 　　　養成/現任費用を含むか否か　--- 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 　　　実施日数　--- 　　　実施時間数　--- 　(7)備考・補足 　　*1…札幌市は平成27年度より受託。 　　*2…養成研修事業と現任研修事業は隔年実施のため、平成26年度は実施しなかった。 　(8)28年度カリキュラムを決める際の考慮事項 　　--- Ｂ．現任　研修事業 　(1)事業開始年・年度 　　北海道：平成21年、函館市：平成26年度、札幌市：平成28年度 　(2)事業形態 　　都道府県・市の委託事業 　(3)委託先 　　一般社団法人　北海道身体障害者福祉協会 　(4)再委託先 　　なし 　(5)実施先 　　名称　委託先と同じ 　　所在地　〒060-0002　札幌市中央区北2条西7丁目　道民活動センタービル4階 　　連絡先　TEL：011-251-1551　FAX：011-251-0858 　(6)実施実績・予定 　　平成27年度実績 　　　実施の有無　実施しなかった　*2 　　　実施主体　--- 　　　委託先　--- 　　　再委託先　--- 　　　実施先　--- 　　　費用　--- 　　　養成/現任費用を含むか否か　--- 　　　実施日数　--- 　　　実施時間数　--- 　　平成28年度予定 　　　実施の有無　実施する 　　　実施主体　北海道・札幌市・函館市 　　　委託先　一般社団法人　北海道身体障害者福祉協会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　--- 　　　養成/現任費用を含むか否か　--- 　　　実施日数　7日/年 　　　実施時間数　42時間 　(7)備考・補足 　　*2…養成研修事業と現任研修事業は隔年実施のため、平成27年度は実施しない。 　(8)28年度カリキュラムを決める際の考慮事項 　　--- ■札幌市（現任）※養成は北海道の項を参照 Ａ．養成　研修事業 　(1)事業開始年・年度 　　※北海道・札幌市（養成）・函館市の項を参照 　(2)事業形態 　　--- 　(3)委託先 　　--- 　(4)再委託先 　　--- 　(5)実施先 　　名称　--- 　　所在地　--- 　　連絡先　--- 　(6)実施実績・予定 　　平成27年度実績 　　　実施の有無　--- 　　　実施主体　--- 　　　委託先　--- 　　　再委託先　--- 　　　実施先　--- 　　　費用　--- 　　　養成/現任費用を含むか否か　--- 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 　　　実施日数　--- 　　　実施時間数　--- 　　平成28年度予定 　　　実施の有無　--- 　　　実施主体　--- 　　　委託先　--- 　　　再委託先　--- 　　　実施先　--- 　　　費用　--- 　　　養成/現任費用を含むか否か　--- 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 　　　実施日数　--- 　　　実施時間数　--- 　(7)備考・補足 　　--- 　(8)28年度カリキュラムを決める際の考慮事項 　　--- Ｂ．現任　研修事業 　(1)事業開始年・年度 　　平成22年 　(2)事業形態 　　市の委託事業 　(3)委託先 　　公益社団法人　札幌市身体障害者福祉協会 　(4)再委託先 　　なし 　(5)実施先 　　名称　委託先と同じ 　　所在地　〒063-0802　札幌市西区二十四軒2条6丁目1-1　札幌市身体障害者福祉センター内 　　連絡先　TEL：011-641-8853　FAX：011-641-8966 　(6)実施実績・予定 　　平成27年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　札幌市 　　　委託先　公益社団法人　札幌市身体障害者福祉協会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　平成27年度事業費予算より 　　　養成/現任費用を含むか否か　（養成研修含まない） 　　　実施日数　4日/年 　　　実施時間数　26時間　*1 　　平成28年度予定 　　　実施の有無　実施する 　　　実施主体　札幌市 　　　委託先　公益社団法人　札幌市身体障害者福祉協会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　平成28年度事業費予算より 　　　養成/現任費用を含むか否か　（養成研修含まない） 　　　実施日数　4日/年 　　　実施時間数　26時間20分　*2 　(7)備考・補足 　　*1…開講式・ガイダンス・事務連絡・閉講式の80分を含む。4日間共に昼50分を含まず。 　　*2…開講式・ガイダンス・事務連絡・閉講式の80分を含む。4日間共に昼60分を含まず。 　(8)28年度カリキュラムを決める際の考慮事項 　　・終了後のアンケートを基に、 　　　@盲ろう者のニーズに合った意思疎通方法(音声・弱視手話・触手話)のスキルアップを図る(実技)。 　　　A移動介助基本技術の見直しと応用力を習得する(買い物場面を想定しての実技)、上記の2本を柱とし、他に事例検討や通訳・介助員の現場からとして｢こんな時は・・・？｣｢そんな時は、こうしている｣などの意見を話し合う｢懇談会｣などをカリキュラムに盛り込んでいる。 ■岩手県 Ａ．養成　研修事業 　(1)事業開始年・年度 　　平成14年 　(2)事業形態 　　都道府県の委託事業 　(3)委託先 　　岩手県立視聴覚障がい者情報センター 　(4)再委託先 　　岩手盲ろう者友の会 　(5)実施先 　　名称　再委託先と同じ 　　所在地　〒020-0045　盛岡市盛岡駅西通1-7-1　アイーナ4階　岩手県立視聴覚障がい者情報センター気付 　　連絡先　TEL：090-6781-5054　FAX：019-606-1747　メール：iwate_db@yahoo.co.jp 　(6)実施実績・予定 　　平成27年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　岩手県 　　　委託先　岩手県立視聴覚障がい者情報センター 　　　再委託先　岩手盲ろう者友の会 　　　実施先　再委託先と同じ 　　　費用　820,000円 　　　養成/現任費用を含むか否か　(現任研修含まない) 　　　複数地域での養成実施の有無　実施しない 　　　実施日数　10日/年 　　　実施時間数　42時間 　　平成28年度予定 　　　実施の有無　実施する 　　　実施主体　岩手県 　　　委託先　岩手県立視聴覚障がい者情報センター 　　　再委託先　岩手盲ろう者友の会 　　　実施先　再委託先と同じ 　　　費用　820,000円 　　　養成/現任費用を含むか否か　(現任研修含まない) 　　　複数地域での養成実施の有無　実施しない 　　　実施日数　10日/年 　　　実施時間数　42時間 　(7)備考・補足 　　--- 　(8)28年度カリキュラムを決める際の考慮事項 　　・指点字を必要とする盲ろう者がいるため、点字学習の時間を多くした。手話と違い、少し堅く思われがちな点字を楽しく覚えてもらうため、視覚障害者の講師に内容を考えてもらい、ゲームを採り入れながら進める形。 Ｂ．現任　研修事業 　(1)事業開始年・年度 　　平成19年 　(2)事業形態 　　都道府県の委託事業 　(3)委託先 　　岩手県立視聴覚障がい者情報センター 　(4)再委託先 　　岩手盲ろう者友の会 　(5)実施先 　　名称　再委託先と同じ 　　所在地　〒020-0045　盛岡市盛岡駅西通1-7-1　アイーナ4階　岩手県立視聴覚障がい者情報センター気付 　　連絡先　TEL：090-6781-5054　FAX：019-606-1747　メール：iwate_db@yahoo.co.jp 　(6)実施実績・予定 　　平成27年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　岩手県 　　　委託先　岩手県立視聴覚障がい者情報センター 　　　再委託先　岩手盲ろう者友の会 　　　実施先　再委託先と同じ 　　　費用　105,000円 　　　養成/現任費用を含むか否か　(養成研修含まない) 　　　実施日数　1日/年 　　　実施時間数　5時間 　　平成28年度予定 　　　実施の有無　実施する 　　　実施主体　岩手県 　　　委託先　岩手県立視聴覚障がい者情報センター 　　　再委託先　岩手盲ろう者友の会 　　　実施先　再委託先と同じ 　　　費用　105,000円 　　　養成/現任費用を含むか否か　(養成研修含まない) 　　　実施日数　2日/年 　　　実施時間数　8時間 　(7)備考・補足 　　--- 　(8)28年度カリキュラムを決める際の考慮事項 　　--- ■宮城県 Ａ．養成　研修事業 　(1)事業開始年・年度 　　宮城県：平成21年、仙台市：平成26年度　*1 　(2)事業形態 　　都道府県・市の委託事業 　(3)委託先 　　社会福祉法人　宮城県身体障害者福祉協会 　(4)再委託先 　　なし 　(5)実施先 　　名称　委託先と同じ 　　所在地　〒983-0836　宮城県仙台市宮城野区幸町4-6-2 　　連絡先　TEL：022-291-1587　FAX：022-291-1588 　(6)実施実績・予定 　　平成27年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　宮城県・仙台市 　　　委託先　社会福祉法人　宮城県身体障害者福祉協会　*2 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　818,087円　*3 　　　養成/現任費用を含むか否か　（現任研修含まない）　*3 　　　複数地域での養成実施の有無　実施しない 　　　実施日数　8日/年 　　　実施時間数　42時間 　　平成28年度予定 　　　実施の有無　実施する 　　　実施主体　宮城県・仙台市 　　　委託先　社会福祉法人　宮城県身体障害者福祉協会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　916,200円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（現任研修含まない） 　　　複数地域での養成実施の有無　実施しない 　　　実施日数　7日/年 　　　実施時間数　42時間 　(7)備考・補足 　　*1…平成25年度までは宮城県事業として開催していたが、平成26年度より宮城県・仙台市が共催という形で開催する（予算按分）。ただ、仙台市外で開催する場合の研修会等については、県負担となる。 　　*2…（協力）みやぎ盲ろう児・者友の会。 　　*3…全国盲ろう者協会主催モデル研修会派遣費も含む。 　(8)28年度カリキュラムを決める際の考慮事項 　　・ガイドできる人が少ないので時間数を増やした。 　　・コミュニケーション実習の時間を増やした。 Ｂ．現任　研修事業 　(1)事業開始年・年度 　　宮城県：平成21年、仙台市：平成26年度 　(2)事業形態 　　都道府県・市の委託事業 　(3)委託先 　　社会福祉法人　宮城県身体障害者福祉協会 　(4)再委託先 　　なし 　(5)実施先 　　名称　委託先と同じ 　　所在地　〒983-0836　宮城県仙台市宮城野区幸町4-6-2 　　連絡先　TEL：022-291-1587　FAX：022-291-1588 　(6)実施実績・予定 　　平成27年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　宮城県・仙台市 　　　委託先　社会福祉法人　宮城県身体障害者福祉協会　*1 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　143,993円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（現任研修含まない） 　　　実施日数　2日/年 　　　実施時間数　8時間 　　平成28年度予定 　　　実施の有無　実施する 　　　実施主体　宮城県・仙台市 　　　委託先　社会福祉法人　宮城県身体障害者福祉協会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　115,500円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（現任研修含まない） 　　　実施日数　2日/年 　　　実施時間数　8時間 　(7)備考・補足 　　*1…（協力）みやぎ盲ろう児・者友の会 　(8)28年度カリキュラムを決める際の考慮事項 　　・42時間カリキュラムを受講した人が勉強していない内容を取り上げた。 ■秋田県 Ａ．養成　研修事業 　(1)事業開始年・年度 　　平成11年 　(2)事業形態 　　都道府県の委託事業 　(3)委託先 　　秋田盲ろう者友の会 　(4)再委託先 　　なし 　(5)実施先 　　名称　委託先と同じ 　　所在地　〒010-0922　秋田市旭北栄町1-5　秋田県社会福祉会館内 　　連絡先　TEL・FAX：018-895-5201　メール：pe-mourou.f-4jun@rainbow.plala.or.jp 　(6)実施実績・予定 　　平成27年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　秋田県 　　　委託先　秋田盲ろう者友の会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　611,000円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（現任研修含む） 　　　複数地域での養成実施の有無　実施しない 　　　実施日数　12日/年 　　　実施時間数　42時間 　　平成28年度予定 　　　実施の有無　実施する 　　　実施主体　秋田県 　　　委託先　秋田盲ろう者友の会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　611,000円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（現任研修含む） 　　　複数地域での養成実施の有無　実施しない 　　　実施日数　11日/年 　　　実施時間数　42時間 　(7)備考・補足 　　--- 　(8)28年度カリキュラムを決める際の考慮事項 　　・必須科目や実技を多くした。 　　・移動介助が重要と考え、盲学校教諭（歩行訓練士・弱視の教諭）を講師に迎えた。 　　・音声通訳が少ない（手話・点字の盲ろう者が多い）ので、外部の盲ろう者に依頼。 　　・テキスト（兵庫盲ろう者友の会作成）を、今年度講座を通して使用。 Ｂ．現任　研修事業 　(1)事業開始年・年度 　　平成14年 　(2)事業形態 　　都道府県の委託事業 　(3)委託先 　　秋田盲ろう者友の会 　(4)再委託先 　　なし 　(5)実施先 　　名称　委託先と同じ 　　所在地　〒010-0922　秋田市旭北栄町1-5　秋田県社会福祉会館内 　　連絡先　TEL・FAX：018-895-5201　メール：pe-mourou.f-4jun@rainbow.plala.or.jp 　(6)実施実績・予定 　　平成27年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　秋田県 　　　委託先　秋田盲ろう者友の会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　611,000円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（養成研修含む） 　　　実施日数　--- 　　　実施時間数　--- 　　平成28年度予定 　　　実施の有無　実施する 　　　実施主体　秋田県 　　　委託先　秋田盲ろう者友の会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　611,000円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（養成研修含む） 　　　実施日数　4日/年 　　　実施時間数　20時間 　(7)備考・補足 　　--- 　(8)28年度カリキュラムを決める際の考慮事項 　　・活動が縮小している盲ろう者が多く、県外の盲ろう者に接して通訳技術を高めてもらう。来年の全国大会（花巻）の為に、必要な課題である。 ■山形県 Ａ．養成　研修事業 　(1)事業開始年・年度 　　平成20年 　(2)事業形態 　　都道府県の委託事業 　(3)委託先 　　一般社団法人　山形県聴覚障害者協会 　(4)再委託先 　　山形県盲ろう者友の会 　(5)実施先 　　名称　再委託先と同じ 　　所在地　〒997-1317　東田川郡三川町成田新田内島野218 　　連絡先　TEL・FAX：0235-66-2909　メール：moon-pop@amber.plala.or.jp 　(6)実施実績・予定 　　平成27年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　山形県 　　　委託先　山形県盲ろう者友の会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　800,000円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（現任研修含まない） 　　　複数地域での養成実施の有無　実施しない 　　　実施日数　9日/年 　　　実施時間数　42時間 　　平成28年度予定 　　　実施の有無　実施する 　　　実施主体　--- 　　　委託先　--- 　　　再委託先　--- 　　　実施先　--- 　　　費用　--- 　　　養成/現任費用を含むか否か　（現任研修含まない） 　　　複数地域での養成実施の有無　実施しない 　　　実施日数　9日/年 　　　実施時間数　42時間 　(7)備考・補足 　　・平成27年度から、養成講座のみ友の会が再委託で受けている。他事業に関しては、一般社団法人山形県聴覚障害者協会が委託先になっている。 　(8)28年度カリキュラムを決める際の考慮事項 　　・指点字を利用する方が増えてきたので、指点字の講義を多くとった。 Ｂ．現任　研修事業 　(1)事業開始年・年度 　　（未実施） 　(2)事業形態 　　--- 　(3)委託先 　　--- 　(4)再委託先 　　--- 　(5)実施先 　　名称　--- 　　所在地　--- 　　連絡先　--- 　(6)実施実績・予定 　　平成27年度実績 　　　実施の有無　実施しなかった 　　　実施主体　--- 　　　委託先　--- 　　　再委託先　--- 　　　実施先　--- 　　　費用　--- 　　　養成/現任費用を含むか否か　--- 　　　実施日数　--- 　　　実施時間数　--- 　　平成28年度予定 　　　実施の有無　実施しない 　　　実施主体　--- 　　　委託先　--- 　　　再委託先　--- 　　　実施先　--- 　　　費用　--- 　　　養成/現任費用を含むか否か　--- 　　　実施日数　--- 　　　実施時間数　--- 　(7)備考・補足 　　--- 　(8)28年度カリキュラムを決める際の考慮事項 　　--- ■福島県 Ａ．養成　研修事業 　(1)事業開始年・年度 　　平成12年 　(2)事業形態 　　都道府県の委託事業 　(3)委託先 　　一般社団法人　福島県聴覚障害者協会 　(4)再委託先 　　なし 　(5)実施先 　　名称　福島県聴覚障害者情報支援センター 　　所在地　〒960-8141　福島市渡利七社宮111　福島県総合社会福祉センター内 　　連絡先　TEL・FAX：024-522-0681　メール：fukushima-deaf@iris.ocn.ne.jp 　(6)実施実績・予定 　　平成27年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　福島県 　　　委託先　一般社団法人　福島県聴覚障害者協会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　福島県聴覚障害者情報支援センター 　　　費用　382,540円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（現任研修含まない） 　　　複数地域での養成実施の有無　実施しない 　　　実施日数　12日/年 　　　実施時間数　42時間 　　平成28年度予定 　　　実施の有無　実施する 　　　実施主体　福島県 　　　委託先　一般社団法人　福島県聴覚障害者協会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　福島県聴覚障害者情報支援センター 　　　費用　634,840円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（現任研修含まない） 　　　複数地域での養成実施の有無　実施しない 　　　実施日数　11日/年 　　　実施時間数　44時間 　(7)備考・補足 　　--- 　(8)28年度カリキュラムを決める際の考慮事項 　　・本年度は、中核市との共催、後援が実現し、受講生が増えることが見込まれた為、全員がより多く、様々な体験できるよう実習時間を多く取り入れた。特に移動介助実習は、外部講師を招いて基本を学び、安全に実習を行えるよう考慮した。盲ろう者4名を講師に選出し、より実践に近い形で指点字や弱視手話などを教えていただけるよう講師に依頼した。利用されている地域の盲ろう者のコミュニケーションを実際に取り入れながら、厚生労働省のカリキュラムの必須科目を網羅し、幅広く学べるよう工夫した。 　　・昨年度は、福島盲ろう者友の会に入会している盲ろう者と、講座の中で交流会を通じて親交を深めたが、盲ろう者との交流は、盲ろう者友の会の行事の中で行う予定。 Ｂ．現任　研修事業 　(1)事業開始年・年度 　　平成19年 　(2)事業形態 　　--- 　(3)委託先 　　--- 　(4)再委託先 　　--- 　(5)実施先 　　名称　--- 　　所在地　--- 　　連絡先　--- 　(6)実施実績・予定 　　平成27年度実績 　　　実施の有無　実施しなかった 　　　実施主体　--- 　　　委託先　--- 　　　再委託先　--- 　　　実施先　--- 　　　費用　--- 　　　養成/現任費用を含むか否か　--- 　　　実施日数　--- 　　　実施時間数　--- 　　平成28年度予定 　　　実施の有無　実施しない 　　　実施主体　--- 　　　委託先　--- 　　　再委託先　--- 　　　実施先　--- 　　　費用　--- 　　　養成/現任費用を含むか否か　--- 　　　実施日数　--- 　　　実施時間数　--- 　(7)備考・補足 　　--- 　(8)28年度カリキュラムを決める際の考慮事項 　　--- ■茨城県 Ａ．養成　研修事業 　(1)事業開始年・年度 　　平成21年 　(2)事業形態 　　都道府県の委託事業 　(3)委託先 　　一般社団法人　茨城県聴覚障害者協会 　(4)再委託先 　　なし 　(5)実施先 　　名称　委託先と同じ 　　所在地　〒310-0844　水戸市住吉町349-1 　　連絡先　TEL：029-248-0029　FAX：029-247-1369　メール：info@center-yasuragi.or.jp 　(6)実施実績・予定 　　平成27年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　茨城県 　　　委託先　一般社団法人　茨城県聴覚障害者協会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　派遣事業に含む 　　　養成/現任費用を含むか否か　（現任研修含む） 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 　　　実施日数　8日/年 　　　実施時間数　40時間　*1 　　平成28年度予定 　　　実施の有無　実施する 　　　実施主体　茨城県 　　　委託先　一般社団法人　茨城県聴覚障害者協会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　802,000円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（現任研修含む） 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 　　　実施日数　8日/年 　　　実施時間数　40時間　*1 　(7)備考・補足 　　*1…必修科目40時間 　(8)28年度カリキュラムを決める際の考慮事項 　　・利用者のコミュニケーション手段に合わせ、音声、手話、点字をコミュニケーション実習に取り入れている。 Ｂ．現任　研修事業 　(1)事業開始年・年度 　　--- 　(2)事業形態 　　--- 　(3)委託先 　　一般社団法人　茨城県聴覚障害者協会 　(4)再委託先 　　なし 　(5)実施先 　　名称　委託先と同じ 　　所在地　〒310-0844　水戸市住吉町349-1 　　連絡先　TEL：029-248-0029　FAX：029-247-1369　メール：info@center-yasuragi.or.jp 　(6)実施実績・予定 　　平成27年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　茨城県 　　　委託先　一般社団法人　茨城県聴覚障害者協会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　派遣事業に含む 　　　養成/現任費用を含むか否か　（養成研修含む） 　　　実施日数　4日/年　*1 　　　実施時間数　16時間　*1 　　平成28年度予定 　　　実施の有無　実施する 　　　実施主体　茨城県 　　　委託先　一般社団法人　茨城県聴覚障害者協会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　802,000円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（養成研修含む） 　　　実施日数　4日/年 　　　実施時間数　19時間　*1 　(7)備考・補足 　　*1…1日5時間×4回。1回のみ4時間。 　(8)28年度カリキュラムを決める際の考慮事項 　　--- ■栃木県 Ａ．養成　研修事業 　(1)事業開始年・年度 　　栃木県：平成11年、宇都宮市：平成26年度 　(2)事業形態 　　都道府県・市の委託事業 　(3)委託先 　　栃木盲ろう者友の会「ひばり」 　(4)再委託先 　　なし 　(5)実施先 　　名称　委託先と同じ 　　所在地　〒320-8508　宇都宮市若草1−10−6　とちぎ福祉プラザ内 　　連絡先　TEL・FAX：028-621-0860　メール：tochigi-db-hibari@sky.plala.or.jp 　(6)実施実績・予定 　　平成27年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　栃木県・宇都宮市 　　　委託先　栃木盲ろう者友の会「ひばり」 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　1,475,000円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（現任研修含む） 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 　　　実施日数　--- 　　　実施時間数　84時間 　　平成28年度予定 　　　実施の有無　実施する 　　　実施主体　栃木県・宇都宮市 　　　委託先　栃木盲ろう者友の会「ひばり」 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　1,312,000円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（現任研修含む） 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 　　　実施日数　--- 　　　実施時間数　84時間 　(7)備考・補足 　　--- 　(8)28年度カリキュラムを決める際の考慮事項 　　・全国の標準カリキュラムに沿う講座体系を目指した。 　　・半分を県外講師として依頼し、地元盲ろう者にも講座に参加してもらって、地元講師育成を視野に入れた。 　　・後半は、通訳・介助の実習を強化し、地元の盲ろう者とのふれあいをもつ中で、通訳・介助への不安を払拭できるようにした。 Ｂ．現任　研修事業 　(1)事業開始年・年度 　　--- 　(2)事業形態 　　--- 　(3)委託先 　　--- 　(4)再委託先 　　--- 　(5)実施先 　　名称　--- 　　所在地　--- 　　連絡先　--- 　(6)実施実績・予定 　　平成27年度実績 　　　実施の有無　--- 　　　実施主体　--- 　　　委託先　--- 　　　再委託先　--- 　　　実施先　--- 　　　費用　--- 　　　養成/現任費用を含むか否か　--- 　　　実施日数　--- 　　　実施時間数　--- 　　平成28年度予定 　　　実施の有無　--- 　　　実施主体　--- 　　　委託先　--- 　　　再委託先　--- 　　　実施先　--- 　　　費用　--- 　　　養成/現任費用を含むか否か　--- 　　　実施日数　--- 　　　実施時間数　--- 　(7)備考・補足 　　--- 　(8)28年度カリキュラムを決める際の考慮事項 　　--- ■群馬県 Ａ．養成　研修事業 　(1)事業開始年・年度 　　群馬県：平成11年、前橋市・高崎市：平成26年度 　(2)事業形態 　　都道府県・市の委託事業 　(3)委託先 　　特定非営利活動法人　群馬盲ろう者つるの会 　(4)再委託先 　　なし 　(5)実施先 　　名称　委託先と同じ 　　所在地　〒373-0853　太田市浜町66-47　山口ビル2階中央　群馬県盲ろう者通訳・介助員派遣事務所　気付 　　連絡先　TEL・FAX：0276-60-3900　メール：gm-turu@ace.ocn.ne.jp 　(6)実施実績・予定 　　平成27年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　群馬県・前橋市・高崎市 　　　委託先　特定非営利活動法人　群馬盲ろう者つるの会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　1,149,437 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（現任研修含む） 　　　複数地域での養成実施の有無　実施しない 　　　実施日数　11日/年 　　　実施時間数　58時間 　　平成28年度予定 　　　実施の有無　実施する 　　　実施主体　群馬県・前橋市・高崎市 　　　委託先　特定非営利活動法人　群馬盲ろう者つるの会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　1,201,740 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（現任研修含む） 　　　複数地域での養成実施の有無　実施しない 　　　実施日数　11日/年 　　　実施時間数　58時間 　(7)備考・補足 　　--- 　(8)28年度カリキュラムを決める際の考慮事項 　　・沢山の講師を呼べて受講できれば良いのだが、予算の関係上、外部講師をどこで呼ぶかを優先させた。 　　・受講の第1回目の「盲ろう者概論」と「通介者の心構えと倫理」に決定した。理由は、群馬では、なかなか自分のことを含め、盲ろうについて話すことができない盲ろう者が多いので、「生活のニーズ」で群馬の盲ろう者に発表してもらい、協会より講師を招いた。「心構えと倫理」は実例だと結びつき、特定されやすいことと、実際活動する際に大切だと思うため。 Ｂ．現任　研修事業 　(1)事業開始年・年度 　　群馬県：平成11年、前橋市・高崎市：平成26年度 　(2)事業形態 　　都道府県・市の委託事業 　(3)委託先 　　特定非営利活動法人　群馬盲ろう者つるの会 　(4)再委託先 　　なし 　(5)実施先 　　名称　委託先と同じ 　　所在地　〒373-0853　太田市浜町66-47　山口ビル2階中央　群馬県盲ろう者通訳・介助員派遣事務所　気付 　　連絡先　TEL・FAX：0276-60-3900　メール：gm-turu@ace.ocn.ne.jp 　(6)実施実績・予定 　　平成27年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　群馬県・前橋市・高崎市 　　　委託先　特定非営利活動法人　群馬盲ろう者つるの会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　1,177,163 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（養成研修含む） 　　　実施日数　1日/年 　　　実施時間数　--- 　　平成28年度予定 　　　実施の有無　実施する 　　　実施主体　群馬県・前橋市・高崎市 　　　委託先　特定非営利活動法人　群馬盲ろう者つるの会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　1,201,740 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（養成研修含む） 　　　実施日数　1日/年 　　　実施時間数　--- 　(7)備考・補足 　　--- 　(8)28年度カリキュラムを決める際の考慮事項 　　・群馬の通介のレベルアップはなかなか難しく、通訳・介助の基本と派遣事業に対する取り組み方というか、考え方について、ボランティアの延長なのか？報告書からつまづく方が多く、そこからのスタートで、通介者の中には、「盲ろう者が言ったから全てその通りに」とか、共通理解して分かってもらうことの中に、守秘義務もあります。通介者同士で事例検討しながら、心構えや倫理に触れて頂くように考えている。 ■埼玉県 Ａ．養成　研修事業 　(1)事業開始年・年度 　　平成11年 　(2)事業形態 　　都道府県の委託事業 　(3)委託先 　　社会福祉法人　埼玉聴覚障害者福祉会 　(4)再委託先 　　なし 　(5)実施先 　　名称　委託先と同じ 　　所在地　〒330-0074　さいたま市浦和区北浦和5-6-5　浦和合同庁舎別館 　　連絡先　TEL：048-814-3351　FAX：048-814-3352 　(6)実施実績・予定 　　平成27年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　埼玉県 　　　委託先　社会福祉法人　埼玉聴覚障害者福祉会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　--- 　　　養成/現任費用を含むか否か　（現任研修を含まない） 　　　複数地域での養成実施の有無　実施しなかった 　　　実施日数　18日/年 　　　実施時間数　84時間 　　平成28年度予定 　　　実施の有無　実施する 　　　実施主体　埼玉県 　　　委託先　社会福祉法人　埼玉聴覚障害者福祉会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　--- 　　　養成/現任費用を含むか否か　（現任研修を含まない） 　　　複数地域での養成実施の有無　実施しない 　　　実施日数　18日/年 　　　実施時間数　84時間 　(7)備考・補足 　　--- 　(8)28年度カリキュラムを決める際の考慮事項 　　・関係団体の行事等を考慮して日程、カリキュラムを作成した。 　　・受講生ができるコミュニケーションとカリキュラムが合わず、実習の内容を調整した。 　　・県内の盲ろう者は、触手話、弱視手話が多いので、実習を多く取り入れた。 Ｂ．現任　研修事業 　(1)事業開始年・年度 　　（未実施） 　(2)事業形態 　　--- 　(3)委託先 　　--- 　(4)再委託先 　　--- 　(5)実施先 　　名称　--- 　　所在地　--- 　　連絡先　--- 　(6)実施実績・予定 　　平成27年度実績 　　　実施の有無　--- 　　　実施主体　--- 　　　委託先　--- 　　　再委託先　--- 　　　実施先　--- 　　　費用　--- 　　　養成/現任費用を含むか否か　--- 　　　実施日数　--- 　　　実施時間数　--- 　　平成28年度予定 　　　実施の有無　--- 　　　実施主体　--- 　　　委託先　--- 　　　再委託先　--- 　　　実施先　--- 　　　費用　--- 　　　養成/現任費用を含むか否か　--- 　　　実施日数　--- 　　　実施時間数　--- 　(7)備考・補足 　　--- 　(8)28年度カリキュラムを決める際の考慮事項 　　--- ■千葉県 Ａ．養成　研修事業 　(1)事業開始年・年度 　　千葉県：平成16年、千葉市・船橋市・柏市：平成26年度 　(2)事業形態 　　都道府県・市の委託事業 　(3)委託先 　　特定非営利活動法人　千葉盲ろう者友の会 　(4)再委託先 　　なし 　(5)実施先 　　名称　委託先と同じ 　　所在地　〒260-0022　千葉市中央区神明町204-12　千葉聴覚障害者センター内 　　連絡先　TEL・FAX：043-242-9258 　(6)実施実績・予定 　　平成27年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　千葉県・千葉市・船橋市・柏市 　　　委託先　特定非営利活動法人　千葉盲ろう者友の会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　1,764,000 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（現任研修含まない） 　　　複数地域での養成実施の有無　実施しなかった 　　　実施日数　12日/年 　　　実施時間数　59.5時間 　　平成28年度予定 　　　実施の有無　実施する 　　　実施主体　千葉県・千葉市・船橋市・柏市 　　　委託先　特定非営利活動法人　千葉盲ろう者友の会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　1,764,000 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（現任研修含まない） 　　　複数地域での養成実施の有無　実施しない 　　　実施日数　12日/年 　　　実施時間数　60時間 　(7)備考・補足 　　--- 　(8)28年度カリキュラムを決める際の考慮事項 　　・前年度、「指点字・ブリスタ」の講義に点字の基礎講義、実習と3時間で、駆け足で進めていたことから、28年度は「点字の基本」の課目を取り入れた。 　　・講義後の講師、補助講師からの報告書、研修会修了後に行われる全体反省会（養成担当、講師、補助講師参加）からの声を配慮できるようにも含め、カリキュラムを決めている。 Ｂ．