平成27年度盲ろう者国際協力推進事業海外調査報告書 〜日本のヘレン・ケラーを支援する会 R〜 社会福祉法人　全国盲ろう者協会 ----- 目次 I. 平成27年度盲ろう者国際協力推進事業海外調査要領 II. 海外調査日程および調査期間等 III. 調査報告 1 ルーマニア　世界盲ろう者連盟役員会およびDeafblind International第16回世界会議 1.1 概要 1.2 世界盲ろう者連盟役員会 1.2.1 プログラム 1.2.2 報告 1.3 Deafblind International第16回世界会議　参加 1.3.1 プログラム 1.3.2 報告 2．中国　UNESCAP/CDPF主催 「Information for All: 知識・情報・コミュニケーションへのアクセシビリティに関するワークショップ」出席 2.1 概要 2.2 背景 2.3 プログラム 2.4 報告 3．マレーシア　「マレーシア盲ろう者支援プロジェクト」 3.1 マレーシア視覚障害者協議会　セントニコラスホーム・盲ろう児および盲重複障害児教育センター　訪問 3.2 ペナンろう者協会　訪問 3.3 盲ろうの啓発のための公開セミナー 3.3.1 概要 3.3.2 背景 3.3.3 プログラム 3.4 盲ろう者支援・エンパワメントのためのワークショップおよび支援者養成 3.4.1 概要 3.4.2 背景 3.4.3 プログラム 3.4.4 報告 4．タイ　「アジア太平洋障害者の十年（2013-2022）」ワーキンググループ第3セッション出席 4.1 概要 4.2 背景 4.3 プログラム 参考資料 @ 2016年WFDb役員会議事録 A UNESCAP/CDPF主催 「Information for All: 知識・情報・コミュニケーションへのアクセシビリティに関するワークショップ」参加者リスト B マレーシア盲ろう者支援プロジェクト：現地盲ろう者より報告 C ESCAP Report on the Third Session of the Working Group on the Asian and Pacific Decade of Persons with sabilities, 2013-2022） ----- I. 平成27年度盲ろう者国際協力推進事業海外調査要領 1. 目的 　本調査は、調査員を世界盲ろう者連盟加盟国等へ派遣し、それらの国における盲ろう者福祉に関する施策の実施状況等について実地に調査し、世界各国の盲ろう者および盲ろう者関係団体等に必要な情報を提供することにより、盲ろう者をはじめ盲ろう者関係団体等の協力関係の構築および活動の強化を図ることを目的とする。 2. 主催 　社会福祉法人　全国盲ろう者協会 3. 調査実施国 　ルーマニア、中国、マレーシア、タイ 4. 調査項目 　・盲ろう者の組織ならびにネットワークの現状 　・盲ろう者支援システムの現状 　・盲ろう者の就労・職業訓練等の現状 　・その他 5. 移動日を含む調査所要期間 　ルーマニア　平成27（2015）年5月22日〜5月30日 　中国　平成27（2015）年12月15日〜12月18日 　マレーシア　平成28（2016）年1月27日〜2月1日 　タイ　平成28（2016）年3月1日〜3月5日 6. 調査の実施方法 　実地調査は、調査機関および会議等を訪問し、情報収集を行い、また、盲ろう当事者・サービス提供者・支援者等から聞き取り調査を行う。 ----- U．海外調査日程および調査機関等 ルーマニア 　日程：平成27（2015）年5月23日〜5月25日 　調査内容：世界盲ろう者連盟 (WFDb) 役員会　出席 　日程：平成27（2015）年5月26日〜5月28日 　調査内容：Deafblind International (DbI)　第16回世界会議　参加 中国 　日程：平成27（2015）年12月15日〜12月17日 　調査内容：UNESCAP/CDPF主催「Information for All：知識・情報・コミュニケーションへのアクセシビリティに関するワークショップ」出席 マレーシア 　日程：平成28（2016）年1月28日 　調査内容：マレーシア視覚障害者協議会　セントニコラスホーム・盲ろう児および盲重複障害児教育センター　訪問 　日程：平成28（2016）年1月28日 　調査内容：ペナンろう者協会　訪問 　日程：平成28（2016）年1月29日 　調査内容：盲ろうの啓発のための公開セミナー　共催 　 　日程：平成28（2016）年1月30日〜1月31日 　調査内容：盲ろう者支援・エンパワメントのためのワークショップおよび支援者養成共催 タイ 　日程：平成28（2016）年3月2日〜3月4日 　調査内容：「アジア太平洋障害者の十年（2013-2022）」ワーキンググループ第3セッション　出席 ----- V．調査報告 1. ルーマニア 世界盲ろう者連盟役員会およびDeafblind International第16回世界会議 1.1 概要 目的 　本調査の主な目的は、世界盲ろう者連盟（World Federation of Deafblind、以下WFDb）のアジア地域代表である福島智氏、事務局長である福田暁子氏が、今期第2回目の役員会に出席すること、他の役員、また国際盲ろう者支援組織であるDeafblind international（以下、DbI）役員、DbI第16回世界会議参加者との情報・意見交換により他の国や地域、世界全体の盲ろう者の現状や課題について、情報収集することであった。なお、国内の事情に対応する必要があり、福島氏の参加は見送られた。 調査員 　福田暁子（WFDb事務局長） 　通訳・介助員およびヘルパー：三科聡子、和田みさ、木内萌乃 　高木真知子（日英通訳者） 　滝澤亜紀（日英通訳者） 日程 　平成27年（2015）年5月22日〜5月30日（移動日を含む） 会場 　JWマリオット・ブカレスト・グランドホテル（JW Marriott Bucharest Grand Hotel） 　住所：Calea 13 Septembrie 90, Bucharest, 050726, Romania 　Tel：+40-21-4030000 1.2 世界盲ろう者連盟役員会 1.2.1 プログラム ※WFDb役員会の議事次第、出席者、スケジュール、議事録は「参考資料@：2016年WFDb役員会議事録　WFDb会長ゲイール・イェンセン作成」を参照。 議事次第 　1. 開会 　2. 参加者の紹介 　3. 連絡 　4. 会議の進行について 　5. 議題の承認 　6. 第3回役員会の議事録 　a) 2015年10月31日〜11月2日　タイ・バンコク 　7. 会計報告 　8. 第11回ヘレン・ケラー世界会議および第5回世界盲ろう者連盟総会のプログラムについて 　9. 2015〜2018年の活動計画、戦略計画 　　DbI役員を交えて将来のイベントの連携について意見交換 　10. 世界手話通訳者協会(World Association of Sign Language Interpreters: WASLI)との協力担当者の選出 　11. 会員申請の検討 　a) 準会員：Deafblind Association (NSW) Inc　オーストラリア 　12. 閉会 出席者 役員 　会長：ゲイール・イェンセン Geir Jensen　ノルウェー　（通訳・介助員3名） 　会計：クリスター・ニルソン Christer Nilsson　スウェーデン　（通訳・介助員2名） 　事務局長：福田 暁子 Akiko Fukuda　日本　（通訳・介助員2名、介助スタッフ1名） 地域代表者 　ヨーロッパ地域：リク・ヴィルタネン Riku Virtanen　フィンランド　（通訳・介助員2名） 　オセアニア地域：アイリーン・マックミン Irene McMinn　オーストラリア　（通訳・介助員1名） 　北米地域　　　：クリス・ウッドフィル Chris Woodfill　アメリカ　（通訳・介助員2名） オブザーバー 　監査：ディミタール・パラパノフ　Dimitar Parapanov　ブルガリア　（通訳・介助員1名） 　他　日英言語通訳者2名 1.2.2 報告 議題7. 会計報告 　WFDb会計のクリスター・ニルソン氏が現在の財政状況を報告し、課題を述べた。WFDbの予算は現在厳しい状態にあり、この度の役員会においては、出席する役員の渡航費等を準備することが困難なため参加を見送った役員もいた。第3回役員会（2015年バンコク）での役員会のための支出が理由の一つとして説明された。また、WFDbのホームページに企業広告を載せることが将来の収入源の一案として提案された。 　また、WFDb監査のディミタール・パラパノフ氏より、2012年4月から2014年3月にかけての収支報告が行われた。会員費の徴収の必要性について言及された。同時に、財政状況の厳しい会員においては、会費の支払いが団体運営を圧迫しかねないことから、会費に差額制度を設けることが提案されたが、2009年ウガンダで行われた総会において、金額が設定され、支払いの困難な会員においては支払いがなくても脱退はないが、支払い可能な団体は支払うことという議決がなされたことを再確認した結果、差額制度は設けないことを確認した。財源の確保については、今後も大きな課題である。 議題8. 第11回ヘレン・ケラー世界会議および第5回世界盲ろう者連盟総会のプログラムについて 　クリスター・ニルソン氏が、ホスト国となるスペインの国会員ASOCIDEの代表であるフランシスコ・トリゲロス・モリナ氏と協議したスケジュールを基に議論がなされた。財政面を考慮して、提案されたスケジュールよりも、短いスケジュールで行うことに決定した。決定した暫定スケジュールは2018年6月20日〜28日である。詳細は、以下の通りである。6月20日：到着＆地域会議、21〜22日：WFDb総会、23日：社会見学、24〜26日：ヘレン・ケラー世界会議、27日：ヘレン・ケラー生誕50周年祭および世界盲ろう者の日記念式典、28日：解散。 　マドリードのホストとの連絡調整は、引き続きクリスター・ニルソン氏が担当し、内容に関する委員会の委員長は、副会長ソニア・マルガリータ・ヴィラクレス氏が就任した。 議題9. 2015〜2018年の活動計画、戦略計画 　北米代表クリス・ウッドフィル氏より2015〜2018年の活動計画、戦略計画が提示され、討議の結果、以下の項目が確認された。 　・事務局員1名と事務局の設置 　・2017年のエクアドルでの役員会開催 　・2018年6月20〜28日、スペイン・マドリッドでの第5回世界盲ろう者連盟総会 　および第11回世界ヘレン・ケラー会議の開催 　・DbIとの協力 　・WASLIとの協力 　・規約委員会の設置 　・ファンドレイジング委員会の設置 　・啓発・メディアに関する委員会の設置 　・国際障害者連盟（IDA）の構成メンバーであること 議題10. DbI役員を交えて将来のイベントの連携について意見交換 　以前より、DbIを代表してウイリアム・グリーン氏より、WFDbとのイベントの共同開催の可能性への打診を受けており検討を行った。主に財政の節減が目的である。次のDbIの世界会議は2019年に開催予定、WFDbの次回の総会・世界ヘレン・ケラー会議の開催は2018年であることから、共同開催は困難であるという結論に至った。 議題11. 世界手話通訳者協会(World Association of Sign Language Interpreters: WASLI)との協力担当者の選出 　2009〜2013年のヨーロッパ地域代表サーニャ・タークゼイ氏が担当していたが、2013〜2018年は北米地域代表のクリス・ウッドフィル氏が担当することが確認された。 議題12. 会員申請の検討 　WFDbの会員となることを希望している団体、個人の申請を検討した。オーストラリアのDeafblind Association (NSW) Incが、準会員として登録されることが決定された。 （写真：会議の様子） 1.3 Deafblind International第16回世界会議　参加 1.3.1 プログラム 　2015年5月26日 　1. 開会 　2. 全体会1 　3. 分科会×5（一つのワークショップは30分） 　2015年5月27日 　1. 全体会2 　2. 分科会×4 　2015年5月28日 　1. 全体会3 　2. DbI賞授与式 　3. 分科会×1 　4. ネットワークセッション×2 　5. 夕食会 　2015年5月29日 　1. 全体会4 　2. 円卓会議 　3. 閉会 1.3.2 報告 　35カ国以上から350人以上の参加があった。メイン会場は横長に設置され、要約筆記用に国際手話通訳者用のスクリーンも合わせて8つのスクリーンが用意され、情報保障が行われた。 　全体会のテーマは、1日ごとに違うテーマ構成となっていた。テーマと内容は以下の通りである。 　全体会1：Local Solutions to Common Needs 　ルーマニアの先駆的な盲ろう者であるバシリ・アドメスク氏による講演。ルーマニアでの盲ろう者支援の取り組みと、盲ろう者支援全体との共通のニーズについて言及された。 　全体会2：Education and Learning 　教育と学習について、デイブ・パワー氏（アメリカ・パーキンス盲学校校長）による講演とパネルディスカッション。盲ろう児・者の教育と学習を支える支援者の育成、環境の整備など実例を挙げて討議が行われた。 　全体会3：Identity and Belonging 　アイデンティティと帰属意識について、スーザン・ジーダイク氏（オランダ）によるファシリテーションによる、パネルディスカッション。盲ろう者がいかに盲ろう者としてのアイデンティティを形成し、盲ろうというコミュニティに帰属していくのか、心理的な変化についてパネリストが各自の立場での経験を基に討議を行った。福田氏もパネリストとして登壇した。 　全体会4：Advocacy and Recognition 　盲ろう者を支援につなげるための権利擁護と社会的認知のあり方について、ラース・ボッセルマン氏（ベルギー）による講演。自国での具体的な権利擁護の事例について紹介を含めたものであった。 　分科会は、1枠30分で、同じ時間帯に5つから9つのテーマがあり、非常に多岐に富んだものであった。全体的に、具体的な支援技術やケース報告が中心であった。WFDbの役員も発表を行っただけでなく、分科会の司会や、運営委員としても積極的に参加し、DbIとWFDbの協力関係が強化された会議となった。また、参加者の中にも盲ろう者が多く見受けられた。 　ネットワークセッションは、DbIが設置したトピックに沿って、ネットワーク構築を目標としたものであった。ネットワークのトピックは、チャージ症候群、コミュニケーション、ヨーロッパ盲ろう者ネットワーク、アウトドア活動、リサーチ、風疹症候群、ユースネットワークの7つであった。 （写真：会議の様子） 2．中国 UNESCAP/CDPF主催 「Information for All: 知識・情報・コミュニケーションへのアクセシビリティに関するワークショップ」出席 2.1 概要 目的 　本調査の目的は、国連アジア太平洋経済社会委員会 (Economic and Social Commission for Asia and the Pacific、以下ESCAP) 、中国障害者連合会 (China’s Disabled Persons Federation) の主催・運営によるワークショップへの出席であった。 調査員 　福田暁子（WFDb事務局長） 　通訳・介助員およびヘルパー：三科聡子、和田みさ、木内萌乃 　城田さち（日英通訳者） 　滝澤亜紀（日英通訳者）　 日程 　平成27（2015）年12月14日〜18日（移動日を含む） 会場 　平成27（2015）年12月15日、17日 　Shanghai Sunshine Rehabilitation Center 　住所：No.2209 Guangxing Road, Songjiang District, Shanghai, the People’s Republic of China 　平成27（2015）年12月16日 　Shanghai Public Library 　住所：1555 Huaihai Middle Rd, Xuhui, Shanghai 200031, the People’s Republic of China 2.2 背景 　2012年に韓国インチョンにて採択された「『アジア・太平洋障害者の十年（2013-2022）』閣僚宣言およびアジア太平洋障害者の『権利を実現する』インチョン戦略（以下、インチョン戦略）」において、10の目標が設定された。このうち、目標3は「物理的環境、公共交通機関、知識、情報およびコミュニケーションへのアクセスを高めること」である。この目標の達成を促進し、確実なものにするために、今回のワークショップにおいて課題と解決方法が討議された。参加者の中には障害当事者、政府関係者、技術者などが含まれる。具体的には以下の7つのテーマに沿って、事例発表に続いてパネルディスカッションを行う形式で進められた。 　テーマ1：対面コミュニケーション (Communicating in Person) 　テーマ2：日常生活の情報 (Information of Everyday Life) 　テーマ3：スキル強化のためのICT活用、教育や就労におけるメディアのアクセス(Using ICTs to Build Skills) 　テーマ4：文書資料へのアクセス (Accessing Written Materials) 　テーマ5：メディアとテクノロジー (Media & Technology) 　テーマ6：ウェブのアクセシビリティ (Web Accessibility) 　テーマ7：災害リスク削減 (Disaster Risk Reduction) 2.3 プログラム 　2015年12月15日（1日目） 　会場：上海陽光リハビリテーションセンター 　開会式　（8：30〜9：15） 　歓迎の辞　アジア太平洋経済社会委員会（ESCAP）社会開発局　 Laura Lopez 　歓迎の辞　上海市上級代表者 　特別講演　中国　産業情報技術省　審議官　Li Xianging 　開会講演　中国障害者連合会　副理事　Jia Yong 　1．本ワークショップの目的（9：30〜10：00） 　ESCAP　秋山愛子による発表 　2．情報アクセシビリティを促進する政策、法制度、プログラムの概要（10：15〜12：00） 　障害者権利条約　　Monthian Buntan 　インチョン戦略　秋山愛子 　マラケシュ条約　世界盲人連合 アジア太平洋地域　 Neil Jarvis 　中国の政策と戦略　中国政府代表者 　上海の政策と戦略　上海市代表者 　3．対面コミュニケーション（13：30〜15：00） 　議長:　Jake Hollis 　相互パネルディスカション　「対面コミュニケーション」 　ESCAP加盟国、権利擁護活動をしている障害のある人々および技術専門家による、関連するグッドプラクティスの発表 　1) 香港での手話通訳　Joseph Kwok 　2) 日本聴覚障害学生高等教育支援ネットワーク式ノートテイク　白澤麻弓 　3) 日本の盲ろう者のための通訳と送迎　福田暁子 　4) ニュージーランドにおける会議アシスタント　Robert Martin 　5) オーストラリアにおける自閉症の人ためのiPad　Craig Smith 　追加パネリスト：　Dipawali Sharma、Monthian Buntan 　4．