現任　研修事業 　(1)事業開始年・年度 　　平成21年 　(2)事業形態 　　都道府県の委託事業 　(3)委託先 　　特定非営利活動法人　千葉盲ろう者友の会 　(4)再委託先 　　なし 　(5)実施先 　　名称　委託先と同じ 　　所在地　〒260-0022　千葉市中央区神明町204-12　千葉聴覚障害者センター内 　　連絡先　TEL・FAX：043-242-9258 　(6)実施実績・予定 　　平成27年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　千葉県・千葉市・船橋市・柏市 　　　委託先　特定非営利活動法人　千葉盲ろう者友の会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　500,000 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（養成研修含まない） 　　　実施日数　5日/年 　　　実施時間数　20時間 　　平成28年度予定 　　　実施の有無　実施する 　　　実施主体　千葉県・千葉市・船橋市・柏市 　　　委託先　特定非営利活動法人　千葉盲ろう者友の会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　500,000 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（養成研修含まない） 　　　実施日数　5日/年 　　　実施時間数　25時間 　(7)備考・補足 　　--- 　(8)28年度カリキュラムを決める際の考慮事項 　　・27年度に好評で、もっと学びたいとのアンケート結果により、28年度も音声通訳実習を取り入れた。 　　・福祉の法制度が変わっているので、講義に取り入れた。 　　・通訳・介助員の不安なことを話し合う機会を設けた。 ■東京都 Ａ．養成　研修事業 　(1)事業開始年・年度 　　東京都：平成8年、八王子市：平成27年度　*1 　(2)事業形態 　　都の補助事業 　(3)委託先 　　なし 　(4)再委託先 　　なし 　(5)実施先 　　名称　認定特定非営利活動法人　東京盲ろう者友の会 　　所在地　〒111-0053　台東区浅草橋1-32-6　コスモス浅草橋酒井ビル2階 　　連絡先　TEL：03-3864-7003　FAX：03-3864-7004　メール：tokyo-db@tokyo-db.or.jp 　(6)実施実績・予定 　　平成27年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　東京都・八王子市 　　　委託先　なし 　　　再委託先　なし 　　　実施先　認定特定非営利活動法人　東京盲ろう者友の会 　　　費用　2,769,422 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（現任研修含む） 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 　　　実施日数　13日/年 　　　実施時間数　62時間 　　平成28年度予定 　　　実施の有無　実施する 　　　実施主体　東京都・八王子市 　　　委託先　なし 　　　再委託先　なし 　　　実施先　認定特定非営利活動法人　東京盲ろう者友の会 　　　費用　2,782,000 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　--- 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 　　　実施日数　13日/年 　　　実施時間数　65時間 　(7)備考・補足 　　*1…平成13年は未実施。 　(8)28年度カリキュラムを決める際の考慮事項 　　・通訳・介助者登録をする前に、通訳・介助現場での働き方（盲ろう者との待ち合わせ、昼食の取り方、交通機関の割引について等）について説明する時間が今までなかったので、「通訳・介助業務の実際」を採り入れた。 Ｂ．現任　研修事業 　(1)事業開始年・年度 　　平成20年 　(2)事業形態 　　都の補助事業 　(3)委託先 　　なし 　(4)再委託先 　　なし 　(5)実施先 　　名称　認定特定非営利活動法人　東京盲ろう者友の会 　　所在地　〒111-0053　台東区浅草橋1-32-6　コスモス浅草橋酒井ビル2階 　　連絡先　TEL：03-3864-7003　FAX：03-3864-7004　メール：tokyo-db@tokyo-db.or.jp 　(6)実施実績・予定 　　平成27年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　東京都・八王子市 　　　委託先　なし 　　　再委託先　なし 　　　実施先　認定特定非営利活動法人　東京盲ろう者友の会 　　　費用　2,769,422 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（養成研修含む） 　　　実施日数　4日/年 　　　実施時間数　8時間 　　平成28年度予定 　　　実施の有無　--- 　　　実施主体　--- 　　　委託先　--- 　　　再委託先　--- 　　　実施先　--- 　　　費用　--- 　　　養成/現任費用を含むか否か　--- 　　　実施日数　--- 　　　実施時間数　--- 　(7)備考・補足 　　--- 　(8)28年度カリキュラムを決める際の考慮事項 　　・受講生のアンケートに「今後、受講したいテーマ」という項目を設け、その回答を希望アンケートを基にカリキュラム作成の参考にしている。回答の多かったテーマのうち、「盲ろう児教育」と「盲ろう者に関する福祉サービス」を採り上げることとなった。 ■神奈川県 Ａ．養成　研修事業 　(1)事業開始年・年度 　　神奈川県：平成12年、横浜市・川崎市・横須賀市・相模原市：平成26年度 　(2)事業形態 　　都道府県・市の委託事業 　(3)委託先 　　社会福祉法人　神奈川聴覚障害者総合福祉協会　 　(4)再委託先 　　なし 　(5)実施先 　　名称　委託先と同じ 　　所在地　〒251-8533　藤沢市藤沢933-2　神奈川県聴覚障害者福祉センター 　　連絡先　TEL：0466-27-1911　FAX：0466-27-1225 　(6)実施実績・予定 　　平成27年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　神奈川県・横浜市・川崎市・横須賀市・相模原市 　　　委託先　社会福祉法人　神奈川聴覚障害者総合福祉協会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　1,000,000 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（現任研修含まない） 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 　　　実施日数　10日/年 　　　実施時間数　43時間 　　平成28年度予定 　　　実施の有無　実施する 　　　実施主体　神奈川県・横浜市・川崎市・横須賀市・相模原市 　　　委託先　社会福祉法人　神奈川聴覚障害者総合福祉協会　 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　1,000,000 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（現任研修含まない） 　　　複数地域での養成実施の有無　実施しない 　　　実施日数　15日/年 　　　実施時間数　--- 　(7)備考・補足 　　--- 　(8)28年度カリキュラムを決める際の考慮事項 　　・神奈川盲ろう者ゆりの会と相談し作成している。 Ｂ．現任　研修事業 　(1)事業開始年・年度 　　神奈川県：平成17年、横浜市・川崎市・横須賀市・相模原市：平成26年度 　(2)事業形態 　　都道府県・市の委託事業 　(3)委託先 　　社会福祉法人　神奈川聴覚障害者総合福祉協会　 　(4)再委託先 　　なし 　(5)実施先 　　名称　委託先と同じ 　　所在地　〒251-8533　藤沢市藤沢933-2　神奈川県聴覚障害者福祉センター 　　連絡先　TEL：0466-27-1911　FAX：0466-27-1225 　(6)実施実績・予定 　　平成27年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　神奈川県・横浜市・川崎市・横須賀市・相模原市 　　　委託先　社会福祉法人　神奈川聴覚障害者総合福祉協会　 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　540,000 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（養成研修含まない） 　　　実施日数　5日/年 　　　実施時間数　15時間 　　平成28年度予定 　　　実施の有無　実施する 　　　実施主体　神奈川県・横浜市・川崎市・横須賀市・相模原市 　　　委託先　社会福祉法人　神奈川聴覚障害者総合福祉協会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　540,000 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（養成研修含まない） 　　　実施日数　5日/年 　　　実施時間数　15時間 　(7)備考・補足 　　--- 　(8)28年度カリキュラムを決める際の考慮事項 　　・以前より、ゆりの会から要望のあった、コミュニケーション別研修（音声、点字、手話、筆記など）を、2ヶ年で実施する。 ■新潟県 Ａ．養成　研修事業 　(1)事業開始年・年度 　　新潟県：平成15年、新潟市：平成27年度 　(2)事業形態 　　都道府県・市の委託事業 　(3)委託先 　　社会福祉法人　新潟県身体障害者団体連合会 　(4)再委託先 　　なし 　(5)実施先 　　名称　委託先と同じ 　　所在地　〒950-0121　新潟市江南区亀田向陽1-9-1　新潟ふれ愛プラザ内 　　連絡先　TEL：025-381-1474　FAX：025-381-1478 　(6)実施実績・予定 　　平成27年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　新潟県・新潟市 　　　委託先　社会福祉法人　新潟県身体障害者団体連合会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　375,000 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　--- 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 　　　実施日数　4日/年 　　　実施時間数　18時間 　　平成28年度予定 　　　実施の有無　実施しない 　　　実施主体　--- 　　　委託先　--- 　　　再委託先　--- 　　　実施先　--- 　　　費用　--- 　　　養成/現任費用を含むか否か　--- 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 　　　実施日数　--- 　　　実施時間数　--- 　(7)備考・補足 　　--- 　(8)28年度カリキュラムを決める際の考慮事項 　　--- Ｂ．現任　研修事業 　(1)事業開始年・年度 　　新潟県：平成22年、新潟市：平成26年度 　(2)事業形態 　　都道府県・市の委託事業 　(3)委託先 　　社会福祉法人　新潟県身体障害者団体連合会 　(4)再委託先 　　なし 　(5)実施先 　　名称　委託先と同じ 　　所在地　〒950-0121　新潟市江南区亀田向陽1-9-1　新潟ふれ愛プラザ内 　　連絡先　TEL：025-381-1474　FAX：025-381-1478 　(6)実施実績・予定 　　平成27年度実績 　　　実施の有無　実施しなかった 　　　実施主体　--- 　　　委託先　--- 　　　再委託先　--- 　　　実施先　--- 　　　費用　--- 　　　養成/現任費用を含むか否か　--- 　　　実施日数　--- 　　　実施時間数　--- 　　平成28年度予定 　　　実施の有無　実施する 　　　実施主体　新潟県・新潟市 　　　委託先　社会福祉法人　新潟県身体障害者団体連合会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　375,000 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　--- 　　　実施日数　2日/年 　　　実施時間数　6時間 　(7)備考・補足 　　--- 　(8)28年度カリキュラムを決める際の考慮事項 　　--- ■富山県 Ａ．養成　研修事業 　(1)事業開始年・年度 　　平成20年 　(2)事業形態 　　都道府県の委託事業　*1 　(3)委託先 　　社会福祉法人　富山県聴覚障害者協会 　(4)再委託先 　　なし 　(5)実施先 　　名称　委託先と同じ 　　所在地　〒930-0806　富山県富山市木場町2-21 　　連絡先　TEL：076-441-7331　FAX：076-441-7305　メール：info@tomichokyo.or.jp 　(6)実施実績・予定 　　平成27年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　富山県 　　　委託先　社会福祉法人　富山県聴覚障害者協会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　300,000円＋α 　　　養成/現任費用を含むか否か　（現任研修含まない） 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 　　　実施日数　8日/年 　　　実施時間数　46時間 　　平成28年度予定 　　　実施の有無　実施する 　　　実施主体　富山県 　　　委託先　社会福祉法人　富山県聴覚障害者協会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　400,000円＋α 　　　養成/現任費用を含むか否か　（現任研修を含む） 　　　複数地域での養成実施の有無　なし 　　　実施日数　8日/年 　　　実施時間数　46時間 　(7)備考・補足 　　*1…県手話通訳者養成・研修事業に含める。 　(8)28年度カリキュラムを決める際の考慮事項 　　・多くの盲ろう者と接してもらうため、利用登録されている3人の盲ろう者全てに講師となって頂いた。 　　・様々な情報保障（コミュニケーション）方法を見てもらうことを考えて、講師補助を選んだ。 Ｂ．現任　研修事業 　(1)事業開始年・年度 　　平成27年 　(2)事業形態 　　都道府県の委託事業　*1 　(3)委託先 　　社会福祉法人　富山県聴覚障害者協会 　(4)再委託先 　　なし 　(5)実施先 　　名称　委託先と同じ 　　所在地　〒930-0806　富山県富山市木場町2-21 　　連絡先　TEL：076-441-7331　FAX：076-441-7305　メール：info@tomichokyo.or.jp 　(6)実施実績・予定 　　平成27年度実績 　　　実施の有無　実施した　*2 　　　実施主体　富山県 　　　委託先　社会福祉法人　富山県聴覚障害者協会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　--- 　　　養成/現任費用を含むか否か　--- 　　　実施日数　1日/年 　　　実施時間数　2時間 　　平成28年度予定 　　　実施の有無　実施する 　　　実施主体　富山県 　　　委託先　社会福祉法人　富山県聴覚障害者協会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　400,000円＋α 　　　養成/現任費用を含むか否か　（現任研修を含む） 　　　実施日数　2日/年 　　　実施時間数　10時間 　(7)備考・補足 　　*2…登録手話通訳者現任研修講義（対人援助技術）を聴講。 　(8)28年度カリキュラムを決める際の考慮事項 　　・今後、依頼増が見込まれる指点字、パソコンを用いた情報保障に関する内容を取り入れた。 ■石川県 Ａ．養成　研修事業 　(1)事業開始年・年度 　　石川県：平成9年、金沢市：平成26年度 　(2)事業形態 　　都道府県・市の委託事業 　(3)委託先 　　石川盲ろう者友の会 　(4)再委託先 　　なし 　(5)実施先 　　名称　委託先と同じ 　　所在地　〒920-0862　金沢市芳斉2-15-15　第1奥野ビル505 　　連絡先　TEL：076-232-5205　FAX：076-232-5206　メール：ishikawa-mourou@gray.plala.or.jp 　(6)実施実績・予定 　　平成27年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　石川県・金沢市 　　　委託先　石川盲ろう者友の会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　500,000 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（現任研修含まない） 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 　　　実施日数　10日/年 　　　実施時間数　42時間 　　平成28年度予定 　　　実施の有無　実施する 　　　実施主体　石川県・金沢市 　　　委託先　石川盲ろう者友の会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　500,000 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（現任研修含まない） 　　　複数地域での養成実施の有無　なし 　　　実施日数　10日/年 　　　実施時間数　42時間 　(7)備考・補足 　　*1…石川県と金沢市の受講者数によって県と按分。 　(8)28年度カリキュラムを決める際の考慮事項 　　・27年度、「聴覚障害の理解」「視覚障害の理解」の講座は2時間だった。両方とも大変わかりやすい内容だったが、時間が足りず、残念な思いをしたので、改めて内容の見直しをして、さらに時間を各30分延長した。（計3時間） 　　・点字の基礎についても見直しをして、講義の時間を短縮、講師が点字を打った教材を準備して進め、全体の時間を3時間とした。（講師：「聴覚障害の理解」はろう者、「視覚障害の理解」は弱視者、「点字の基礎」は全盲者） Ｂ．現任　研修事業 　(1)事業開始年・年度 　　平成21年 　(2)事業形態 　　都道府県・市の委託事業 　(3)委託先 　　石川盲ろう者友の会 　(4)再委託先 　　なし 　(5)実施先 　　名称　委託先と同じ 　　所在地　〒920-0862　金沢市芳斉2-15-15　第1奥野ビル505 　　連絡先　TEL：076-232-5205　FAX：076-232-5206　メール：ishikawa-mourou@gray.plala.or.jp 　(6)実施実績・予定 　　平成27年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　石川県・金沢市 　　　委託先　石川盲ろう者友の会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　183,000 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（養成研修含まない） 　　　実施日数　3日/年 　　　実施時間数　6.5時間 　　平成28年度予定 　　　実施の有無　実施する 　　　実施主体　石川県・金沢市 　　　委託先　石川盲ろう者友の会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　183,000 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（養成研修含まない） 　　　実施日数　3日/年 　　　実施時間数　6時間 　(7)備考・補足 　　--- 　(8)28年度カリキュラムを決める際の考慮事項 　　・移動介助技術が足りないので、移動介助の実習を取り入れる。 ■福井県 Ａ．養成　研修事業 　(1)事業開始年・年度 　　平成28年 　(2)事業形態 　　都道府県の委託事業 　(3)委託先 　　社会福祉法人 光道園 　(4)再委託先 　　なし 　(5)実施先 　　名称　委託先と同じ 　　所在地　〒916-8585　福井県鯖江市和田町9-1-1 　　連絡先　TEL：0778-62-1234　FAX：0778-62-0890 　(6)実施実績・予定 　　平成27年度実績 　　　実施の有無　実施しなかった 　　　実施主体　--- 　　　委託先　--- 　　　再委託先　--- 　　　実施先　--- 　　　費用　--- 　　　養成/現任費用を含むか否か　--- 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 　　　実施日数　--- 　　　実施時間数　--- 　　平成28年度予定 　　　実施の有無　実施する 　　　実施主体　福井県 　　　委託先　社会福祉法人 光道園 　　　再委託先　--- 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　725,490 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　(現任研修含まない) 　　　複数地域での養成実施の有無　なし 　　　実施日数　10日/年 　　　実施時間数　60時間 　(7)備考・補足 　　--- 　(8)28年度カリキュラムを決める際の考慮事項 　　・登録利用者の方は、ろうベースの方がほとんどのため、手書き、触手話を中心とした内容を取り入れた。 Ｂ．現任　研修事業 　(1)事業開始年・年度 　　平成21年 　(2)事業形態 　　都道府県の委託事業 　(3)委託先 　　社会福祉法人　光道園 　(4)再委託先 　　なし 　(5)実施先 　　名称　委託先と同じ 　　所在地　〒916-8585　福井県鯖江市和田町9-1-1 　　連絡先　TEL：0778-62-1234　FAX：0778-62-0890 　(6)実施実績・予定 　　平成27年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　福井県 　　　委託先　社会福祉法人　光道園 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　--- 　　　養成/現任費用を含むか否か　--- 　　　実施日数　1日/年 　　　実施時間数　3時間 　　平成28年度予定 　　　実施の有無　実施する 　　　実施主体　福井県 　　　委託先　社会福祉法人 光道園 　　　再委託先　--- 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　0円 　　　養成/現任費用を含むか否か　(養成研修含まない) 　　　実施日数　--- 　　　実施時間数　--- 　(7)備考・補足 　　--- 　(8)28年度カリキュラムを決める際の考慮事項 　　--- ■山梨県 Ａ．養成　研修事業 　(1)事業開始年・年度 　　平成21年 　(2)事業形態 　　都道府県の委託事業 　(3)委託先 　　社会福祉法人 山梨県社会福祉事業団 　(4)再委託先 　　なし 　(5)実施先 　　名称　山梨県立聴覚障害者情報センター 　　所在地　〒400-0005　甲府市北新1-2−12　福祉プラザ1階 　　連絡先　TEL：055-254-8660　FAX：055-254-8665　メール：deafyamanashi@yfj.or.jp 　(6)実施実績・予定 　　平成27年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　山梨県 　　　委託先　社会福祉法人 山梨県社会福祉事業団 　　　再委託先　なし 　　　実施先　山梨県立聴覚障害者情報センター 　　　費用　698,000 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（現任研修含まない） 　　　複数地域での養成実施の有無　なし 　　　実施日数　10日/年 　　　実施時間数　44時間 　　平成28年度予定 　　　実施の有無　実施する 　　　実施主体　山梨県 　　　委託先　社会福祉法人 山梨県社会福祉事業団 　　　再委託先　なし 　　　実施先　山梨県立聴覚障害者情報センター 　　　費用　698,000 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（現任研修含まない） 　　　複数地域での養成実施の有無　なし 　　　実施日数　9日/年 　　　実施時間数　40時間 　(7)備考・補足 　　--- 　(8)28年度カリキュラムを決める際の考慮事項 　　・利用者全員がろうベース盲ろう者なので、触手話、接近手話をメインに講義と実習を実施。 Ｂ．現任　研修事業 　(1)事業開始年・年度 　　平成23年度 　(2)事業形態 　　実施団体の自主事業 　(3)委託先 　　社会福祉法人 山梨県社会福祉事業団 　(4)再委託先 　　なし 　(5)実施先 　　名称　山梨県立聴覚障害者情報センター 　　所在地　〒400-0005　甲府市北新1-2−12　福祉プラザ1階 　　連絡先　TEL：055-254-8660　FAX：055-254-8665　メール：deafyamanashi@yfj.or.jp 　(6)実施実績・予定 　　平成27年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　山梨県 　　　委託先　社会福祉法人 山梨県社会福祉事業団 　　　再委託先　なし 　　　実施先　山梨県立聴覚障害者情報センター 　　　費用　30,000 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（養成研修含まない） 　　　実施日数　6日/年 　　　実施時間数　12時間 　　平成28年度予定 　　　実施の有無　実施する 　　　実施主体　山梨県立聴覚障害者情報センター 　　　委託先　なし 　　　再委託先　なし 　　　実施先　山梨県立聴覚障害者情報センター 　　　費用　30,000 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（養成研修含まない） 　　　実施日数　5日/年 　　　実施時間数　12時間 　(7)備考・補足 　　--- 　(8)28年度カリキュラムを決める際の考慮事項 　　・移動介助に自信がないという声が多く、歩行訓練士を招いて指導して頂く。 　　・ろう者の通訳・介助者が、通訳について、もっと学びたいとのことで、ろう通訳者として活躍している「ろう通訳の必要性」をテーマに講義を企画した。 ■長野県 Ａ．養成　研修事業 　(1)事業開始年・年度 　　長野県：平成23年、長野市：平成26年度 　(2)事業形態 　　都道府県・市の委託事業 　(3)委託先 　　社会福祉法人 長野県聴覚障害者協会 　(4)再委託先 　　なし 　(5)実施先 　　名称　長野県聴覚障がい者情報センター 　　所在地　〒381-0008　長野市下駒沢586 　　連絡先　TEL：026-295-3530　FAX：026-295-3567　メール：info@nagano-choujou.com 　(6)実施実績・予定 　　平成27年度実績 　　　実施の有無　実施しなかった 　　　実施主体　--- 　　　委託先　--- 　　　再委託先　--- 　　　実施先　--- 　　　費用　--- 　　　養成/現任費用を含むか否か　--- 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 　　　実施日数　--- 　　　実施時間数　--- 　　平成28年度予定 　　　実施の有無　実施する 　　　実施主体　長野県・長野市 　　　委託先　社会福祉法人 長野県聴覚障害者協会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　長野県聴覚障がい者情報センター 　　　費用　774,000 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（現任研修含まない） 　　　複数地域での養成実施の有無　なし 　　　実施日数　9日/年 　　　実施時間数　42時間 　(7)備考・補足 　　--- 　(8)28年度カリキュラムを決める際の考慮事項 　　--- Ｂ．現任　研修事業 　(1)事業開始年・年度 　　長野県・長野市：平成27年度 　(2)事業形態 　　都道府県・市の委託事業 　(3)委託先 　　社会福祉法人 長野県聴覚障害者協会 　(4)再委託先 　　なし 　(5)実施先 　　名称　長野県聴覚障がい者情報センター 　　所在地　〒381-0008　長野市下駒沢586 　　連絡先　TEL：026-295-3530　FAX：026-295-3567　メール：sun-lib@mx2.avis.ne.jp 　(6)実施実績・予定 　　平成27年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　長野県・長野市 　　　委託先　社会福祉法人 長野県聴覚障害者協会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　長野県聴覚障がい者情報センター 　　　費用　673,920 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（養成研修含まない） 　　　実施日数　4日/年 　　　実施時間数　24時間 　　平成28年度予定 　　　実施の有無　実施しない 　　　実施主体　--- 　　　委託先　--- 　　　再委託先　--- 　　　実施先　--- 　　　費用　--- 　　　養成/現任費用を含むか否か　--- 　　　実施日数　--- 　　　実施時間数　--- 　(7)備考・補足 　　--- 　(8)28年度カリキュラムを決める際の考慮事項 　　--- ■岐阜県 Ａ．養成　研修事業 　(1)事業開始年・年度 　　平成15年 　(2)事業形態 　　都道府県の委託事業 　(3)委託先 　　岐阜盲ろう者友の会 　(4)再委託先 　　なし 　(5)実施先 　　名称　委託先と同じ 　　所在地　〒500-8869　岐阜市元宮町1-13　東野方 　　連絡先　FAX：058-254-2554（東野方）　携帯メール：moro.haken@docomo.ne.jp　PCメール：gifudb_haken8318@yahoo.co.jp 　(6)実施実績・予定 　　平成27年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　岐阜県 　　　委託先　岐阜盲ろう者友の会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　1,185,000 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（現任研修含まない） 　　　複数地域での養成実施の有無　実施しない 　　　実施日数　15日/年 　　　実施時間数　65時間 　　平成28年度予定 　　　実施の有無　実施する 　　　実施主体　岐阜県 　　　委託先　岐阜盲ろう者友の会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　1,180,000 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（現任研修含まない） 　　　複数地域での養成実施の有無　実施しない 　　　実施日数　15日/年 　　　実施時間数　65時間 　(7)備考・補足 　　--- 　(8)28年度カリキュラムを決める際の考慮事項 　　・実習時間を増やした。 Ｂ．現任　研修事業 　(1)事業開始年・年度 　　平成27年度 　(2)事業形態 　　都道府県の委託事業 　(3)委託先 　　岐阜盲ろう者友の会 　(4)再委託先 　　なし 　(5)実施先 　　名称　委託先と同じ 　　所在地　〒500-8869　岐阜市元宮町1-13　東野方 　　連絡先　FAX：058-254-2554（東野方）　携帯メール：moro.haken@docomo.ne.jp　PCメール：gifudb_haken8318@yahoo.co.jp 　(6)実施実績・予定 　　平成27年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　岐阜県 　　　委託先　岐阜盲ろう者友の会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　340,000 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（養成研修含まない） 　　　実施日数　3日/年 　　　実施時間数　12時間 　　平成28年度予定 　　　実施の有無　実施する 　　　実施主体　岐阜県 　　　委託先　岐阜盲ろう者友の会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　340,000 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（養成研修含まない） 　　　実施日数　2日/年 　　　実施時間数　12時間 　(7)備考・補足 　　--- 　(8)28年度カリキュラムを決める際の考慮事項 　　--- ■静岡県 Ａ．養成　研修事業 　(1)事業開始年・年度 　　平成11年 　(2)事業形態 　　都道府県の委託事業 　(3)委託先 　　公益社団法人　静岡県聴覚障害者協会 　(4)再委託先 　　なし 　(5)実施先 　　名称　委託先と同じ 　　所在地　〒420-0856　静岡市葵区駿府町1-70　静岡県総合社会福祉会館5階 　　連絡先　TEL：054-221-1257　FAX：054-221-1258　メール：szdi-center@e-switch.jp 　(6)実施実績・予定 　　平成27年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　静岡県 　　　委託先　公益社団法人　静岡県聴覚障害者協会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　1,082,000 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（現任研修含む） 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 　　　実施日数　10日/年 　　　実施時間数　50時間 　　平成28年度予定 　　　実施の有無　実施する 　　　実施主体　静岡県 　　　委託先　公益社団法人　静岡県聴覚障害者協会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　1,082,000 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（現任研修含む） 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 　　　実施日数　10日/年 　　　実施時間数　50時間 　(7)備考・補足 　　--- 　(8)28年度カリキュラムを決める際の考慮事項 　　・新たに、盲ろう児について理解を深めるための講義を取り入れた。 Ｂ．現任　研修事業 　(1)事業開始年・年度 　　平成18年 　(2)事業形態 　　都道府県の委託事業 　(3)委託先 　　公益社団法人　静岡県聴覚障害者協会 　(4)再委託先 　　なし 　(5)実施先 　　名称　委託先と同じ 　　所在地　〒420-0856　静岡市葵区駿府町1-70　静岡県総合社会福祉会館5階 　　連絡先　TEL：054-221-1257　FAX：054-221-1258　メール：szdi-center@e-switch.jp 　(6)実施実績・予定 　　平成27年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　静岡県 　　　委託先　公益社団法人　静岡県聴覚障害者協会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　1,082,000 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（養成研修含む） 　　　実施日数　3日/年 　　　実施時間数　10時間 　　平成28年度予定 　　　実施の有無　実施する 　　　実施主体　静岡県 　　　委託先　公益社団法人　静岡県聴覚障害者協会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　1,082,000 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（養成研修含む） 　　　実施日数　3日/年 　　　実施時間数　11時間 　(7)備考・補足 　　--- 　(8)28年度カリキュラムを決める際の考慮事項 　　・前年度と内容を被らないようにした。 　　・3回開催する中で、1回は実習を行えるように配慮した。 　　・基礎を忘れないように、今年度は移動介助の基本を行うことにした。 ■愛知県 Ａ．養成　研修事業 　(1)事業開始年・年度 　　平成12年 　(2)事業形態 　　都道府県の委託事業 　(3)委託先 　　一般社団法人　愛知県聴覚障害者協会 　(4)再委託先 　　なし 　(5)実施先 　　名称　あいち聴覚障害者情報センター 　　所在地　〒460-0001　名古屋市中区三の丸1-7-2　桜華会館1階 　　連絡先　TEL：052-221-8663　FAX：052-228-6660 　(6)実施実績・予定 　　平成27年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　愛知県・名古屋市 　　　委託先　一般社団法人　愛知県聴覚障害者協会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　あいち聴覚障害者情報センター 　　　費用　愛知県：463,000円　名古屋市：215,000円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（現任研修含まない） 　　　複数地域での養成実施の有無　実施しなかった 　　　実施日数　16日/年 　　　実施時間数　64時間 　　平成28年度予定 　　　実施の有無　実施する 　　　実施主体　愛知県・名古屋市 　　　委託先　一般社団法人　愛知県聴覚障害者協会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　あいち聴覚障害者情報センター 　　　費用　愛知県：463,000円　名古屋市：221,000円 　　　養成/現任費用を含むか否か　--- 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 　　　実施日数　--- 　　　実施時間数　--- 　(7)備考・補足 　　--- 　(8)28年度カリキュラムを決める際の考慮事項 　　・音声通訳利用者が増えてきている。音声通訳の実技の時間で盲ろう障害を意識した技術を学んでもらえるようにした。 　　・後半のカリキュラムは、実践的な学習ができるように構成した。 Ｂ．現任　研修事業 　(1)事業開始年・年度 　　愛知県：平成18年 　(2)事業形態 　　都道府県の委託事業 　(3)委託先 　　一般社団法人　愛知県聴覚障害者協会 　(4)再委託先 　　なし 　(5)実施先 　　名称　あいち聴覚障害者情報センター 　　所在地　〒460-0001　名古屋市中区三の丸1-7-2　桜華会館1階 　　連絡先　TEL：052-221-8663　FAX：052-228-6660 　(6)実施実績・予定 　　平成27年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　愛知県 　　　委託先　一般社団法人　愛知県聴覚障害者協会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　あいち聴覚障害者情報センター 　　　費用　--- 　　　養成/現任費用を含むか否か　--- 　　　実施日数　3日/年 　　　実施時間数　11.5時間 　　平成28年度予定 　　　実施の有無　実施する 　　　実施主体　愛知県 　　　委託先　一般社団法人　愛知県聴覚障害者協会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　あいち聴覚障害者情報センター 　　　費用　--- 　　　養成/現任費用を含むか否か　--- 　　　実施日数　3日/年 　　　実施時間数　12時間 　(7)備考・補足 　　--- 　(8)28年度カリキュラムを決める際の考慮事項 　　・慣れてしまっている通訳・介助員が多く見られたため、「初心にもどる」を1年を通してのテーマに掲げた。 　　・3回とも事例検討会を含めた内容にし、普段なかなかできない、通訳・介助員同士で意見交換ができる時間を設けている。 　　・基本的で忘れてはならない福祉従事者としてのスタンスを毎回学んでもらえるように心がけている。 　　・通訳・介助員の大半が主婦の為、研修会の終了時間を3時に統一した。 ■名古屋市（現任）　※養成は愛知県の項を参照 Ａ．養成　研修事業 　(1)事業開始年・年度 　　平成26年度 　(2)事業形態 　　--- 　(3)委託先 　　--- 　(4)再委託先 　　--- 　(5)実施先 　　名称　--- 　　所在地　--- 　　連絡先　--- 　(6)実施実績・予定 　　平成27年度実績 　　　実施の有無　実施しなかった 　　　実施主体　（愛知県と名古屋市が予算を出し、あいち聴覚障害者センターが委託を受けている） 　　　委託先　--- 　　　再委託先　--- 　　　実施先　--- 　　　費用　--- 　　　養成/現任費用を含むか否か　--- 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 　　　実施日数　--- 　　　実施時間数　--- 　　平成28年度予定 　　　実施の有無　実施しない 　　　実施主体　（愛知県と名古屋市が予算を出し、あいち聴覚障害者センターが委託を受けている） 　　　委託先　--- 　　　再委託先　--- 　　　実施先　--- 　　　費用　--- 　　　養成/現任費用を含むか否か　--- 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 　　　実施日数　--- 　　　実施時間数　--- 　(7)備考・補足 　　--- 　(8)28年度カリキュラムを決める際の考慮事項 　　--- Ｂ．現任　研修事業 　(1)事業開始年・年度 　　平成26年度 　(2)事業形態 　　市の委託事業 　(3)委託先 　　社会福祉法人　名古屋市身体障害者福祉連合会 　(4)再委託先 　　なし 　(5)実施先 　　名称　名身連聴覚言語障害者情報文化センター 　　所在地　〒453-0053　名古屋市中村区中村町7-84-1 　　連絡先　TEL：052-413-5885　FAX：052-413-5853　メール：chogen@meishinren.or.jp 　(6)実施実績・予定 　　平成27年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　名古屋市 　　　委託先　社会福祉法人　名古屋市身体障害者福祉連合会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　名身連聴覚言語障害者情報文化センター 　　　費用　86,750円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（養成研修含まない） 　　　実施日数　3日/年 　　　実施時間数　6時間 　　平成28年度予定 　　　実施の有無　実施する 　　　実施主体　名古屋市 　　　委託先　社会福祉法人　名古屋市身体障害者福祉連合会 　　　再委託先　--- 　　　実施先　名身連聴覚言語障害者情報文化センター 　　　費用　86,750円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（養成研修含まない） 　　　実施日数　6日/年 　　　実施時間数　12時間 　(7)備考・補足 　　--- 　(8)28年度カリキュラムを決める際の考慮事項 　　・利用者主体を支援できる通訳・介助員としての役割。 　　・介護ヘルパーと通訳・介助員の違い。 　　・派遣事業にあたって、視覚的・聴覚的なサポートをするのが通訳・介助員だが、それ以上のことをしてしまうケースも多い。通訳・介助員の役割が不明確になると、盲ろう者も自分の役割と通訳・介助に任せることが分からなくなっている状況である。事業は盲ろう者の自立支援も大切な目的のため、自己選択できるような通訳・介助ができるよう意識を高める必要性を感じている。 ■三重県 Ａ．養成　研修事業 　(1)事業開始年・年度 　　平成15年 　(2)事業形態 　　個別に委託 　(3)委託先 　　三重県聴覚障害者協会　三重県聴覚障害者支援センター　指定管理事業 　(4)再委託先 　　なし 　(5)実施先 　　名称　三重県聴覚障害者支援センター 　　所在地　〒514-0003　津市桜橋2-131 　　連絡先　TEL：059-223-3302　FAX：059-2231-3301　メール：deaf.mie-center@vivid.ocn.ne.jp 　(6)実施実績・予定 　　平成27年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　三重県 　　　委託先　三重県聴覚障害者支援センター 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　1,984,136 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　(現任研修含む) 　　　複数地域での養成実施の有無　なし 　　　実施日数　12日/年 　　　実施時間数　42時間 　　平成28年度予定 　　　実施の有無　実施する 　　　実施主体　三重県 　　　委託先　三重県聴覚障害者支援センター 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　2,265,000 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　(現任研修含む) 　　　複数地域での養成実施の有無　なし 　　　実施日数　12日/年 　　　実施時間数　42時間 　(7)備考・補足 　　--- 　(8)28年度カリキュラムを決める際の考慮事項 　　・84時間を2年間にまたいで実施している。 　　・三重県では手話べースの盲ろう者が多いが、中には会議時パソコンの情報保障を求める人、また点字が読める盲ろう者もいるため、@手話コース、A点字コース、Bパソコンコースの3つのコースを設けた。 Ｂ．現任　研修事業 　(1)事業開始年・年度 　　平成19年 　(2)事業形態 　　都道府県の委託事業 　(3)委託先 　　三重県聴覚障害者協会　三重県聴覚障害者支援センター　指定管理事業 　(4)再委託先 　　なし 　(5)実施先 　　名称　三重県聴覚障害者支援センター 　　所在地　〒514-0003　津市桜橋2-131 　　連絡先　TEL：059-223-3302　FAX：059-2231-3301　メール：deaf.mie-center@vivid.ocn.ne.jp 　(6)実施実績・予定 　　平成27年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　三重県 　　　委託先　三重県聴覚障害者支援センター 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　1,984,136 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　(養成研修含む) 　　　実施日数　1日/年 　　　実施時間数　5時間 　　平成28年度予定 　　　実施の有無　実施する 　　　実施主体　三重県 　　　委託先　三重県聴覚障害者支援センター 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　2,265,000 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　(養成研修含む) 　　　実施日数　1日/年 　　　実施時間数　2〜4時間 　(7)備考・補足 　　--- 　(8)28年度カリキュラムを決める際の考慮事項 　　・登録者に技術の差があり、通訳はできても移動介助に不安がある人もいるため、「移動介助」の実習を行う予定。 ■滋賀県 Ａ．養成　研修事業 　(1)事業開始年・年度 　　平成13年 　(2)事業形態 　　都道府県の委託事業 　(3)委託先 　　NPO法人　しが盲ろう者友の会 　(4)再委託先 　　なし 　(5)実施先 　　名称　委託先と同じ 　　所在地　〒523-0817　滋賀県近江八幡市浅小井町925 　　連絡先　TEL：0748-31-2522　FAX：0748-31-2523　メール：shiga-mo.l@ec4.technowave.ne.jp 　(6)実施実績・予定 　　平成27年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　滋賀県 　　　委託先　NPO法人　しが盲ろう者友の会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　559,900 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（現任研修含まない） 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 　　　実施日数　16日/年 　　　実施時間数　49時間 　　平成28年度予定 　　　実施の有無　実施する 　　　実施主体　滋賀県 　　　委託先　NPO法人　しが盲ろう者友の会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　577,000 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（現任研修含まない） 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 　　　実施日数　16日/年 　　　実施時間数　53.5時間 　(7)備考・補足 　　--- 　(8)28年度カリキュラムを決める際の考慮事項 　　・対象となる盲ろう者は、ほとんどが手話が主なコミュニケーションとなる。ゆえに、手話ができないと通訳・介助が難しいと思われてしまう。手書きでも、伝えあうことができると実感してもらうために、盲ろう者と直接コミュニケーションする実習を多く取り入れた。 　　・実際に通訳・介助のやり方を見てもらうため、また体験してもらうために観察実習の時間を増やした。 Ｂ．現任　研修事業 　(1)事業開始年・年度 　　平成14年 　(2)事業形態 　　その他（養成講座の中で兼ねて実施） 　(3)委託先 　　NPO法人　しが盲ろう者友の会 　(4)再委託先 　　なし 　(5)実施先 　　名称　委託先と同じ 　　所在地　〒523-0817　滋賀県近江八幡市浅小井町925 　　連絡先　TEL：0748-31-2522　FAX：0748-31-2523　メール：shiga-mo.l@ec4.technowave.ne.jp 　(6)実施実績・予定 　　平成27年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　滋賀県 　　　委託先　NPO法人　しが盲ろう者友の会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　109,800 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（養成研修含まない） 　　　実施日数　5日/年 　　　実施時間数　13時間 　　平成28年度予定 　　　実施の有無　実施する 　　　実施主体　滋賀県 　　　委託先　NPO法人　しが盲ろう者友の会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　191,520 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（養成研修含まない） 　　　実施日数　5日/年 　　　実施時間数　13.5時間 　(7)備考・補足 　　--- 　(8)28年度カリキュラムを決める際の考慮事項 　　・通訳・介助員同士でも顔や名前を知らない人もいるので、意見交換の場を設け、お互いのことや通訳・介助のやり方などを話し合うようにした。また、実施主体である県の障害福祉課長にも同席してもらい、通訳・介助者の思いを聞いてもらった。 ■京都府 Ａ．養成　研修事業 　(1)事業開始年・年度 　　京都府：平成15年、京都市：平成26年度 　(2)事業形態 　　都道府県・市の委託事業 　(3)委託先 　　社会福祉法人　京都聴覚言語障害者福祉協会 　(4)再委託先 　　なし 　(5)実施先 　　名称　委託先と同じ 　　所在地　〒604-8854　京都市中京区西ノ京東中合町2 　　連絡先　TEL：075-841-8337　FAX：075-841-8312 　(6)実施実績・予定 　　平成27年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　京都府・京都市 　　　委託先　社会福祉法人　京都聴覚言語障害者福祉協会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　京都府：4,500,000円、京都市：4,831,000円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（現任研修含まない） 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 　　　実施日数　14日/年 　　　実施時間数　84時間 　　平成28年度予定 　　　実施の有無　実施する　*1 　　　実施主体　京都府　*1 　　　委託先　社会福祉法人　京都聴覚言語障害者福祉協会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　4,500,000 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（現任研修含まない） 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 　　　実施日数　14日/年 　　　実施時間数　84時間 　(7)備考・補足 　　*1…京都市は未回答。 　(8)28年度カリキュラムを決める際の考慮事項 　　--- Ｂ．現任　研修事業 　(1)事業開始年・年度 　　京都府：平成18年 　(2)事業形態 　　都道府県の委託事業 　(3)委託先 　　社会福祉法人　京都聴覚言語障害者福祉協会 　(4)再委託先 　　なし 　(5)実施先 　　名称　委託先と同じ 　　所在地　〒604-8854　京都市中京区西ノ京東中合町2 　　連絡先　TEL：075-841-8337　FAX：075-841-8312 　(6)実施実績・予定 　　平成27年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　京都府 　　　委託先　社会福祉法人　京都聴覚言語障害者福祉協会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　0円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（養成研修含まない） 　　　実施日数　--- 　　　実施時間数　--- 　　平成28年度予定 　　　実施の有無　実施する　*1 　　　実施主体　京都府　*1 　　　委託先　社会福祉法人　京都聴覚言語障害者福祉協会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　0 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（養成研修含まない） 　　　実施日数　--- 　　　実施時間数　--- 　(7)備考・補足 　　*1…京都市は未回答。 　(8)28年度カリキュラムを決める際の考慮事項 　　--- ■大阪府 Ａ．養成　研修事業 　(1)事業開始年・年度 　　大阪府：平成11年、大阪市・堺市・東大阪市・高槻市・枚方市・豊中市：平成26年度 　(2)事業形態 　　都道府県・市の委託事業 　(3)委託先 　　社会福祉法人　大阪障害者自立支援協会 　(4)再委託先 　　なし 　(5)実施先 　　名称　委託先と同じ 　　所在地　〒543-0072　大阪市天王寺区生玉前町5番33号　大阪府障がい者社会参加促進センター 　　連絡先　TEL：06-6775-9115　FAX：06-6775-9116　メール：haken@daisyokyo.or.jp 　(6)実施実績・予定 　　平成27年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　大阪府・大阪市・堺市・東大阪市・高槻市・枚方市・豊中市 　　　委託先　社会福祉法人　大阪障害者自立支援協会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　3,259,000 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（現任研修含む） 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 　　　実施日数　19日/年 　　　実施時間数　84時間 　　平成28年度予定 　　　実施の有無　実施する 　　　実施主体　大阪府・大阪市・堺市・東大阪市・高槻市・枚方市・豊中市 　　　委託先　社会福祉法人　大阪障害者自立支援協会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　3,259,000 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（現任研修含む） 　　　複数地域での養成実施の有無　なし 　　　実施日数　18日/年 　　　実施時間数　84時間 　(7)備考・補足 　　--- 　(8)28年度カリキュラムを決める際の考慮事項 　　--- Ｂ．現任　研修事業 　(1)事業開始年・年度 　　大阪府：平成15年、大阪市・堺市・東大阪市・高槻市・枚方市・豊中市：平成26年度 　(2)事業形態 　　都道府県・市の委託事業 　(3)委託先 　　社会福祉法人　大阪障害者自立支援協会 　(4)再委託先 　　なし 　(5)実施先 　　名称　委託先と同じ 　　所在地　〒543-0072　大阪市天王寺区生玉前町5番33号大阪府障がい者社会参加促進センター 　　連絡先　TEL：06-6775-9115　FAX：06-6775-9116　メール：haken@daisyokyo.or.jp 　(6)実施実績・予定 　　平成27年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　大阪府・大阪市・堺市・東大阪市・高槻市・枚方市・豊中市 　　　委託先　社会福祉法人　大阪障害者自立支援協会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　3,259,000 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（養成研修含む） 　　　実施日数　4日/年 　　　実施時間数　20時間 　　平成28年度予定 　　　実施の有無　実施する 　　　実施主体　大阪府・大阪市・堺市・東大阪市・高槻市・枚方市・豊中市 　　　委託先　社会福祉法人　大阪障害者自立支援協会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　3,259,000 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（養成研修含む） 　　　実施日数　3日/年 　　　実施時間数　16時間 　(7)備考・補足 　　--- 　(8)28年度カリキュラムを決める際の考慮事項 　　--- ■兵庫県 Ａ．養成　研修事業 　(1)事業開始年・年度 　　兵庫県：平成10年、神戸市・姫路市・尼崎市・西宮市：平成26年度 　(2)事業形態 　　都道府県・市の委託事業 　(3)委託先 　　兵庫県立聴覚障害者情報センター 　(4)再委託先 　　なし 　(5)実施先 　　名称　委託先と同じ 　　所在地　〒657-0832　神戸市灘区岸地通1-1-1　灘区民ホール2階 　　連絡先　TEL：078-805-4175　FAX：078-805-4192 　(6)実施実績・予定 　　平成27年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　兵庫県・神戸市・姫路市・尼崎市・西宮市 　　　委託先　兵庫県立聴覚障害者情報センター 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　1,800,000 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（現任研修含む） 　　　複数地域での養成実施の有無　なし 　　　実施日数　11日/年 　　　実施時間数　44時間 　　平成28年度予定 　　　実施の有無　実施する 　　　実施主体　兵庫県・神戸市・姫路市・尼崎市・西宮市 　　　委託先　兵庫県立聴覚障害者情報センター 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　1,800,000 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（現任研修含む） 　　　複数地域での養成実施の有無　なし 　　　実施日数　11日/年 　　　実施時間数　44時間 　(7)備考・補足 　　--- 　(8)28年度カリキュラムを決める際の考慮事項 　　・盲ろう児がいるのでカリキュラムに取り入れた。 Ｂ．現任　研修事業 　(1)事業開始年・年度 　　兵庫県：平成17年、神戸市・姫路市・尼崎市・西宮市：平成26年度 　(2)事業形態 　　都道府県の委託事業 　(3)委託先 　　兵庫県立聴覚障害者情報センター 　(4)再委託先 　　なし 　(5)実施先 　　名称　委託先と同じ 　　所在地　〒657-0832　神戸市灘区岸地通1-1-1　灘区民ホール2階 　　連絡先　TEL：078-805-4175　FAX：078-805-4192 　(6)実施実績・予定 　　平成27年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　兵庫県・神戸市・姫路市・尼崎市・西宮市 　　　委託先　兵庫県立聴覚障害者情報センター 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　1,800,000 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（養成研修含む） 　　　実施日数　6日/年 　　　実施時間数　20時間 　　平成28年度予定 　　　実施の有無　実施する 　　　実施主体　兵庫県・神戸市・姫路市・尼崎市・西宮市 　　　委託先　兵庫県立聴覚障害者情報センター 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　1,800,000 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（養成研修含む） 　　　実施日数　6日/年 　　　実施時間数　16時間 　(7)備考・補足 　　--- 　(8)28年度カリキュラムを決める際の考慮事項 　　・事例検討…通訳・介助員のモラル、対応力の確認。 　　・外出実習…現場での対応の確認等。 ■奈良県 Ａ．養成　研修事業 　(1)事業開始年・年度 　　平成18年　*1 　(2)事業形態 　　都道府県の委託事業 　(3)委託先 　　一般社団法人　奈良県聴覚障害者協会 　(4)再委託先 　　なし 　(5)実施先 　　名称　奈良県聴覚障害者支援センター 　　所在地　〒634-0061　奈良県橿原市大久保町320-11　奈良県社会福祉総合センター内 　　連絡先　TEL：0744-21-7880　FAX：0744-21-7888　メール：nds-center@kcn.jp 　(6)実施実績・予定 　　平成27年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　奈良県 　　　委託先　一般社団法人　奈良県聴覚障害者協会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　奈良県聴覚障害者支援センター 　　　費用　340,000 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（現任研修含む） 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 　　　実施日数　6日/年 　　　実施時間数　30時間 　　平成28年度予定 　　　実施の有無　実施する 　　　実施主体　奈良県 　　　委託先　一般社団法人　奈良県聴覚障害者協会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　奈良県聴覚障害者支援センター 　　　費用　515,000 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（現任研修含む） 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 　　　実施日数　9日/年 　　　実施時間数　42時間 　(7)備考・補足 　　*1…平成18年は盲ろう者団体の自主事業。 　(8)28年度カリキュラムを決める際の考慮事項 　　--- Ｂ．現任　研修事業 　(1)事業開始年・年度 　　平成18年　*1 　(2)事業形態 　　都道府県の委託事業 　(3)委託先 　　一般社団法人　奈良県聴覚障害者協会 　(4)再委託先 　　なし 　(5)実施先 　　名称　奈良県聴覚障害者支援センター 　　所在地　〒634-0061　奈良県橿原市大久保町320-11　奈良県社会福祉総合センター内 　　連絡先　TEL：0744-21-7880　FAX：0744-21-7888　メール：nds-center@kcn.jp 　(6)実施実績・予定 　　平成27年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　奈良県 　　　委託先　一般社団法人　奈良県聴覚障害者協会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　奈良県聴覚障害者支援センター 　　　費用　340,000円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（養成研修含む） 　　　実施日数　6日/年 　　　実施時間数　30時間 　　平成28年度予定 　　　実施の有無　実施する 　　　実施主体　奈良県 　　　委託先　一般社団法人　奈良県聴覚障害者協会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　奈良県聴覚障害者支援センター 　　　費用　515,000 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（養成研修含む） 　　　実施日数　4日/年 　　　実施時間数　12時間 　(7)備考・補足 　　*1…平成18年は盲ろう者団体の自主事業。 　(8)28年度カリキュラムを決める際の考慮事項 　　--- ■和歌山県 Ａ．養成　研修事業 　(1)事業開始年・年度 　　和歌山県：平成16年、和歌山市：平成26年度 　(2)事業形態 　　都道府県・市の委託事業 　(3)委託先 　　特定非営利活動法人　和歌山盲ろう者友の会 　(4)再委託先 　　なし 　(5)実施先 　　名称　委託先と同じ 　　所在地　〒640-8331　和歌山市美園町5-5-1 　　連絡先　TEL：073-498-7756　FAX：073-498-7756　メール：w-moro@grace.ocn.ne.jp 　(6)実施実績・予定 　　平成27年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　和歌山県・和歌山市 　　　委託先　特定非営利活動法人　和歌山盲ろう者友の会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　（県）700,000円（市）340,000円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（現任研修含む) 　　　複数地域での養成実施の有無　実施する 　　　実施日数　8日/年 　　　実施時間数　42時間 　　平成28年度予定 　　　実施の有無　実施する 　　　実施主体　和歌山県・和歌山市 　　　委託先　特定非営利活動法人　和歌山盲ろう者友の会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　（県）651,000円（市）550,000円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（現任研修含む) 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 　　　実施日数　12日/年 　　　実施時間数　60時間 　(7)備考・補足 　　--- 　(8)28年度カリキュラムを決める際の考慮事項 　　・国リハでのカリキュラム企画の研修を受けていたので、各時間数と和歌山の盲ろう者に必要なコミュニケーション法を多く取り入れ、他のコミュニケーション法は、時間を短くした。 Ｂ．現任　研修事業 　(1)事業開始年・年度 　　平成18年 　(2)事業形態 　　都道府県の委託事業 　(3)委託先 　　特定非営利活動法人　和歌山盲ろう者友の会 　(4)再委託先 　　なし 　(5)実施先 　　名称　委託先と同じ 　　所在地　〒640-8331　和歌山市美園町5-5-1 　　連絡先　TEL：073-498-7756　FAX：073-498-7756　メール：w-moro@grace.ocn.ne.jp 　(6)実施実績・予定 　　平成27年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　和歌山県・和歌山市 　　　委託先　特定非営利活動法人　和歌山盲ろう者友の会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　（県）700,000円（市）340,000円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（養成研修含む) 　　　実施日数　3日/年 　　　実施時間数　7.5時間 　　平成28年度予定 　　　実施の有無　実施する 　　　実施主体　和歌山県・和歌山市 　　　委託先　特定非営利活動法人　和歌山盲ろう者友の会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　（県）651,000円（市）550,000円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（養成研修含む) 　　　実施日数　3日/年 　　　実施時間数　7.5時間 　(7)備考・補足 　　--- 　(8)28年度カリキュラムを決める際の考慮事項 　　・盲ろう者への通訳、介助、共にマナーを守れない人が多い。肩を強く叩く、足を叩く、手を強く引っ張るなどの行為、盲ろう者が理解できないことを盲ろう者のせいにする（通訳技術不足）。 　　・盲ろう者を一人ぼっちにしてしまう。 ■鳥取県 Ａ．養成　研修事業 　(1)事業開始年・年度 　　平成21年 　(2)事業形態 　　都道府県の委託事業 　(3)委託先 　　鳥取盲ろう者友の会 　(4)再委託先 　　なし 　(5)実施先 　　名称　委託先と同じ 　　所在地　〒683-0033　米子市長砂町401　菅澤則夫方 　　連絡先　TEL：0859-35-0119　FAX：0859-35-0119　メール：noriosss@sweet.ocn.ne.jp 　(6)実施実績・予定 　　平成27年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　鳥取県 　　　委託先　鳥取盲ろう者友の会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　2,521,000 円　*1 　　　養成/現任費用を含むか否か　（現任研修含まない）　*1 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 　　　実施日数　28日/年 　　　実施時間数　84時間 　　平成28年度予定 　　　実施の有無　実施する 　　　実施主体　鳥取県 　　　委託先　鳥取盲ろう者友の会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用2,384,000 円　 　　　養成/現任費用を含むか否か　（現任研修含まない） 　　　複数地域での養成実施の有無　なし 　　　実施日数　26日/年 　　　実施時間数　84時間 　(7)備考・補足 　　*1…内訳：養成講習会1,951,000円、全国盲ろう者協会や国立障害者リハビリテーションセンターの研修会等の参加助成570,000円。 　(8)28年度カリキュラムを決める際の考慮事項 　　・繋がりを作り、友の会への参加を増やすため、当事者の話を増やした。 　　・音声の盲ろう者が増えたので、音声の実習を増やした。 　　・心構え、あり方を増やした。 Ｂ．現任　研修事業 　(1)事業開始年・年度 　　平成21年 　(2)事業形態 　　都道府県の委託事業 　(3)委託先 　　鳥取盲ろう者友の会 　(4)再委託先 　　なし 　(5)実施先 　　名称　鳥取県盲ろう者支援センター 　　所在地　〒683-0823　米子市加茂町2-108 ＳＡＮＫＩビル2階 　　連絡先　TEL：0859-30-3830　FAX：0859-21-1537　メール：t-db-sc@tottoridb.jp 　(6)実施実績・予定 　　平成27年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　鳥取県 　　　委託先　鳥取盲ろう者友の会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　1,494,000 円　*1 　　　養成/現任費用を含むか否か　（養成研修含まない）　*1 　　　実施日数　24日/年　*2 　　　実施時間数　72時間 　　平成28年度予定 　　　実施の有無　実施する 　　　実施主体　鳥取県 　　　委託先　鳥取盲ろう者友の会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　鳥取県盲ろう者支援センター 　　　費用　1,462,000 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（養成研修含まない） 　　　実施日数　8日/年 × 3箇所 ＝ 24日/年 　　　実施時間数　72時間 　(7)備考・補足 　　*1…別途、講師学習会176,000円。 　　*2…東部9回、中部8回、西部6回、全県1回。 　　講師学習会：106,000円 　(8)28年度カリキュラムを決める際の考慮事項 　　・盲ろう者が増えたので、それぞれの人の具体的な通訳・介助の方法を学ぶ。 ■島根県 Ａ．養成　研修事業 　(1)事業開始年・年度 　　平成17年 　(2)事業形態 　　都道府県の委託事業 　(3)委託先 　　島根県障害者社会参加推進センター 　(4)再委託先 　　しまね盲ろう者友の会 　(5)実施先 　　名称　再委託先と同じ 　　所在地　〒690-0012　松江市古志原2-25-25　原朱実方 　　連絡先　TEL：0852-24-9948　FAX：0852-24-7337 　(6)実施実績・予定 　　平成27年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　島根県 　　　委託先　島根県障がい者社会参加推進センター 　　　再委託先　しまね盲ろう者友の会 　　　実施先　再委託先と同じ 　　　費用　--- 　　　養成/現任費用を含むか否か　--- 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 　　　実施日数　14日/年 　　　実施時間数　69.5時間 　　平成28年度予定 　　　実施の有無　実施する 　　　実施主体　島根県 　　　委託先　島根県障がい者社会参加推進センター 　　　再委託先　しまね盲ろう者友の会 　　　実施先　再委託先と同じ 　　　費用　--- 　　　養成/現任費用を含むか否か　--- 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 　　　実施日数　14日/年 　　　実施時間数　69.5時間 　(7)備考・補足 　　--- 　(8)28年度カリキュラムを決める際の考慮事項 　　・平成28年度は、県内で「第22回中四国盲ろう者大会」を開催するため、実地研修、現場での研修を多く取り入れた。 