日常生活の情報　（15：30〜16：15） 　議長：秋山愛子 　相互パネルディスカッション「日常生活における知識、情報とコミュニケーションの形態」 　映像と議論を通して関連するグッドプラクティスの紹介 　友好的コミュニケーションの構築　He Shiyou 　パネリスト：　Dipawali Sharma、Monthian Buntan、河村宏 　5．スキル強化のためのICT活用（16：15〜17：00） 　議長：秋山愛子 　相互パネルディスカッション　「障害者のスキルを強化するためのICT活用」 　ESCAP加盟国、権利擁護活動をしている障害のある人々および、技術専門家による、関連するグッドプラクティスの発表 　1) インドICT職業訓練センター　Dipak Singh 　2) 中国のコールセンターで働く視覚障害者　Fu Gaoshan 　3) タイ障害者のウェブサイトの仕事　Patcharapa Sintuiariwat 　4) オーストラリアにおける自閉症児のためのiPad 教室 　追加パネリスト：Dipawali Sharma、Monthian Buntan 　歓迎晩さん会（18：00〜20：00） 　2015年12月16日（2日目） 　会場：上海公共図書館 　上海公共図書館に向かって出発　（8：30〜9：30） 　上海公共図書館ツアー（9：30〜12：00） 　ビデオによる上海公共図書館Wu Jianzhong館長の歓迎挨拶 　本図書館のアクセシブルでインクル―シブな特色の紹介 　6．文書資料へのアクセス（13：00〜15：00） 　議長：河村宏 　相互パネルディスカッション「図書やその他文書資料へのアクセス」 　ESCAP加盟国、権利擁護活動をしている障害のある人々および技術専門家による、関連するグッドプラクティスの発表 　1) 全てのニュージーランド盲人連合のためのアクセス　Neil Jarvis 　2) アクセシブルなアップル iBooks 　Greg Alchin 　3) タイにおけるTAB-1414とTAB-2-Read　Monthian Buntan、Ditsapoom Makarathat 、 Tanakom Talawat 　4) ネパールにおけるオーディオブック　Bharat Raj Sharma 　5) インドにおけるDAISY教科書　Dipendra Manocha 　6) 日本におけるDAISY教科書　野村美佐子 　7) バングラディシュにおけるDAISY教科書 Vashkar Bhattacharjee、Afzal Hossain Sarwar 　7．メディアとテクノロジー（15：30〜16：30） 　議長:　Jake Hollis 　相互パネルディスカッション「アクセシブルな視聴覚メディアと関連するスマートフォンのアクセシビリティの提供」 ESCAP加盟国、権利擁護活動をしている障害のある人々および技術専門家による、関連するグッドプラクティスの発表 　1）ヨーロッパにおける音声合成付きの音声解説　 Gion Linder 　2）IPTVアクセシビリティ　川森雅仁 　3）モバイルアプリアクセシビリティ　Chang Yong Son 　追加パネリスト：Dipawali Sharma, Monthian Buntan 　バスツアー（16：30〜18：00） 　夕食（18：00〜19：00） 　現地視察　（19：00〜21：00） 　2015年12月17日（3日目） 　会場：上海陽光リハビリテーションセンター 　8．ウェブアクセシビリティ（9：00〜10：30） 　議長: Joseph Kwok 　相互パネルディスカッション「ウェブおよびオンラインのアクセシビリティ」 　ESCAP加盟国、権利擁護活動をしている障害のある人々および技術専門家による、関連するグッドプラクティスの発表 　1) ウェブアクセシビリティ標準規格の構築　Wu Yinghua 　2) ウェブアクセシビリティ評価　Bu Jiajun 　3) ソフトウェア開発におけるアクセシブルな標準規格　Huang Xitong 　4) アクセシブルなオンラインショッピング　Wu Yaohua 　追加パネリスト：Greg Alchin、Monthian Buntan、福田暁子、Viola Lee 　9．防災（11：00〜12：30）　 　議長：河村宏 　相互パネルディスカッション「防災に関連するアクセシブルな知識、情報、コミュニケーションの提供」 　ESCAP加盟国、権利擁護活動をしている障害のある人々および技術専門家による、関連するグッドプラクティスの発表 　1）ネパールにおけるアクセシブルな地震啓発ビデオ　Dipawali Sharma 　2）ヨーロッパにおけるビデオおよび文字リレーサービス　 Thor Nielsen 　3）マレーシアにおける緊急スマートフォンアプリ　Sharifah Firdaus 　4）日本における防災訓練　河村宏 　追加パネリスト：福田暁子、Robert Martin 　10．前進の道（13：45〜15：15）　 　議長:　秋山愛子 　相互パネルディスカッション 「承認される望ましい法的な枠組、戦略および好事例の基準」 　11．政府のフォローアップアクションプラン（15：45〜17：15） 　政府専門家による、よりアクセシブルな知識、情報およびコミュニケーションの提供に対して意義のある行動計画の説明 　12．閉会式（17：15〜17：45） 　夕食（18：00〜19：00） 2.4 報告 　上記のテーマは5つの視点から、事例発表が行われた。 　1. Accessible（アクセスできるか） 　2. Available（利用可能かどうか） 　3. Affordable（金銭的に手頃な負担かどうか） 　4. Adaptable（適応可能かどうか） 　5. Acceptable（受け入れ可能かどうか） 　また、Replicable（他の国・地域でも適用できるかどうか）、Scalable（測定可能かどうか） 　福田氏は、盲ろう者を支える事例として「通訳・介助員派遣制度、および通訳・介助員養成」について発表した。盲ろう者にとって、通訳・介助はあらゆる社会参加において必要とされる制度であり、アジアでは制度として導入されていない、または未整備の国がほとんどである。ほとんどの参加者が自国に盲ろう者の存在は認識していたが、その人数については把握していなかった。盲ろうは重複障害と扱われ、独自の障害として認識されていないことを改めて確認した。インドは50万人、ネパールでは障害者の0.4％が盲ろう者というデータは聞かれた。しかし、その生活状況などについては把握できていない。日本の通訳・介助員制度、養成制度について、さらに詳しく知りたい国と、今後、意見交換、情報提供をしていくことが確認された。 　特筆すべきことは、このワークショップを開催する前に、ESCAPが障害に配慮した会議運営の実施ガイドライン（Disability Inclusive Meetings: An Operational Guide）を作成したことである。このガイドラインの中で、盲ろう者の参加のためには、通訳・介助員の設置の必要性について明記された。通訳介助員について以下のように含まれている。 　“Deafblind individuals benefit from the communicative assistance of guide/interpreters. Guide/interpreters typically facilitate communication using tactile communication methods, such as Finger Braille, tactile sign language and print on palm, among others. Guide/interpreters work on a one-to-one basis with deafblind persons to act as a bridge between spoken language and tactile communication. Deafblind persons often establish a deep rapport with guide/interpreters, and together they establish a highly individualized system of communication. Guide/interpreters are as much guides as interpreters, since their role is not only to interpret language but also to guide deafblind individuals on environmental information. Interpreters and guide/interpreters should be allowed regular breaks, meaning that additional interpreters may be needed for rotation - which should ideally take place every 15-20 minutes.” （盲ろう者は通訳・介助員によるコミュニケーションの支援が必要である。通訳・介助員は指点字、触手話、手書き文字など、触覚を利用したコミュニケーション方法で支援を行う。通訳・介助員は盲ろう者に1対1で、音声言語と触覚によるコミュニケーションの橋渡しをする。盲ろう者は通訳・介助員と深い信頼関係にあることで、一緒に非常に個別性の高いコミュニケーションのシステムを確立していることが多い。通訳・介助員は通訳行為だけでなく、周囲の状況を盲ろう者に伝えるガイドも行う役割も果たしている。通訳者、通訳・介助員は、一定時間ごとに休憩をとれるようにすべきである。つまり交代できる人員を準備し、15分から20分ごとに交代するのが理想的である。） （写真：福田氏。会場パネルの前にて。） 3．マレーシア 「マレーシア盲ろう者支援プロジェクト」 調査員 　福田暁子（WFDb事務局長） 　通訳・介助員およびヘルパー：杉浦節子、滝澤亜紀、市村亜衣、木内萌乃 　森敦史（東京盲ろう者友の会理事） 　通訳・介助員：和田みさ、井口健司 日程 　平成28（2016）年1月27日〜2月1日（移動日を含む） 3.1 マレーシア視覚障害者協議会　セントニコラスホーム・盲ろう児および 　盲重複障害児教育センター　訪問 　住所：4, Jalan Bagan Jermal, 10250, Pulau Pinang, Malaysia 　Tel: +60 4-229 0800 報告 　マレーシア視覚障害者協議会 (National Council for the Blind, Malaysia、以下NCBM) の傘下組織として、セントニコラスホームがペナン島に創立された。セントニコラスホームでは、視覚障害者に就労訓練などの機会を提供している。その中で、1997 年から盲ろう児を含む、盲重複障害児教育を開始した。ディレクターのジャヤ・ドライサミー氏はインド出身の女性である。以前成人の盲ろう者に関わったことがあった。セントニコラスホームで働き始めてから、インドのムンバイにあるヘレンケラーセンターで訓練を受けて、盲ろう児教育に従事するようになった。セントニコラスホームで教員、ボランティアの養成も行っている。弱視ろうの卒業生が手伝っていた。 　現在、盲ろう・盲重複児教育センター（教室）には10名の生徒が在籍している。セントニコラスホーム内にある寄宿舎で生活し、休みの日は帰省し家族と過ごしている。10名の生徒のうち、盲ろうの生徒は2名在籍していて、健聴で視覚障害と知的障害や脳性麻痺のある重複障害児とともに学習している。マレーシア国内で盲ろう児教育を行っている施設はこの一カ所のみで、生徒はマレーシア全土から集まっている。セントニコラスホームはNGOの一つであり、この教育センターも公的な教育施設としての位置づけではない。 　教育は3つのレベルに分けて、段階的に行っている。入所したばかりの第1段階では環境に慣れ、日常生活動作を学ぶことをめざし、第2段階では歩行（移動）訓練、感覚訓練、コミュニケーション訓練、基本的な学習が含まれる。第3段階では、第2段階の学習を継続しつつ就労移行支援も行っている。入所したばかりの時は、完全に受動態で液体の食事しかとれなかったが、現在は通常の食事がとれるようになって、一人でトイレに行くこともできるようになった生徒もいるとのことであった。就労移行支援では、お菓子の箱詰めなどの作業を行い、箱詰めしたお菓子をセントニコラスホーム内で職員に販売したりしている。 　卒業後は実家に帰り、家の手伝いをする人、作業所で働く人、ホテルやファーストフード店等で働く人などがいる。 　授業は8:30〜12:30まで行い、お昼ご飯のあと、シャワーを浴びて休憩し、14時から午後の活動、というのが基本的なスケジュールとなっている。施設内には手すりのある遊び場、ブランコなどの設備がある。 　教室内で実際に生徒たちとふれ合ったが、生徒の自発的な発信を大切にするというよりも、訓練的な、どちらかという強要されて仕方なく動いているというような印象を受けた。本人たちが楽しそうか、嬉しいそうかというような肯定的な印象はあまり感じられなかった。 3.2 ペナンろう者協会　訪問 　住所：CO-18-GF, Kompleks Masyarakat Penyayang, Jalanutama, 10450, Pulau Pinang, Malaysia 　Tel: 04-226 0160 　Fax: 04-226 0160 報告 　マレーシア全土ではおおよそ45,000人のろう者が登録している。そのうち、ペナン州には1,000人のろう者が住んでいる。マレーシアでは手話通訳者が不足しており、手話ができる人も、ろう者協会などのNGOに就職するよりも、政府などに手話通訳者ではない職種で就業した方が賃金は高いため、手話通訳者を養成してもなかなか定着しないとのことである。マレーシア全土では手話通訳者は20数名程度で、ペナンに住んでいる1,000人のろう者にたいして、手話通訳者は2名しかおらず、病院付き添いなどの通訳サービスを主に提供しているとのことである。今回、マレーシアろうあ連盟 (Malaysian Federation of the Deaf) のネットワークを通して50名近くの盲ろう者がマレーシアの各地にいることが確認できた。 　ペナンろう者協会事務所訪問の後、翌日からの公開セミナーの会場であるホテルにて、公開セミナー、ワークショップ、トレーニングのマレーシア側の主催者の代表らとともに現地の盲ろう者と交流する機会を設けた。盲ろう児・者が12名、その家族や支援者などを含めて30名程度か゛参加し、意見交流を行った。ろうベースの盲ろう者が6名、盲ベースの盲ろう者が3名、先天性の盲ろう児・者が2名、不明が1名であった。コミュニケーションは受信・発信方法が全くない人、手書き文字、触手話、弱視手話、音声の人など様々であった。暗いと見えないという人が多数いた。コミュニケーション方法が多様で、受信・発信の速度も多様ではあったが、マレーシアの盲ろう者が抱える様々な課題を聞き取ることができた。 　まず、ろうベースの盲ろう者に関しては、どのように触手話などの触覚を用いたコミュニケーションの訓練を提供したらよいのか、という技術的な質問があった。また、盲ろう者向けの福祉用具の利用についての質問が多くあった。全盲難聴の男性は、オーストラリアで点字ディスプレイを使った訓練を受けたとのことであった。現在ではインターネットを使いチャットやSNS等を使うことができる。また、別の全盲難聴の男性は、イギリスに渡って教育を受けたとのことである。マレーシア国内では、盲ろう者へのリハビリテーションや訓練を提供している施設や、盲ろう者対象のサービスなどは全くないそうである。白杖などはオーストラリアから購入したとのことであった。白杖はマレーシア国内でも購入することができるが、地面の状態をとらえやすい白杖の石突き（マシュマロチップやロールチップみたいな特殊な形状のもの）は、国内では購入することができないとのことであった。また、触読式の時計もないということがわかった。自分自身、または家族などが自助努力で国外から情報を得ている状況である。マレーシアでは英語話者が多く、地理的にもオーストラリアに近いことから、オーストラリアにリソースを求める傾向があるように見受けられた。しかし、マレーシア手話は、オーストラリアの手話ではなく、アメリカ手話（ASL）に近く、ろうベースの盲ろう者に、視覚障害関係を含め、オーストラリアからのリソースは届いていない印象を受けた。 　その他、盲ろうという障害を持つことで発生する困難を、将来的にどのように解決していけばよいのかといった質問も受けた。今後も情報交換、技術協力などの協力を要請された。 （写真：参加者の手のひらに福田氏が手書きをしている様子） 3.3 盲ろうの啓発のための公開セミナー 3.3.1 概要 日程 　平成28（2016）年1月29日 会場 　Hotel Sentral Seaview, Penang 　住所：Jalan C M Hashim, Tanjung Tokong, 11200 Tanjung Tokong, Pulau Pinang, Malaysia 　Tel: +60 4-890 9300 主催者 　・マレーシア盲人協議会 (National Council For The Blind, Malaysia) 　・マレーシアろうあ連盟 (Malaysian Federation fo the Deaf) 　・社会福祉法人　全国盲ろう者協会 参加者 　130名 3.3.2 背景 　2014年、日本で行われたJICAの障害者リーダー研修へ、マレーシアからAliza Hashir氏（ろう者）と、手話通訳者としてSiti Zubaidah氏が参加した。その際、東京都盲ろう者支援センターを見学し、福田氏が研修期間中に交流を持ち、日本の盲ろう者の状況や盲ろう者福祉について、実生活の様子の見学を交えながら紹介した。JICAの研修プログラムの中では、盲ろう者への支援やエンパワメントに特化したプログラムは設けられていなかったものの、マレーシアの盲ろう者への支援に対して強いモチベーションを持って帰国した。 　帰国後、インターネットなどを通して、日本から盲ろう児・者に関する情報を提供するとともに、マレーシアの盲ろう者の置かれている状況などの状況調査を自主的に開始するに至った。当初は、マレーシアろう者連盟、マレーシア手話通訳者協会のネットワークを通じてペナン島近辺のみでの情報収集が中心であった。 　2015年8月に東京で開かれたアジア太平洋CBR会議にて、福田氏がマレーシアの盲人協議会の代表と意見交換する機会を持ち、マレーシア盲人協議会経由でも数名の盲ろう者がいるということを知った。