Ｂ．現任　研修事業 　(1)事業開始年・年度 　　平成24年 　(2)事業形態 　　都道府県の委託事業 　(3)委託先 　　島根県障害者社会参加推進センター 　(4)再委託先 　　しまね盲ろう者友の会 　(5)実施先 　　名称　再委託先と同じ 　　所在地　〒690-0012　松江市古志原2-25-25　原朱実方 　　連絡先　TEL：0852-24-9948　FAX：0852-24-7337 　(6)実施実績・予定 　　平成27年度実績 　　　実施の有無　実施した　*1 　　　実施主体　島根県 　　　委託先　島根県障がい者社会参加推進センター 　　　再委託先　しまね盲ろう者友の会 　　　実施先　再委託先と同じ 　　　費用　0円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（養成研修含まない） 　　　実施日数　--- 　　　実施時間数　--- 　　平成28年度予定 　　　実施の有無　実施する 　　　実施主体　島根県 　　　委託先　島根県障がい者社会参加推進センター 　　　再委託先　しまね盲ろう者友の会 　　　実施先　再委託先と同じ 　　　費用　0円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（養成研修含まない） 　　　実施日数　--- 　　　実施時間数　--- 　(7)備考・補足 　　*1…現任研修としての予算・時間がないため、養成講座を聴講・実習という方法で開催 　(8)28年度カリキュラムを決める際の考慮事項 　　・通訳技術向上のため、現場実習を多く取り入れた。 　　・通訳・介助員の資質向上のため、通訳・介助員のマナー、特に守秘義務、服装、言葉遣いなどの時間を多くした。 　　・状況説明が難しいという意見があったので、多くした。 　　・盲ろう者の多様性を熟知していただくため、盲ろう者が一人一人から生活の様子、困ること、楽しいこと、やりたいことなどを発表してもらっている。 ■岡山県 Ａ．養成　研修事業 　(1)事業開始年・年度 　　岡山県：平成15年、岡山市・倉敷市：平成26年度 　(2)事業形態 　　都道府県・市の委託事業 　(3)委託先 　　岡山県身体障害者福祉連合会 　(4)再委託先 　　岡山盲ろう者友の会 　(5)実施先 　　名称　再委託先と同じ 　　所在地　〒700-0807　岡山市南方2-13-1　きらめきプラザ4階 　　連絡先　TEL・FAX：086-227-5004 　(6)実施実績・予定 　　平成27年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　岡山県・岡山市・倉敷市 　　　委託先　岡山県身体障害者福祉連合会 　　　再委託先　岡山盲ろう者友の会 　　　実施先　再委託先と同じ 　　　費用　995,130 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（現任研修含まない） 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 　　　実施日数　9日/年 　　　実施時間数　45時間 　　平成28年度予定 　　　実施の有無　実施する 　　　実施主体　岡山県・岡山市・倉敷市 　　　委託先　岡山県身体障害者福祉連合会 　　　再委託先　岡山盲ろう者友の会 　　　実施先　再委託先と同じ 　　　費用　946,100 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（現任研修含まない） 　　　複数地域での養成実施の有無　なし 　　　実施日数　12日/年 　　　実施時間数　45時間 　(7)備考・補足 　　場所…（平成27年度）倉敷市児島、（平成28年度）津山市 　(8)28年度カリキュラムを決める際の考慮事項 　　・できる人が少ないため、触手話、弱視手話、指点字の実習に時間を多く取った。 Ｂ．現任　研修事業 　(1)事業開始年・年度 　　岡山県：平成21年、岡山市・倉敷市：平成26年度 　(2)事業形態 　　都道府県・市の委託事業 　(3)委託先 　　岡山県身体障害者福祉連合会 　(4)再委託先 　　岡山盲ろう者友の会 　(5)実施先 　　名称　再委託先と同じ 　　所在地　〒700-0807　岡山市南方2-13-1　きらめきプラザ4階 　　連絡先　TEL・FAX：086-227-5004 　(6)実施実績・予定 　　平成27年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　岡山県・岡山市・倉敷市 　　　委託先　岡山県身体障害者福祉連合会 　　　再委託先　岡山盲ろう者友の会 　　　実施先　再委託先と同じ 　　　費用　174,000 円　*1 　　　養成/現任費用を含むか否か　（養成研修含まない）*1 　　　実施日数　7日/年 　　　実施時間数　28時間 　　平成28年度予定 　　　実施の有無　実施する 　　　実施主体　岡山県・岡山市・倉敷市 　　　委託先　岡山県身体障害者福祉連合会 　　　再委託先　岡山盲ろう者友の会 　　　実施先　再委託先と同じ 　　　費用　222,900 円　*2 　　　養成/現任費用を含むか否か　（養成研修含まない）*2 　　　実施日数　8日/年 　　　実施時間数　21時間 　(7)備考・補足 　　*1…交通費含まない。 　　*2…交通費含む。 　(8)28年度カリキュラムを決める際の考慮事項 　　・通訳・介助員の希望を聞いて、カリキュラムに入れた。 　　・受け身の講義が多くなりやすいので、グループワークや実習を行った。 ■広島県 Ａ．養成　研修事業 　(1)事業開始年・年度 　　広島県：平成9年、広島市・福山市：平成26年度、呉市：平成28年度 　(2)事業形態 　　都道府県・市の委託事業 　(3)委託先 　　広島盲ろう者友の会 　(4)再委託先 　　なし 　(5)実施先 　　名称　委託先と同じ 　　所在地　〒730-0048　広島市東区山根町28-34　エステート山根106号室 　　連絡先　TEL・FAX：082-264-9919　メール：hiroshima-db@hi.enjoy.ne.jp 　(6)実施実績・予定 　　平成27年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　広島県・広島市・福山市 　　　委託先　広島盲ろう者友の会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　2,116,000 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（現任研修含む） 　　　複数地域での養成実施の有無　なし 　　　実施日数　10日/年 　　　実施時間数　44時間 　　平成28年度予定 　　　実施の有無　実施する 　　　実施主体　広島県・広島市・福山市・呉市 　　　委託先　広島盲ろう者友の会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　2,116,000 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（現任研修含む） 　　　複数地域での養成実施の有無　なし 　　　実施日数　10日/年 　　　実施時間数　44時間 　(7)備考・補足 　　--- 　(8)28年度カリキュラムを決める際の考慮事項 　　・通訳・介助員としての心構えやマナーを身につけることを、コミュニケーション技術より重点に置き、介助の実習を丁寧に行うこととした。 Ｂ．現任　研修事業 　(1)事業開始年・年度 　　広島県：平成16年、広島市・福山市：平成26年度、呉市：平成28年度 　(2)事業形態 　　都道府県・市の委託事業 　(3)委託先 　　広島盲ろう者友の会 　(4)再委託先 　　なし 　(5)実施先 　　名称　委託先と同じ 　　所在地　〒730-0048　広島市東区山根町28-34　エステート山根106号室 　　連絡先　TEL・FAX：082-264-9919　メール：hiroshima-db@hi.enjoy.ne.jp 　(6)実施実績・予定 　　平成27年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　広島県・広島市・福山市 　　　委託先　広島盲ろう者友の会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　2,116,000 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（養成研修含む） 　　　実施日数　9日/年 　　　実施時間数　40時間 　　平成28年度予定 　　　実施の有無　実施する 　　　実施主体　広島県・広島市・福山市・呉市 　　　委託先　広島盲ろう者友の会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　2,116,000 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（養成研修含む） 　　　実施日数　9日/年 　　　実施時間数　40時間 　(7)備考・補足 　　--- 　(8)28年度カリキュラムを決める際の考慮事項 　　・通訳・介助員の守秘義務の問題が多いため、それについて考える内容を取り入れた。 　　・通訳・介助員としての心構えを考える内容も取り入れた。 ■山口県 Ａ．養成　研修事業 　(1)事業開始年・年度 　　山口県：平成11年度、下関市：平成26年度 　(2)事業形態 　　都道府県・市の委託事業 　(3)委託先 　　社会福祉法人　山口県聴覚障害者福祉協会 　(4)再委託先 　　なし 　(5)実施先 　　名称　委託先と同じ 　　所在地　〒747-1221　山口市鋳銭司南原2364-1　山口県聴覚障害者情報センター 　　連絡先　TEL：083-985-0611　FAX：083-985-0613　メール：lookym33@c-able.ne.jp 　(6)実施実績・予定 　　平成27年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　山口県・下関市 　　　委託先　社会福祉法人　山口県聴覚障害者福祉協会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　山口県：996,000円　下関市：234,000円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（現任研修含む） 　　　複数地域での養成実施の有無　実施しない 　　　実施日数　9日/年 　　　実施時間数　47時間 　　平成28年度予定 　　　実施の有無　実施する 　　　実施主体　山口県・下関市 　　　委託先　社会福祉法人　山口県聴覚障害者福祉協会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　山口県：996,000円　下関市：234,000円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（現任研修含む） 　　　複数地域での養成実施の有無　実施しない 　　　実施日数　9日/年 　　　実施時間数　47時間 　(7)備考・補足 　　--- 　(8)28年度カリキュラムを決める際の考慮事項 　　・できるだけ多くの盲ろう者に講師になってもらい、実際に受講生とコミュニケーションが取れる実習を多く行っている。 　　・啓発を兼ねて、年に1回、会場地以外の地域に出向いて、一般の方も参加できるオープン講座を行っている。その講師は、県外のいろいろな盲ろう者に依頼している。 Ｂ．現任　研修事業 　(1)事業開始年・年度 　　山口県：平成19年、下関市：平成26年度　*1 　(2)事業形態 　　都道府県・市の委託事業　*2 　(3)委託先 　　社会福祉法人　山口県聴覚障害者福祉協会 　(4)再委託先 　　なし 　(5)実施先 　　名称　委託先と同じ 　　所在地　〒747-1221　山口市鋳銭司南原2364-1　山口県聴覚障害者情報センター 　　連絡先　TEL：083-985-0611　FAX：083-985-0613　メール：lookym33@c-able.ne.jp 　(6)実施実績・予定 　　平成27年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　山口県・下関市 　　　委託先　社会福祉法人　山口県聴覚障害者福祉協会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　山口県：996,000円　下関市：234,000円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（養成研修含む） 　　　実施日数　2日/年 　　　実施時間数　--- 　　平成28年度予定 　　　実施の有無　実施する 　　　実施主体　山口県・下関市 　　　委託先　社会福祉法人　山口県聴覚障害者福祉協会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　山口県：996,000円　下関市：234,000円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（養成研修含む） 　　　実施日数　2日/年 　　　実施時間数　--- 　(7)備考・補足 　　*1…平成18年度までは社会福祉法人全国盲ろう者協会主催の養成研修会参加助成。 　　*2…養成事業の一部として実施。 　(8)28年度カリキュラムを決める際の考慮事項 　　・盲ろう者、通訳・介助員の意見を取り入れる。 　　・手引きや通訳技術のレベルアップを図る。 ■徳島県 Ａ．養成　研修事業 　(1)事業開始年・年度 　　平成19年 　(2)事業形態 　　都道府県の委託事業 　(3)委託先 　　特定非営利活動法人　聴覚・ろう重複障害者生活支援センター 　(4)再委託先 　　なし 　(5)実施先 　　名称　委託先と同じ 　　所在地　〒770-0052　徳島市中島田町4-4-4 　　連絡先　TEL：088-635-5093　FAX：088-635-5096　メール：db-tokushima@mb.pikara.ne.jp 　(6)実施実績・予定 　　平成27年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　徳島県 　　　委託先　特定非営利活動法人　聴覚・ろう重複障害者生活支援センター 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　927,000 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（現任研修含まない） 　　　複数地域での養成実施の有無　実施しなかった 　　　実施日数　10日/年 　　　実施時間数　50時間 　　平成28年度予定 　　　実施の有無　実施する 　　　実施主体　徳島県 　　　委託先　特定非営利活動法人　聴覚・ろう重複障害者生活支援センター 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　927,000 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（現任研修含まない） 　　　複数地域での養成実施の有無　実施しない 　　　実施日数　10日/年 　　　実施時間数　50時間 　(7)備考・補足 　　--- 　(8)28年度カリキュラムを決める際の考慮事項 　　・弱視手話、触手話の利用者が多いので、手話を主としたコミュニケーション実習を取り入れた。 　　・昨年度、筆記の利用者が新しく登録し、今年度は音声の利用者が新しく登録したので、筆記と音声の講義時間を確保した。 　　・先天性盲ろう児・者が4名になったので、盲ろう児の教育と支援の講義と、盲ろう児のコミュニケーションの実習時間を増やした。 Ｂ．現任　研修事業 　(1)事業開始年・年度 　　平成19年 　(2)事業形態 　　都道府県の委託事業 　(3)委託先 　　--- 　(4)再委託先 　　--- 　(5)実施先 　　名称　--- 　　所在地　--- 　　連絡先　--- 　(6)実施実績・予定 　　平成27年度実績 　　　実施の有無　実施しなかった　*1 　　　実施主体　--- 　　　委託先　--- 　　　再委託先　--- 　　　実施先　--- 　　　費用　--- 　　　養成/現任費用を含むか否か　--- 　　　実施日数　--- 　　　実施時間数　--- 　　平成28年度予定 　　　実施の有無　実施しない 　　　実施主体　--- 　　　委託先　--- 　　　再委託先　--- 　　　実施先　--- 　　　費用　--- 　　　養成/現任費用を含むか否か　--- 　　　実施日数　--- 　　　実施時間数　--- 　(7)備考・補足 　　*1…養成講座の定員枠内に限り、養成講座を再受講し、研修の場としている。 　(8)28年度カリキュラムを決める際の考慮事項 　　--- ■香川県 Ａ．養成　研修事業 　(1)事業開始年・年度 　　平成15年　*1 　(2)事業形態 　　--- 　(3)委託先 　　--- 　(4)再委託先 　　--- 　(5)実施先 　　名称　--- 　　所在地　--- 　　連絡先　--- 　(6)実施実績・予定 　　平成27年度実績 　　　実施の有無　実施しなかった 　　　実施主体　--- 　　　委託先　--- 　　　再委託先　--- 　　　実施先　--- 　　　費用　--- 　　　養成/現任費用を含むか否か　--- 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 　　　実施日数　--- 　　　実施時間数　--- 　　平成28年度予定 　　　実施の有無　実施しない 　　　実施主体　--- 　　　委託先　--- 　　　再委託先　--- 　　　実施先　--- 　　　費用　--- 　　　養成/現任費用を含むか否か　--- 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 　　　実施日数　--- 　　　実施時間数　--- 　(7)備考・補足 　　*1…平成23年度まで実施。 　(8)28年度カリキュラムを決める際の考慮事項 　　--- Ｂ．現任　研修事業 　(1)事業開始年・年度 　　平成24年 　(2)事業形態 　　都道府県の委託事業 　(3)委託先 　　香川盲ろう者友の会 　(4)再委託先 　　なし 　(5)実施先 　　名称　委託先と同じ 　　所在地　〒763-0093　丸亀市郡家町552-10　大西徳子方 　　連絡先　TEL・FAX：0877-28-5480 　(6)実施実績・予定 　　平成27年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　香川県 　　　委託先　香川盲ろう者友の会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　40,000 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（養成研修含まない） 　　　実施日数　5日/年 　　　実施時間数　15時間 　　平成28年度予定 　　　実施の有無　実施する 　　　実施主体　香川県 　　　委託先　香川盲ろう者友の会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　40,000 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（養成研修含まない） 　　　実施日数　5日/年 　　　実施時間数　15時間 　(7)備考・補足 　　--- 　(8)28年度カリキュラムを決める際の考慮事項 　　--- ■愛媛県 Ａ．養成　研修事業 　(1)事業開始年・年度 　　平成15年　*1 　(2)事業形態 　　都道府県の委託事業 　(3)委託先 　　特定非営利活動法人　えひめ盲ろう者友の会 　(4)再委託先 　　なし 　(5)実施先 　　名称　委託先と同じ 　　所在地　〒791-8016　松山市久万ノ台594-5 　　連絡先　TEL：090-7780-8404　FAX：089-958-8836 　(6)実施実績・予定 　　平成27年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　愛媛県 　　　委託先　特定非営利活動法人　えひめ盲ろう者友の会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　632,000 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（現任研修含まない） 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 　　　実施日数　8日/年 　　　実施時間数　42時間 　　平成28年度予定 　　　実施の有無　実施する 　　　実施主体　--- 　　　委託先　--- 　　　再委託先　--- 　　　実施先　--- 　　　費用　--- 　　　養成/現任費用を含むか否か　--- 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 　　　実施日数　--- 　　　実施時間数　--- 　(7)備考・補足 　　*1…平成15、16年は友の会自主事業。 　(8)28年度カリキュラムを決める際の考慮事項 　　・音声の利用者が多いので、音声のコミュニケーション実習を1時間増やした。 　　・即戦力となるように、通訳・介助実習1（様々な場面でのロールプレイング）と、通訳・介助実習2（実際に外出し、設定した課題を行う）を設けた。 Ｂ．現任　研修事業 　(1)事業開始年・年度 　　平成21年 　(2)事業形態 　　関係団体（情報提供施設）の自主事業 　(3)委託先 　　なし 　(4)再委託先 　　なし 　(5)実施先 　　名称　愛媛県視聴覚福祉センター 　　所在地　〒790-0811　松山市本町6-11-5 　　連絡先　TEL：089-923-9093　FAX：089-923-9224　メール：mori-tomoko@ehime-swc.ne.jp 　(6)実施実績・予定 　　平成27年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　愛媛県 　　　委託先　なし 　　　再委託先　なし 　　　実施先　愛媛県視聴覚福祉センター 　　　費用　64,000 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（養成研修含まない） 　　　実施日数　10日/年 　　　実施時間数　30時間 　　平成28年度予定 　　　実施の有無　--- 　　　実施主体　--- 　　　委託先　--- 　　　再委託先　--- 　　　実施先　--- 　　　費用　--- 　　　養成/現任費用を含むか否か　--- 　　　実施日数　--- 　　　実施時間数　--- 　(7)備考・補足 　　--- 　(8)28年度カリキュラムを決める際の考慮事項 　　--- ■高知県 Ａ．養成　研修事業 　(1)事業開始年・年度 　　平成22年 　(2)事業形態 　　都道府県の委託事業 　(3)委託先 　　高知県盲ろう者友の会 　(4)再委託先 　　なし 　(5)実施先 　　名称　委託先と同じ 　　所在地　〒781-5106　高知市介良乙1155-9 　　連絡先　TEL：088-884-3794　FAX：088-884-3794（事務局） 　(6)実施実績・予定 　　平成27年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　高知県 　　　委託先　高知県盲ろう者友の会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　496,856 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（現任研修を含む） 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 　　　実施日数　7日/年 　　　実施時間数　42時間　*1 　　平成28年度予定 　　　実施の有無　実施する 　　　実施主体　高知県 　　　委託先　高知県盲ろう者友の会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　484,841 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（現任研修を含まない） 　　　複数地域での養成実施の有無　なし 　　　実施日数　7日/年 　　　実施時間数　42時間 　(7)備考・補足 　　*1…必修。 　(8)28年度カリキュラムを決める際の考慮事項 　　・音声の利用者が増えたので、音声通訳についての講義・実習に重点を置いた。 Ｂ．現任　研修事業 　(1)事業開始年・年度 　　平成24年 　(2)事業形態 　　都道府県の委託事業 　(3)委託先 　　高知県盲ろう者友の会 　(4)再委託先 　　なし 　(5)実施先 　　名称　委託先と同じ 　　所在地　〒781-5106　高知市介良乙1155-9 　　連絡先　TEL：088-884-3794　FAX：088-884-3794（事務局） 　(6)実施実績・予定 　　平成27年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　高知県 　　　委託先　高知県盲ろう者友の会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　496,856 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（養成研修を含む） 　　　実施日数　2日/年 　　　実施時間数　8時間 　　平成28年度予定 　　　実施の有無　実施する 　　　実施主体　高知県 　　　委託先　高知県盲ろう者友の会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　249,400 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（養成研修を含まない） 　　　実施日数　1日/年 　　　実施時間数　4時間 　(7)備考・補足 　　--- 　(8)28年度カリキュラムを決める際の考慮事項 　　・音声通訳の理念、技法の理解が進まないので、音声通訳を受ける盲ろう講師を招いた。 ■福岡県 Ａ．養成　研修事業 　(1)事業開始年・年度 　　平成9年 　(2)事業形態 　　都道府県の委託事業 　(3)委託先 　　公益財団法人　福岡県身体障害者福祉協会 　(4)再委託先 　　なし 　(5)実施先 　　名称　委託先と同じ 　　所在地　〒816-0804　春日市原町3-1-7　クローバープラザ　受箱13号 　　連絡先　TEL：092-584-6067　FAX：092-584-6070 　(6)実施実績・予定 　　平成27年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　福岡県 　　　委託先　公益財団法人　福岡県身体障害者福祉協会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　845,000 円　*1 　　　養成/現任費用を含むか否か　（現任研修含む）　*1 　　　複数地域での養成実施の有無　なし 　　　実施日数　14日/年　*2 　　　実施時間数　67時間　*3 　　平成28年度予定 　　　実施の有無　実施する 　　　実施主体　福岡県 　　　委託先　公益財団法人　福岡県身体障害者福祉協会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　926,000 円　*1 　　　養成/現任費用を含むか否か　（現任研修含む）*1 　　　複数地域での養成実施の有無　なし 　　　実施日数　12日/年　*4 　　　実施時間数　60時間　*5 　(7)備考・補足 　　*1…選択課目を現任研修に変更。 　　*2…必須科目9日間、現任研修5日間。 　　*3…昼食1時間を除く。 　　*4…必須科目9日間、現任研修3日間 　　*5…昼食1時間を除く 　(8)28年度カリキュラムを決める際の考慮事項 　　・基本を学んだ後、手話、音声、点字、パソコン要約を選択する学習を行っている。 Ｂ．現任　研修事業 　(1)事業開始年・年度 　　（未実施）　*1 　(2)事業形態 　　--- 　(3)委託先 　　--- 　(4)再委託先 　　--- 　(5)実施先 　　名称　--- 　　所在地　--- 　　連絡先　--- 　(6)実施実績・予定 　　平成27年度実績 　　　実施の有無　実施しなかった 　　　実施主体　--- 　　　委託先　--- 　　　再委託先　--- 　　　実施先　--- 　　　費用　--- 　　　養成/現任費用を含むか否か　--- 　　　実施日数　--- 　　　実施時間数　--- 　　平成28年度予定 　　　実施の有無　実施しない 　　　実施主体　--- 　　　委託先　--- 　　　再委託先　--- 　　　実施先　--- 　　　費用　--- 　　　養成/現任費用を含むか否か　--- 　　　実施日数　--- 　　　実施時間数　--- 　(7)備考・補足 　　*1…現任研修事業がない為、養成研修事業で実施。 　(8)28年度カリキュラムを決める際の考慮事項 　　・通訳・介助員へ支援者としてあるべき姿を再認識してもらうため、盲ろう者の保護者、盲ろう者を講師とし、講義、実習を行う。 ■北九州市 Ａ．養成　研修事業 　(1)事業開始年・年度 　　平成13年 　(2)事業形態 　　市の指定管理事業 　(3)委託先 　　公益財団法人　北九州市身体障害者福祉協会 　(4)再委託先 　　なし 　(5)実施先 　　名称　北九州市立聴覚障害者情報センター 　　所在地　〒806-0021　北九州市八幡西区黒埼3-15-3 コムシティ5階 　　連絡先　TEL：093-645-1216　FAX：093-645-3335 　(6)実施実績・予定 　　平成27年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　北九州市 　　　委託先　公益財団法人　北九州市身体障害者福祉協会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　北九州市立聴覚障害者情報センター 　　　費用　239,000 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（現任研修含まない） 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 　　　実施日数　16日/年 　　　実施時間数　46時間 　　平成28年度予定 　　　実施の有無　実施しない 　　　実施主体　--- 　　　委託先　--- 　　　再委託先　--- 　　　実施先　--- 　　　費用　--- 　　　養成/現任費用を含むか否か　--- 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 　　　実施日数　--- 　　　実施時間数　--- 　(7)備考・補足 　　--- 　(8)28年度カリキュラムを決める際の考慮事項 　　--- Ｂ．現任　研修事業 　(1)事業開始年・年度 　　平成17年度 　(2)事業形態 　　市の指定管理事業 　(3)委託先 　　公益財団法人　北九州市身体障害者福祉協会 　(4)再委託先 　　なし 　(5)実施先 　　名称　北九州市立聴覚障害者情報センター 　　所在地　〒806-0021　北九州市八幡西区黒埼3-15-3 コムシティ5階　北九州市立聴覚障害者情報センター 　　連絡先　TEL：093-645-1216　FAX：093-645-3335 　(6)実施実績・予定 　　平成27年度実績 　　　実施の有無　実施しなかった 　　　実施主体　--- 　　　委託先　--- 　　　再委託先　--- 　　　実施先　--- 　　　費用　--- 　　　養成/現任費用を含むか否か　--- 　　　実施日数　--- 　　　実施時間数　--- 　　平成28年度予定 　　　実施の有無　実施する 　　　実施主体　北九州市 　　　委託先　公益財団法人　北九州市身体障害者福祉協会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　北九州市立聴覚障害者情報センター 　　　費用　239,000 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（養成研修を含まない） 　　　実施日数　11日/年 　　　実施時間数　34時間 　(7)備考・補足 　　--- 　(8)28年度カリキュラムを決める際の考慮事項 　　・通訳ガイドヘルパーの報告書の中から、研修の要望や、今後に検討が必要と思われるものを取り入れた。病院の検査内容、会議通訳のあり方、福祉サービスや機器の申請手順など。 ■福岡市 Ａ．養成　研修事業 　(1)事業開始年・年度 　　平成26年度 　(2)事業形態 　　市の委託事業 　(3)委託先 　　社会福祉法人　福岡市身体障害者福祉協会 　(4)再委託先 　　なし 　(5)実施先 　　名称　委託先と同じ 　　所在地　〒810-0062　福岡市中央区荒戸3丁目3番39号　福岡市市民福祉プラザ3階 　　連絡先　TEL：092-718-1724　FAX：092-718-1710　メール：center-haken02@c-fukushin.jp 　(6)実施実績・予定 　　平成27年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　福岡市 　　　委託先　社会福祉法人　福岡市身体障害者福祉協会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　461,000 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（現任研修含む） 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 　　　実施日数　14日/年 　　　実施時間数　70時間 　　平成28年度予定 　　　実施の有無　実施する 　　　実施主体　福岡市 　　　委託先　社会福祉法人　福岡市身体障害者福祉協会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　461,000 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（現任研修含む） 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 　　　実施日数　12日/年 　　　実施時間数　60時間 　(7)備考・補足 　　--- 　(8)28年度カリキュラムを決める際の考慮事項 　　・地元の盲ろう者のコミュニケーション方法に合わせた、カリキュラム構成を考えた。 Ｂ．現任　研修事業 　(1)事業開始年・年度 　　（未実施） 　(2)事業形態 　　--- 　(3)委託先 　　--- 　(4)再委託先 　　--- 　(5)実施先 　　名称　--- 　　所在地　--- 　　連絡先　--- 　(6)実施実績・予定 　　平成27年度実績 　　　実施の有無　実施しなかった 　　　実施主体　--- 　　　委託先　--- 　　　再委託先　--- 　　　実施先　--- 　　　費用　--- 　　　養成/現任費用を含むか否か　--- 　　　実施日数　--- 　　　実施時間数　--- 　　平成28年度予定 　　　実施の有無　実施しない 　　　実施主体　--- 　　　委託先　--- 　　　再委託先　--- 　　　実施先　--- 　　　費用　--- 　　　養成/現任費用を含むか否か　--- 　　　実施日数　--- 　　　実施時間数　--- 　(7)備考・補足 　　--- 　(8)28年度カリキュラムを決める際の考慮事項 　　--- ■佐賀県 Ａ．養成　研修事業 　(1)事業開始年・年度 　　平成16年 　(2)事業形態 　　都道府県の委託事業 　(3)委託先 　　一般社団法人　佐賀県視覚障害者団体連合会 　(4)再委託先 　　なし 　(5)実施先 　　名称　委託先と同じ 　　所在地　〒840-0815　佐賀県佐賀市天神1-4-16 　　連絡先　TEL：0952-29-7326　FAX：0952-25-5760 　(6)実施実績・予定 　　平成27年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　佐賀県 　　　委託先　一般社団法人　佐賀県視覚障害者団体連合会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　425,000 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（現任研修含まない） 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 　　　実施日数　8日/年 　　　実施時間数　42時間 　　平成28年度予定 　　　実施の有無　実施する 　　　実施主体　佐賀県 　　　委託先　一般社団法人　佐賀県視覚障害者団体連合会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　430,000 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（現任研修含まない） 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 　　　実施日数　8日/年 　　　実施時間数　42時間 　(7)備考・補足 　　--- 　(8)28年度カリキュラムを決める際の考慮事項 　　--- Ｂ．現任　研修事業 　(1)事業開始年・年度 　　（未実施） 　(2)事業形態 　　--- 　(3)委託先 　　--- 　(4)再委託先 　　--- 　(5)実施先 　　名称　--- 　　所在地　--- 　　連絡先　--- 　(6)実施実績・予定 　　平成27年度実績 　　　実施の有無　実施しなかった 　　　実施主体　--- 　　　委託先　--- 　　　再委託先　--- 　　　実施先　--- 　　　費用　--- 　　　養成/現任費用を含むか否か　--- 　　　実施日数　--- 　　　実施時間数　--- 　　平成28年度予定 　　　実施の有無　実施しない 　　　実施主体　--- 　　　委託先　--- 　　　再委託先　--- 　　　実施先　--- 　　　費用　--- 　　　養成/現任費用を含むか否か　--- 　　　実施日数　--- 　　　実施時間数　--- 　(7)備考・補足 　　--- 　(8)28年度カリキュラムを決める際の考慮事項 　　--- ■長崎県 Ａ．