同時期に、ペナン島にて一般者、ペナン州政府関係者、福祉関係者、市民団体関係者、盲ろう当事者とその家族などを対象に、啓発セミナーを行いたいので、リソースパーソンとして講演と講義を行って欲しい旨、打診を受けた。そこで、聴覚障害者のネットワークだけでなく、視覚障害者のネットワークと協力関係を築くことも視野にいれて、1年後を目処に、公開セミナーを行うことができるのかどうかの判断をするために、準備を開始した。 　マレーシアろうあ連盟、マレーシア盲人協議会、双方の協働を促した。ペナン島近辺のみに限られていた調査は、マレーシア全土に広がった。その結果、ろうベース、盲ベース、先天性盲ろう児・者を含め、50名以上の盲ろう者の掘り起こし・実態調査につながった。その中で、公開セミナーで取り上げるべき課題が徐々に明らかとなった。 　同時に、現地の参加者にかかる経費、会場費などに関しても、マレーシアろうあ連盟、マレーシア盲人協議会の主導で助成金を確保することができた。全国盲ろう者協会側は主に人的リソースの提供、情報収集、情報提供を行うこととなった。 　事前調査の中で、大きな課題として二つのことが特に強調された。一つは、通訳・介助員という盲ろう者を支援する専門支援員の必要性、そして、二つ目は先天性の盲ろう児への関わり方と教育方法についてであった。 3.3.3 プログラム 　2016年1月29日 　8:00 Registration 　9:00 Opening Ceremony Doa reciatal Welcome Speech by Mr. Chong Kim Cheong, President Penang Deaf Association Speech by Mr. Moses Choo, Executive Director, National Council for the Blind Malaysia Speech From the representative of the Japan Deafblind Association 　Opening Ceremoney Speech by YB Yap Soo Huey, State Assemblywoman for Pulau Tikus, Chair of the Sub-Committee on Universal Accessibility and Chair of the Sub-Committee on Children with Special Needs Presentation of souvenir to the Guest of Honour Photo Session 10:00 Break 10:30 Malaysia’s situation of Deafblind people by Mr. Sazali Shaari, Mr. Moses Choo and Mr. Daniel Soon 11:15 Basic Information on Deafblind and Deafblind people (DVD will be used) 12:00 Lunch/prayer 14:30 My life as a Deafblind person by Mr. Atsushi Mori (DVD will be used/Q&A included) 15:15 Interpreter-Guide Dispatch Service and My life by Ms. Akiko Fukuda (Powerpoint will be used/Q&A included) 16:00 Break 16:30 How we formed and activities of group of the Deafblind by Mr. Atsushi Mori(Q&A included) 17:00 Closing 3.4 盲ろう者支援・エンパワメントのためのワークショップおよび支援者養成 3.4.1 概要 日程 　平成28（2016）年1月30日〜1月31日 会場 　Hotel Sentral Seaview, Penang 住所：Jalan C M Hashim, Tanjong Takong, 11200 Tanjung Tokong, Pulau Pinang, Malaysia 　Tel: +60 4-890 9300 3.4.2 背景 　3.3で述べた公開セミナー、その準備の過程の中で、盲ろう者向け通訳・介助員の必要性が強く認識され、マレーシアでも将来通訳・介助員の養成を行うために、養成講座を開催して欲しいという要望が出された。日程、予算、リソースの関係で二日間しか時間を割くことができない状況にあった上、日常的に盲ろう児・者の支援に当たっている家族や支援者が参加すると言うことは、盲ろう者もまた集まるということであり、限られたリソースの中で非常に工夫を強いられた。 　結局、きちんとした通訳・介助員養成講座を行うことは無理と判断し、通訳・介助員養成講座の中では欠かすことができない、盲ろう疑似体験、盲ろう通訳・介助員の役割について、通訳について、移動介助についての4点に絞って、実習を中心にして、座学を交えながら実施した。本来ならば、盲ろう児・者に対しては、ひとりひとりのニーズやコミュニケーションの状況にあったプログラムを準備し、家族や支援者に対しては、今後通訳・介助員としての役割を果たせるようなプログラムを準備すべきであったとは思う。 　全般的に、通訳・介助員はどういう役割をする専門職であるのか、福田氏、森氏、両氏の通訳・介助員の経験を共有しながら、現地の参加者との意見交換を頻繁に行うことで、理論よりも実践を重視した内容を目指した。 　実習の中で、現地の盲ろう当事者も積極的に参加してもらった。また、少し聞こえる盲ろう者、少し見える盲ろう者は、説明を聞いたり、要約筆記画面を見たりして参加していた。 　当初は英語のみでじっしすると現地主催団体と打ち合わせしていたが、実際には、英語だけでは足りず、英語を基本としながら、マレー語、マレー手話も逐次必要という状況であった。 　1日目終了時に、マレーシア手話通訳者協会を中心とする支援者から、盲ろう者抜きで、日本の通訳・介助員とのセッションを設定して欲しいというリクエストがあった。盲ろう者支援の中で、盲ろう者だけで集まることも、盲ろう者同士で会話することも難しいという意味では、通訳・介助員も当事者の一部であり、通訳・介助員と現地で今後盲ろう者の支援に携わる人が、直接意見を交換することは非常に重要だと判断し、全日程が終了した直後に別にセッションを設けた。 3.4.3 プログラム 2016年1月30日 9:00 Opening 10:00 Break 10:30 Lecture: Basic rules when you meet Deafblind people Lecture: Roles of Interpreter-Guides (Interpretation/Guide) 12:00 Lunch/prayer 13:30 Lecture and Role-play: Interpretation skills (what and how) Practice; Interpretation (self-introduction) 16:30 Break/Closing 2016年1月31日 9:00 Opening 10:00 break 10:30 Lecture and Role-play Guiding skills (how to guide inside and outside: what to tell, how to tell) Practice: guide (inside room) 12:00 Lunch/prayer 13:00 Practicum: Interpretation and guide (observation of outings: how to support deafblind person at shopping places) 15:00 Working with children and adults who are deafblind since birth 16:00 Wrap-up 17:00 Break/Closing 3.4.4 報告 　2日間は、できるだけ動いて、インタラクティブに進めるために、通常、通訳・介助員養成講座で取り扱っている盲ろう概論などは公開セミナーに盛り込む工夫をした。 マレーシアでは、盲ろう者は全く支援の対象になっていないのではなく、それぞれの地域にはコミュニケーション支援者、地域のソーシャルワーカーなどがいて、盲ろう者を含む何らかの福祉ニーズのある人を担当している。今回の参加者の多くも、そのような支援者や専門のワーカーが多く存在し、盲ろう者とともに地方から一緒に参加していた。盲ろう児・者だけでも参加人数が30名ほどあり、その家族や、教育関係者、手話通訳者も参加していた。 　1日目、参加盲ろう者ひとりひとりの状況が把握しきれないまま開始するのはどうなのか躊躇したが、現地の主催者と相談の上、まずは、マレーシアの状況を見て欲しいということで、予定通り開始してみることにした。開始してすぐ、想像はしていたが、「レクチャーが始まったこと」「誰が話をしているのか」「自分がどこにいるのか」「他に誰が一緒にいるのか」、そのような通訳以前の基本的な情報すら、盲ろう者には伝わっていない状況があった。ひとつひとつ、指摘していくと途方もない時間とエネルギーがかかることが予想されたので、日本の通訳・介助員が何を、どのように、福田氏、森氏に状況説明、通訳をしているのかを、説明しながら見てもらうことで、通訳・介助員の役割を観察しながら、できる範囲で担当盲ろう者に伝えてみるように促した。 　盲ろう者側も、自分から自己紹介をしたり、意見を言ったりすることに全く慣れていない人が多く、盲ろう当事者の気持ちや考えを直接聞くには至らないという状況にあった。中には数名、弱視難聴、盲難聴、弱視ろうの参加者で、促されれば、意見を述べることができる人はいた。 　また、支援者や家族から、盲ろう者の置かれている状況、コミュニケーションの解決方法など、直接アドバイスを求められることが非常に多かったが、ひとりひとりの生活状況や周りの人間関係など、把握せずに不適切なアドバイスをすることはできないので、一般的な情報提供をするにとどまった。 　盲ろう疑似体験は、通常の養成講座と同じように行う時間的な余裕はなかったので、機器の使い方の説明をして、室内に模擬ガイドコースを設置したりして、実習と組み合わせて行い、待機している参加者に個別に指導することで対応した。 　食事なども同じ会場で、一緒にとり、情報提供を受けて、盲ろう者自身が、何を食べたいか自分で選び、食べさせてもらうのではなく、自分で食べることができるということを見て、マレーシアの盲ろう者の支援者も挑戦していた。しかし、支援者が勝手に選んで、盲ろう者の口に運んでいるという状況もあった。 　また、盲ろう者が財布を持ち、自分で選んで、レジでお金を渡して買い物をするというだけでもかなりのインパクトがあったようである。 　2日間のワークショップ・トレーニングを通して、通訳・介助員の育成の必要性、盲ろう者へのリハビリテーションや研修の必要性、盲ろう者の団体やネットワーク作りの重要性、盲ろう児教育の実践内容の共有、教育方法の研究開発など、今後取り組むべき課題が多く挙げられた。また主催者側との話の中で、マレーシアだけで終わるのではなく、ASEAN全体での取り組みにしていくべきではないか、その財源をどのようにするか、など今後意見交換を続けていくことが確認された。 4. タイ 「アジア太平洋障害者の十年（2013-2022）」ワーキンググループ第3セッション　出席 4.1 概要 目的 　本調査の目的は、国連アジア太平洋経済社会委員会（Economic and Social Commission for Asia and the Pacific、以下ESCAP）の主催・運営による会議、「『アジア太平洋障害者の十年（2013-2022）』ワーキンググループ（以下、ワーキンググループ）第3セッション」（2016年3月2日〜3月4日、バンコク）への出席であった。ワーキンググループの背景、内容については後述する。ワーキンググループにはWFDbアジア地域代表者の福島智氏の代理として、福田暁子氏が出席した。 調査員 　福田暁子（WFDb事務局長） 　通訳・介助員およびヘルパー：三科聡子、新村貴子、梅田泉 　城田さち（日英通訳者） 　滝澤亜紀（日英通訳者） 日程 　平成28（2016）年3月1日〜3月5日（移動日を含む） 会場 　Amari Watergate Bangkok 住所：847 Petchaburi Road, Pratunam, Rachatavi, Pratunam, Rajthevee, Bangkok, 10400, Thailand 　Tel: +66 2 653 9000 　 4.2 背景 　2012年10月29日〜11月2日、韓国インチョンにて行われた「『アジア・太平洋障害者の十年（2003-2012）』の実施に関する最終評価のためのハイレベル政府間会合」にて、「『アジア・太平洋障害者の十年（2013-2022）』閣僚宣言およびアジア太平洋障害者の『権利を実現する』インチョン戦略（以下、インチョン戦略）」が採択された。上記は2013年5月1日のESCAP総会決議69/13の中で承認された。 　2013〜2022年の10年の完全かつ効果的な実行を進めるために、ESCAP加盟国・準加盟国に対して専門的助言や支援を提供することを目的とした「『アジア太平洋障害者の十年（2013-2022）』ワーキンググループ」を設立することが、このインチョン戦略にて定められた。ワーキンググループへの委託事項は、付帯文書としてインチョン戦略に記載されている。 　ワーキンググループは15のESCAP加盟国または準加盟国、15の市民社会団体（Civil Society Organisation、以下CSO）から構成され、任期は5年とする旨が定められた。WFDbは第一期のCSOメンバーとなった。 4.3 プログラム 1. 開会式 2. 議長選出 3. 議事次第採択 4. 第2回ワーキンググループの決定事項及びレコメンデーションの実施状況に対するレビュー 5. アジア・太平洋障害者の十年（2013-2022）のレビュー 6. アジア・太平洋障害者の十年の2017年中間報告への考察 7. 十年を推し進めるための資金調達のレビュー 8. 次のセッションの日程と場所について 9. その他の事項 10. 閉会式 サイドイベント 1. “Build People Centred Peace and properties Through Healthy Women with Disability”, hosted by ADF (3月2日). 2. Presentation on persons with psychosocial disabilities, hosted by APCD and WNUSP (3月3日). 3. Field trip to the ESCAP Accessibility Centre and Ananta Samakhom Throne Hall (3月4日). （写真：福田氏。会場パネルの前にて。） ----- 参考資料 参考資料@：2016年WFDb役員会議事録　WFDb会長ゲイール・イェンセン作成 THE WORLD FEDERATION OF THE DEAFBLIND Minutes of the 4rd Executive Council meeting in the fourth term, 23-25 May 2015, Bucharest, Romania. 1. Welcome and opening President Geir Jensen opened the meeting and welcomed the participants. The meeting opened 23 May at 14.00. 2. Introduction of the participants The participants introduced themselves. The following were present: EC members: - Geir Jensen, President, Norway - Akiko Fukuda, Secretary-General, Japan - Christer Nilsson, Treasurer, Sweden - Riku Virtanen, Regional Representative Europe, Finland - Chris Woodfill, Regional Representative North America, USA - Irene McMinn, Regional Representative The Pacific, Australia Also present: - Dimitar Parapanov, Auditor, Bulgaria Interpreters and assistants: - Lisbet Moskaug, interpreter/secretary for Geir - Linda Bredal, interpreter for Geir - Per Anders Grimstad, interpreter for Geir - Misa Wada, interpreter for Akiko - Satoko Mishina, interpreter for Akiko - Machiko Takagi, interpreter for Akiko - Aki Takizawa, interpreter for Akiko - Moeno Kiuchi, physical care assistant for Akiko - Anna Josephsson, interpreter for Christer - Jenny Stalberg, interpreter for Christer - Jenni Leppanen, interpreter for Riku - Eeva Pekanheimo, interpreter for Riku - Riikka Oderychev, interpreter for Riku - Susanne Morgan-Morrow, interpreter for Chris - Jeffrey Trader, interpreter for Chris - Janne Bidenko, interpreter for Irene The following were not present: EC members: - Sonnia Margarita Villacres Mejia, Vice-President, Ecuador - Ezekiel Kumwenda, Regional Representative Africa, Malawi - Satoshi Fukushima, Regional Representative Asia, Japan - Carlos Jorge Wildhagen Rodrigues, Regional Representative Latin America, Brazil These EC members were not able to participate due to financial reasons. It was not possible to get funding for their participation. Six EC members were present, in which three were officers. It was agreed that the meeting was quorate. 3. Useful information Questions had been raised regarding meals and whether they would be eaten together or separately. It was agreed that everyone would eat dinner together on this first day at 19.00 at the hotel and that the rest of the meals would be discussed later. 4. Meeting procedures Speaking time was discussed. It was agreed that there would not be a set speaking time, but everyone should try to speak briefly and concisely to ensure that the meeting could keep to the schedule. It was decided that Geir would be responsible for writing the minutes. 5. Approval of the agenda The agenda had been distributed to the EC members before the meeting. Two items were added to the agenda: - Item 11: Electing a representative for the WASLI collaboration - Item 12: Application for membership The agenda with the two additional items was approved unanimously. 6. Minutes from the 3rd EC meeting in the fourth term, 31 October-2 November 2014, Bangkok, Thailand. There were no comments to the minutes. The minutes was approved unanimously. 7. Report on WFDB’s financial situation to date and in the future by Christer Nilsson and Dimitar Parapanov. Christer informed the participants of WFDB’s financial situation to date and in the future. The balance on the Swedish account is around SEK 12000 (approximately 1300euro), and the balance on the Euro account is around 3800euro. A large sum of money was spent on the previous EC meeting in Bangkok. The expenses came to approximately 25000euro, but each participant paid around 400euro to participate. The EC members will at a later date receive an e-mail with more information regarding the expenses of this meeting. Among other things, advertising for companies on WFDB’s website was mentioned as one source of income that could be explored further. Other potential income sources were mentioned and discussed. Dimitar informed the EC members about the conclusions he had drawn from going through the financial report. He had looked at the report for the period April 2012 to March 2014. There had been an increase in the balance over this time, partly due to the GA in the Philippines in 2013 where membership fees had been collected. Since this time the balance had decreased. Dimitar confirmed what Christer had mentioned, that a lot of money was spent on the last EC meeting in Bangkok. The fact that some members do not pay membership fees was brought up. It was pointed out that some members are poor organizations from poor countries and that it would be unreasonable to require them to pay in order to be members. One suggestion was that the organizations with more funds could pay more in membership fees, but it was pointed out that at the third GA in Uganda 26-27 October 2009 it was decided that the membership fee for 2013 and onwards would be 100euro for 4 years. As an example it would be 100euro for the period 2013-2017, 100euro for the period 2017-2021. It was agreed that those members that do not have the funds to pay can still be members and that only those members that are able to pay should pay. The financial report from Christer was unanimously approved and Dimitar’s conclusions were taken into consideration. 8. Suggested program for the 11th HKWC and 5th WFDB General Assembly 19-28 June 2018 in Spain by Christer Nilsson. Christer presented the item. Geir and Christer had a meeting with Francisco J. Trigueros Molina, President of ASOCIDE, in Madrid 26-30 March 2015. The program for the 11th HKWC and 5th WFDB GA 2018 was discussed. A program was made for the EC to review: - 19 June: Arrival - 20-22 June: HKWC - 23 June: Excursion day - 24 June: Regional meetings and start of WFDB GA - 25-26 June: WFDB GA - 27 June: International Deafblind Day celebration and 50th Helen Keller Anniversary - 28 June: Departure After a long discussion it was agreed that the event would be shortened, and the event would be planned for 20-28 June 2018. The event would otherwise have been too expensive and there was agreement that it was better to shorten the event. It was agreed that the General Assembly would come first, before the HKWC. The 50th Helen Keller anniversary would be scheduled for the 27th June. The following program was agreed on: - 20 June: Arrival and regional meetings - 21-22 June: WFDB GA - 23 June: Excursion day - 24-26 June: HKWC - 27 June: International Deafblind Day celebration and 50th Helen Keller Anniversary - 28 June: Departure It was decided that Christer will be WFDB’s contact person with the hosts in Madrid and will report back to them regarding the EC’s decision. It was also decided that a Scientific Committee would be established and that it would consist of Sonnia Margarita Villacres as the Chair and Christer Nilsson and Geir Jensen as Committee Members. The mandate of the committee will be to receive candidates giving lectures and arranging workshops, and to set up a list of lecturers for both lectures and workshops etc. 9. Suggestions for the Action plan and Strategic plan for the period 2015-2018 by Chris Woodfill. From the very beginning, WFDB has prioritized its work in IDA’s delegation to meetings with UN bodies in New York, Geneva and other places. Work with applications and reports to Shia/MyRight regarding projects in Latin America (FLASC), Africa (AFDB) and EC meetings in WFDB and HKWC has also been a main priority. In later years WFDB has explored the possibility of having a permanent financing of a secretariat with one employee. Chris presented a suggestion for the Action Plan for the period 2015-2018. The following points were ggested: - Secretariat with one employee - EC meeting in Ecuador, August 2016 - EC meeting in Spain in 2017 - 5th WFDB GA and 11th HKWC in Madrid, Spain, 20-28 June 2018 - Collaboration with DbI - Collaboration with WASLI - Constitution and by-laws committee - Fundraising Committee with three members - Committee for PR and social media purposes - Representation in the IDA board The suggestions were discussed and commented. Chris pointed out that WFDB’s capacity is limited and this has to be taken into consideration when agreeing on an action plan. The Action Plan for the period 2015-2018 was unanimously approved. A list of who will work on the different tasks and of the members of the different committees was suggested. Some of the suggested candidates for the committees have not been consulted. These will be contacted and asked whether they would like to be a part of the committee. The EC will receive a document with information regarding this at a later date. 10. Question from DbI regarding a common WFDB - DbI event in the future. We received a request a while ago from William Green on behalf of DbI regarding a possible common WFDB-DbI event in the future. There was a question about the HKWC/WFDB GA and the DbI World Conference, and whether these events could be arranged at the same time and place in the future. The suggestion was based on the potential of saving money and the potential difficulties of finding hosts and funding for this kind of event in the future. The next DbI World Conference will be held in 2019, and it was suggested that perhaps it was possible to arrange a joint event that year. The issue was discussed and commented. The EC agreed that it would not be possible to arrange a joint event in 2019 and that the 11th HKWC and 5th WFDB GA will as planned be held in Spain in June 2018. The EC agreed that WFDB and DbI can continue to develop the partnership in other areas and that the discussion of having a joint event in the future can continue at a later date. The WFDB EC and DbI Management Committee had a meeting 24 May 2015 and the minutes from this meeting is attached. 11. Electing a representative for the WASLI collaboration WFDB and WASLI both signed a Joint Statement in 2013 that dictates that the two organizations will (among other things): “promote each other’s organizations”, “consult each other on relevant matters” and “work toward having representation at each other’s conferences”. Sanja Tarczay was WFDB’s representative for the WASLI collaboration in the previous term (2009-2013) when she was the Regional Representative from Europe. Chris Woodfill, Regional Representative North America, was appointed as WFDB’s representative and contact person with WASLI for this term (2013-2018). 