養成　研修事業 　(1)事業開始年・年度 　　平成16年 　(2)事業形態 　　都道府県の委託事業 　(3)委託先 　　一般社団法人　長崎県ろうあ協会 　(4)再委託先 　　なし 　(5)実施先 　　名称　委託先と同じ 　　所在地　〒852-8114　長崎市橋口町10-22　長崎県聴覚障害者情報センター内 　　連絡先　TEL：095-847-2681　FAX：095-847-2572 　(6)実施実績・予定 　　平成27年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　長崎県 　　　委託先　一般社団法人　長崎県ろうあ協会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　1,141,715円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（現任研修含む） 　　　複数地域での養成実施の有無　実施する（1地区） 　　　実施日数　12日/年 　　　実施時間数　54時間 　　平成28年度予定 　　　実施の有無　実施する 　　　実施主体　長崎県 　　　委託先　一般社団法人　長崎県ろうあ協会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　1,141,715円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（現任研修含む） 　　　複数地域での養成実施の有無　実施する（1地区） 　　　実施日数　19日/年 　　　実施時間数　57時間 　(7)備考・補足 　　--- 　(8)28年度カリキュラムを決める際の考慮事項 　　・地域の盲ろう者に合わせて、コミュニケーション実習の時間の配慮をした。 　　・「指先でつむぐ愛」ビデオをカリキュラム前半と後半の2回見ることによって、1回目と2回目では通訳・介助員としての考え、対応の変化を狙う。 　　・通訳、移動介助の実習とディスカッションをくり返し取り入れた。 Ｂ．現任　研修事業 　(1)事業開始年・年度 　　平成16年 　(2)事業形態 　　都道府県の委託事業 　(3)委託先 　　一般社団法人　長崎県ろうあ協会 　(4)再委託先 　　なし 　(5)実施先 　　名称　委託先と同じ 　　所在地　〒852-8114　長崎市橋口町10-22　長崎県聴覚障害者情報センター内 　　連絡先　TEL：095-847-2681　FAX：095-847-2572 　(6)実施実績・予定 　　平成27年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　長崎県 　　　委託先　一般社団法人　長崎県ろうあ協会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　1,141,715円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（現任研修含む） 　　　実施日数　1回（1日） 　　　実施時間数　6時間 　　平成28年度予定 　　　実施の有無　実施する 　　　実施主体　長崎県 　　　委託先　一般社団法人　長崎県ろうあ協会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　1,141,715円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（現任研修含む） 　　　実施日数　1回（2日） 　　　実施時間数　10時間 　(7)備考・補足 　　--- 　(8)28年度カリキュラムを決める際の考慮事項 　　・通訳技術の基本、ロールプレイ、心構えと倫理。 　　・盲ろう者個人個人に合わせた通訳・介助が必要であるが、ブレてはいけない部分、現場での判断力を再度確認するため。 ■熊本県 Ａ．養成　研修事業 　(1)事業開始年・年度 　　熊本県：平成10年、熊本市：平成25年度 　(2)事業形態 　　都道府県・市の委託事業 　(3)委託先 　　一般財団法人　熊本県ろう者福祉協会　 　(4)再委託先 　　なし 　(5)実施先 　　名称　熊本県聴覚障害者情報提供センター 　　所在地　〒861-8039　熊本市東区長嶺南2-3-2 　　連絡先　TEL：096-383-5595　FAX：096-385-7821 　(6)実施実績・予定 　　平成27年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　熊本県・熊本市 　　　委託先　一般財団法人　熊本県ろう者福祉協会　 　　　再委託先　なし 　　　実施先　熊本県聴覚障害者情報提供センター 　　　費用　熊本県：283,800円　熊本市：189,200円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（現任研修含まない） 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 　　　実施日数　12日/年　*1 　　　実施時間数　40時間　*1 　　平成28年度予定 　　　実施の有無　実施する 　　　実施主体　熊本県・熊本市 　　　委託先　一般財団法人　熊本県ろう者福祉協会　 　　　再委託先　なし 　　　実施先　熊本県聴覚障害者情報提供センター 　　　費用　熊本県：283,200円　熊本市：188,800円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（現任研修含まない） 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 　　　実施日数　13日/年 　　　実施時間数　39時間 　(7)備考・補足 　　*1…養成事業は1日3時間の計10回・全30回で実施。夢の会から熊本市以外でも講座を実施してほしいとの要望もあり、県と市に交渉し、なんとか認めて頂いた。ただ、予算の関係で1日〜2日程度の短期間のものしか開けず、ボランティア養成講座という位置づけで、H26,27年度に実施した、その日数と時間を含めた数字。 　(8)28年度カリキュラムを決める際の考慮事項 　　・地方に通訳・介助員が少ない、養成講座は熊本市でしか行っていないので、地方に住む人にも養成講座を受講してもらうために、地域でボランティア講座を開催したが、講座の受講につながらなかったので、今年は止めた。その代わり、コミュニケーション実習を充実させ、盲ろう者と交流する時間を復活させた。 Ｂ．現任　研修事業 　(1)事業開始年・年度 　　熊本県：平成22年 　(2)事業形態 　　都道府県の委託事業 　(3)委託先 　　一般財団法人　熊本県ろう者福祉協会　 　(4)再委託先 　　なし 　(5)実施先 　　名称　熊本県聴覚障害者情報提供センター 　　所在地　〒861-8039　熊本市東区長嶺南2-3-2 　　連絡先　TEL：096-383-5595　FAX：096-385-7821 　(6)実施実績・予定 　　平成27年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　熊本県　*1 　　　委託先　一般財団法人　熊本県ろう者福祉協会　 　　　再委託先　なし 　　　実施先　熊本県聴覚障害者情報提供センター 　　　費用　68,000 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（養成研修含まない） 　　　実施日数　1日/年 　　　実施時間数　4時間 　　平成28年度予定 　　　実施の有無　実施する 　　　実施主体　熊本県 　　　委託先　一般財団法人　熊本県ろう者福祉協会　 　　　再委託先　なし 　　　実施先　熊本県聴覚障害者情報提供センター 　　　費用　60,000 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（養成研修含まない） 　　　実施日数　--- 　　　実施時間数　--- 　(7)備考・補足 　　*1…現任研修事業は、熊本県のみ。 　(8)28年度カリキュラムを決める際の考慮事項 　　・通訳・介助員は、技術の向上につながる内容を希望している。しかし、予算の関係で1回しか開催できないので、通訳・介助員の内面を磨く内容にしている。 ■大分県 Ａ．養成　研修事業 　(1)事業開始年・年度 　　大分県：平成20年度、大分市：平成17年度　*1 　(2)事業形態 　　都道府県・市の委託事業 　(3)委託先 　　社会福祉法人　大分県聴覚障害者協会 　(4)再委託先 　　なし 　(5)実施先 　　名称　委託先と同じ 　　所在地　〒870-0907　大分県大分市大津町1-9-5 　　連絡先　FAX：097-556-0556　メール：info@toyonokuni.jp 　(6)実施実績・予定 　　平成27年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　大分県・大分市 　　　委託先　社会福祉法人　大分県聴覚障害者協会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　県：1,431,000円　市：510,000円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（現任研修含む） 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 　　　実施日数　県：7日/年、市：3日/年 　　　実施時間数　県：49時間、市：21時間 　　平成28年度予定 　　　実施の有無　実施する 　　　実施主体　大分県・大分市 　　　委託先　社会福祉法人　大分県聴覚障害者協会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　県：1,431,000円　市：510,000円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（現任研修含む） 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 　　　実施日数　県：7日/年、市：3日/年 　　　実施時間数　県：49時間、市：21時間 　(7)備考・補足 　　*1…大分県について、平成16〜19年は大分県聴覚障害者協会の自主事業。 　(8)28年度カリキュラムを決める際の考慮事項 　　・稼働できる通訳・介助員が少ないので、手話、点字、音声等々の情報保障の方法、通訳・介助員の基本的知識を学ぶカリキュラムを作成。 Ｂ．現任　研修事業 　(1)事業開始年・年度 　　--- 　(2)事業形態 　　都道府県・市の委託事業 　(3)委託先 　　社会福祉法人　大分県聴覚障害者協会 　(4)再委託先 　　なし 　(5)実施先 　　名称　委託先と同じ 　　所在地　〒870-0907　大分県大分市大津町1-9-5 　　連絡先　FAX：097-556-0556　メール：info@toyonokuni.jp 　(6)実施実績・予定 　　平成27年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　大分県・大分市 　　　委託先　社会福祉法人　大分県聴覚障害者協会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　県：1,431,000円　市：510,000円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（養成研修含む） 　　　実施日数　--- 　　　実施時間数　--- 　　平成28年度予定 　　　実施の有無　実施する 　　　実施主体　大分県・大分市 　　　委託先　社会福祉法人　大分県聴覚障害者協会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　県：1,431,000円　市：510,000円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（養成研修含む） 　　　実施日数　県：7日/年、市：3日/年 　　　実施時間数　県：49時間、市：21時間 　(7)備考・補足 　　--- 　(8)28年度カリキュラムを決める際の考慮事項 　　・全国大会が北九州で開催されるため、登録通訳・介助員が移動および通訳をきちんとできるように、現場実習等を含んで研修をする。 ■宮崎県 Ａ．養成　研修事業 　(1)事業開始年・年度 　　平成24年 　(2)事業形態 　　都道府県の委託事業 　(3)委託先 　　社会福祉法人　宮崎県聴覚障害者協会 　(4)再委託先 　　なし 　(5)実施先 　　名称　委託先と同じ 　　所在地　〒880-0051　宮崎県宮崎市江平西2-1-20 　　連絡先　TEL：0985-38-8733　FAX：0985-29-2279　メール：msen-na@movie.ocn.ne.jp 　(6)実施実績・予定 　　平成27年度実績 　　　実施の有無　実施しなかった 　　　実施主体　--- 　　　委託先　--- 　　　再委託先　--- 　　　実施先　--- 　　　費用　--- 　　　養成/現任費用を含むか否か　--- 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 　　　実施日数　--- 　　　実施時間数　--- 　　平成28年度予定 　　　実施の有無　実施する 　　　実施主体　--- 　　　委託先　社会福祉法人　宮崎県聴覚障害者協会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　--- 　　　養成/現任費用を含むか否か　--- 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 　　　実施日数　--- 　　　実施時間数　--- 　(7)備考・補足 　　--- 　(8)28年度カリキュラムを決める際の考慮事項 　　・養成講座実施に先立ち、平成27年度に当協会は県に対し、「県内に於ける盲ろう者の実態把握に関する調査」の実施を要望し、その結果報告を受けた。 　　・実態把握をもとに、県内盲ろう者の状況把握を講義に取り入れた。 　　・講座開講の案内の際に、新聞等の報道機関に対し、県内実態把握も合わせて情報提供し、講座当日の取材をお願いした。 Ｂ．現任　研修事業 　(1)事業開始年・年度 　　平成24年 　(2)事業形態 　　都道府県の委託事業 　(3)委託先 　　社会福祉法人　宮崎県聴覚障害者協会 　(4)再委託先 　　なし 　(5)実施先 　　名称　委託先と同じ 　　所在地　〒880-0051　宮崎県宮崎市江平西2-1-20 　　連絡先　TEL：0985-38-8733　FAX：0985-29-2279　メール：msen-na@movie.ocn.ne.jp 　(6)実施実績・予定 　　平成27年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　--- 　　　委託先　社会福祉法人　宮崎県聴覚障害者協会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　--- 　　　養成/現任費用を含むか否か　--- 　　　実施日数　--- 　　　実施時間数　--- 　　平成28年度予定 　　　実施の有無　実施する 　　　実施主体　--- 　　　委託先　社会福祉法人　宮崎県聴覚障害者協会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　--- 　　　養成/現任費用を含むか否か　--- 　　　実施日数　--- 　　　実施時間数　--- 　(7)備考・補足 　　--- 　(8)28年度カリキュラムを決める際の考慮事項 　　・できるだけ県内盲ろう者の参加協力をお願いし、派遣活動のない通訳・介助員に対するフォローアップを図りたい。 ■鹿児島県 Ａ．養成　研修事業 　(1)事業開始年・年度 　　平成13年 　(2)事業形態 　　都道府県の委託事業 　(3)委託先 　　社会福祉法人　鹿児島県身体障害者福祉協会 　(4)再委託先 　　なし 　(5)実施先 　　名称　鹿児島県視聴覚障害者情報センター 　　所在地　〒890-0021　鹿児島県鹿児島市小野1-1-1　ハートピアかごしま3階 　　連絡先　TEL：099-220-5896　FAX：099-229-3001 　(6)実施実績・予定 　　平成27年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　鹿児島県 　　　委託先　社会福祉法人　鹿児島県身体障害者福祉協会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　鹿児島県視聴覚障害者情報センター 　　　費用　394,000 円　*1 　　　養成/現任費用を含むか否か　（現任研修含まない）*1 　　　複数地域での養成実施の有無　実施しない 　　　実施日数　6日/年 　　　実施時間数　32.5時間 　　平成28年度予定 　　　実施の有無　実施する 　　　実施主体　鹿児島県 　　　委託先　社会福祉法人　鹿児島県身体障害者福祉協会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　鹿児島県視聴覚障害者情報センター 　　　費用　394,000 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（現任研修含まない） 　　　複数地域での養成実施の有無　実施しない 　　　実施日数　13日/年 　　　実施時間数　67時間 　(7)備考・補足 　　*1…鹿児島市。 　(8)28年度カリキュラムを決める際の考慮事項 　　・特定地域島の利用者が複数おられるので、その地域で実施することにした。 Ｂ．現任　研修事業 　(1)事業開始年・年度 　　平成21年 　(2)事業形態 　　都道府県の委託事業 　(3)委託先 　　社会福祉法人　鹿児島県身体障害者福祉協会 　(4)再委託先 　　なし 　(5)実施先 　　名称　鹿児島県視聴覚障害者情報センター 　　所在地　〒890-0021　鹿児島県鹿児島市小野1-1-1　ハートピアかごしま3階 　　連絡先　TEL：099-220-5896　FAX：099-229-3001 　(6)実施実績・予定 　　平成27年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　鹿児島県 　　　委託先　社会福祉法人　鹿児島県身体障害者福祉協会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　鹿児島県視聴覚障害者情報センター 　　　費用　0円　*1 　　　養成/現任費用を含むか否か　（養成研修含まない）*1 　　　実施日数　2日/年 　　　実施時間数　5時間 　　平成28年度予定 　　　実施の有無　実施する 　　　実施主体　鹿児島県 　　　委託先　社会福祉法人　鹿児島県身体障害者福祉協会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　鹿児島県視聴覚障害者情報センター 　　　費用　0円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（養成研修含まない） 　　　実施日数　2日/年 　　　実施時間数　5時間 　(7)備考・補足 　　--- 　(8)28年度カリキュラムを決める際の考慮事項 　　--- ■沖縄県 Ａ．養成　研修事業 　(1)事業開始年・年度 　　沖縄県：平成19年、那覇市：平成26年度 　(2)事業形態 　　都道府県・市の委託事業 　(3)委託先 　　一般社団法人　沖縄県聴覚障害者協会 　(4)再委託先 　　なし 　(5)実施先 　　名称　沖縄聴覚障害者情報センター 　　所在地　〒903-0804　沖縄県那覇市首里石嶺町4-373-1　沖縄県総合福祉センター西棟3階 　　連絡先　TEL：098-943-6617　FAX：098-943-6556　メール：oki-deaf6@otjc.org 　(6)実施実績・予定 　　平成27年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　沖縄県・那覇市 　　　委託先　一般社団法人　沖縄県聴覚障害者協会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　沖縄聴覚障害者情報センター 　　　費用　--- 　　　養成/現任費用を含むか否か　--- 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 　　　実施日数　--- 　　　実施時間数　--- 　　平成28年度予定 　　　実施の有無　実施する 　　　実施主体　沖縄県・那覇市 　　　委託先　一般社団法人　沖縄県聴覚障害者協会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　沖縄聴覚障害者情報センター 　　　費用　沖縄県：956,800円　那覇市：239,200円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（現任研修含む） 　　　複数地域での養成実施の有無　なし 　　　実施日数　16日/年 　　　実施時間数　84時間 　(7)備考・補足 　　--- 　(8)28年度カリキュラムを決める際の考慮事項 　　--- Ｂ．現任　研修事業 　(1)事業開始年・年度 　　平成27年度 　(2)事業形態 　　関係団体の自主事業 　(3)委託先 　　なし 　(4)再委託先 　　なし 　(5)実施先 　　名称　沖縄聴覚障害者情報センター 　　所在地　〒903-0804　沖縄県那覇市首里石嶺町4-373-1　沖縄県総合福祉センター西棟3階 　　連絡先　TEL：098-943-6617　FAX：098-943-6556　メール：oki-deaf6@otjc.org 　(6)実施実績・予定 　　平成27年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　沖縄聴覚障害者情報センター 　　　委託先　なし 　　　再委託先　なし 　　　実施先　なし 　　　費用　--- 　　　養成/現任費用を含むか否か　--- 　　　実施日数　1日/年 　　　実施時間数　5時間 　　平成28年度予定 　　　実施の有無　実施する 　　　実施主体　沖縄聴覚障害者情報センター 　　　委託先　なし 　　　再委託先　なし 　　　実施先　なし 　　　費用　沖縄県：956,800円　那覇市：239,200円 　　　養成/現任費用を含むか否か　（養成研修含む） 　　　実施日数　3日/年 　　　実施時間数　11時間 　(7)備考・補足 　　--- 　(8)28年度カリキュラムを決める際の考慮事項 　　・ろうベースの盲ろう者から、「通訳内容がわからない」等の相談があり、盲ろう者の協力をいただき、実践的な学習内容とした。また、音声通訳、手話通訳（対面、触手話等）など、それぞれの通訳方法に分かれて学習会を予定。 ------ 第３部 盲ろう者関連事業調査結果 （調査基準日：平成28年4月1日） ■札幌市 　(1)事業区分 　　講座 　(2)事業名 　　｢盲ろう者通訳・介助員｣特別研修会 　(3)事業開始年 　　平成27年 　(4)事業形態 　　実施団体の自主事業 　(5)実施団体 　　名称　公益社団法人　札幌市身体障害者福祉協会 　　所在地　〒063−0802　札幌市身体障害者福祉センター内 　　連絡先　TEL：011-641-8853　　FAX：011-641-8966 　(6)予算 　　28年度　--- 　　27年度　（自宅から開催会場までの往復の交通費・航空料金・宿泊費等を支給） 　(7)内容 　　・講師を全国盲ろう者協会主催の研修等で講師をしている方を招いて開講（年1回・日曜日） 　　・第1回：平成27年11月8日(日)　10：00〜15：00 　　　@講義・・・｢盲ろう者との関わり、通訳・介助員同士の関わり｣ 　　　A実技・・・｢音声通訳の基本｣ 　　・第2回：平成28年11月20日(日)　10：00〜16：00 　　　@盲ろう者に関わる福祉制度について 　　　A通訳・介助員の心構えと倫理 ■宮城県 　(1)事業区分 　　訓練（日常生活） 　(2)事業名 　　盲ろう者向け生活訓練事業 　(3)事業開始年 　　平成23年 　(4)事業形態 　　都道府県の委託事業 　(5)実施団体 　　名称　社会福祉法人　宮城県身体障害者福祉協会 　　所在地　〒983-0836　宮城県仙台市宮城野区幸町4-6-2　宮城県障害者福祉センター旧館2階 　　連絡先　TEL：022-291-1522　　FAX：022-291-1588 　(6)予算 　　28年度　155,000円 　　27年度　162,000円 　(7)内容 　　・年に3回程度開催。 　　・内容については、下記のいずれかの内容に関するものを行う。 　　　@家事の基本に関すること、　 　　　A家庭生活に関すること、　 　　　B美容又は身だしなみに関すること、　 　　　C趣味又は教養に関すること、　 　　　Dその他家庭生活に必要なこと 　　・28年度の内容（予定） 　　「盲導犬歩行を体験してみよう！」、「盲ろう者と情報ツール　〜情報入手の可能性をひろげよう」、「スポーツの秋！楽しく体を動かそう！」 ■群馬県 　(1)事業区分 　　訓練（日常生活） 　(2)事業名 　　日常生活訓練事業 　(3)事業開始年 　　平成18年 　(4)事業形態 　　盲ろう者団体の自主事業 　(5)実施団体 　　名称　特定非営利活動法人　群馬盲ろう者つるの会 　　所在地　〒373-0853　太田市浜町66-47　山口ビル2階中央　群馬県盲ろう者通訳・介助員派遣事務所　気付 　　連絡先　TEL・FAX：0276-60-3900 　(6)予算 　　28年度　200,000円 　　27年度　200,000円 　(7)内容 　　生活自立支援（料理、ストレッチ体操など日常生活に関係する各種講義・体験等） ■千葉県 　(1)事業区分 　　訓練（日常生活・情報機器・コミュニケーション） 　(2)事業名 　　生活訓練事業 　(3)事業開始年 　　平成22年 　(4)事業形態 　　盲ろう者団体の自主事業 　(5)実施団体 　　名称　特定非営利活動法人　千葉盲ろう者友の会 　　所在地　〒260-0022　千葉市中央区神明町204-12　千葉聴覚障害者センター内 　　連絡先　TEL・FAX：043-242-9258 　(6)予算 　　28年度　230,000円 　　27年度　269,628円 　(7)内容 　　コミュニケーションや料理などを中心とした個別訓練 　　※予算額内訳…… 友の会自己資金と、助成金（共同募金助成金）10万円 　　※27年度の実施内容 　　　・実施対象者…9名 　　　・訓練内容…パソコン、料理、歩行、編み物、指文字、点字ディスプレイ、指点字 ■東京都（1/2） 　(1)事業区分 　　訓練（日常生活・情報機器）・人材育成・生活相談・講座 　(2)事業名 　　盲ろう者支援センター事業 　(3)事業開始年 　　平成21年 　(4)事業形態 　　都道府県の補助事業 　(5)実施団体 　　名称　認定特定非営利活動法人　東京盲ろう者友の会 　　所在地　〒111-0053　台東区浅草橋1-32-6　コスモス浅草橋酒井ビル2階 　　連絡先　TEL：03-3864-7003　　FAX：03-3864-7004 　(6)予算 　　28年度　29,366,000円 　　27年度　28,916,725円 　(7)内容 　　@訓練事業：パソコン等電子機器活用訓練、コミュニケーション訓練、生活訓練 　　A総合相談支援事業：盲ろう者、支援者、関係団体等からの相談を受け、情報提供や問題解決の支援 　　B専門人材養成事業：研修会実施、盲ろう者に対する訓練等のプログラム開発・普及等 　　C社会参加促進事業：交流会や学習会の開催等 　　D多摩地域出張相談・訓練 ■東京都（2/2） 　(1)事業区分 　　調査研究 　(2)事業名 　　盲ろう者の日中活動プログラム開発事業 　(3)事業開始年 　　平成28年度（単年度事業） 　(4)事業形態 　　その他（独立行政法人　福祉医療機構　社会福祉振興助成事業） 　(5)実施団体 　　名称　認定特定非営利活動法人　東京盲ろう者友の会 　　所在地　〒111-0053　台東区浅草橋1-32-6　コスモス浅草橋酒井ビル2階 　　連絡先　TEL：03-3864-7003　　FAX：03-3864-7004　　Eメール：tokyo-db@tokyo-db.or.jp 　(6)予算 　　28年度　7,582,814円 　　27年度　未実施 　(7)内容 　　@盲ろう者を主対象とした日中活動事業所へのヒアリング調査 　　A盲ろう者を対象とした日中活動の実施 　　Bプログラム集の作成・配布 ■新潟県(1/2) 　(1)事業区分 　　訓練（日常生活） 　(2)事業名 　　盲ろう者生活訓練事業 　(3)事業開始年 　　平成24年 　(4)事業形態 　　都道府県の委託事業 　(5)実施団体 　　名称　社会福祉法人　新潟県身体障害者団体連合会 　　所在地　〒950-0121　新潟市江南区亀田向陽1-9-1 　　連絡先　TEL：025-381-1474　　FAX：025-381-1478 　(6)予算 　　28年度　--- 　　27年度　255,000円 　(7)内容 　　・健康運動教室　※日数1日 　　・簡単調理訓練　※定員：7人、場所：盲ろう者個人宅 　　※は平成25年度実績 　　平成27年度実績 　　「生活習慣病って何」…参加者10名、「お手軽体操の紹介とお茶会」…参加者8名 ■新潟県（2/2） 　(1)事業区分 　　人材育成 　(2)事業名 　　盲ろう者向け通訳・介助員講師養成事業 　(3)事業開始年 　　平成26年 　(4)事業形態 　　都道府県の委託事業 　(5)実施団体 　　名称　社会福祉法人　新潟県身体障害者団体連合会 　　所在地　〒950-0121　新潟市江南区亀田向陽1-9-1 　　連絡先　TEL：025-381-1474　　FAX：025-381-1478 　(6)予算 　　28年度　--- 　　27年度　163,000円 　(7)内容 　　盲ろう者向け通訳・介助員養成研修の講師育成（3年間の予定） 　　平成27年度盲ろう者向け通訳・介助員養成講習会指導者養成研修会…1名参加 　　平成28年3月…伝達講習会の開催 ■石川県 　(1)事業区分 　　訓練（コミュニケーション・日常生活） 　(2)事業名 　　金沢市盲ろう者生活訓練事業 　(3)事業開始年 　　平成9年 　(4)事業形態 　　市の委託事業 　(5)実施団体 　　名称　石川盲ろう者友の会 　　所在地　〒920-0862　金沢市芳斉2-15-15　第1奥野ビル505 　　連絡先　TEL：076-232-5205　　FAX：076-232-5206　Ｅメール：ishikawa-mourou@gray.plala.or.jp 　(6)予算 　　28年度　--- 　　27年度　870,000円 　(7)内容 　　@コミュニケーション訓練：パソコン、手話、触手話、点字・墨字学習等 　　A情報学習：各県の友の会だよりやテレビ、新聞情報の学習 　　B家事管理訓練：料理、手芸、清掃、発送作業等 　　C健康作り訓練等：歩行訓練、外出、散歩、体操等 ■静岡県 　(1)事業区分 　　訓練（情報機器・コミュニケーション）　・　その他 　(2)事業名 　　盲ろう者生活訓練事業 　(3)事業開始年 　　平成17年 　(4)事業形態 　　都道府県の委託事業 　(5)実施団体 　　名称　公益社団法人　静岡県聴覚障害者協会 　　所在地　〒420-0856　静岡市葵区駿府町1-70 　　連絡先　TEL：054-254-6303　　FAX：054-254-6294 　(6)予算 　　28年度　--- 　　27年度　300,000円 　(7)内容 　　@ＰＣ訓練　 　　Aコミュニケーション（点字・手話）訓練　 　　B外出支援　 ■愛知県（1/2） 　(1)事業区分 　　生活相談 　(2)事業名 　　相談事業 　(3)事業開始年 　　平成27年度 　(4)事業形態 　　実施団体の自主事業 　(5)実施団体 　　名称　あいち聴覚障害者センター 　　所在地　〒460-0001　名古屋市中区三の丸1-7-2　桜華会館1階 　　連絡先　TEL：052-228-6660　FAX：052-221-8663 　(6)予算 　　28年度　0円 　　27年度　0円 　(7)内容 　　盲ろう者の日々の生活の悩みなどの相談支援。 ■愛知県（2/2） 　(1)事業区分 　　訓練（情報機器） 　(2)事業名 　　盲ろう者向けパソコンなど活用事業 　(3)事業開始年 　　平成28年度 　(4)事業形態 　　実施団体の自主事業 　(5)実施団体 　　名称　一般社団法人愛知県聴覚障害者協会　あいち聴覚障害者センター 　　所在地　〒460-0001　名古屋市中区三の丸1-7-2　桜華会館1階 　　連絡先　TEL：052-228-6660　FAX：052-221-8663　　Ｅメール：aichi.deaf.center@flute.ocn.ne.jp 　(6)予算 　　28年度　0円 　　27年度　--- 　(7)内容 　　1.盲ろう者向けパソコン活用勉強会 　　2.盲ろう者向けパソコンなど個別体験講習会 　　※ともに参加費無料 　　ＩＣＴ機器販売店、メーカーの協力を得て実施 ■滋賀県 　(1)事業区分 　　訓練（日常生活・コミュニケーション）　・　その他 　(2)事業名 　　自立訓練（機能訓練）事業 　(3)事業開始年 　　平成15年4月 　(4)事業形態 　　都道府県の委託事業 　(5)実施団体 　　名称　特定非営利活動法人 しが盲ろう者友の会 　　所在地　〒523-0817　滋賀県近江八幡市浅小井町925 　　連絡先　TEL：0748-31-2522　　FAX：0748-31-2523 　(6)予算 　　28年度　2,600,000円（事務員賃金・通勤費（977,760円）は別途支給） 　　27年度　--- 　(7)内容 　　@コミュニケーション学習 　　A外出訓練（移動介助訓練） 　　B料理・掃除（家事訓練） 　　C体操・散歩（移動介助訓練） 　　D自主活動（木工・手芸）指先訓練 ■京都府 　(1)事業区分 　　訓練（コミュニケーション） 　(2)事業名 　　自立訓練事業 　(3)事業開始年 　　平成27年6月より 　(4)事業形態 　　都道府県の委託事業 　(5)実施団体 　　名称　社会福祉法人　京都聴覚言語障害者福祉協会 　　所在地　〒610-0121　京都府城陽市寺田林ノ口11番64 　　連絡先　TEL：0774-30-9000 　(6)予算 　　28年度　--- 　　27年度　--- 　(7)内容 　　点字訓練・手話訓練等 ■大阪府（1/2） 　(1)事業区分 　　人材育成 　(2)事業名 　　専門人材養成事業（盲ろう者向けPC指導者養成研修） 　(3)事業開始年 　　平成26年 　(4)事業形態 　　都道府県の委託事業 　(5)実施団体 　　名称　社会福祉法人　大阪障害者自立支援協会 　　所在地　〒543-0072　大阪市天王寺区生玉前町5-33　大阪府障がい者社会参加促進センター1階 　　連絡先　TEL：06-6775-9115　　FAX：06-6775-9116 　(6)予算 　　28年度　--- 　　27年度　9,971,000円　（日常生活支援事業含む） 　(7)内容 　　盲ろう者に対して、パソコン等ICT機器活用についての指導のサポートができる人材を育成する。 ■大阪府（2/2） 　(1)事業区分 　　訓練（情報機器） 　(2)事業名 　　日常生活支援事業 　(3)事業開始年 　　平成26年 　(4)事業形態 　　都道府県の委託事業 　(5)実施団体 　　名称　社会福祉法人　大阪障害者自立支援協会 　　所在地　〒543-0072　大阪市天王寺区生玉前町5-33　大阪府障がい者社会参加促進センター1階 　　連絡先　TEL：06-6775-9115　　FAX：06-6775-9116 　(6)予算 　　28年度　--- 　　27年度　9,971,000円　（専門人材養成事業含む） 　(7)内容 　　盲ろう者に対して、自立した日常生活を営むことができるよう、パソコン等ICT機器の活用についての指導等をする。 ■和歌山県 　(1)事業区分 　　訪問介護・同行援護 　(2)事業名 　　介護事業、福祉事業 　(3)事業開始年 　　平成29年度 　(4)事業形態 　　実施団体の自主事業 　(5)実施団体 　　名称　訪問看護ステーション　はぁと つぅ はんど 　　所在地　　〒640-8331　和歌山市美園町5-5-1 　　連絡先　TEL：073-498-7756 　(6)予算 　　28年度　500,000円（事務費） 　　27年度　--- 　(7)内容 　　盲ろう者、又はコミュニケーション困難者宅に伺い、ヘルパーサービスを行う。 　　同行援護を、盲ろう者重度視覚障害者に行う。 ■鳥取県 　(1)事業区分 　　生活相談 　(2)事業名 　　盲ろう者向け相談支援事業 　(3)事業開始年 　　平成28年度 　(4)事業形態 　　都道府県の委託事業 　(5)実施団体 　　名称　鳥取盲ろう者友の会が委託を受け、鳥取県盲ろう者支援センターで行う 　　所在地　〒683-0823　米子市加茂町2-18 ＳＡNＫＩビル2階 　　連絡先　TEL：0859-30-3830　FAX：0859-21-1537　Ｅメール：t-db-sc@tottoridb.jp 　(6)予算 　　28年度　6,985,000円　※センター運営費として別途3,165,000円 　　27年度　--- 　(7)内容 　　盲ろう者やそのご家族に、情報提供やその方に適した相談支援を行う。 ■島根県（1/2） 　(1)事業区分 　　その他 　(2)事業名 　　情報機器整備事業 　(3)事業開始年 　　平成27年度 　(4)事業形態 　　自主事業（共同募金助成事業） 　(5)実施団体 　　名称　しまね盲ろう者友の会 　　所在地　　〒690-0012　島根県松江市古志原2-25-25　原朱実方 　　連絡先　　TEL：0852-24-9948 　(6)予算 　　28年度　228,000円 　　27年度　--- 　(7)内容 　　弱視盲ろう者が役員会や研修会に参加する際、印刷資料が見えず困ることが多かったので、拡大読書器とキャリーバッグの購入のために助成を申請した。 　　それらを使用することで、原稿を確認しながら司会を務めることができるなど、活躍の場が広がった。 ■島根県（2/2） 　(1)事業区分 　　講座 　(2)事業名 　　盲ろう者のための学習会 　(3)事業開始年 　　平成26年度 　(4)事業形態 　　自主事業（一部助成事業） 　(5)実施団体 　　名称　しまね盲ろう者友の会 　　所在地　〒690-0012　島根県松江市古志原2-25-25　原朱実方 　　連絡先　TEL：0852-24-9948 　(6)予算 　　28年度　135,000円（助成金：100,000円、自主財源：35,000円） 　　27年度　--- 　(7)内容 　　盲ろう者の生活向上のために学習会を年4回開催している。 　　健康教室、一人暮らしの方でも簡単にできる料理教室、冠婚葬祭のマナーなどを開催している。 ■岡山県（1/2） 　(1)事業区分 　　訓練（情報機器） 　(2)事業名 　　パソコン利用促進事業 　(3)事業開始年 　　平成18年 　(4)事業形態 　　都道府県の委託事業 　(5)実施団体 　　名称　岡山盲ろう者友の会（岡山県身体障害者福祉連合会からの再委託） 　　所在地　〒700-0807　岡山市南方2-13-1　きらめきプラザ4階団体事務所 　　連絡先　TEL・FAX：086-227-5004　メール：okayama-db@festa.ocn.ne.jp 　(6)予算 　　28年度　--- 　　27年度　229,000円 　(7)内容 　　盲ろう者に電子メールやインターネットの利用を可能とするパソコン技術を講習する。 　　