12. Application for membership We have received an application from Deafblind Association (NSW) Inc regarding Associate Membership in WFDB. The application has not been forwarded to the EC members. Akiko went through the application. Irene briefly presented the association and mentioned that it is an association of deafblind people and that it currently has an EC that consists of only deafblind people. There are 40 deafblind members of the association. Deafblind Association (NSW) Inc was unanimously approved as an Associate member. 13. Closing The President thanked the EC members for a good meeting with fruitful discussions. He also thanked the interpreters for their efforts and for making the meeting run smoothly. The meeting ended 25 May 2015 at 16.00. Oslo, 27.07.2015 Geir Jensen Keeper of the minutes ----- 参考資料A：UNESCAP/CDPF主催 「Information for All: 知識・情報・コミュニケーションへのアクセシビリティに関するワークショップ」参加者リスト Afzal Hossain Sarwar、Policy Specialist, Access to Information Programme, Prime Minister’s Office (PMO), Bangladesh MM Sultan Mahmud, Joint Secretary, Ministry of Social Welfare, Bangladesh Vashkar Bhattacharjee, National Consultant (Web Accessibility), Access to Information Programme, Prime Ministers’s Office (PMO), Bangladesh Awanish Kumar Awasthi, Joint Secretary, Department of Empowerment of Persons with Disabilities, Ministry of Social Justice and Empowerment, India Dipak Singh, Scientist, Department of Electronics and Information Technology, Ministry of Communication and Information Technology Malini Awasthi, India Rozita Binti Ibrahim, Principal Assistant Director, Ministry of Women, Family and Community Development, Malaysia Sharifah Faidaus Binti A. Rahman, Deputy Director, Knowledge Management & Resource Center, Malaysia Bharat Sharma, Director, Ministry of Women, Children and Social Welfare, Disability Rights Promotion Section, Nepal Manohar Bhattarai, Vice President, National Federation of Disabled Nepal (NFDN), Nepal Carmen Zubiaga, Executive Director, National Council on Disability Affairs, Department of Social Welfare and Development, Quezon City, Philippines Josephine V. Despi,Project Development Officer II, National Council on Disability Affairs, Philippines Ditsapoom Makarathat, Senior Officer, National Broadcasting and Telecommunications Commission, Thailand Patcharapa Sintujariwat, Computer Technical Officer, Department of Empowerment of Persons with Disabilities, Thailand Akiko Fukuda, World Federation of the Deafblind, Japan Cindy Johns, People First, New Zealand Craig Smith, Coordinator and Aspect Practice Specialist, Autism Spectrum, Australia Dipawali Sharma, Vice President of NFDN, Nepal Gion Linder, Head of Access Services SWISS TXT Chairman Eurovision Access Service Experts group, Switzerland Greg Alchin, Inclusive Learning Consultant, Apple Distinguished Educator, Apple Consultants Network, Australia, Australia Montian Buntan,President, World Blind Union Asia Pacific and Thai Association of the Blind, Thailand Robert Martins, People First, New Zealand Hiroshi Kawamura, Vice President, Assistive Technology Development Organization, Japan Chi Fai Jimson Chan, Chief Environment Standard Control Officer, Office of the Communication Authority, Hong Kong, China Chun Wing Leung, Commissioner for Rehabilitation, Labour and Welfare Bureau, Hong Kong, China Dipendra Monacha, Co-ordinator, Developing Countries Programme, Daisy Consortium, India Dongwook Woo, Deputy Director, Ministry of Health and Welfare, Republic of Korea Fung Kwan Lee, Senior Systems Manager, Office of the Government Chief Information Officer, Hong Kong, China Gaoshan Fu, OPO Disability Group Partner, Joseph Kwok, Vice Chairman, Hong Kong Joint Council for Persons with Disabilities, Hong Kong, China Jungbae Kang, Associate Research Fellow, Korea’s Disabled People Development Institute, Republic of Korea Kwang Lee Kim, Program Specialist, Associate Research Fellow, korea’s Disabled People Development Institute, Republic of Korea Masahito Kawamori, ITU, Japan Mayumi Shirasawa, Associate Professor, Tsukuba University of Technology, Japan Nisako Nomura, Director, Information Center, Japanese Society for Rehabilitation of Persons with Disabilities, Japan Neil Jarvis, WBU Asia Pacific Region Co-ordinator, Marrakesh Treaty Campaign, World Blind Union, New Zealand Hui Yi, LO, Technician Assistant, Education and Youth Bureau, Macao SAR Government Pun Chon Man, ADJUNTO-TECNICO of Cultural Affairs Bureau, Macao SAR Government Seng Lam Iong, Head of Organization and Information Systems Division of Social Welfare Bureau, Macao SAR Government Siriluk Luxsameevanich, Technical Officer, Institute of Technology for Persons with Disability and Older Person, Ministry of Science and Technology, Thailand Thor Nielsen, Vice President, Global Sales, nWise AB, Sweden U Ka Wai, Senior Officer of Rehabilitation Service Division of Social Welfare Bureau, Macao SAR Government Uji Kazuyuki, Policy Specialist, HIV, Health and Inclusive Development, Bangkok Regional Hub, United nationals Development Programme, Thailand, UNDP Victor Leong, Regulatory Affairs Officer of Bureau of Telecommunications Regulation, Macao SAR Government Wantanee Phantachat, Senior Division Director, Institute of Technology for Persons with Disabilities and Elderly Persons, National Electronics and Computer Technology Center, Ministry of Science and Technology, Thailand ----- 参考資料B：マレーシア盲ろう者支援プロジェクト：現地盲ろう者より報告 MY EXPERIENCE AT THE SEMINAR ON DEAFBLIND ISSUES By: Nicholas Ludersamy and Wong Yoon Loong My trip to Penang to attend the seminar on Education and Management of the Deafblind was an unforgettable experience indeed. It was a very exciting and enriching event. The seminar was held from the 29th to 31st January 2016. The speakers were from Japan. There were eight of them in total. The two main speakers are totally deafblind: Akiko Fukuda, female, 38 years old, and Atsushi Mori, male, 23 years old. They were accompanied by their five Interpreter-Guides (IG: professional provides interpretation and guide for the deafblind) and one assistant. Akiko was born with low vision and had learned braille as a child. At the age of 17, she was down with a severe illness and her hearing worsened by her mid 20s. In her early 30s, she had lost her sight and hearing completely. She had a chance to learn tactile sign language in Tokyo Support Center for the Deafblind. The fascinating thing about her is that she's a Master's graduate in Social Work from the USA, a councilor of Japan Deafblind Association, and Secretary General of World Federation of the Deafblind. She's also suffering from respiratory problems and needs a ventilator and an oxygen tank to assist with her breathing, and moves about in a wheelchair as she is unable to walk. Although she's deafblind, she is still able to speak and knows what she is saying, and speaks good English. Akiko has 2 Interpreter-Guides with her who communicates with her by tactile sign language. An example of a typical communication with the audience: the audience ask something, the spoken language interpreter translates the English question to Akiko's Interpreter-Guide in Japanese, who then signs on Akiko's palm and fingers. Akiko then decodes the signs and replies verbally in English back to the audience. In all, this process takes about 3 to 5 minutes. On the other hand, Atsushi was born totally deafblind, and through the understanding and support his parents and teachers gave him, he was taught braille and various method of signing, and is currently doing his undergraduate degree in Social Work. He is unable to speak as he was born deaf unlike Akiko. It is the first such seminar to be held in Malaysia. The purpose of the seminar is to address issues concerning persons who are deafblind and how important it is for Malaysia to start their own deafblind organization. Our main problem is that we lack statistics on the actual number of deafblind individuals here. In Japan, there about 14,000 such individuals. It was made known that there are a number of children here who are deafblind, and the main programme for these children are from St. Nicholas School for the Blind, Penang. There's a small unit within the Malaysian Association for the Blind (MAB), KL, that also address this issues for deafblind children. I was also privileged to meet two local couples whose respective child are either totally or partially deafblind. And, also Mr. Lewis Premkumar, in his early 60s, who is totally blind and severely hard of hearing. Another of the event’s objectives is how will both the blind and deaf organisations, respectively, here, would discuss and collectively implement learning and management methods to aid deafblind persons, including parents, carers, teachers, government and healthcare officials, and the general public. There were participants from the blind and deaf communities as well as a number of observers from the public. Notable guests included YB Yap Soo Huey, state assemblywoman for Pulau Tikus, who is also the Chair of Sub-committee on Universal Accessibility and Chair of Sub-committee on Children with Special Needs of the Penang Government who was the Guest-Of-Honour at the seminar. Besides that, there were En. Mohd. Sazali Shaari, President of the Malaysian Federation of the Deaf (MFD), Mr. Moses Choo, Executive Director of the National Council for the Blind Malaysia (NCBM) and Mr. Chung Kim Cheong, President of Penang Deaf Association. Throughout the three-day event, I observed how communicating with Akiko-san and Atsushi-san were taking place. I realized that it wasn’t an easy task as there were four communication methods in progress simultaneously. It begins with verbal, then translation into Japanese, then tactile sign language, and back again. It seems tough but I think that I should at least learn one of these signing methods. I was amazed at the Japanese supporters, known as Interpreter-Guides who were determined and personally motivated to learn these various interpreting skills for the deafblind. The entire event was organised by National Council for the Blind Malaysia, and Malaysian Federation of the Deaf, with special sponsorship from Penang Government. Those of us from the KL blind community was sponsored by the NCBM and we stayed at the seminar venue, Hotel Sentral Seaview in Tanjung Tokong. This seminar was an eye-opener for me, where I came to understand how those systems for the deafblind have been implemented in Japan and the West. It is my hope as well as others engaged in the welfare and upbringing of deafblind persons in Malaysia that the relevant bodies seriously pay attention to this special group so they can lead a fulfilling, meaningful and comfortable life. Among the recommendations adopted at the seminar is for the Government to recognize persons who are deafblind as a special category rather than including them in the category for Multiple Disability and for the setting up of services for persons who are deafblind. （日本語訳） 先日行われた盲ろう関係のセミナーに参加して ニコラス・ルーダーサミー＆ウォン・ユーン・ローン 　ペナンで行われた「盲ろう者の教育とマネージメントに関するセミナー」に参加できたことは、本当に忘れられない体験となりました。とても興味深く、充実したものでした。セミナーは2016年1月29日から31日まで行われました。日本から話題提供者が全部で8人来ました。メインの二人は全盲ろうの人で、38歳の福田暁子氏と、23歳の森敦史氏でした。5人の通訳・介助員（通訳・介助員：盲ろう者に通訳と移動支援をする専門職）とアシスタントが1人、同行していました。 　福田氏は、生まれつき弱視で、子どもの頃に点字を学んだそうです。17歳のときに大きな病気にかかり20歳の半ばで耳が聞こえにくくなりました。30歳代の初めには全く見えなくて聞こえなくなりました。東京都盲ろう者支援センターを通じて、触手話を学んだそうです。すごいと思ったことは、彼女はアメリカでソーシャルワークの修士をとって、日本の全国盲ろう者協会の評議員と世界盲ろう者連盟の事務局長をしているということです。 　また、彼女は呼吸器にも障害があり、呼吸をするのに人工呼吸器と酸素ボンベを必要としていて、歩くことができないので車いすに乗っています。彼女は全盲ろうですが、声の出し方を覚えていて、自分で話すことができ、英語で上手に話します。福田氏には2人の通訳・介助員が一緒にいて触手話でコミュニケーションをとります。参加者とのコミュニケーションの一例はこのような感じでした。まず、参加者の英語の質問を言語通訳者が日本語に通訳して、福田氏の通訳・介助員に伝え、それを通訳・介助員が福田氏の手のひらと指の中で手話をします。福田氏はその手話を読み取って、英語音声で参加者に話します。この要領で最初から全部で3分から5分ぐらいかかります。 　森氏の場合は、生まれつきの全盲ろうで、家族や先生方の理解と支援を通して、点字を学び、サインや手話などいくつかの方法を習得しました。彼は現在、ソーシャルワークの学部で学んでいるそうです。福田氏と違って、生まれた時から聞こえませんので発声はありませんでした。 　このようなセミナーが開かれたのは、マレーシアでは初めてのことでした。セミナーの目的は、盲ろう者の抱える問題を明らかにすること、そして、マレーシアで盲ろう当事者の団体を立ち上げることの大切さについて知ることです。私たちが抱える大きな問題は、まずマレーシアにはどのくらいの盲ろう者がいるのか統計がないことです。日本には約1万4千人の盲ろう者がいるとのことです。 　また、マレーシアにもたくさんの盲ろう児がいることも知りました。しかし、盲ろう児のためのプログラムは、ペナンのセントニコラスホームにしかありません。ただし、マレーシア盲人協会（MAB）の中にある小さな部署にすぎず、クアラルンプールにおいても、盲ろう児については課題があることも分かりました。 　私は、全盲ろうの子どもと、全盲ろうに近い子どもの2家族に会うことができました。そして、ルイス・プレムクマールさんという60歳代前半の、全盲で重度難聴の男性にも会うことができました。このセミナーの別の目的は、盲人の団体と、ろう者の団体がどうやって盲ろう者への学びやマネージメントの方法を提供するか、尊重しあいながら話し合いをする機会を持つことでした。盲ろう者の支援には、親や介助者、教員、政府や医療関係者、そして一般の人々も含まれます。 　盲関係のコミュニティ、そして、ろう関係のコミュニティからの参加者とともに、一般の参加者もいました。特筆すべきなのは、YB・ヤップ・スー・ヒューイ氏がいたことです。彼女はプラウ・ティクス市の議会員であり、ユニバーサルアクセシビリティ委員会の委員長であり、ペナン州の特殊教育委員会の委員長でもあります。その他、マレーシアろうあ連盟（MFD）の代表のサザリ・シャアアリ氏、マレーシア盲人協議会（NCBM）の代表のジャスミン・クー氏、ペナンろう者協会の代表のチュン・キム・チョン氏、NCBMのディレクターのモーゼス・チュー氏、また、セントニコラスホームのコーディネーターのジャヤ・ドライサミー氏が参加していました。 　3日間にわたるプログラムで、私は福田さんと森さんのコミュニケーションがどうやって行われているのか、学びました。4つものコミュニケーション方法が同時に飛びかうのは容易ではないことは分かりました。音声で話されたことが日本語になって、触手話になって伝わり、そして返されてくるのです。大変なようですが、私自身もこれらのサインの少なくとも一つでも学ぶべきだと思いました。そして、日本の通訳・介助員という支援者には驚きました。しっかりと支援し、盲ろう者への様々な通訳の技術を習得するのに1人の人としてモチベーションを持っていました。 　全体のプログラムはマレーシア盲人協議会、マレーシアろうあ連盟がペナン政府から特別に助成を受けて企画しました。私たちクアラルンプールからの盲関係のコミュニティからの参加者は、マレーシア盲人協議会から助成を受け、セミナーの開かれたセントラルシービューホテルに滞在し、期間中の5回分の食事も提供してもらいました。 　今回のセミナーで、日本に、また西欧には、盲ろう者向けの制度があり施行されていることを知ったことは、私にとって大きな衝撃でした。私個人だけでなくマレーシアの盲ろう者の福祉と教育に関わる私たちは、盲ろう者が充実した、意味のある、安らぎのある人生を送れるように、関係各所が真剣に考慮することを切に願っています。セミナーの中で、これから政府に対して、盲ろうは重複障害というカテゴリーで扱うのではなく、独自の障害として捉えて、盲ろう者向けの制度を作るように、はたらきかけていかなければならないということが話し合われました。 ----- 参考資料C：ESCAP Report on the Third Session of the Working Group on the Asian and Pacific Decade of Persons with Disabilities, 2013-2022 Report on the Third Session of the Working Group on the Asian and Pacific Decade of Persons with isabilities, 2013-2022 Bangkok 2-4 March 2016 Contents I. DECISIONS･･･2 II. RECOMMENDATIONS･･･3 III. PROCEEDINGS･･･3 A.Review of the implementation of decisions and recommendations emanating from the Second Session of the Working Group･･･3 B.Review of progress in the Asian and Pacific Decade of Persons with Disabilities, 2013-2022･･･ 4 C.Consideration of preparations for the midpoint review of the Asian and Pacific Decade of Persons with Disabilities in 2017･･･ 6 D.Review of resource mobilization for Decade progress･･･7 E.Discussion on the date and venue of the next regular session･･･7 F.Other matters･･･7 IV.　ORGANIZATION･･･8 A.Opening of the Third Session of the Working Group･･･8 B.Closing of the Session･･･8 C.Attendance･･･ 9 D.Election of officers･･･9 E.Agenda･･･9 F.Side Events･･･10 Annex I･･･11 Annex II･･･13 （P2） I. DECISIONS 1. At its Third Session, held in Bangkok from 2 to 4 March 2016, the Working Group on the Asian and Pacific Decade of Persons with Disabilities, 2013-2022, decided on the following: Communications among Working Group members: (a) DAISY Consortium to set up a mailing list(iswg@daisy.org) by the end of March 2016, and thereafter initiate an interactive online forum to facilitate information exchange, fully accessible to all Working Group members; (b) The ESCAP secretariat to send contact information of Working Group members to DAISY Consortium to be included in the mailing list outlined in decision (a); Guidelines on travel by air of persons with disabilities: (c) World Blind Union, together with ASEAN Disability Forum and World Federation of the Deafblind Asia and the Pacific, to develop and circulate draft guidelines regarding passengers travelling by air with motorized wheelchairs, other mobility aids and medical devices, by the Fourth Session of the Working Group; (d) The ESCAP secretariat to invite to the Fourth Session of the Working Group a representative from the International Civil Aviation Organization (ICAO) to present the international standards regarding transport of dangerous goods by air, particularly on exemptions for passengers travelling by air with motorized wheelchairs, other mobility aids and medical devices; Preparations for the 2017 midpoint review of the Asian and Pacific Decade of Persons with Disabilities, 2013-2022: (e) The ESCAP secretariat to circulate to Working Group members two draft questionnaires, for Governments and CSOs, in September 2016 for feedback; (f) The ESCAP secretariat to circulate the final questionnaires to member States and CSOs in October 2016; (g) The ESCAP secretariat to develop an online platform for submission of response