ピンディスプレイまたは拡大文字使用で1人。 ■岡山県（2/2） 　(1)事業区分 　　訓練（日常生活・コミュニケーション・情報機器） 　(2)事業名 　　盲ろう者向け日常生活訓練等促進事業 　(3)事業開始年 　　平成25年 　(4)事業形態 　　都道府県の委託事業 　(5)実施団体 　　名称　岡山盲ろう者友の会（岡山県身体障害者福祉連合会からの再委託） 　　所在地　〒700-0807　岡山市南方2-13-1　きらめきプラザ4階団体事務所 　　連絡先　TEL・FAX：086-227-5004 　メール：okayama-db@festa.ocn.ne.jp 　(6)予算 　　28年度　--- 　　27年度　571,000円 　(7)内容 　　コミュニケーション訓練、日常生活に関する訓練（身辺整理、家事、歩行訓練など）、パソコンや福祉機器等の活用訓練。 ■広島県（1/2） 　(1)事業区分 　　訓練（情報機器） 　(2)事業名 　　盲ろう者向けIT活用支援事業 　(3)事業開始年 　　平成21年 　(4)事業形態 　　自主事業（赤い羽根共同募金助成事業） 　(5)実施団体 　　名称　一般社団法人　広島県身体障害者団体連合会 　　所在地　〒732-0816　広島市南区比治山本町12-2　広島県社会福祉会館内 　　連絡先　TEL：082-254-2505　　FAX：082-254-0202 　(6)予算 　　28年度　200,000円　 　　27年度　200,000円　※盲ろう者向けピアカウンセリング事業と合わせた金額 　(7)内容 　　パソコンを使いたいと考えている盲ろう者、盲ろう者のＩＴ活用を支援しようと考えるパソコンの経験のある方を対象に実施。 ■広島県（2/2） 　(1)事業区分 　　生活相談 　(2)事業名 　　盲ろう者向けピアカウンセリング事業 　(3)事業開始年 　　平成21年 　(4)事業形態 　　自主事業（赤い羽根共同募金助成事業） 　(5)実施団体 　　名称　一般社団法人　広島県身体障害者団体連合会 　　所在地　〒732-0816　広島市南区比治山本町12-2　広島県社会福祉会館内 　　連絡先　TEL：082-254-2505　　FAX：082-254-0202 　(6)予算 　　28年度　200,000円 　　27年度　200,000円　※盲ろう者向けIT活用支援事業と合わせた金額 　(7)内容 　　生活上等の悩みを持った盲ろう者が、同じ悩みを共有する盲ろう者当事者に相談に乗ってもらうことで、一緒に解決策を考えることにより、最終的には、相談者自身が自分の力で問題を解決できるように導いていく。 ■愛媛県 　(1)事業区分 　　訓練（コミュニケーション・情報機器） 　(2)事業名 　　盲ろうコミュニケーションクラブ 　(3)事業開始年 　　平成28年度 　(4)事業形態 　　実施団体の自主事業 　(5)実施団体 　　名称　ＮＰＯえひめ盲ろう者友の会 　　所在地　〒791-8016　愛媛県松山市久万ノ台594-5 　　連絡先　TEL：090-7780-8404　　FAX：089-926-0282 　(6)予算 　　28年度　友の会事業のため、必要物品については検討した上で、友の会会計より支出する。 　　27年度　--- 　(7)内容 　　目的：指点字、触読手話、ＩＴ機器の活用などの盲ろうコミュニケーション技術の向上を図る。 　　開催日時：毎月第1土曜日（第2の場合あり）　10：00〜12：00 　　場所：愛媛県視聴覚福祉センター ボランティアルーム 　　参加者：盲ろう者および支援者（誰でも） 　　参加費：無料 ■北九州市（1/2） 　(1)事業区分 　　その他 　(2)事業名 　　盲ろう者交流会開催事業 　(3)事業開始年 　　平成16年 　(4)事業形態 　　--- 　(5)実施団体 　　名称　公益財団法人　北九州市身体障害者福祉協会 　　所在地　〒806-0021　北九州市八幡西区黒埼3-15-3　コムシティ5階　北九州市身体障害者福祉協会 　　連絡先　TEL：093-645-1216　　FAX：093-645-3335 　(6)予算 　　28年度　--- 　　27年度　23,000円　※北九州市の指定管理事業の中で予算組みしている 　(7)内容 　　北九州盲ろう者支援サークル「ひまわり」との共催で、不定期に交流会（バスハイク等）を行っている。 ■北九州市（2/2） 　(1)事業区分 　　講座 　(2)事業名 　　盲ろう者社会参加講座開催事業 　(3)事業開始年 　　平成26年 　(4)事業形態 　　市の委託事業 　(5)実施団体 　　名称　公益財団法人　北九州市身体障害者福祉協会 　　所在地　〒806-0021　北九州市八幡西区黒埼3-15-3　コムシティ5階　北九州市身体障害者福祉協会 　　連絡先　TEL：093-645-1216　　FAX：093-645-3335 　(6)予算 　　28年度　--- 　　27年度　41,000円 　(7)内容 　　・概ね次の内容について、講習会等の方法により行う。 　　@家庭生活に関すること、A情報収集に関すること、B健康に関すること、Cその他社会生活上必要なこと 　［例］・平成26年度：@体操教室（ストレッチなど）、A料理教室、B備前焼を学ぶ 　　　　・平成27年度：@手作りパン教室、A革製品のお手入れ法教室、B料理教室 ■鹿児島県（1/2） 　(1)事業区分 　　訓練（日常生活）・生活相談・講座 　(2)事業名 　　中途失明者緊急生活訓練事業 　(3)事業開始年 　　昭和57年 　(4)事業形態 　　都道府県の委託事業 　(5)実施団体 　　名称　社会福祉法人　鹿児島県身体障害者福祉協会 　　所在地　〒890-0021　鹿児島市小野1-1-1　鹿児島県視聴覚障害者情報センター 　　連絡先　TEL：099-220-5896　　FAX：099-229-3001 　(6)予算 　　28年度　--- 　　27年度　271,000円 　(7)内容 　　・視覚障害者（含盲ろう者）に対しての生活訓練相談業務 　　@視覚障害者の交流会及び心の健康講座 　　A視覚障害者の心の健康相談(心理カウンセリング)、心理カウンセラーによる心の健康相談 　B視覚障害者の生活訓練 ■鹿児島県（2/2） 　(1)事業区分 　　訓練（情報機器）・講座 　(2)事業名 　　重度障害者情報アクセス訓練事業 　(3)事業開始年 　　平成9年 　(4)事業形態 　　自主事業 　(5)実施団体 　　名称　 社会福祉法人　鹿児島県身体障害者福祉協会　 　　所在地　〒890-0021　鹿児島市小野1-1-1　鹿児島県視聴覚障害者情報センター 　　連絡先　TEL：099-220-5896　　FAX：099-229-3001 　(6)予算 　　28年度　--- 　　27年度　182,000円 　(7)内容 　　・視覚障害者(含盲ろう者）に対してのパソコン等機器の使い方の訓練及び機器の紹介 　　@視覚障害者の機器展：　視覚障害者のための機器(ルーペ、拡大読書機、遮光眼鏡等)の展示 　　A遮光眼鏡についての勉強会：　講義及び遮光眼鏡、フレームの選定のアドバイス 　　Bパソコン等の使い方訓練及びサポート ------ 第４部 平成２８年度　派遣、養成・現任研修、関連事業追加調査項目 （調査基準日：平成28年4月1日） この部では、派遣、養成・現任研修、関連事業に関する追加調査の結果を記載する。なお、一部の調査項目は、平成27年度に行った新規調査項目を見直したものである。自由記述回答については、回答結果をカテゴリー別に整理した。 第１章　盲ろう者向け通訳・介助員派遣事業 １−１．派遣時間について、以下の活動を行う盲ろう者に対し、派遣時間枠を一般利用枠とは別立てて設けていますか。 実施団体（N=55, n=54, 複数回答） 　　養成講習会又は現任研修会における講師等の活動 32 　　友の会活動（役員としての活動は除く） 6 　　友の会役員としての活動 9 　　スポーツ・文化芸術活動 2 　　その他の活動 3 「その他」の内訳 　・自治体の委託事業である、盲ろう者社会参加支援事業（PC講習、交流会等）の参加等における活動。 　・生活訓練。 　・パソコン講習。 　実施団体から寄せられた補足コメント 　　a. 養成講習会又は現任研修会における講師等の活動 　　・市の会議等の中には、通訳・介助員の活動費・交通費は発生するが、利用者の持ち時間(1か月30時間)の対象にならない会議もある。 　　・養成講座については、養成事業費の中に謝金の予算も含むので、一般利用枠とは別になる。（講師謝金、通訳・介助員謝金など） 　　・派遣時間数の他に、特別枠を設けていない。養成研修会等は、研修会の開催費で支払っている。 　　・養成・現任の講師等の活動は派遣事業からではなく、養成講座関係は養成講座から、現任研修関係は現任研修から等、それぞれの事業から捻出している。 　　・平成27年度の養成講習会で、内部講師や理事長の開講式、閉講式の参加時に、個人チケットを使う必要は無いと、県より指示があり、送迎と盲ろう者に対しての通訳謝金は、養成講習費より負担することとなり、平成28年度も同じ方式で行っている。 　　・養成講習会、現任研修会における講師謝金は、それぞれの事業費より支出。送迎のみ派遣事業費より支出。 　　・養成研修事業から支払い。 　　・公用券はなく、個人の利用券を使用し、養成・現任の講師等の活動や、友の会役員としての活動の場合は、原則240時間／年の限度を超えて認めている。 　　・講師等の活動は、主催者が派遣費負担。 　　・養成講習会は県と市が合同で予算を出している養成事業費から支払われ、現任研修会では事業の研修費から支払われる。 　　b. 友の会活動（役員としての活動は除く） 　　・派遣対象外の活動（友の会活動など）については、地域の盲ろう者支援サークルの会員へボランティアとして対応をお願いしている。 　　・友の会活動、役員活動は移動介助のみ派遣。 　　・友の会の活動は基本的には派遣事業外（会員同士の活動）と考える。そのため、往復の手引きが派遣対象で、活動中は派遣費の発生はない。 　　c. 友の会役員としての活動 　　・役員活動は一般利用。 　　・役員時間は、年間300時間 　　・役員活動用チケットを役員に渡している。 　　d. スポーツ・文化芸術活動 　　・県障害者スポーツ大会のみ、別立て。 　　e.その他の活動 　　・養成講習会会場の往復手引きは一般利用、講習会時間中は養成講習会の予算で負担。 　　f.その他 　　・個人依頼で派遣時間が月20時間を超える場合は、盲ろう者の居住地の市（1市のみ）が派遣費を支出している。 １−２．盲ろう者が通訳・介助員派遣事業を利用できる時間帯（例：８時〜２２時まで、など）の制限はありますか。 　実施団体（N=55, n=54） 　　制限あり 6 11.1% 　　制限なし 48 88.9% 「制限あり」の内訳 　・8時〜18時。やむを得ない事由があると認めるときは、派遣時間以外の時間帯での派遣を行うことができる。ただし、深夜（午後10時〜午前5時まで）における派遣は、真にやむを得ない事由があると認められる場合に限る。 　・8時〜20時まで。 　・原則8時〜17時まで。ただし、市や自団体が認めた場合はこの限りではない。例えば、会議等が夕方からの場合や、夕方からの催し物、その時間までに到着しなければならない場合等。 　・原則8時〜21時。通訳・介助員の安全な帰宅を考慮し、21時までとしている。 　・8時〜22時まで。 　・8時〜19時まで。但し、やむを得ない理由があり、予め通訳・介助員の了解を得た場合は、8時間を超えることができるものとする。 １−３．入所又は通所施設を利用している盲ろう者への通訳・介助員派遣を認めていますか。 　実施団体（N=55, n=54） 　　認めている 25 46.3% 　　条件付きで認めている 13 24.1% 　　認めていない 6 11.1% 　　その他 10 18.5% 「条件付きで認めている」の内訳 　・施設等の職員が通訳・介助をする場合は認められないが、（盲ろう者が多く通う）通所施設にあっては、1日1時間を除くと要綱上規定している。 　・施設職員とのコミュニケーションがとれない場合。施設内外の行事、施設外への買い物など。 　・毎日は不可（派遣利用できる時間内で相談の上）。 　・入所している盲ろう者への通訳・介助員派遣は認めていない。通所施設を利用する盲ろう者への通訳・介助員派遣は、どうしてもヘルパーがいないときに限り、認めている。 　・通常の施設内活動以外（外出、買い物、旅行など）。 　・施設の行事など、施設職員が利用者の支援をする必要がある内容は派遣を認めていないが、個人的な外出などの場合は認めている。 　・施設入所は、施設職員に任せる。当県には、ろう者専門のデイサービス施設があり、ろうベースの盲ろう者はそういった施設で対応できているが、盲ベースの例を聞いたことがない。 　・施設職員が、日常会話などのコミュニケーションができるようになるまでの間とし、ケア会議を開き、状況を共有化するよう努める。 　・利用希望者による土・日・祝日または夜間の活動。 　・施設全体のイベントや個別相談等は認めている。曜日毎のイベント（買い物、施設見学等）は、職員が対応できるので派遣不可（利用開始のみ、相談に応じて判断する）。 　・特別な行事及び帰省時。 　・施設における日常の活動以外の行事等への派遣。派遣を利用しないと盲ろう者が参加できない場合（例：お花見会、餅つき大会、政見放送のDVDを見る会等）。 　・施設に慣れるまでの期間だけ認める。 「その他」の内訳 　・通所施設の利用のみ認めている。 　・該当者はいないが、制限はしていない。 　・こちら側は認めているが、施設側が出さない様子。現在、食事のメニューのみ点字にして発送しているが、それさえも手元に届いているかどうか。 　・例がない。今後そのような盲ろう者が生じたら、状況に即して検討するようになると思う。 　・基本的には施設職員が利用者の支援を行うが、コミュニケーション支援が必要な状況や、施設の活動とは関係のない外出の際などに派遣している。 　・長年施設に入所していて、周囲とのコミュニケーションも困難な盲ろう者に対して月2回の派遣事業を適用している。他の盲ろう者や通訳・介助者との関わりによって、少しでもコミュニケーションを取り戻してもらうため。 　・市町村の地域生活支援事業で対応できる場合は不可だが、当該市町村で対応できるサービスがない場合は、認める場合もある。 　・現在、対象者がいないので、特に設定していない。 　・入所されている利用者の施設外への買い物、行事への参加、福祉施設での諸手続、指点字学習等への通訳・介助員の派遣。 　・個別に相談して対応している。 １−４．病院や診療所等を利用している盲ろう者への通訳・介助員派遣を認めていますか。 　実施団体（N=55, n=54） 　　認めている 53 98.1% 　　条件付きで認めている 1 1.9% 「条件付きで認めている」の内訳 　・入院中の医師等からの医療情報提供等、および入院中の院外への外出（買物等）等で、院内でのサービス提供が不可の場合、可。 　・入院については慣れるまでの生活範囲の環境説明、診察、情報提供（新聞や郵便物など）などは行う。 １−５．通訳・介助時における通訳・介助員の食費負担について、現状に当てはまるものを選んで下さい。 　実施団体（N=55, n=54） 　　盲ろう者が全額負担する 1 1.9% 　　通訳・介助員が自己負担する 42 77.8% 　　その他 11 20.4% 「その他」の内訳 　・制度上の取り決めはしていない。現状についても把握していない。 　・友の会交流会では通訳・介助員の負担。通常の食事（1,000円以内程度）も通訳・介助員の負担。盲ろう者の個人的な集まりなどでは、通訳・介助員の負担を減らすよう、盲ろう者にお願いしている。ただし、直接依頼の場合は行き届いていない。 　・基本、食事中は見守りのため該当しない。 　・派遣時間を上限設定しており、基本的に対象者との同行時には食事をしなくて済むように調整している。 　・通訳・介助中の食事は、原則として通訳・介助員自身の自己負担であるが、会合等の参加費の中に食事費用を含む場合は、利用者負担となる。 　・基本的には通訳・介助員が負担する場面が多いが、通訳・介助員が参加しない盲ろう者独自の会議や懇親会などは盲ろう者負担。パーティーなど通訳・介助員が自主参加する場合は通訳・介助員の負担となる。 　・今までは盲ろう者の方に負担して頂いていたが、今後は通訳・介助員の方に負担して頂くか現在検討中。 　・主催者負担又は配慮をお願いするか、昼食の時間に別の通訳・介助者を派遣する。これらが不可であれば、盲ろう者に全額負担をお願いする。 　・盲ろう者が負担することになっているが、個人依頼の場合は、実際は通訳・介助員が昼食などは自己負担している。ただし、夜の交流会の通訳・介助者分は、盲ろう者が負担することもある。 　・対象者から一緒に食べてほしいと希望があるときは、通訳・ガイドヘルパーに確認し、一緒に食べる場合は、通訳ガイドヘルパーに自己負担をお願いしている。 　・基本、盲ろう者負担であるが、依頼内容によって適宜対応する。 　実施団体から寄せられた補足コメント 　・要綱上の規定はないが、通訳・介助者には説明している。 　・要綱の｢外出等に伴う経費及び利用者が負担すべきと認められる経費｣の中には、食事代は含まれない。理由として、ガイドヘルプサービスにおいて、ヘルパーの食事時間は算定時間外としていることなどを鑑み、利用者が負担しないものとする。ただし、施設入場料等に食事代が含まれる場合または介助員が食事提供の要・不要を選択できない場合等を除く。 　・参加費等に食事代が含まれている場合は、通訳・介助員の自己負担にはならない。 　・会費の中に食事費用を含む場合は、利用者負担になる。 １−６．派遣事業運営で困っていること 　●通訳・介助員の人数不足 　・盲ろう者の中には、様々なコミュニケーション方法があるが、そのコミュニケーションに対応できる通訳・介助員が足りないと思う。必然的に派遣内容によっては二人派遣または四人派遣という状況になり、かなり負担を強いることになっている 　・会の行事はボランティアとなるため、チケットが絡まない者に対して通介者の参加が少なく、盲ろう、通介者共に高齢になってきている中、当県は車の送迎のため、時に厳しい体制となってきている。 　・通訳・介助員の高齢化もあり、一日中の通訳・介助は疲れると言われるので、複数の人の調整を行うため、決定まで時間がかかる。 　・通訳・介助者が見つからなかったため、派遣を断ったことがある。 　・男性の通訳・介助員を増やすことが望まれているが、仕事などもあり、養成講座受講に結び付かない。 　・派遣可能な通訳・介助員が少ない。 　・複数の派遣申請が重なったとき、また、友の会と他の行事等が重なったとき等の通訳・介助員の派遣者数がまだまだ不足している。 　・派遣できる人が少ない。 　・盲ろう者一人一人に合う通訳・介助者が少ない。 　・通訳・介助員の絶対数が足りない（平日日中活動できる人が少ない）。 　●通訳技術 　・通訳者としての姿勢の部分に、要約筆記者、手話通訳者と比べると、弱い面がある。 　・病院などの専門的な内容を通訳できる人材の不足。 　・専門通訳をできる人が少ない。（裁判など） 　・通訳・介助員の技術が未熟な人が多い。 　・スキルを磨く気持ちも希薄で、現状に満足している人が多い。 　・通訳ガイドヘルパー登録者の中で、通訳とガイド両方ができる人材が不足しており、通訳専門、ガイド専門と分かれている。 　・登録通訳・介助員の資質向上のための研修の場が得にくい。研修を計画し、実行する人材と予算が必要。 　・養成、現任研修の時間数が不十分である。 　●通訳・介助員の固定化 　・要約筆記、点字、手話を必要とする盲ろう者の依頼に通訳・介助員を幅広く調整したいが、一定のレベルが求められるため、特定の人に限られてしまう。 　・特定の通訳・介助者のみ希望する盲ろう者がいる。他の通訳・介助者だとキャンセルされる。 　・盲ろう者から通訳・介助員の希望が強くある。（指名に近い状況もある） 　・盲ろう者から通訳・介助員を指名し派遣しているが、通訳・介助員が固定化することで、活動内容の不透明化、通訳・介助員の加重負担が心配される。 　・養成講習会修了者が増えても、実践の機会が少なく、モチベーションが低下する。 　・平日の昼間に活動できる通訳・介助員が少ない。 　・地域によって、盲ろう者の利用時間に偏りがあるため、一部の通訳・介助者には週に何度も通訳・介助をお願いしている。 　・派遣する通訳・介助者が固定化している。 　・新しい通訳・介助員をなかなか派遣に出せない。（通訳・介助員の指名を認めているため、仕方ない面はある） 　・いつも同じ通訳・介助員になってしまう方がいる。 　●予算・費用 　・補正予算は申請すればつけて頂けるが、最初から足りなくなるのが分かっていても、増額してくれないので年度末の調整が厳しい。派遣事業について、派遣時間やコーディネーターの人件費、諸々を見直してくれないので、毎年の県への要望も力が入らない。 　・事業費の支出の中に、家賃支払いが認められていないので、友の会で借りている部屋を派遣だけで使用している現状である。 　・盲ろう者の活動範囲が広がってきているが、予算は伸び悩んでいる。 　・派遣費が予算を次々と超えてしまっている。利用者が必要としている派遣を要項に反しない限り今のところ全て認めているが、財政も厳しくなっていく中で、利用のあり方がこのままで良いのかという懸念がある。しかし、盲ろう者の生活に通訳・介助が多くの場面で必要なことも分かるため、利用制限がある中で他県・他市の派遣決定基準を知りたい。 　・派遣コーディネート業務は複数で担当することが望ましいが、現状は予算の関係で担当者は1名である。年々、派遣件数は増加し、内容も複雑化し、コーディネートにも時間を要するが、十分な人件費がついていない。また、コーディネーターが研修を受けたり、相談できる場があまりない。 　・事務手当が少ない（約400円／時間）ために、専従職員を雇用できない。事務局長が自分の仕事の合間で行っているので、時間がとれず、睡眠時間を削ってやるしかない。自宅ですることになる。 　●掘り起こし 　・利用登録者が事業当初より1名のみ。 　・対象となる盲ろう者が少なく、派遣数が増えない。 　・利用者がなかなか増えない。 　●派遣時間数の上限 　・年間の派遣費用が決まっているため、突出して派遣利用が多い盲ろう者に対して、派遣時間の制限を設けている。 　・稼働時間に８時間という制限を設けているが、全国大会や、県外へ行く場合も延長は認めておらず、交代要員もいないので、通訳・介助員の負担が大きくなる。 　・予算に限りがあるので、派遣事業の利用を我慢している盲ろう者もいる。 　・盲ろう者一人あたりの派遣時間数が少ない（年240時間）。 　●運営体制 　・盲ろう者の高齢化により活動が減少し、派遣事業自体が友の会委託では成り立たなくなりつつある。 　・盲ろう者、通訳・介助員ともに高齢化している。（平日昼間に活動できる若い人がいない） 　・事務所がゆっくり仕事ができる環境ではない。 　・コーディネート業務とは別に、相談員などの相談体制がない。 　・年々、予算を増額して頂きありがたいが、件数や事務量が増え、担当職員1名では忙しくてきつい。通訳・介助員養成も担当している。盲ろう者向け通訳・介助員の資格を有する職員を、専任で1名増員配置してほしい。 　・盲ろう者の相談を受けられる立場の人（相談員、職員）がいたら良いと思うが、適当な人がいない。（触手話等の技術、盲ろう者に関する知識、相談業務に関する知識、家庭訪問できる立場・資格・予算等々の条件） 　・通訳・介助員の連絡調整、利用登録者と登録通訳・介助員からの相談への対応、活動報告書の処理、通訳・介助員への謝金支払い等、全てのことを一人で担当しているので限界を感じる。複数で分担できるような体制と人件費が必要。 　・死亡等による登録盲ろう者の減少。 　・派遣事業事務担当者の人手不足と人件費不足。 　●通訳・介助員の業務範囲 　・引っ越しの手伝いや、買い物を持ってもらう目的で依頼されることもある。事前に本当の内容が分かれば断るが、後で通訳・介助者に聞いて初めて分かることもある。盲ろう当事者にそのつど説明しているが、中々分かってもらない（不正な使い方をしているのは一部の方）。通訳・介助者は便利屋ではないが、ある程度、大目に見る必要があるのだろうか。 　・子供をもつ盲ろうの母親の通訳・介助の範囲について迷っている。保険の関係もあり、子供は通訳・介助員の自家用車に乗せず、子育てサポートやタクシーを利用してもらうようお願いしている。 　●盲ろう者側の派遣事業利用方法 　・自家用車の使用を認めているが、中には白タクのような使い方をしている盲ろう者がいて困っている。 　・講演会や研修会、会議等への参加のための派遣要請が増えているが、利用者からの内容に関する情報提供が十分でないため、派遣する通訳・介助員の手配や、事前準備のための資料の提出が難しくなっているなど、利用者との協力の仕組みを考えていく必要がある。 　・移動介助における通訳・介助員の自家用車利用を要望されている。 　・当県では個人交渉は認めていないが、通介者の希望は出せるシステムで、「盲ろう者が予め通介者個人に行けるかどうか聞くことが個人交渉だ」と伝えるが、分かってもらえない。 　・派遣制度の理解が十分でない盲ろう者が少なくない。 　・活発に活動する盲ろう者と全く利用されない盲ろう者に差があり、そのバランスに苦慮する。登録はしていても利用されない盲ろう者には、行事への参加など呼びかけはしているが、利用に結びつかない。 　・車での移動の要望が多く、対応できる通訳・介助員が少ない。 　・盲ろう者が誤解して「もう、あの人には通訳・介助を頼みたくない」と通訳・介助員を拒否する状況になり、頼める通訳・介助員が少なくなった。 　・盲ろう者が派遣キャンセルした場合の連絡がないことがたびたびある。 　・盲ろう者の派遣依頼が遅いことがある。 　・講演会、学習会などの事前資料の必要性を、理解している利用者が少ない。申込のつど、協力をお願いしているが、利用者自身から「資料の手配」「座席の確保」「主催への連絡」など自発的な表出はほぼ皆無な状況。利用者はとても通訳・介助員に気を遣うのだが、役割に対する配慮は乏しく、長時間の通訳・手引きを依頼する。派遣元として説明や調整をうまく行う必要を感じている。 　・これまでも派遣制度の説明を盲ろう者に対して行ってきたが、理解されていないところもあり繰り返しの説明が必要だと考えている。 　・盲ろう者との相性の問題で派遣できない通訳・介助者が多い。 　・準備、実施、事務処理等作業量が多いが、専従者をおくほどの財源がない。 　●他のサービスを併用する困難 　・派遣事業だけでなく、他の行政サービスと併用していて把握することができていない。 　・福祉との連携がより必要となってきている。 　・昼間に活動でき、同行援護ができる通訳・介助員が少ないため、派遣決定に時間がかかる。 　●活動実績が少ない通訳・介助員 　・登録通訳・介助員の3分の1が1年間全く稼働していない。依頼はするが、通訳・介助に結び付かない。この人たちにどう働きかければよいのか。 　●盲ろう児 　・盲ろう児の派遣の登録者のチーム作り、ケース会議開催や、盲ろう児専門のコーディネーター設置等を含めた支援体制の必要性。 　●プライバシー問題 　・通訳・介助員が守秘義務違反をすることがある。 　・申込に関して情報が大ざっぱなため、確認するが、利用者は「自分のことを根掘り葉掘り確認され管理される」、「プライバシーだ」という意識が高い節がある。行き先も活動内容も曖昧なまま通訳・介助員を派遣することは、通訳・介助員に対して負担を強いていると感じるが、確認の必要性を理解してもらえるような説明が利用者に対してできていない。 　●距離 　・盲ろう者の居住する地域に通訳・介助員が少ないところがある。 　・公共交通機関が少なく、不便な場合、病弱や高齢のため、長時間の歩行が困難な場合、自家用車で送迎せざるを得ない。 　●広報 　・盲ろう者通訳・介助員派遣事業の啓発と、盲ろう者の掘り起こしに苦慮している。個人情報の壁があり、実態把握ができない。 　●その他 　・全国盲ろう者大会における交通費および移動介助の問題。交通費は盲ろう者、通訳・介助員が自己負担している。また大会中の移動介助についても当事業所では把握しにくく、制度は使用していない。しかし、参加者から制度を利用したいとの声があり、今年の福岡大会では、当県からホテルまで、ホテルから会場までの介助時間や交通費について報告書を提出してもらった。今後、どこまで謝礼や交通費を払えるか検討する。 　・同行介助移動時での車の移動を認める方向で検討してきたが、万が一事故を起こした時の責任の所在を考え、29年度以降も現行のままでいくこととした。 　・養成講座を修了しても、すぐ活動できるわけではなく、複数派遣などで少しずつ経験を積みながら盲ろう者との関係づくりをしてもらう。派遣場所、派遣の対象者、複数派遣相手など、いろいろ考慮する必要がある。 　・派遣時間に制限を設けていないため、夜間の活動（サークルや団体活動）の行き帰りの派遣が困難（通訳・介助者が深夜になり自宅に帰れない）。 　・直接依頼での盲ろう者と通訳・介助員のやりとりが把握できないときがある。 　・ろうベースの盲ろう者の登録割合が多く、視覚に障害のある通訳ガイドヘルパーの活躍の場が少ない。 　・このようなアンケートで数字を出すものは、アンケートにそった数を出す時間がない。 第２章　盲ろう者向け通訳・介助員養成研修事業 ２−１．養成研修事業全般で困っていること、感じていること 　●受講修了後 　・点訳者、手話通訳者、要約筆記者等、有資格者の受講が少なく、登録後の派遣に繋がらない。 　・若くなったものの、仕事をもっている方が大半のため、実際に活動に結び付くかは疑問。 　・友の会に参加する人が少ない。 　・講座を終了しても、登録に結びつかない。 　・研修終了後、現任研修または養成講座を再度受講する必要がある。 　・受講申込の際、手話、点字などの経験は問わないため、修了しても通訳・介助技術に差がある。 　・現在の日程では、全ての障害について理解するのが難しく、登録後すぐに活動できる方が少ない。 　・手話コースは技術差があり、講座修了し登録後、どのように実践場面を提供していくかが難しい。 　●受講者募集 　・受講生の募集方法について。当初は6月から開催予定だったが、あまりにも申込が少なく、9月に延期した。 　・受講生の応募が少なく、定員に満たない。 　・県内の複数の自治体で共同開催しているが、その割には受講者が少ない。 　・定員に満たない。 　・申込者が少ない。 　・受講申込数が少ない。特に、平日に活動できる人の申込が少ない。 　・盲ろう者とのコミュニケーション経験がない、初めて受講される方も含め、幅広く受講を呼びかけたい。（盲ろう者の生活に関わっている施設、事業所、保健師など、直接盲ろう者と関わりがあるスタッフへの受講を促進する必要がある） 　・年齢制限も設けていないため、受講される方が高齢で、修了されても実際に通訳・介助業務に従事できるのか不安がある。 　・今年度からは年齢制限（60歳以下）と事前面接制を取り入れたところ、申込が前年の半分になった。「60歳になったら辞めなければならない」と受けとめた方かもいたようで、全体的に年齢層が若くなった。 　・指点字や触手話の通訳ができるレベルの通訳・介助員が少ないので、手話通訳者や点字習得者へ呼びかけをするが、受講する人が少ない。 　・休日開催をすると申込は多く、登録者も増えた。しかし、平日に動ける通訳・介助員が少なかったため、平日開催をするようにした。すると申込が少ない。また、盲ろう講師も仕事を休む必要がある。 　・必須科目だけの講習なので、全課程出席が条件になっている。月1日のため、受講生には休まないようにお願いしているが……。 　・通訳や介助の専門性を考えたときに、有資格者（手話通訳者、要約筆記者、ガイドヘルパーなど）にも受講を呼びかけたいが、多重登録の問題もあり、なかなか難しい。役割等の整理が必要ではないかと思う。 　●運営体制 　・ろう通訳・介助員が必要とのニーズが出てきたため、ろう者の受講生を受け入れたが、これまでろう者の受講生がいなかったので、ノウハウがなくどのように運営すれば良いか悩む。 　・全体的に講師、スタッフの人数が限られており、盲ろう者が講師の場合や移動介助実習の時は、健常のスタッフが足りない状況である。予算の関係上、人数を増やすことも難しい。 　・スタッフの確保が必要。 　・養成講座の時間を増やしたいが、運営スタッフの負担が多くなる。 　・県内の盲ろう者の協力が得られず、外部講師を依頼するため別の業務が増える。 　・予算はもちろん、スタッフや配分も県より指導があるため、人材に関しては、少し足りなくても我慢して行っている。 　・養成で土日を使うため、友の会行事がストップしてしまい、平日のみの活動となってしまうため、しばらく会議もなしとなる。 　●予算・費用 　・予算が少ないため、養成・研修共に時間数が足りない。 　・当県の派遣利用者のコミュニケーション手段は、ローマ字指文字、弱視手話、触手話、音声、手書き文字と多岐にわたる。近年は、ろうベースの人で点字を習得した人がおり、友の会活動の中で点字も必要になっている。従って、初心者には短時間の講座でのコミュニケーション技術の習得はかなり困難で、盲ろう者の実態を理解して頂くことに留まっている。コミュニケーション技法の時間をもう少しとりたいが、予算・スタッフの負担を考えると難しく、派遣登録までに時間を要するのが悩ましい。 　・資金不足。 　・予算の安定した確保が難しく、講義や実習の一部を職員が担い、謝金の軽減を図った。 　・会議、事務作業が1年を通じて必要になるが、会議の回数、人件費を削っている。 　・県からの委託予算の関係で、厚生労働省が示した必須科目、選択科目合計84時間のうち、わずか20時間程度の講座実施となっている。 　・講師養成について。養成研修事業予算から講師学習会を開催しているが、別予算の必要性を感じている。 　・県、市ともに予算が少なく、他府県からの講師を依頼できない。 　・ろう者の受講生がいる場合、手話通訳謝金が予算の半分になってしまう。 　・養成研修事業事務担当者の人件費の予算化が必要。現在は人件費の予算がないため、派遣事業の事務担当者が養成研修事業の事務も兼任している。時間と労力の限界を感じている。養成事業の運営を進めていくためには、人件費を予算化し、分担できる人材を確保する必要がある。 　・限られた予算でやりくりをしている。使用料が安い会場を探したり、友の会会員の講師謝金を調整している。　 　●広報 　・申込が少なかったことを踏まえ、盲ろう役員が通訳・介助者と共に市役所を分担して回り、直接協力を依頼したり、新聞各社・情報誌に掲載依頼した。今までは事務局がFAXで公報誌に掲載依頼していたが、当事者が直接出向いて、お願いするのはやはり効果がある。他のイベント関係で、受講したいけど日程が合わなく断念した人も数名いた。一般の人も大勢ボランティアに関わっているようで、なかなか思うように集まらなかった。 　・養成研修の案内を、新聞、行政公報、各サークルに載せても受講生が少ない。 　●会場 　・会場の確保 　・養成事業開始から県北地域で開催してきた。全県対象の事業なので、県の中南地域でも開催したいと考え、今年度の準備段階で中信地域での会場確保を試みたが、開催数ぶんの会場確保ができず、諦めざるを得なかった。現状のままでは、県の中南地域の通訳・介助員がなかなか増えず、盲ろう者の派遣事業の利用登録もあまり増えない。 　・会場が遠方のため、交通費がかかりすぎる。 　・会場探しが大変。開く日程や期間も悩む。 　●カリキュラム時間・内容 　・42時間のカリキュラムでは通訳・介助できるレベルまでに達しない。どうすればより良い通訳・介助員を育てられるか分からない。 　・コミュニケーション実習等に時間数が足りない。 　・盲ろう者が必要とするものを多く取りたいと思っても、受講者にとっては、初めてのことで、講義すべてにおいて初歩段階で終わってしまう。せめて+10時間ぐらいあればと思う。 　・会場は県中央部を借りるため、1年前からの予約となる。 　・受講生のコミュニケーション技術が未熟なため、講習会の実習が充分にできない。 　・現任研修事業がないため、養成研修事業の選択科目を現任研修として実施している。 　・養成時間が短いため、技術の習得にまで達しない。 　・盲ろう者通訳・介助者として身につけてほしいことは多岐に渡るが、限られた時間と予算の中で、何に重点をおいて進めたらよいかと悩む。とにかく、わからないことやできないことがあるのは当たり前なので、通訳・介助をやっていこうと思う意欲を育てていきたい。そのためには、受講生同士の励まし合いや受講生と講師の良好な関係が必要だと思う。 　・講習会の回数が少なく、必要最低限の内容になっている。全くの初心者を対象にしているため、省略できる講座はない。 　・実習の機会を増やしたいが、元々の依頼が少ないため、難しい。 　・盲ろう者のコミュニケーションの種類が多いので、一つ一つに対してしっかりと取り組むことができない。 　・派遣事業で活動する通訳・介助員の課題点を、養成講座に活かしていきたいが、不十分な面がある。 　・ろうベースの利用者が多いので手話を増やしたいが、手話に関しては、日数を増やしても、すぐできるようにならないため困っている。 　・盲ろう者の実態や気持ちを知ってもらい、単に支援するというだけでなく、共に活動できるような通訳・介助者を養成していきたい。 　・即戦力になる通訳・介助員を養成するのは、42時間だけでは難しい。選択科目も実施できるように交渉するが、現任研修会で補うように、と言われる。現任研修会の予算は約15万円と少なく、十分な研修はできない。 　・1年目は会話を中心に、2年目は通訳技術の習得を目指しているが、84時間の講座ではまだまだ十分でない。 　・「通訳とは？」の講義の必要性を感じる。手話や指点字ができることと通訳ができることは違うので、実習時間を増やす必要がある。 　●開催地域・日程 　・開催場所の選択。盲ろう者の居る所か、一度も開催したことのない所か。 　・複数日の研修となると、なかなか全部は受講できない人が増え、修了が2年計画、3年計画となってしまう。2年にわたると、講座のつながりが薄れ、効果的な学習ができにくい。 　・当県は東西に長く、公共交通網の整備も進んでいない。東部地域では通訳・介助員の養成が進んでいるが、西部地域ではなかなか進んでいない。西部地域の開催の必要性は感じているが、現任研修会を開催しても出席者が少なかったこともあり、盲ろう者の登録、派遣がない状態で、養成研修会を開催して申込があるのか不安がある。 　●講師・補助講師 　・講師の確保が困難 　・通訳・介助者に、補助講師を兼ねてもらうことを検討しているが、受講生が養成講習会で会う通訳・介助者のほとんどが補助講師も兼ねる立場になってしまい、本来の通訳・介助者の業務範囲について、受講生に誤解を生じさせてしまう可能性もあり、対応を決めかねている現状がある。 　・コミュニケーション実習は、盲ろう講師と通訳・介助者だけで行っているため、通訳・介助者が指導せざるを得ない場面がある。指導のできる健常の補助講師をつけたいが、予算がないため、難しい。 　・講師の育成が必要。 　・講師人材不足。 　・盲ろう講師と、健常の補助講師とペアで依頼しているが、盲ろう講師と補助講師が講義の打ち合わせを行う際、補助講師に派遣として依頼すべきかどうか悩んでいる。派遣の場合、盲ろう者には支払われないため、受け取る金額に差が生じてしまう。本来であれば、打ち合わせは講師と補助講師の個人で行うのが望ましい。しかし、盲ろう者の場合は、打ち合わせ場所までの移動介助や、テキストの代読、代筆等の介助が必要である。