to the questionnaires by member States and CSOs; (h) Member States and CSOs to submit completed questionnaires to the ESCAP secretariat by latest February 2017 through the platform outlined in decision (g); (i) The ESCAP secretariat to develop and circulate the draft midpoint review document, based on the responses to the questionnaires by May 2017; (j) Member States and CSOs to review the draft midpoint review document mentioned in decision (i) and verify its content by July 2017; （P3） (k) The ESCAP secretariat to produce by September 2017 the draft outcome document for the 2017 High-level Intergovernmental Meeting; (l) The ESCAP secretariat to draft a summary of all reports from the four Working Group sessions, to be submitted to the 2017 High-level Intergovernmental Meeting; (m) The ESCAP secretariat to revise the brochure for the ESCAP Multi-donor Trust Fund for the Asian and the Pacific Decade of Persons with Disabilities based on recommendations made by Working Group members at the Third Session. II. RECOMMENDATIONS 2. The following recommendations also emerged from the discussions of the Working Group on the Asian and Pacific Decade of Persons with Disabilities, 2013-2022, at its Third Session: (a) Each Working Group member, as well as the ESCAP secretariat, should communicate information and proposals from Working Group sessions to non-Working Group members of the ESCAP membership; (b) ESCAP member States who have yet to ratify the Marrakesh Treaty should consider taking steps to do so; Please find Treaty text here- http://www.wipo.int/edocs/mdocs/copyright/en/vip_dc/vip_dc_8_rev.pdf (c) ESCAP member States who have participated in the Incheon Strategy indicators project, funded by the Government of the Republic of Korea, may consider taking steps to adopt their national action plans, and share their experience of the process as appropriate; (d) CSO Working Group members should identify national disability CSO focal points by August 2016, who will coordinate the distribution of the questionnaire to CSOs within each country; (e) Working Group members should support fundraising initiatives for the ESCAP Multi-donor Trust Fund for the Asian and the Pacific Decade of Persons with Disabilities. III. PROCEEDINGS A. Review of the implementation of decisions and recommendations emanating from the Second Session of the Working Group （P4） 3. The Session had before it the Report on the Second Session of the Working Group on the Asian and Pacific Decade of Persons with Disabilities, 2013-2022, New Delhi, 2-3 March 2015 (SDD/APDPD(3)/WG(3)/INF/4). 4. The following Working Group Government members made interventions: India and Bhutan. The following CSOs made interventions: ASEAN Disability Forum (ADF); Asia and Pacific Disability Forum (APDF); Asia-Pacific Development Center on Disability (APCD); Digital Accessible Information System (DAISY) Consortium; Disabled Peoples’ International (DPI) Asia-Pacific; Pacific Disability Forum (PDF); and the World Federation of the Deafblind in Asia and the Pacific (WFDBAP). 5. The ESCAP secretariat briefed Working Group members on the Operational Guide on Disability-inclusive Meetings. APDF reaffirmed the significance and importance of disability inclusive meetings, and called on further development and stronger implementation of the guidelines. The Working Group members praised the secretariat for the high-quality and usefulness of the guide. 6. Several Working Group members raised the issue of civil aviation restrictions placed on passengers with disabilities, including the carrying of batteries for motorized wheelchairs as well as other mobility aids and medical devices. It was concluded that a sharing of strategies for effective implementation of rules and regulations was needed. 7. India noted its initial efforts to establish an online interactive platform for Working Group members to share ideas and information related to the effective implementation of the Incheon Strategy. DAISY expressed its interest in leading the development and hosting of the platform. Working Group members discussed different alternatives and gave their support to DAISY’s leadership on this initiative, and highlighted the need for the platform to be fully accessible. 8. ADF stressed the importance of sharing information and outcomes of the Working Group sessions with Governments and CSOs in the region that are non-members of the Working Group. The proposal was fully supported. B. Review of progress in the Asian and Pacific Decade of Persons with Disabilities, 2013-2022 9. The Session had before it the Summary of reports submitted by Working Group members (SDD/APDPD(3)/WG(3)/1), the Road map for the Implementation of the Incheon Strategy to “Make the Right Real” for Persons with Disabilities in Asia and the Pacific (SDD/APDPD(3)/WG(3)/INF/5), as well as the Summary of road map actions taken by the ESCAP secretariat for the period from 2013 to 2015 (SDD/APDPD(3)/WG(3)/2). 10. The following Working Group Government members made interventions: China; Fiji; India; Japan; Mongolia; the Philippines; Republic of Korea; Russian Federation; and Thailand. The following CSOs made interventions: ADF; APDF; APCD; DAISY; DPI; Inclusion International Asia-Pacific (IIAP); Rehabilitation International Asia Pacific Region (RIAP); SADF; World Blind Union Asia-Pacific (WBUAP); WFDBAP; and World Network of Users and Survivors of Psychiatry (WNUSP). The following invited guests presented: Japan International Cooperation Agency (JICA); Korea Disabled People's Development Institute (KODDI); UNICEF. （P5） 11. The ESCAP secretariat presented the synergies between the Incheon Strategy and relevant global mandates, including the Sustainable Development Goals, the Sendai Framework for Disaster Risk Reduction, and the Beijing Platform for Action. The secretariat mentioned its development of a matrix that compares the specific disability-focused goals, targets and indicators in the various global mandates, which would soon be available online. Several Working Group members noted their appreciation to the ESCAP secretariat for these comparisons. 12. India mentioned the need to devise a mechanism of rating one’s own progress and achievements in meeting the goals set out by global mandates, including the Incheon Strategy. 13. The ESCAP secretariat outlined its actions to implement the Incheon Strategy including the road map actions, which included national consultations on Incheon Strategy indicators, as well as workshops, events and publications focused on accessibility, the establishment of the ESCAP Accessibility Centre, and other international advocacy and awareness initiatives. 14. Based on the reports submitted to ESCAP, the secretariat presented a summary of actions taken by Working Group members, separately for Governments and CSOs, in implementing the Incheon Strategy including the road map actions. The secretariat noted that 28 of the 30 members had submitted their reports. 15. Working Group members further elaborated on their actions, with several Government members reiterating policy actions taken to support the implementation of the Incheon Strategy and the CRPD. In particular, Japan highlighted that its new “Act on the Elimination of Discrimination against Persons with Disabilities” was entering into force in April 2016. APDF presented results of research conducted on the implementation status of the Incheon Strategy across the Asia and Pacific region. The Republic of Korea also highlighted its efforts in 2015 to promote early detection and intervention for children with disabilities and the independent living of persons with disabilities in Asia and the Pacific through the use of the “Make the Right Real” Fund. 16. Some Working Group members noted the need for additional considerations with regard to standards, legislation and policy. Furthermore, WNUSP mentioned that certain parts of mental health legislation in themselves were barriers for inclusion, and called for greater awareness on the need for compatibility of policy with the integration of persons with psychosocial disabilities. IIAP also noted the importance of directly addressing issues such as forced sterilization as a human rights violation. 