打ち合わせの分も含めて講師謝金を増額するか、打ち合わせとして別途料金にするか、個人責任でお願いするか、検討が必要である。 　・通訳・介助員の必要性を当事者から訴えてほしく時間を設けても、いざとなると話してくれない。 　・講師になる人材の不足。 　・盲ろう講師の不足（なりえる人材の育成）。 　・地元講師が不足している。 　・テキスト上や資料上よりも、実際の盲ろう者とふれあって理解して頂きたいのがコミュニケーション方法の所だが、講師、スタッフと決めても、全員での打合せ時間が作れず、送迎を兼ねた人がスタッフと加わるため、意見の相違となりややこしくなってしまう。 　・自分を含め、講習に参加してもなかなか講師レベルになれないことが悩み。 　・当県内で講師をできる人が少なすぎる。 　・講義ができる盲ろう講師が少ない。 　・盲ろう講師を支援する人材が必要。講座には毎回盲ろう当事者が参加し、自分たちの力で良い通訳・介助員を育てたいという意欲が見られ、受講生にとってはそのことが大きな励みとなっている。盲ろう者がさらに適切なアドバイスを行い、主体的に指導できるよう、講座の事前準備の支援ができる人材が必要である。また、一部の盲ろう講師は全国盲ろう者協会主催の指導者養成講習会を受講しているが、他の盲ろう講師に対しても。一緒にテキストや参考資料を読んだり、DVDを見ることを行いたい。 　・講師の不足。 　・指導者（盲ろう者を含め）が足りない。実力が足りない。 　・講師養成ができていない。講師の態度や話し方を受講生はよく見ている。講師としての資質も問われる。 　・それぞれの内容を適切に話せる盲ろう者講師が少ない。 　●テキスト 　・盲ろう講師より、講座の資料や教材を作成するにも、目が見えないぶん時間がかかり、負担が大きいという声が挙がっている。できるだけ毎年同じ講座を担当してもらうように配慮していくことや、必要な準備物は相談しながら、当事業所で用意するよう考慮していきたい。 　●その他 　・養成事業は当協会に委託されているが、派遣事業は他団体が受託している。養成事業を修了した方々に対するフォローができない。 　・友の会理事等、盲ろう者、通介者との横のつながりを、もっと深める必要があると感じる。 　・通訳・介助員登録は100名以上あり、毎年養成するよりも、現任研修や新人研修に力を入れるべきと感じている。　 第３章　盲ろう者向け通訳・介助員現任研修事業 ３−１．現任研修事業の運営で困っていること、感じていること 　●受講者 　・受講義務を課していない。いずれかの日程に出席してほしいが、仕事や体調の都合もあり義務とするのは難しい。連絡しても連絡の取れない介助員もいる。より出席しやすいように、平日の2日・土日各1日の日程で開講したり、案内を送付する際にも1日でも構わない旨を加えている。 　・参加人数が少ない。 　・現任研修事業に対する予算がない中で企画した現任研修会への参加者が少なく、今後は受講義務を課すことも検討する必要を感じる。 　・現任研修会への参加者の減少。義務を課したとしても、参加する人の固定化、盲ろう者と同じく高齢化で新しい人が増えない。 　・受講者が毎回同じ顔ぶれである。 　・マナーの悪い通訳・介助者に、現任研修会を受けてほしいが欠席者が多く、困っている。義務にしては、という意見もあるが、義務にしてしまうと受講せず、登録を抹消すると言われる。 　・現任研修受講回数を最低2回としているが、受講なしの人がいて、どのような対応をすべきか悩む。 　・1年に少なくとも1回の研修参加を義務づけているが、全く参加しない人もいる。欠席者に対しても、研修の様子や内容などをお知らせはしている。集団での学習の必要性も伝えているが、すぐに参加にはならない。 　・参加者が少ない。 　・登録者全員に案内を送付しているが、参加者が少なく、出席者が固定化されている。 　・参加意識が低い方への呼びかけが問題。 　・受講者が少ない。全登録者の約1/10で推移している。 　・ろう者の受講者が少ない。 　・受講者を増やすために、受講義務化も検討している。 　・義務化の廃止により、特定の通訳・介助員のみが参加し、全体のスキルアップに繋がらない。 　・聴覚障害者で通訳・介助員の資格をもっている方の参加が少ない。 　●運営体制 　・参加者が多く、個々の細かい指導、検証が難しい。 　・県内で講師を担える人を育てていくのも大切だと思うが、現在の人員体制の中で、様々なことを同時に行うことは困難である。また、一人ひとりの健康問題に配慮しながら全体の事業を進めていく必要がある。 　・地域の偏りがある。 　・盲ろう者向け通訳・介助員養成事業と、盲ろう者向け通訳・介助員派遣事業の事業者が別であるために、養成と派遣の連携した研修計画が困難。 　●予算・費用 　・現在は養成講習会の予算の中で行っているが、現任研修会として独自の予算を確保したい。 　・技術がなく、実働できない登録通訳・介助員向けの研修会を開催したいと考えているが、事業費がないため苦戦している。講師も仕事をしている方が多く、日程調整等が難しい。 　・予算不足 　・毎年予算が固定ではないため、開催回数がはっきりしない。そのため、カリキュラムの組み立てが遅くなる。 　・予算があっても足りない（3万円／年）。当事業所独自の事業なので、継続できるか不安。 　・現任研修の予算は、養成事業の中に組み入れられており、充分な回数を企画することができない。 　●講師 　・担当できる講師が限られる。 　・予算の関係で他県から優秀な講師を呼べない。呼ぶ場合は、予算が足りない分をセンターが負担している。 　・ほぼ毎年、通訳・介助者のメンタルヘルスを中心に開催しているが、今年度は事例検討を中心に考えている。内容によっては、正解を見つけ出せず、うやむやになってしまうケースもあり、経験を積めば積むほど、課題は多くなる。通訳・介助の経験が豊かで、的を得た助言ができる講師を紹介して頂きたい。 　・講師依頼に苦慮する。遠方の講師になると予算的に困難となる。 　●会場・開催時期 　・実施期日の選定が難しい。現任の通訳・介助員には手話通訳者等、他団体でも活動している方も多く、他団体の研修等と日が重なってしまうことが多い。 　・全員に参加してほしいが、日程調整が難しく困っている。 　・土日に開催したいが、手話通訳など兼任されている方がほとんどで、他の研修会と重なることが多く、日程調整が難しい。 　●内容 　・レベルアップのために、どのようなカリキュラムをすればいいか分からない。 　・通訳・介助員の技術向上も重要だが、心構えや通訳・介助のあり方を基本に立ち返り考え、気づいてほしい。 　・コミュニケーション実技のレベルアップのためには、まとまった時間数が必要だが、なかなか実現できない。 　・地域ごとに異なる研修内容があると思いますが、固執することなく、柔軟に取り入れながら通訳・介助員が依頼者に合った対応と判断力の向上を目標とした内容の組み立てが必要と思われる。 　・地域のニーズに合わせた研修の組み立てが必要とは思うが、現時点で登録がない盲ベースの盲ろう者への支援についても支援者を増やしていきたい。 　・現任研修会の開催内容によっては、対象となる人が絞られることがある。 　・当県の盲ろう者は高齢者が多く、介助ではなく介護になってきているので、研修をしても、その通りの通訳・介助ができない。やる気が出ないと言われる。 　・手話通訳や要約筆記の基礎資格がある人とない人が混在しているため、通訳者としてのあり方を含め、技術などの研修内容時には、温度差が生じる。 　・登録者は100名ほどいるにも関わらず、活動しているのは30名程度である。その上、研修に参加するのは15名ほどにとどまる。研修ではグループワークなどを通して、通訳・介助の幅を広げられるよう、対応力が付くよう研修を行っているが、参加者が固定されており、登録のみの通訳・介助員への働きかけができていない。長く盲ろう者支援に関わっているベテラン通訳・介助員の高齢化も進んでいるので、今後の盲ろう者支援を担う人材育成も重要な課題だと考える。 　・意見交換をする際に、利用者が少ないため、名前を伏せていても、盲ろう者が特定されてしまう。（守秘義務が保てない） 　・登録したばかりの通介者からベテラン通介者まで対象としているため、どこに基準をおくか悩む。 　・現任研修のみ参加する通介者がいて、現状の盲ろう者と関わっていないにも関わらず、通訳体制の改善や、謝金アップなどを提議する傾向にあり、事例検討をしたいと思っても、派遣に対する苦情で終わることも、過去にあった。最近では、登録した直後の方より、車に同乗させるにあたっての保険について、対象範囲など説明してほしい等の意見もあった。県を交えたこともあるが、県に要望ばかりとなり、派遣に関することも、今は事務所で対応している。盲ろう通訳・介助員として、レベルアップしたいという気持ちがありつつ、方向性が定まらず、1年に1回、とにかくやるという現況に悩んでいる。 　●時間数・回数 　・受講者の人数が多いため、実習や演習のような形式のカリキュラム（通訳・介助実習、事例検討、ロールプレイなど）が組みにくい。回数を増やし、少人数での研修を可能にすることも考えられるが、予算の関係で難しい。 　・時間数が足りない。 　・もっと勉強する時間が足りない。 　●研修効果 　・現任研修を開催することで、以前より通訳・介助技術の研鑽が進んでいると感じられる。 　・参加者の顔ぶれもいつも同じ人が来て学ぶが、来ない人にこそ来てもらいたい。 　・参加する人がいつも同じ。 　・盲ろう者が住んでいる地域の通訳・介助員の参加が少ない。 　・義務ではないため、参加してほしい通訳・介助者に参加してもらえない。 　・盲ろう者が増えているが、通訳・介助者の質が上がらない。 　・受講率が悪く、全体の技術、意識の向上に繋がらない。 第４章　盲ろう者関連事業 ４−１．（盲ろう者関連事業を実施しない団体にお尋ねします）盲ろう者関連事業を実施したいと思いますか。 　・【実施したい事業】@相談窓口（利用者対象）、A派遣事業についての内容と利用方法の説明会（利用者対象）、B実地研修（通訳・介助員対象。実際の派遣現場で、新人やブランクのある通訳・介助員が、利用者と先輩通訳・介助員を通して学ぶ機会）を実施したい。 　　【実施できない理由】Aは必要性が高いが、どのようにどう伝えるかがとても重要なため、まだまとめられていないままで、実行に移せていない。Bについては、現在、利用者に現状アンケートを取り始め、利用者は通訳・介助員の現状と未来（活動している通訳・介助員は全体の30%程度で、高齢化も進んでいるため、今後は現役が減少していくと予想される）についてどう思っているかを把握し、より多くの通訳・介助員の活動や質の向上のニーズが一致すればBを進めていく予定。 　・【実施したい事業】生活相談事業。加えて、生活訓練事業として@白杖使用による歩行訓練（通訳・介助員と同行の場合も含む）、Aコミュニケーション訓練（パソコン、手話、触手話、点字学習）、B情報学習（各県の友の会だより、全国盲ろう者協会のコミュニカ、協会だよりを読む）、C健康づくり（散歩、体操、生活習慣病の予防の学習会）。 　　【実施できない理由】計画作成からの人材と、予算の不足。 　・予算があれば、考えたい。 　・現状として、昨年度から、盲ろう事業を盲ろう者友の会から情報支援センターに変わり、本年度まで盲ろう関連事業としての予算を組むことができず、実施できなかった。今後は、盲ろう者友の会の協力を得ながら、以前実施していた盲ろう者のパソコン研修や日常生活訓練等実施していきたいと考えている。 　・予算の確保が難しい。 　・予算的にも厳しく、聴覚関係だけで手一杯。 　・ブリスタ等福祉機器の学習会。予算の都合で実施できない。 　・養成事業は、前年度より当センターが実施することになって予算があるものの、日常生活訓練事業は別団体が行うことになっており、センター事業には予算がないためにセンターとしては開けない。 　・スタッフの実力が足りない。人数も不足。 　・将来的に、盲ろう者の掘り起し事業が実施できればよいが、有効な方法が見つからない状態である。 　・実施したいとは思うが、派遣事業実施経験が浅く、前例がないため案がまとまらない。 ４−２．「盲ろう者向け通訳・介助員派遣事業」及び「同養成・現任研修事業」以外の盲ろう者関連事業について、自由にお書き下さい。 　●事業内容 　・友の会ニーズと県のニーズが合わず困っている。現時点でマンパワーがなく、交流会で精一杯です。 　・盲ろう者の高齢化に伴い、ニーズが掴みにくくなってきている。昔は「簡単な料理や、お湯をさすだけのレトルト（インスタント）でも」と始まった料理教室も、高血圧や糖尿病等の持病で参加しにくいとか、立っての作業は辛いなどで、体操などを企画しても参加者は増えず、事業として予算をつけてもらっているので、行き詰まっている状況。積極的な意見をもらえないまま、事務局側で手探りで行っており、今後の課題である。他県の会報誌などに目を通し、情報収集しているが、本当は盲ろう者から積極的な意見が引き出せたらよいが、なかなか引き出せない。 　・盲ろう者向け通訳・介助員養成講座終了後の、学習の場がなく、現任研修会を年数回開催できるようしたい。 　・障害者差別解消法の施行により、合理的配慮が行政機関は義務化となったため、行政機関が開催する会議で盲ろう者に委員を依頼した場合は、主催である行政機関等が通訳・介助員の申請を行い、その派遣費を支払うこととなった。これに対応するための通訳・介助員が必要であるため、9月1日より「社会福祉法人神奈川聴覚障害者総合福祉協会盲ろう者通訳・介助員派遣事業」を開始した。 　・自立訓練事業、点字訓練、手話訓練等。 　・相談を受けて明らかになってくるニーズに対する事業が必要だと感じる。（生活支援など） 　・盲ろう者の生活向上のために学習会を年4回開催している。健康教室、一人暮らしの方でも簡単にできる料理教室、冠婚葬祭のマナーなどを開催している。 　・生活訓練事業。本年度は開催場所が1箇所増え、全部で3箇所での実施となる。2箇所は月1回の実施だが、盲ろう者の住まいの近くに集える場所ができ、様々な体験を通して他者と喜びを分かち合うことを実感できた。利用者が増えてきたことは、喜ばしいが送迎が大変になってきている。また、個々の利用者がもつ力や興味に合わせて、内容も工夫する必要があり、全員が同じことをするのが困難なときもある。 　・相談支援事業。ひとつの相談ケースに対し、複数の関係機関の調整に数日かかる。コミュニケーション不足による意思疎通のズレなどにより、相談内容を改善に繋げるためには、慎重な時間経過を要する。 　・盲ろう者向けではないが、障害者者向けITサポート事業を実施しているため、盲ろう者へのパソコン、ブレイルセンスのサポートを行っている。 　・毎週集まりを開いています。盲ろう者、通訳・介助員楽しく学習している。 　・盲ろう者向けの相談（事業）ができたらよいのでは思うことがある。派遣事業の中で、通訳・介助員の方から、「通訳・介助員としての関わりだと、話し相手になる時間が取れない。しかし、盲ろう者は悩みを打ち明ける等の話し相手を求めていると思う」といった意見が寄せられた。現状では、適当な人（職、知識、コミュニケーション技術等）がおらず、実施できない。また、話し相手を必要としている（と思われる）盲ろう者は、今のところ少ないため、「事業」として件数を求められると多くはならないかもしれない。そのため、「事業」とまではいかずとも、派遣事業の中でコーディネーターの役割や人員を増やすことで対応できるのかもしれない、と考えている。 　・全て個別での相談でしか進められないので、難しい。 　●運営体制 　・盲ろう者の自立、社会参加を目的として都道府県委託事業として実施すべき。 　・指導者が少なく、困っている。 　・指導者（生活訓練）養成の場がない。 　・2つの事業を受託して2年目であるため、新規事業は取り組みが難しい。しかし、県の担当課には何らかの事業の予算化を要望している。要望が実現するまでに、自団体で事業を実施できる力をつけたいと考えている。 　・盲ろう者のコミュニケーション習得には時間がかかるため、講師は長期間担当となり、講師確保が課題。また、専門的な技術が必要になるため、講師担当可能な人が限られる。 　●予算・費用 　・生活訓練を行う上で必要な資金が充分にないため、思うような訓練ができない。 　・生活訓練を受けた方は、訓練のおかげで自分で編み物ができるようになった。歩行訓練をきっかけに、派遣を利用しての外出ができるようになった。 　・生活訓練事業の充実（予算・内容とも）を計りたい。 　・予算の上限があるため、新規事業が実施しにくい。 　●参加者 　・事業の対象となる盲ろう者が増えるよう、友の会と協力して掘り起こしに努めたい。 　●広報 　・盲ろう者の掘り起こしと同時に、生活訓練の案内を周知してほしい。 　・派遣事業のように、生活訓練のチラシを作りたい。 ------ 第５部 調査項目別に見る多角的分析と考察 第１章　盲ろう者向け通訳・介助員派遣事業 １−１．実施主体 都道府県（N=47） 　実施主体である　47　100.0% 　実施主体ではない 0　0.0% 指定都市（N=20） 　実施主体である　17　85.0% 　実施主体ではない　3　15.0% 中核市（N=47） 　実施主体である　28　59.6% 　実施主体ではない　19　40.4% １−２．実施方式 都道府県（n=47） 　委託　47 100.0% 　直営　0　0.0% 指定都市（N=17） 　委託　17 100.0% 　直営　0　0.0% 中核市（N=28） 　委託　27 96.3% 　直営　1　4.2% ※中核市の直営1件は、北海道旭川市。 １−３．委託先 都道府県（N=47） 　盲ろう者団体（友の会等）　17　36.2% 　聴覚障害者団体　18　38.3% 　視覚障害者団体　1　2.1% 　身体障害者団体　6　12.8% 　その他障害者団体　5　10.6% 　自治体　0　0.0% 指定都市（N=17） 　盲ろう者団体（友の会等）　2　11.8% 　聴覚障害者団体　6　35.3% 　視覚障害者団体　0　0.0% 　身体障害者団体　7　41.2% 　その他障害者団体　2　11.8% 　自治体　0　0.0% 中核市（N=28） 　盲ろう者団体（友の会等）　12　42.9% 　聴覚障害者団体　7　25.0% 　視覚障害者団体　1　3.6% 　身体障害者団体　3　10.8% 　その他障害者団体　4　14.3% 　自治体　1　3.6% １−４．再委託先 都道府県（N=2） 　盲ろう者団体（友の会等）　2　100.0% 指定都市（N=1） 　盲ろう者団体（友の会等）　1　100.0% 中核市（N=1） 　盲ろう者団体（友の会等）　1　100.0% ※都道府県…岩手県、岡山県。指定都市…岡山市。中核市…倉敷市。 １−５．委託先への委託方法（指定都市、中核市） 指定都市（N=17） 　都道府県市を通じて一本化で委託　10　58.8% 　個別に委託　7　41.2% 中核市（N=27） 　都道府県市を通じて一本化で委託　12　44.4% 　個別に委託　15　55.6% １−６．登録盲ろう者数と登録通訳・介助員数 登録盲ろう者数 　平成28年度　1,080人 　平成27年度比　26人（2.5%）増 登録通訳・介助員数 　平成28年度　5,608人 　平成27年度比　138人（%）増 １−７．登録盲ろう者数の上位・下位 (1)上位 （指定都市・中核市分も合算した）都道府県(N=47) 　東京都 132 　大阪府 111 　神奈川県 57 　福岡県 45 　兵庫県 44 (2)下位 （指定都市・中核市分も合算した）都道府県(N=47) 　青森県 2 　富山県 3 　佐賀県 5 　山梨県、長野県 各6 　秋田県、福島県、奈良県、大分県、宮崎県 各8 １―８．利用登録盲ろう者数分布 　実施団体（N=55） 　　10人未満　16　29.1% 　　10〜19人　20 36.4% 　　20〜29人　12 21.8% 　　30〜39人　3　5.5% 　　40〜49人　1　1.8% 　　50〜59人　1　1.8% 　　110〜119人 1　1.8% 　　130〜139人 1　1.8% １―９．登録通訳・介助員数の上位・下位 (1)上位 （指定都市・中核市分も合算した）都道府県(N=47) 　東京都 435 　大阪府 368 　京都府(京都市も含む) 334 　神奈川県 286 　福岡県(北九州市、福岡市、久留米市も含む) 229 (2)下位 （指定都市・中核市分も合算した）都道府県(N=47) 　宮崎県 16 　青森県 17 　佐賀県 20 　秋田県 22 　福井県 27 １−１０．登録通訳・介助員数分布 　実施団体（N=55） 　　50人未満　10　18.2% 　　50人以上100人未満　20　36.4% 　　100人以上200人未満　19　34.5% 　　200人以上400人未満　5　9.1% 　　400人以上　1　1.8% １−１１．.登録盲ろう者数および通訳・介助員数の増減と事業予算の増減関係 （実施団体別）都道府県市（N=55） 北海道(札幌市、旭川市を除く) 　利用登録盲ろう者増減　±0 　登録通訳・介助員数増減　±0 　総予算　▲50,000 　コーディネーター手当　算出不可 　事務費　算出不可 　派遣費　算出不可 札幌市 　利用登録盲ろう者増減　±0 　登録通訳・介助員数増減　△7 　総予算　±0 　コーディネーター手当　算出不可 　事務費　算出不可 　派遣費　算出不可 旭川市 　利用登録盲ろう者増減　±0 　登録通訳・介助員数増減　△2 　総予算　△4,464 　コーディネーター手当　±0 　事務費　▲1,516 　派遣費　△280 青森県 　利用登録盲ろう者増減　±0 　登録通訳・介助員数増減　±0 　総予算　±0 　コーディネーター手当　算出不可 　事務費　算出不可 　派遣費　算出不可 岩手県 　利用登録盲ろう者増減　△2 　登録通訳・介助員数増減　△23 　総予算　▲1,000 　コーディネーター手当　±0 　事務費　▲6,000 　派遣費　±0 宮城県 　利用登録盲ろう者増減　△2 　登録通訳・介助員数増減　±0 　総予算　△524,000 　コーディネーター手当　±0 　事務費　△37,000 　派遣費　△93,000 秋田県 　利用登録盲ろう者増減　▲1 　登録通訳・介助員数増減　▲2 　総予算　▲299,000 　コーディネーター手当　±0 　事務費　▲30,000 　派遣費　▲269,000 山形県 　利用登録盲ろう者増減　△1 　登録通訳・介助員数増減　△6 　総予算　△270,000 　コーディネーター手当　±0 　事務費　±0 　派遣費　△270,000 福島県 　利用登録盲ろう者増減　±0 　登録通訳・介助員数増減　▲27 　総予算　±0 　コーディネーター手当　±0 　事務費　±0 　派遣費　±0 茨城県 　利用登録盲ろう者増減　△3 　登録通訳・介助員数増減　▲15 　総予算　▲1,000,000 　コーディネーター手当　±0 　事務費　△4,500 　派遣費　▲1,004,500 栃木県 　利用登録盲ろう者増減　±0 　登録通訳・介助員数増減　±0 　総予算　▲67,000 　コーディネーター手当　▲50,000 　事務費　▲17,000 　派遣費　±0 群馬県 　利用登録盲ろう者増減　±0 　登録通訳・介助員数増減　±0 　総予算　▲129,942 　コーディネーター手当　±0 　事務費　△191,046 　派遣費　▲320,988 埼玉県 　利用登録盲ろう者増減　±0 　登録通訳・介助員数増減　±0 　総予算　±0 　コーディネーター手当　±0 　事務費　±0 　派遣費　±0 千葉県 　利用登録盲ろう者増減　△1 　登録通訳・介助員数増減　△27 　総予算　算出不可 　コーディネーター手当　算出不可 　事務費　算出不可 　派遣費　算出不可 東京都 　利用登録盲ろう者増減　△2 　登録通訳・介助員数増減　▲31 　総予算　▲44,090 　コーディネーター手当　△104,983 　事務費　△106,597 　派遣費　▲255,670 神奈川県 　利用登録盲ろう者増減　±0 　登録通訳・介助員数増減　▲6 　総予算　△500,000 　コーディネーター手当　±0 　事務費　±0 　派遣費　△500,000 新潟県 　利用登録盲ろう者増減　▲1 　登録通訳・介助員数増減　±0 　総予算　△1,627,000 　コーディネーター手当　△1,627,000 　事務費　±0 　派遣費　±0 富山県 　利用登録盲ろう者増減　±0 　登録通訳・介助員数増減　▲13 　総予算　±0 　コーディネーター手当　±0 　事務費　±0 　派遣費　±0 石川県 　利用登録盲ろう者増減　±0 　登録通訳・介助員数増減　±0 　総予算　±0 　コーディネーター手当　±0 　事務費　±0 　派遣費　±0 福井県 　利用登録盲ろう者増減　±0 　登録通訳・介助員数増減　▲1 　総予算　△157,976 　コーディネーター手当　△600 　事務費　算出不可 　派遣費　算出不可 山梨県 　利用登録盲ろう者増減　±0 　登録通訳・介助員数増減　△6 　総予算　±0 　コーディネーター手当　±0 　事務費　±0 　派遣費　±0 長野県 　利用登録盲ろう者増減　△1 　登録通訳・介助員数増減　±0 　総予算　△400,000 　コーディネーター手当　算出不可 　事務費　算出不可 　派遣費　算出不可 岐阜県 　利用登録盲ろう者増減　△4 　登録通訳・介助員数増減　△17 　総予算　±0 　コーディネーター手当　△60,000 　事務費　△44,000 　派遣費　▲99,000 静岡県 　利用登録盲ろう者増減　±0 　登録通訳・介助員数増減　△7 　総予算　△19,000 　コーディネーター手当　±0 　事務費　▲35,000 　派遣費　△54,000 愛知県(名古屋市を除く) 　利用登録盲ろう者増減　△4 　登録通訳・介助員数増減　△8 　総予算　±0 　コーディネーター手当　±0 　事務費　±0 　派遣費　±0 名古屋市 　利用登録盲ろう者増減　▲1 　登録通訳・介助員数増減　算出不可 　総予算　△3,535,700 　コーディネーター手当　±0 　事務費　±0 　派遣費　△3,535,700 三重県 　利用登録盲ろう者増減　±0 　登録通訳・介助員数増減　±0 　総予算　▲674,000 　コーディネーター手当　±0 　事務費　▲4,000 　派遣費　▲670,000 滋賀県 　利用登録盲ろう者増減　±0 　登録通訳・介助員数増減　±0 　総予算　△24,790 　コーディネーター手当　±0 　事務費　△24,790 　派遣費　±0 京都府 　利用登録盲ろう者増減　±0 　登録通訳・介助員数増減　△9 　総予算　±0 　コーディネーター手当　算出不可 　事務費　算出不可 　派遣費　算出不可 京都市 　利用登録盲ろう者増減　±0 　登録通訳・介助員数増減　算出不可 　総予算　算出不可 　コーディネーター手当　算出不可 　事務費　算出不可 　派遣費　算出不可 大阪府 　利用登録盲ろう者増減　±0 　登録通訳・介助員数増減　△31 　総予算　△7,322,000 　コーディネーター手当　△219,000 　事務費　△63,980 　派遣費　△7,039,020 兵庫県 　利用登録盲ろう者増減　±0 　登録通訳・介助員数増減　±0 　総予算　▲500,000 　コーディネーター手当　算出不可 　事務費　算出不可 　派遣費　▲500,000 奈良県 　利用登録盲ろう者増減　±0 　登録通訳・介助員数増減　±0 　総予算　△700,000 　コーディネーター手当　±0 　事務費　±0 　派遣費　△700,000 和歌山県 　利用登録盲ろう者増減　▲2 　登録通訳・介助員数増減　△46 　総予算　算出不可 　コーディネーター手当　算出不可 　事務費　算出不可 　派遣費　算出不可 鳥取県 　利用登録盲ろう者増減　△7 　登録通訳・介助員数増減　△9 　総予算　△2,613,000 　コーディネーター手当　△628,000 　事務費　△572,000 　派遣費　△1,413,000 島根県 　利用登録盲ろう者増減　±0 　登録通訳・介助員数増減　△3 　総予算　△938,000 　コーディネーター手当　△1,031,040 　事務費　△500 　派遣費　▲94,180 岡山県 　利用登録盲ろう者増減　±0 　登録通訳・介助員数増減　±0 　総予算　△130 　コーディネーター手当　±0 　事務費　△50,130 　派遣費　▲3,761,000 広島県 　利用登録盲ろう者増減　±0 　登録通訳・介助員数増減　±0 　総予算　±0 　コーディネーター手当　±0 　事務費　±0 　派遣費　±0 山口県 　利用登録盲ろう者増減　±0 　登録通訳・介助員数増減　▲7 　総予算　▲600,000 　コーディネーター手当　△30,000 　事務費　▲40,000 　派遣費　▲590,000 徳島県 　利用登録盲ろう者増減　±0 　登録通訳・介助員数増減　△4 　総予算　±0 　コーディネーター手当　±0 　事務費　±0 　派遣費　±0 香川県 　利用登録盲ろう者増減　±0 　登録通訳・介助員数増減　▲1 　総予算　±0 　コーディネーター手当　±0 　事務費　±0 　派遣費　±0 愛媛県 　利用登録盲ろう者増減　±0 　登録通訳・介助員数増減　△5 　総予算　△226,000 　コーディネーター手当　±0 　事務費　▲494,000 　派遣費　△720,000 高知県 　利用登録盲ろう者増減　±0 　登録通訳・介助員数増減　±0 　総予算　△385,300 　コーディネーター手当　±0 　事務費　△5,000 　派遣費　△380,300 福岡県(北九州市、福岡市、久留米市を除く) 　利用登録盲ろう者増減　▲3 　登録通訳・介助員数増減　△13 　総予算　±0 　コーディネーター手当　△1,000,000 　事務費　▲30,000 　派遣費　▲970,000 北九州市 　利用登録盲ろう者増減　±0 　登録通訳・介助員数増減　△1 　総予算　▲9,000 　コーディネーター手当　±0 　事務費　△10,000 　派遣費　▲19,000 福岡市 　利用登録盲ろう者増減　△1 　登録通訳・介助員数増減　△5 　総予算　▲250,000 　コーディネーター手当　△225,000 　事務費　▲220,000 　派遣費　▲255,000 久留米市 　利用登録盲ろう者増減　±0 　登録通訳・介助員数増減　△1 　総予算　±0 　コーディネーター手当　算出不可 　事務費　±0 　派遣費　算出不可 佐賀県 　利用登録盲ろう者増減　△1 　登録通訳・介助員数増減　±0 　総予算　±0 　コーディネーター手当　△12,000 　事務費　▲2,400 　派遣費　▲9,600 長崎県 　利用登録盲ろう者増減　△1 　登録通訳・介助員数増減　▲20 　総予算　±0 　コーディネーター手当　±0 　事務費　±0 　派遣費　±0 熊本県 　利用登録盲ろう者増減　△2 　登録通訳・介助員数増減　△1 　総予算　▲136,770 　コーディネーター手当　±0 　事務費　▲600 　派遣費　▲136,170 大分県 　利用登録盲ろう者増減　±0 　登録通訳・介助員数増減　△6 　総予算　▲573,500 　コーディネーター手当　算出不可 　事務費　△10,500 　派遣費　▲605,010 宮崎県 　利用登録盲ろう者増減　△2 　登録通訳・介助員数増減　△1 　総予算　±0 　コーディネーター手当　±0 　事務費　▲1,000 　派遣費　△1,000 鹿児島県(鹿児島市を除く) 　利用登録盲ろう者増減　±0 　登録通訳・介助員数増減　△7 　総予算　±0 　コーディネーター手当　±0 　事務費　△147,000 　派遣費　▲147,000 鹿児島市 　利用登録盲ろう者増減　±0 　登録通訳・介助員数増減　±0 　総予算　算出不可 　コーディネーター手当　±0 　事務費　±0 　派遣費　算出不可 沖縄県 　利用登録盲ろう者増減　±0 　登録通訳・介助員数増減　△16 　総予算　△1,179,776 　コーディネーター手当　算出不可 　事務費　▲424,404 　派遣費　△1,210,400 （備考） 　*算出不可とは、前年度または本年度の予算が未回答のケース。 １−１２．事業予算の分布と増減 (1)総予算額 a.分布 実施団体（N=55） 　　100万円未満　9　16.4% 　　100万円以上200万円未満　4　7.3% 　　200万円以上299万円未満　10　18.2% 　　300万円以上499万円未満　6　10.9% 　　500万円以上999万円未満　8　14.5% 　　1,000万円以上1,999万円未満　11　20.0% 　　2,000万円以上3,999万円未満　3　5.5% 　　9,000万円以上　2　3.6% 　　未回答　2　3.6% b.増減 実施団体（N=55） 　　予算増　18　32.7% 　　予算減　14　25.5% 　　増減なし　19　34.5% 　　算出不可　4　7.3% (2)コーディネーター手当て a.分布 　実施団体（N=55） 　　0円　15　27.3% 　　50万円未満　9　16.4% 　　50万円以上100万円未満　4　7.3% 　　100万円以上300万円未満　12　21.8% 　　300万円以上500万円未満　1　1.8% 　　500万円以上1,000万円未満　3　5.5% 　　1,000万円以上　1　1.8% 　　その他　4　7.3% 　　未回答　6　10.9% b.増減 　実施団体（N=55） 　　予算増　14　25.5% 　　予算減　14　25.5% 　　増減なし　17　30.9% 　　算出不可　10　18.2% (3)事務費 a.分布 　実施団体（N=55） 　　0円　3　5.5% 　　10万円未満　11　20.0% 　　10万円以上30万円未満　18　32.7% 　　30万円以上50万円未満　4　7.3% 　　50万円以上100万円未満　3　5.5% 　　100万円以上200万円未満　6　10.9% 　　200万円以上　2　3.6% 　　その他　2　3.6% 　　未回答　6　10.9% b.増減関係 　実施団体（N=55） 　　予算増　14　25.5% 　　予算減　14　25.5% 　　増減なし　17　30.9% 　　算出不可　10　18.2% (4)派遣費 a.分布 　実施団体（N=55） 　　100万円未満　7　12.7% 　　100万円以上200万円未満　8　14.5% 　　200万円以上300万円未満　6　10.9% 　　300万円以上500万円未満　7　12.7% 　　500万円以上1,000万円未満　10　18.2% 　　1,000万円以上3,000万円未満　6　10.9% 　　8,000万円以上　2　3.6% 　　その他　2　3.6% 　　未回答　7　12.7% b.増減関係 　実施団体（N=55） 　　予算増　13　23.6% 　　予算減　17　30.9% 　　増減なし　14　25.5% 　　算出不可　11　20.0% １−１３．事業予算と登録盲ろう者の増減 (1)総予算 a.総予算増と利用登録盲ろう者の増減 　実施団体（N=55, n=18） 　　大阪府 　　　利用登録盲ろう者増減　±0 　　　総予算　△7,322,000 　　名古屋市 　　　利用登録盲ろう者増減　▲1 　　　総予算　△ 3,535,700 　　鳥取県 　　　利用登録盲ろう者増減　△7 　　　総予算　△2,613,000 　　新潟県 　　　利用登録盲ろう者増減　▲1 　　　総予算　△1,627,000 　　沖縄県 　　　利用登録盲ろう者増減 ±0 　　　総予算　△1,179,776 　　島根県 　　　利用登録盲ろう者増減 ±0 　　　総予算　△938,000 　　奈良県 　　　利用登録盲ろう者増減 ±0 　　　総予算　△700,000 　　宮城県 　　　利用登録盲ろう者増減 △2 　　　総予算　△524,000 　　神奈川県 　　　利用登録盲ろう者増減　±0 　　　総予算　△500,000 　　長野県 　　　利用登録盲ろう者増減 △1　 　　　総予算　△400,000 　　高知県 　　　利用登録盲ろう者増減 ±0 　　　総予算　△385,300 　　山形県 　　　利用登録盲ろう者増減 △1 　　　総予算　△270,000 　　愛媛県 　　　利用登録盲ろう者増減 ±0 　　　総予算　△226,000 　　福井県 　　　利用登録盲ろう者増減 ±0 　　　総予算　△157,976 　　滋賀県 　　　利用登録盲ろう者増減 ±0 　　　総予算　△24,790 　　静岡県 　　　利用登録盲ろう者増減 ±0 　　　総予算　△19,000 　　旭川市 　　　利用登録盲ろう者増減 ±0 　　　総予算　△4,464 　　岡山県 　　　利用登録盲ろう者増減 ±0 　　　総予算　△130 b.総予算減と利用登録盲ろう者の増減 　実施団体（N=55, n=14） 　　茨城県 　　　利用登録盲ろう者増減 △3 　　　総予算　▲1,000,000 　　三重県 　　　利用登録盲ろう者増減 ±0 　　　総予算　▲674,000 　　山口県 　　　利用登録盲ろう者増減 ±0 　　　総予算　▲600,000 　　大分県 　　　利用登録盲ろう者増減 ±0 　　　総予算　▲573,500 　　兵庫県 　　　利用登録盲ろう者増減 ±0 　　　総予算　▲500,000 　　秋田県 　　　利用登録盲ろう者増減 ▲1 　　　総予算　▲299,000 　　福岡市 　　　利用登録盲ろう者増減 △1 　　　総予算　▲250,000 　　熊本県 　　　利用登録盲ろう者増減 △2 　　　総予算　▲136,770 　　群馬県 　　　利用登録盲ろう者増減 ±0 　　　総予算　▲129,942 　　栃木県 　　　利用登録盲ろう者増減 ±0 　　　総予算　▲67,000 　　北海道（札幌市、旭川市を除く） 　　　利用登録盲ろう者増減　±0 　　　総予算　▲50,000 　　東京都 　　　利用登録盲ろう者増減 △2 　　　総予算　▲44,090 　　北九州市 　　　利用登録盲ろう者増減　±0 　　　総予算　▲9,000 　　岩手県 　　　利用登録盲ろう者増減　△2 　　　総予算　▲1,000 (2)コーディネーター手当て a.コーディネーター手当て増と利用登録盲ろう者の増減関係 　実施団体（N=55, n=14） 　　新潟県 　　　利用登録盲ろう者増減　▲1 　　　コーディネーター手当て　△1,627,000 　　島根県 　　　利用登録盲ろう者増減　±0 　　　コーディネーター手当て　△1,031,040 　　福岡県（北九州市、福岡市、久留米市を除く） 　　　利用登録盲ろう者増減　▲3 　　　コーディネーター手当て　△1,000,000 　　鳥取県 　　　利用登録盲ろう者増減　△7 　　　コーディネーター手当て　△628,000 　　福岡市 　　　利用登録盲ろう者増減 △1 　　　コーディネーター手当て　△225,000 　　大阪府 　　　利用登録盲ろう者増減 ±0 　　　コーディネーター手当て　△219,000 　　東京都 　　　利用登録盲ろう者増減 △2 　　　コーディネーター手当て　△104,983 　　岐阜県 　　　利用登録盲ろう者増減 △4 　　　コーディネーター手当て　△60,000 　　山口県 　　　利用登録盲ろう者増減 ±0 　　　コーディネーター手当て　△30,000 　　佐賀県 　　　利用登録盲ろう者増減 △1 　　　コーディネーター手当て　△12,000 　　福井県 　　　利用登録盲ろう者増減 ±0 　　　コーディネーター手当て　△600 b.コーディネーター手当て減と利用登録盲ろう者の増減関係 　実施団体（N=55, n=1） 　　栃木県 　　　利用登録盲ろう者増減 ±0 　　　コーディネーター手当て　▲50,000 (3)事務費 a.事務費増と利用登録盲ろう者の増減関係 　実施団体（N=55, n=18） 　　鳥取県 　　　利用登録盲ろう者増減 △7 　　　事務費　△572,000 　　群馬県 　　　利用登録盲ろう者増減 ±0 　　　事務費　△191,046 　　鹿児島県（鹿児島市を除く） 　　　利用登録盲ろう者増減　±0 　　　事務費　△147,000 　　東京都 　　　利用登録盲ろう者増減 △2 　　　事務費　△106,597 　　大阪府 　　　利用登録盲ろう者増減 ±0 　　　事務費　△63,980 　　岡山県 　　　利用登録盲ろう者増減 ±0 　　　事務費　△50,130 　　岐阜県 　　　利用登録盲ろう者増減 △4 　　　事務費　△44,000 　　宮城県 　　　利用登録盲ろう者増減 △2 　　　事務費　△37,000 　　滋賀県 　　　利用登録盲ろう者増減 ±0 　　　事務費　△24,790 　　大分県 　　　利用登録盲ろう者増減 ±0 　　　事務費　△10,500 　　北九州市 　　　利用登録盲ろう者増減　±0 　　　事務費　△10,000 　　高知県 　　　利用登録盲ろう者増減 ±0 　　　事務費　△5,000 　　茨城県 　　　利用登録盲ろう者増減 △3 　　　事務費　△4,500 　　島根県 　　　利用登録盲ろう者増減 ±0 　　　事務費　△500 b.事務費減と利用登録盲ろう者の増減関係 　実施団体（N=55, n=18） 　　愛媛県 　　　利用登録盲ろう者増減 ±0 　　　事務費　▲494,000 　　沖縄県 　　　利用登録盲ろう者増減 ±0 　　　事務費　▲424,404 　　福岡市 　　　利用登録盲ろう者増減 △1 　　　事務費　▲220,000 　　山口県 　　　利用登録盲ろう者増減 ±0 　　　事務費　▲40,000 　　静岡県 　　　利用登録盲ろう者増減 ±0 　　　事務費　▲35,000 　　福岡県（北九州市、福岡市、久留米市を除く） 　　　利用登録盲ろう者増減　▲3 　　　事務費　▲30,000 　　秋田県 　　　利用登録盲ろう者増減 ▲1 　　　事務費　▲30,000 　　栃木県 　　　利用登録盲ろう者増減 ±0 　　　事務費　▲17,000 　　岩手県 　　　利用登録盲ろう者増減 △2 　　　事務費　▲6,000 　　三重県 　　　利用登録盲ろう者増減 ±0 　　　事務費　▲4,000 　　佐賀県 　　　利用登録盲ろう者増減 △1 　　　事務費　▲2,400 　　旭川市 　　　利用登録盲ろう者増減 ±0 　　　事務費　▲1,516 　　宮崎県 　　　利用登録盲ろう者増減 △2 　　　事務費　▲1,000 　　熊本県 　　　利用登録盲ろう者増減 △2 　　　事務費　▲600 (4)派遣費 a.派遣費増と利用登録盲ろう者の増減関係 　実施団体（N=55, n=13） 　　大阪府 　　　利用登録盲ろう者増減 ±0 　　　派遣費　△7,039,020 　　名古屋市 　　　利用登録盲ろう者増減　▲1 　　　派遣費　△3,535,700 　　鳥取県 　　　利用登録盲ろう者増減 △7 　　　派遣費　△1,413,000 　　沖縄県 　　　利用登録盲ろう者増減 ±0 　　　派遣費　△1,210,400 　　愛媛県 　　　利用登録盲ろう者増減 ±0 　　　派遣費　△720,000 　　奈良県 　　　利用登録盲ろう者増減 ±0 　　　派遣費　△700,000 　　神奈川県 　　　利用登録盲ろう者増減　±0 　　　派遣費　△500,000 　　高知県 　　　利用登録盲ろう者増減 ±0 　　　派遣費　△380,300 　　山形県 　　　利用登録盲ろう者増減 △1 　　　派遣費　△270,000 　　宮城県 　　　利用登録盲ろう者増減 △2 　　　派遣費　△93,000 　　静岡県 　　　利用登録盲ろう者増減 ±0 　　　派遣費　△54,000 　　宮崎県 　　　利用登録盲ろう者増減 △2 　　　派遣費　△1,000 　　旭川市 　　　利用登録盲ろう者増減 ±0 　　　派遣費　△280 b.派遣費減と利用登録盲ろう者の増減関係 　実施団体（N=55, n=17） 　　茨城県 　　　利用登録盲ろう者増減 △3 　　　派遣費　▲1,004,500 　　福岡県（北九州市、福岡市、久留米市を除く） 　　　利用登録盲ろう者増減 ▲3 　　　派遣費　▲970,000 　　三重県 　　　利用登録盲ろう者増減 ±0 　　　派遣費　▲670,000 　　大分県 　　　利用登録盲ろう者増減 ±0 　　　派遣費　▲605,010 　　岡山県 　　　利用登録盲ろう者増減 ±0 　　　派遣費　▲590,000 　　山口県 　　　利用登録盲ろう者増減 ±0 　　　派遣費　▲590,000 　　兵庫県 　　　利用登録盲ろう者増減 ±0 　　　派遣費　▲500,000 　　群馬県 　　　利用登録盲ろう者増減 ±0 　　　派遣費　▲320,988 　　秋田県 　　　利用登録盲ろう者増減 ▲1 　　　派遣費　▲269,000 　　東京都 　　　利用登録盲ろう者増減 △2 　　　派遣費　▲255,670 　　福岡市 　　　利用登録盲ろう者増減 △1 　　　派遣費　▲255,000 　　鹿児島県（鹿児島市を除く） 　　　利用登録盲ろう者増減　±0 　　　派遣費　▲147,000 　　熊本県 　　　利用登録盲ろう者増減 △2 　　　派遣費　▲136,170 　　岐阜県 　　　利用登録盲ろう者増減 △4 　　　派遣費　▲99,000 　　島根県 　　　利用登録盲ろう者増減 ±0 　　　派遣費　▲94,180 　　北九州市 　　　利用登録盲ろう者増減　±0 　　　派遣費　▲19,000 　　佐賀県 　　　利用登録盲ろう者増減 △1 　　　派遣費　▲9,600 １−１４．利用可能時間数 (1)要綱上の年間利用可能時間数 　実施団体（N=55） 　　無制限　26　47.3% 　　200時間未満　2　3.6% 　　200時間以上300時間未満 21 38.2% 　　300時間以上500時間未満 2　3.6% 　　500時間以上　1　1.8% 　　その他　2　3.6% 　　未回答 1　1.8% 　※その他の内訳 　　実施団体は同一だが、都道府県と市で「要綱上の年間利用可能時間」が異なる地域。具体的には、以下の2地域である。 　　・宮城県240時間、仙台市220時間 　　・東京都378時間、八王子市557時間 (2)1人当りの実質的な年間および月間可能派遣時間数 　・（派遣費÷謝金単価）÷利用盲ろう者数により算出。派遣費が不明な箇所は予算総額から算出。 　・派遣費または総額について、都道府県市の分を合算した値を用いた。 　・算出した年間利用可能時間が「（要綱上の）年間利用可能時間」を上回る場合、要綱上の年間利用可能時間を記載し、*印を付けた。 　・実施団体は同一だが、都道府県と市で「要綱上の年間利用可能時間」が異なる地域については、都道府県の方の「要綱上の年間利用可能時間」を比較対象とした。 （実施団体別）都道府県市（N=55） 　北海道(札幌市、旭川市を除く) 　　要綱上の年間利用可能時間　240 　　1人当りの年間可能派遣時間　算出不可 　　1人当りの月間可能派遣時間　算出不可　*1 　札幌市 　　要綱上の年間利用可能時間　360 　　1人当りの年間可能派遣時間　69 　　1人当りの月間可能派遣時間　6 　旭川市 　　要綱上の年間利用可能時間　240 　　1人当りの年間可能派遣時間　157 　　1人当りの月間可能派遣時間　13　*2 　青森県 　　要綱上の年間利用可能時間　無制限 　　1人当りの年間可能派遣時間　40 　　1人当りの月間可能派遣時間　3 　岩手県 　　要綱上の年間利用可能時間　無制限 　　1人当りの年間可能派遣時間　56 　　1人当りの月間可能派遣時間　5 　宮城県 　　要綱上の年間利用可能時間　宮城県240　仙台市220 　　1人当りの年間可能派遣時間　237 　　1人当りの月間可能派遣時間　20　*3 　秋田県 　　要綱上の年間利用可能時間　240 　　1人当りの年間可能派遣時間　139 　　1人当りの月間可能派遣時間　12 　山形県 　　要綱上の年間利用可能時間　無制限 　　1人当りの年間可能派遣時間　101 　　1人当りの月間可能派遣時間　8 　福島県 　　要綱上の年間利用可能時間　無制限 　　1人当りの年間可能派遣時間　240 　　1人当りの月間可能派遣時間　20 　茨城県 　　要綱上の年間利用可能時間　180 　　1人当りの年間可能派遣時間　180　* 　　1人当りの月間可能派遣時間　15 　栃木県 　　要綱上の年間利用可能時間　240 　　1人当りの年間可能派遣時間　240　* 　　1人当りの月間可能派遣時間　20 　群馬県 　　要綱上の年間利用可能時間　240 　　1人当りの年間可能派遣時間　240　* 　　1人当りの月間可能派遣時間　20 　埼玉県 　　要綱上の年間利用可能時間　400 　　1人当りの年間可能派遣時間　400　* 　　1人当りの月間可能派遣時間　33 　千葉県 　　要綱上の年間利用可能時間　無制限 　　1人当りの年間可能派遣時間　272 　　1人当りの月間可能派遣時間　23 　東京都 　　要綱上の年間利用可能時間　東京都378　八王子市557 　　1人当りの年間可能派遣時間　438 　　1人当りの月間可能派遣時間　37 　神奈川県 　　要綱上の年間利用可能時間　無制限 　　1人当りの年間可能派遣時間　272 　　1人当りの月間可能派遣時間　23 　新潟県 　　要綱上の年間利用可能時間　240 　　1人当りの年間可能派遣時間　240　* 　　1人当りの月間可能派遣時間　20 　富山県 　　要綱上の年間利用可能時間　無制限 　　1人当りの年間可能派遣時間　193 　　1人当りの月間可能派遣時間　16 　石川県 　　要綱上の年間利用可能時間　無制限 　　1人当りの年間可能派遣時間　331 　　1人当りの月間可能派遣時間　28　*4 　福井県 　　要綱上の年間利用可能時間　240 　　1人当りの年間可能派遣時間　27 　　1人当りの月間可能派遣時間　2 　山梨県 　　要綱上の年間利用可能時間　無制限 　　1人当りの年間可能派遣時間　111 　　1人当りの月間可能派遣時間　9 　長野県 　　要綱上の年間利用可能時間　228 　　1人当りの年間可能派遣時間　209 　　1人当りの月間可能派遣時間　17 　岐阜県 　　要綱上の年間利用可能時間　240 　　1人当りの年間可能派遣時間　109 　　1人当りの月間可能派遣時間　9 　静岡県 　　要綱上の年間利用可能時間　無制限 　　1人当りの年間可能派遣時間　203 　　1人当りの月間可能派遣時間　17 　愛知県（名古屋市を除く） 　　要綱上の年間利用可能時間　無制限 　　1人当りの年間可能派遣時間　206 　　1人当りの月間可能派遣時間　17 　名古屋市 　　要綱上の年間利用可能時間　無制限 　　1人当りの年間可能派遣時間　409 　　1人当りの月間可能派遣時間　34 　三重県 　　要綱上の年間利用可能時間　240 　　1人当りの年間可能派遣時間　106 　　1人当りの月間可能派遣時間　9 　滋賀県 　　要綱上の年間利用可能時間　240 　　1人当りの年間可能派遣時間　240　* 　　1人当りの月間可能派遣時間　20 　京都府 　　要綱上の年間利用可能時間　無制限 　　1人当りの年間可能派遣時間　476 　　1人当りの月間可能派遣時間　40 　京都市 　　要綱上の年間利用可能時間　無制限 　　1人当りの年間可能派遣時間　算出不可 　　1人当りの月間可能派遣時間　算出不可　*5 　大阪府 　　要綱上の年間利用可能時間　1080 　　1人当りの年間可能派遣時間　572 　　1人当りの月間可能派遣時間　48 　兵庫県 　　要綱上の年間利用可能時間　無制限 　　1人当りの年間可能派遣時間　236 　　1人当りの月間可能派遣時間　20 　奈良県 　　要綱上の年間利用可能時間　無制限 　　1人当りの年間可能派遣時間　300 　　1人当りの月間可能派遣時間　25 　和歌山県 　　要綱上の年間利用可能時間　240 　　1人当りの年間可能派遣時間　43 　　1人当りの月間可能派遣時間　4 　鳥取県 　　要綱上の年間利用可能時間　無制限 　　1人当りの年間可能派遣時間　102 　　1人当りの月間可能派遣時間　8 　島根県 　　要綱上の年間利用可能時間　240 　　1人当りの年間可能派遣時間　240　* 　　1人当りの月間可能派遣時間　20 　岡山県 　　要綱上の年間利用可能時間　200 　　1人当りの年間可能派遣時間　200 　　1人当りの月間可能派遣時間　17 　広島県 　　要綱上の年間利用可能時間　240 　　1人当りの年間可能派遣時間　191 　　1人当りの月間可能派遣時間　16 　山口県 　　要綱上の年間利用可能時間　240 　　1人当りの年間可能派遣時間　240　* 　　1人当りの月間可能派遣時間　20 　徳島県 　　要綱上の年間利用可能時間　240 　　1人当りの年間可能派遣時間　189 　　1人当りの月間可能派遣時間　16 　香川県 　　要綱上の年間利用可能時間　156 　　1人当りの年間可能派遣時間　156 　　1人当りの月間可能派遣時間　13 　愛媛県 　　要綱上の年間利用可能時間　240 　　1人当りの年間可能派遣時間　192 　　1人当りの月間可能派遣時間　16 　高知県 　　要綱上の年間利用可能時間　無制限 　　1人当りの年間可能派遣時間　111 　　1人当りの月間可能派遣時間　9 　福岡県（北九州市、福岡市、久留米市を除く） 　　要綱上の年間利用可能時間　無制限 　　1人当りの年間可能派遣時間　100 　　1人当りの月間可能派遣時間　8 　北九州市 　　要綱上の年間利用可能時間　無制限 　　1人当りの年間可能派遣時間　40 　　1人当りの月間可能派遣時間　3 　福岡市 　　要綱上の年間利用可能時間　無制限 　　1人当りの年間可能派遣時間　285 　　1人当りの月間可能派遣時間　24 　久留米市 　　要綱上の年間利用可能時間　無制限 　　1人当りの年間可能派遣時間　168 　　1人当りの月間可能派遣時間　14 　佐賀県 　　要綱上の年間利用可能時間　未回答 　　1人当りの年間可能派遣時間　算出不可 　　1人当りの月間可能派遣時間　算出不可　*6 　長崎県 　　要綱上の年間利用可能時間　無制限 　　1人当りの年間可能派遣時間　算出不可 　　1人当りの月間可能派遣時間　算出不可　*7 　熊本県 　　要綱上の年間利用可能時間　無制限 　　1人当りの年間可能派遣時間　112 　　1人当りの月間可能派遣時間　9 　大分県 　　要綱上の年間利用可能時間　240 　　1人当りの年間可能派遣時間　26 　　1人当りの月間可能派遣時間　2 　宮崎県 　　要綱上の年間利用可能時間　無制限 　　1人当りの年間可能派遣時間　67 　　1人当りの月間可能派遣時間　6 　鹿児島県（鹿児島市を除く） 　　要綱上の年間利用可能時間　200 　　1人当りの年間可能派遣時間　85 　　1人当りの月間可能派遣時間　7 　鹿児島市 　　要綱上の年間利用可能時間　無制限 　　1人当りの年間可能派遣時間　算出不可 　　1人当りの月間可能派遣時間　算出不可　*8 　沖縄県 　　要綱上の年間利用可能時間　240 　　1人当りの年間可能派遣時間　240　* 　　1人当りの月間可能派遣時間　20 　平均 　　要綱上の年間利用可能時間　277 　　1人当りの年間可能派遣時間　197 　　1人当りの月間可能派遣時間　16 （備考） 　*1算出不可理由：謝金単価が道と函館市で異なるため。 　*2算出基準：謝金60分1000円で計算。 　*3補足：県と異なり、仙台市は年間220時間制限あり。 　*4算出基準：謝金60分1,890円で計算。 　*5算出不可理由：派遣費、総額、謝金単価未回答 　*6算出不可理由：派遣費、総額、謝金単価未回答 　*7算出不可理由：謝金単価が時給ではない 　*8算出不可理由：派遣費、総額が未回答 １−１５．延長手続き 　実施団体（N=55） 　　あり　7　12.7% 　　ない　23　41.8% 　　稼働時間制限なしのため非該当　9　16.4% 　　その他 4　7.3% 　　未回答 12 21.8% １−１６．謝金単価 (1)平均値、最低・最高額（１時間あたり） 　実施団体別（N=55, n=49） 　　平均値 　　　時給 1,544円/h 　　　内訳　--- 　　最低額 　　　時給 800円/h 　　　内訳　香川県 　　最高額 　　　時給 3,000円/h 　　　内訳　鳥取県 (2)謝金単価分布 　実施団体（N=55） 　　1,000円未満　1　1.8% 　　1,000円以上1,500円未満 12 21.8% 　　1,500円以上2,000円未満 31 56.4% 　　2,000円以上2,500円未満 3　5.5% 　　2,500円以上　2　3.6% 　　その他　6　10.9% １−１７．派遣事業の利用制限 (1)18歳未満の利用登録 　実施団体（N=55） 　　可　43　78.2% 　　不可　9　16.4% 　　その他　3　5.5% (2)稼働時間制限 　実施団体（N=55） 　　4時間　2　3.6% 　　6時間　1　1.8% 　　7時間　1　1.8% 　　8時間　40　72.7% 　　9時間　1　1.8% 　　上限なし　10　18.2% １−１８．県外派遣 (1)県外の盲ろう者からの依頼 　実施団体（N=55） 　　紹介・コーディネートする　42　76.4% 　　紹介・コーディネートしない　4　7.3% 　　紹介のみ行う　2　3.6% 　　その他(あっせんを含む) 4　7.3% 　　規定なし　2　3.6% 　　未回答 1　1.8% (2)自県通訳・介助員の県外派遣 　実施団体（N=55） 　　認めている 49 89.1% 　　認めていない　4　7.3% 　　規定なし　2　3.6% (3)他県通訳・介助員の派遣 実施団体（N=55） 認めている 43 78.2% 認めていない　6　10.9% 規定なし　4　7.3% その他　2　3.6% １−１９．登録盲ろう者および登録通訳・介助員対象の保険加入有無 実施団体（N=55） 　登録盲ろう者対象 　　加入 31 56.4% 　　未加入　24　43.6% 　登録通訳・介助員対象 　　加入　54　98.2% 　　未加入　1　1.8% １−２０．自家用車の使用 実施団体（N=55） 　通訳・介助員のみの単独往復時 　　可　35　63.6% 　　特別な事由がある場合のみ可　9　16.4% 　　不可(基本的に不可も含む)　9　16.4% 　　その他　2　3.6% 　盲ろう者を伴う同行移動介助時 　　可　17　30.9% 　　特別な事由がある場合のみ可　8　14.5% 　　不可(基本的に不可も含む)　29　52.7% 　　その他　1　1.8% １−２１．健康対策事業 実施団体（N=55） 　実施する　19　34.5% 　実施しない　35 63.6% 　その他 1　1.8% 　・H27年度に頸肩腕障害と診断された通訳・介助員数は5名。 １−２２．平成２７年度のコーディネート業務統計 (1)依頼毎の打診数の平均 　実施団体（N=55, n=22） 　　岐阜県 　　　27年度総依頼件数　672 　　　27年度打診総数　543 　　　依頼毎の打診数の平均　0.8人 　　福井県 　　　27年度総依頼件数　58 　　　27年度打診総数　58 　　　依頼毎の打診数の平均　1.0人 　　長崎県 　　　27年度総依頼件数　688 　　　27年度打診総数　800 　　　依頼毎の打診数の平均　1.2人 　　札幌市 　　　27年度総依頼件数　623 　　　27年度打診総数　735 　　　依頼毎の打診数の平均　1.2人 　　佐賀県 　　　27年度総依頼件数　93 　　　27年度打診総数　112 　　　依頼毎の打診数の平均　1.2人 　　福島県 　　　27年度総依頼件数　321 　　　27年度打診総数　389 　　　依頼毎の打診数の平均　1.2人 　　長野県 　　　27年度総依頼件数　243 　　　27年度打診総数　320 　　　依頼毎の打診数の平均　1.3人 　　宮城県 　　　27年度総依頼件数　615 　　　27年度打診総数　821 　　　依頼毎の打診数の平均　1.3人 　　大分県 　　　27年度総依頼件数　127 　　　27年度打診総数　223 　　　依頼毎の打診数の平均　1.8人 　　福岡市 　　　27年度総依頼件数　165 　　　27年度打診総数　294 　　　依頼毎の打診数の平均　1.8人 　　茨城県 　　　27年度総依頼件数　123 　　　27年度打診総数　253 　　　依頼毎の打診数の平均　2.1人 　　兵庫県 　　　27年度総依頼件数　1,426 　　　27年度打診総数　3,000 　　　依頼毎の打診数の平均　2.1人 　　山口県 　　　27年度総依頼件数　762 　　　27年度打診総数　1,642 　　　依頼毎の打診数の平均　2.2人 　　高知県 　　　27年度総依頼件数　102 　　　27年度打診総数　225 　　　依頼毎の打診数の平均　2.2人 　　千葉県 　　　27年度総依頼件数　1,497 　　　27年度打診総数　3,618 　　　依頼毎の打診数の平均　2.4人 　　山梨県 　　　27年度総依頼件数　187 　　　27年度打診総数　580 　　　依頼毎の打診数の平均　3.1人 　　広島県 　　　27年度総依頼件数　1,833 　　　27年度打診総数　6,400 　　　依頼毎の打診数の平均　3.5人 　　静岡県 　　　27年度総依頼件数　1,089 　　　27年度打診総数　4,423 　　　依頼毎の打診数の平均　4.1人 　　徳島県 　　　27年度総依頼件数　311 　　　27年度打診総数　1,400 　　　依頼毎の打診数の平均　4.5人 　　大阪府 　　　27年度総依頼件数　769 　　　27年度打診総数　3,845 　　　依頼毎の打診数の平均　5.0人 　　旭川市 　　　27年度総依頼件数　8 　　　27年度打診総数　56 　　　依頼毎の打診数の平均　7.0人 　　東京都 　　　27年度総依頼件数　3,977 　　　27年度打診総数　30,014 　　　依頼毎の打診数の平均　7.5人 第２章　盲ろう者向け通訳・介助員養成研修事業 １．基礎情報 １−１．自治体が養成研修事業の実施主体か否か 　都道府県（n=47） 　　実施主体である 45 95.7% 　　実施主体ではない　2　4.3% 　指定都市（n=20） 　　実施主体である　17 85.0% 　　実施主体ではない　3　15.0% 　中核市（n=45） 　　実施主体である　24 53.3% 　　実施主体ではない　21　46.7% 　　・実施主体ではない都道府県は、青森県と香川県。 １−２．実施団体の種別 　実施団体（N=48） 　　盲ろう者団体（友の会等）　17　36.2% 　　聴覚障害者団体 21 44.7% 　　視覚障害者団体 1　2.1% 　　身体障害者団体 5　10.6% 　　その他障害者団体　3　6.4% 　　・盲ろう者団体（友の会等）のうち、4県（岩手県、山形県、島根県、岡山県）は他団体からの再委託。 ２．平成２７年度 ２−１．養成研修の実施状況 　実施団体（N=48, n=46） 　[H27年度養成] 　　実施した　44　95.7% 　　実施していない　2　4.3% ２−２．講師の実人数 　実施団体（N=44, n=39） 　[H27年度養成] 　　講師の実人数 　　　最小値　2 　　　最大値　34 　　　平均値　13.5 　　(講師の実人数に占める)盲ろう講師数 　　　最小値　1 　　　最大値　30 　　　平均値　6 　　(講師の実人数に占める)国リハ学院主催の養成研修会修了者 　　　最小値　0 　　　最大値　6 　　　平均値　1.7 　　(講師の実人数に占める)全国盲ろう者協会主催の養成研修会修了者 　　　最小値　0 　　　最大値　7 　　　平均値　1.9 ２−３．盲ろう講師の打診先 　実施団体N=44, （n=39,複数回答） 　[H27年度養成] 　　自県内の在住盲ろう者 　　　回答団体総数　39 　　自県外の在住盲ろう者 　　　回答団体総数　14 　　全国盲ろう者協会の盲ろう職員 　　　回答団体総数　8 　　・盲ろう講師を全員自県で手配したのは21団体、全員県外から手配したのは2団体、全員協会から手配したのは1団体。 ２−４．応募者数等の状況 　実施団体（N=44） 　[H27年度養成] 　　養成定員数 　　　最小値 8 　　　最大値 60 　　　平均値 22.5 　　応募者数 　　　最小値　3 　　　最大値　47 　　　平均値　17.3 　　受講者数 　　　最小値　3 　　　最大値　40 　　　平均値　15.2 　　修了者数 　　　最小値　1 　　　最大値　39 　　　平均値　13.1 　　派遣事業登録者数 　　　最小値　0 　　　最大値　38 　　　平均値　10.0 　　　・養成定員数について、「定員なし」は3団体。複数の地域で研修会を行ったのは1団体。初級、中級と分けて行ったのは1団体。 ３．平成２８年度 ３−１．養成研修の実施予定 　実施団体（N=47） 　[H28年度養成] 　　実施する　45　95.7% 　　実施しない 2　4.3% ３−２．研修予定時間数 　実施団体（N=45, n=44） 　[H28年度養成] 　　42時間未満 4　9.1% 　　42時間 10 22.7% 　　42時間〜50時間未満 7　15.9% 　　50時間〜60時間未満 5　11.4% 　　60時間〜70時間未満 9　20.5% 　　84時間 5　11.4% 　　未回答 4　9.1% ３−３．標準カリキュラムの選択科目の取り入れ予定 　実施団体（N=45, n=43） 　[H28年度養成] 　　取り入れる　37 　　取り入れない　7 ３−４．修了要件 　実施団体（N=45, n=44，複数回答） 　[H28年度養成] 　　出席回数（時間数も含む） 　　　回答団体総数　44 　　修了（登録）試験の合格 　　　回答団体総数 1 　　その他 　　　回答団体総数　4 ３−５．受講料 　(1)受講料（教材費含む）徴収の有無 　　実施団体（N=45, n=44） 　　[H28年度養成] 　　　受講料を徴収している 20 45.5% 　　　受講料を徴収していない　24　54.6% 　　　・受講料を徴収している団体の内、「教材費を含む」は17団体、「教材費を含まない」は3団体。 　(2)受講料の分布 　　実施団体（N=45, n=19) 　　[H28年度養成] 　　　1,000円〜1,999円 4　21.1% 　　　2,000円〜2,999円 7　36.9% 　　　3,000円〜3,999円 5　26.3% 　　　4,000円　1　5.3% 　　　15,000円 1　5.3% 　　　その他　1　5.3% 　　　・15,000円の団体について、学生の受講料は10,000円。 　　「その他」の内訳： 　　　・点字コース教材費3,235円・手話とパソコンコース教材費1,725円 ３−６．受講要件の有無 　実施団体（N=45, n=43） 　[H28年度養成] 　　年齢 　　　回答団体総数 11 　　在住 　　　回答団体総数 12 　　在勤・在学 　　　回答団体総数　6 　　手話経験年数 　　　回答団体総数 3 　　点字経験年数 　　　回答団体総数 1 　　手話技能 　　　回答団体総数 8 　　点字技能 　　　回答団体総数 7 　　その他 　　　回答団体総数　11 　「その他」の内訳 　　・視覚障害者向けガイドヘルパー経験有無 　　・盲ろう者支援を学びたい方 　　・事前面接の参加 　　・カリキュラムの90%以上を出席 　　・全日程出席可能 　　・受講後、通訳・介助員として活動できる人 　　・全日程出席できる方 　　・登録後活動できる方 　　・受講後、通訳・介助者として登録、活動できる者 　　・手話で会話ができる方 　　・要約筆記奉仕員（者）のパソコンコースを修了した方 　　・点字の読み書きができる方 　　・中学卒業程度の国語力のある人 第３章　盲ろう者向け通訳・介助員現任研修事業 １．基礎情報 １−１．自治体が現任研修事業の実施主体か否か 　都道府県（n=47） 　　実施主体である 36 76.6% 　　実施主体ではない　11　23.4% 　　未回答 0　0.0% 　指定都市（N=20） 　　実施主体である　14 70.0% 　　実施主体ではない　5　25.0% 　　未回答　1　5.0% 　中核市（n=46） 　　実施主体である　22 47.8% 　　実施主体ではない　24　52.2% 　　未回答　0　0.0% １−２．実施団体の種別 　実施団体（N=42） 　　盲ろう者団体（友の会等）　15　31.9% 　　聴覚障害者団体 19 40.4% 　　身体障害者団体 4　8.5% 　　その他障害者団体　4　8.5% 　　・現任研修会を開催しない代わりに、養成講習会の受講を受けるという都道府県が複数あったが、本集計においては、自治体からの現任研修の実施有無の回答を優先した。その結果、徳島県、島根県、福岡県については、「実施しなかった」という回答だったため、本集計からは除外した。 ２．平成２７年度 ２−１．実施状況 　実施団体（Ｎ=42） 　[H27年度現任] 　実施した　39　92.9% 　　実施しなかった 3　7.1% ２−２．講師の実人数 　実施団体（N=39, n=37） 　[H27年度現任] 　　講師の実人数 　　　平均値 4.7 　　　最小値 1 　　　最大値 19 　　うち盲ろう講師の実人数 　　　平均値　2.1 　　　最小値　0 　　　最大値　13 　　　・盲ろう講師「0人」は14団体。 ２−３．実施回数・受講者数 　実施団体（N-39, n=35） 　[H27年度現任] 　　実施回数 　　　平均値　4.3 　　　最小値　1 　　　最大値　26 　　平均受講者数 　　　平均値　24.2 　　　最小値　6.0 　　　最大値　72.0 　　　・なお、定員数については「定員なし」が29団体。 ３．平成２８年度 ３−１．実施予定 　実施団体（N=42） 　[H28年度現任] 　　実施する　39　92.9% 　　実施しない 1　2.4% 　　未回答 2　4.8% ３−２．研修予定時間数 　実施団体（N=39） 　[28年度現任] 　　10時間未満 9　22.0% 　　10時間以上20時間未満　15　36.6% 　　20時間以上40時間未満　6　14.6% 　　40時間以上 2　4.9% 　　未回答（その他含む）　7　17.1% ３−３．受講義務 　実施団体（N=39） 　[H28年度現任] 　　受講義務あり 6　15.4% 　　受講義務なし 32　82.1% 　　未回答　1　2.6% 第４章　盲ろう者関連事業 １．平成２７年度 １−１．実施状況 　派遣、養成・現任、関連事業のいずれかを実施している団体（N=61） 　[H27年度関連] 　　実施した　23　37.7% 　　実施していない 32 52.5% 　　無回答・未提出 6　9.8% １−２．継続・新規実施事業の別 　実施団体（N=23） 　[H27年度関連] 　　前年度の事業を継続 16 69.6% 　　27年度からの新規事業　3　13.0% 　　継続＋新規事業 1　4.3% 　　無回答 3　13.0% ２．平成２８年度 ２−１．実施予定 　派遣、養成・現任、関連事業のいずれかを実施している団体（N=61） 　[H28年度関連] 　　実施する　26　42.6% 　　実施しない 30 49.2% 　　無回答・未提出 5　8.2% ２−２．継続・新規実施事業の別 　実施団体（N=26） 　[H28年度関連] 　　前年度の事業を継続 15 57.7% 　　27年度からの新規事業　3　11.5% 　　継続＋新規事業　2　7.7% 　　無回答 6　23.1% ２―３．実施希望有無 　27・28年度共に関連事業を実施していない団体（N=30） 　[H28年度関連] 　　実施したい 12 40.0% 　　実施したいとは思わない 11 36.7% 　　どちらともいえない 1　3.3% 　　無回答 6　20.0% ２−４．事業内容区分 　関連事業(N=28, 複数回答) 　[H27・H28年度関連] 　　講座 　　　回答団体総数　6 　　訓練（日常生活） 　　　回答団体総数　8 　　訓練（情報機器） 　　　回答団体総数　10 　　訓練（コミュニケーション） 　　　回答団体総数 6 　　人材育成 　　　回答団体総数　3 　　生活相談 　　　回答団体総数　5 　　調査研究 　　　回答団体総数　1 　　訪問介護 　　　回答団体総数　1 　　同行援護 　　　回答団体総数　1 　　その他 　　　回答団体総数 4 第５章　考察 　本稿では、本調査の調査結果に関する考察を行う。 ５−１．盲ろう者向け通訳・介助員派遣事業 　派遣事業については、新たに中核市に加わった広島県呉市、長崎県佐世保市の２市のうち、呉市が実施主体となった。こうした実施主体から委託、あるいは委託先から再委託されて、派遣事業を運営する受託団体数は５４団体あり、加えて自治体が直営で事業を実施している北海道旭川市を含むと、事業の実施団体は計５５団体という状況である。 　派遣事業の利用登録盲ろう者数は２６人増の１，０８０人（昨年度比２．５％増）と、昨年度をやや下回る増加率であった。一方、登録通訳・介助員数は１３８人増の５，６０８人（昨年度比２．５％増）と、増加率では昨年度を若干上回った。 　要綱上の派遣利用可能時間数は、平均２７７時間であった。ただ、要綱上は「無制限」と定めている自治体が２６箇所にのぼるため、この平均値は実態を表すには不十分である。このため、当協会では、派遣費または派遣事業予算総額を謝金単価で除した値を、登録盲ろう者数で除した、「登録盲ろう者１人当たりの実質的な年間利用可能時間」を算出した。その結果、全国平均は１９７時間（昨年度の平均は２０１時間）であった。１ヶ月当たり１６時間である。近年では、登録盲ろう者の高齢化に関する声が寄せられていることからも、今後、通院のために派遣事業が利用されるケースが増えることも予想される。一回の通院に対し、送迎と診察のための待ち時間なども考慮すれば、数時間の利用は覚悟しなければならない。そうなると、他の用事で派遣事業を利用することは控えざるを得ない。派遣事業の頻繁頻度は個々の盲ろう者によって異なるため、限られた予算の枠の中で実施団体でもやりくりをしていることと推察するが、日々の生活を送る上では、心許ない時間数であることに変わりはない。 ５−２．盲ろう者向け通訳・介助員養成研修事業 　派遣事業と同様に、養成研修事業も指定都市、中核市の必須事業となっているが、養成・現任研修の交互開催を行っている自治体もあるため、昨年度の報告書に示した「年度ごと」の実施状況では、全体の状況が把握しづらいことから、本年度は「基礎情報」として、年度に関わらず、自治体が養成研修事業の実施主体になっているか、養成研修事業の実施団体の種別について、多角的分析にて明らかにした。 　平成２７年度時点では養成研修事業の実施主体ではなかった福井県では、２８年度から養成研修の実施予算が組まれた。 　一方、都道府県単位で見ると、青森県・香川県は養成研修事業が行われていない。 　香川県の場合、平成２３年度までは養成研修会が実施されていたものの、その後４年間は行われておらず、代わりに県が実施主体となって、現任研修を友の会が行っている。平成２４年度の調査では、同県の通訳・介助員数は１１４人で、本年度の登録数１１３人とほぼ変わっていない。また、登録盲ろう者数も平成２４年度も今年度も１０人と、横ばい状況である。一方で、盲ろう者に関する実態調査(平成２４年度)によると、香川県内の推計盲ろう者数は１８２人であり、支援の手が届いていない盲ろう者の掘り起こしが必要であると思われる。 　香川県に限らず、掘り起こしの結果、新たな通訳・介助員のニーズが生まれることが想定されるため、養成研修会を実施するノウハウを蓄積していくことは、重要であろう。本年度の調査では、平成２９年度は養成研修を行わない自治体や、養成研修と現任研修の交互開催を行っている自治体もある。さらに、平成２７年度における全国の養成研修会の応募者数は平均１７．３人であったが、中には応募者３人という地域もあり、費用対効果の観点から、今後、養成研修会の開催方法を見直す自治体が増えることも考えられる。 　一方、国が示した標準カリキュラムの実施状況については、必須科目の時間数（４２時間）を満たす実施団体は、平成２７年度実績で３８団体、平成２８年度予定で３６団体である。さらに選択科目も含めた８４時間のカリキュラムを満たす実施団体は、平成２７年度実績、及び平成２８年度予定ともに５団体である。 　カリキュラムの充足度という観点から見ると、第４部の記述回答にも示した通り、必修科目４２時間、また選択科目を含めた８４時間の研修を実施してもなお、研修時間が足りない、という声が寄せられている。その背景には、多岐に渡る盲ろう者のコミュニケーション手段を習得する困難さがあり、中でも、点字や手話等の知識を持たない初心者の養成について懸念している実施団体が多いように見受けられる。しかし、４３実施団体中、受講要件として手話技能を設けているのは８団体、点字技能は７団体である。応募者数の低調さや、通訳・介助員の不足、特に平日活動できる人員が不足していることから、間口を広く設けておきたいという実施団体のジレンマが垣間見える状況である。また、登録通訳・介助員の高齢化が問題になってきている地域もあり、年齢制限を設ける実施団体も見受けられた。 ５−３．盲ろう者向け通訳・介助員現任研修事業 　青森県、山形県、福島県、栃木県、埼玉県、佐賀県については、２７・２８年度ともに現任研修を実施しない。この６県を除いた地域の実施団体は、養成研修と現任研修の交互開催も含めると４２団体あり、平成２７年度は３９団体が実施、２８年度も同数の団体が実施予定である。なお、青森県では地元開催ではなく、他県の研修会に派遣することで、現任研修の代わりとしている。 　また、実施団体によっては、現任研修の代わりとして養成研修の一部を受講させている場合、「現任研修を実施しない」としている（徳島県、福岡県（北九州市を除く）が該当する）。この点について、本調査では明確な定義をしていないが、現任研修の本質的な意義は、実際の活動を通じて抱く悩みや疑問点の共有・解決を図り、スキルアップに繋げるという点にあると思われる。基礎的な知識・技術の見直しといった点から、現に通訳・介助員として活動している者に養成研修の受講を促すことも、一定の意義があると考えられる。 　また、受講者数が増えない、本来受講してほしい人に受講してもらえない、といった理由から、受講の義務化を検討している団体も見受けられるが、土日などに参加できない通訳・介助員もおり、日程調整に苦慮しているという声もある。受講義務化を推し進めた場合は、開催時期・回数の幅を持たせる必要が生じることが予想されるが、そうなると、予算の問題も生じてくる。 　これらの問題を解決できる明確な答えは無いが、まずは派遣事業の登録盲ろう者や、登録通訳・介助員からの意見を聞きつつ、現任研修で取り上げた方がよいと思われる課題を整理することが肝要であろう。本調査では、各地域の実施団体が研修内容を決める上で考慮したことを掲載しているので、そちらも参考にして頂きたい。その上で、参加できなかった通訳・介助員には、何らかの形で、研修内容を提供できる方策を検討することが重要と思われる。 ５−４．盲ろう者関連事業 　平成２８年度は２８件の（内１件は平成２９年度の事業実施に向けた準備）関連事業が行われる見込みである。内容としては、訓練（日常生活、コミュニケーション、情報機器）が多く、情報機器、日常生活に関するものが多い傾向は、昨年度と変わっていない。 　これまでにない事業としては、平成２９年度から和歌山県の盲ろう者友の会が自主事業として開始するという、盲ろう者も対象とした訪問介護事業が挙げられる。高齢化が進む中、日ごろ盲ろう者と接する機会が多く、コミュニケーション方法にも理解のある友の会が、こうした事業を立ち上げることは、新しい試みとして注目される。 ------ （奥付） 平成２８年度 「盲ろう者向け通訳・介助員派遣事業」 「盲ろう者向け通訳・介助員養成研修事業」実態調査報告書 　発行日　平成29年3月10日 　編集・発行　〜日本のヘレン・ケラーを支援する会Ｒ〜 　社会福祉法人　全国盲ろう者協会 　〒162-0042 　東京都新宿区早稲田町67番地　早稲田クローバービル3階 　TEL　03-5287-1140 　FAX　03-5287-1141 　E-mail　info@jdba.or.jp