17. Several Working Group members mentioned their multilateral engagement initiatives with Governments, CSOs and regional and international organizations, promoting disability mainstreaming in development areas including disaster risk reduction, education, vocational training and employment opportunities, medical services, and social protection and community integration. Many initiatives were underscored by the goal for empowerment and self-reliance of persons with disabilities in the region. APCD noted the success and further potential to partner with the private sector in promoting disability inclusive businesses. 18. The ESCAP secretariat gave a brief overview on the International Civil Aviation Organizations (ICAO) standards on the transport of dangerous goods by air. Several Working Group members noted challenges with and variance in the implementation of the standards across different countries and airline carriers. ADF, WBUAP and WFDBAP discussed the need for developing a set of guidelines outlining the need for and challenges associated with travelling with mobility aids, calling for ICAO to be invited to present at the Fourth Session of the Working Group. （P6） C. Consideration of preparations for the midpoint review of the Asian and Pacific Decade of Persons with Disabilities in 2017 19. The following Working Group Government members made interventions: Bhutan; China; Fiji; India; Pakistan; the Philippines; and Republic of Korea. The following CSOs made interventions: ADF; APCD; APDF; Asia-Pacific DPO United (APDPO); DAISY; PDF; RIAP; SADF; WBUAP; and WNUSP. 20. The ESCAP secretariat presented the objectives of the 2017 High-level Intergovernmental Meeting for the midpoint review of the Asian and Pacific Decade of Persons with Disabilities. Specific emphasis was placed on the review process in which member States will be required to submit data on the 41 Incheon Strategy core indicators to the ESCAP secretariat. The secretariat proposed a timeframe for the preparation process, including the distribution and submission of questionnaires to ESCAP member States and CSOs in Asia and the Pacific. 21. The ESCAP secretariat asked for Working Group members to provide feedback and suggestions on various aspects of the outlined preparations for the High-level Intergovernmental Meeting in 2017: (a) Several Working Group members noted the importance to reflect the view of diverse and marginalized groups in the draft outcome document. (b) It was proposed that a statement from the Working Group should be submitted to the 2017 High-level Intergovernmental Meeting, and as a basis for the statement, it was decided that the ESCAP secretariat should draft a summary of all reports from the four Working Group sessions. (c) Most Working Group members supported the secretariat’s timeframe for questionnaires to be filled out and submitted by Governments and CSOs. Some Working Group members expressed the importance of Working Group members reviewing the draft questionnaires to ensure that they would be both relevant and fully supported by the members. China recommended that questionnaires be distributed through high-level official channels in order to receive high quality responses in a timely manner. (d) Working Group members expressed differing views on whether Governments and CSOs should be given the same questionnaire. Some Working Group members noted the importance of having the same questionnaire in order to easily compare data and results and to allow CSO submissions to function as shadow reports to those of the Government. Other Working Group members noted the different capacities and strengths of Governments and CSOs, calling for a different questionnaire for CSOs that focuses on the effects of implementation of the Incheon Strategy at the community level. Bhutan noted the importance of including well-thought-out questions designed to allow members to respond effectively despite their potential limited capacity to collect in-depth data. Working Group members then agreed that having a complementary questionnaire for CSOs would provide the most effective results. （P7) (e) SADF suggested that a CSO focal point be appointed in each ESCAP member State, functioning as a coordinator to encourage local CSOs to respond to the questionnaire. India highlighted the value of involving CSOs to provide quality responses to the government questionnaire. D. Review of resource mobilization for Decade progress 22. The following Working Group Government members made interventions: Fiji and India. The following CSOs made interventions: APCD and WFDBAP. 23. The ESCAP secretariat presented the current status of the ESCAP Multi-donor Trust Fund for the Asian and the Pacific Decade of Persons with Disabilities, including the development of a Trust Fund website and the draft brochure on which Working Group members provided feedback and recommendations. 24. Reiterating one of the Trust Fund’s goals to provide reasonable accommodation to persons with disabilities in ESCAP Meetings (including Working Group sessions), the Working Group discussed methods for better mobilizing resources. Suggestions included reaching out to other international agencies and exploring crowdsourcing initiatives to facilitate individual contributions. Fiji stated its intention to contribute to the Fund in the near future. E. Discussion on the date and venue of the next regular session 25. As of the end of April 2016, no offers from the Working Group members had been made to host the next regular session. Therefore, in accordance with rules 2 and 4 of the Rules of Procedure of the Working Group on the Asian and Pacific Decade of Persons with Disabilities, 2013-2022, the Fourth Session of the Working Group in 2017 shall be held at the Headquarters of ESCAP in Bangkok, with members participating on a self-financing basis. F. Other matters 26. Several Working Group members brought up the importance of sharing decisions and recommendations made in the Working Group session with non-members. In addition to each Working Group member taking responsibility for sharing information, the Russian Federation suggested that the ESCAP Social Development Division should present the outcomes of the Working Group session to the Advisory Committee of Permanent Representatives (ACPR). 27. The Republic of Korea suggested that member States with national action plans on implementing the Incheon Strategy indicators, such as Mongolia and the Philippines, should make their plans available to ESCAP members and associate members. India supported this initiative. The Philippines mentioned its intention to share its national action plan through, for instance, uploading it to the interactive online platform that will be developed. （P8) 28. The Republic of Korea also mentioned that their “Make the Right Real” Fund had been open to CSO applications to support their work in the lead up to the 2017 midpoint review. IV. ORGANIZATION 29. The Ministry of Social Development and Human Security through the Department of Empowerment of Persons with Disabilities, the Government of Thailand, hosted and funded the participation of members at the Third Session in Bangkok from 2 to 4 March 2016. A. Opening of the Third Session of the Working Group 30. The Third Session was opened by Mr. Maitri Inthusut, Permanent Secretary, Ministry of Social Development and Human Security, Government of Thailand. In his statement, the Permanent Secretary outlined the work of the Ministry in creating increased opportunities for persons with disabilities in education and employment, facilitating services that allow such persons to live with dignity and equality, and shifting the role of persons with disabilities in society from being a “burden” to having “power”. He thanked the ESCAP secretariat for cooperating in conducting the Third Session, and expressed his hope for the outcomes of the Working Group to accelerate the implementation of the Incheon Strategy. Statements were also delivered by: (a) Ms. Laura Lopez, Director, Social Development Division, ESCAP; (b) Mr. Monthian Buntan, Member of the National Legislative Assembly, Thailand; and (c) Mr. Somchai Charoen-umnuaisuk, Director General, Department of Empowerment of Persons with Disabilities, Ministry of Social Development and Human Security, Government of Thailand. B. Closing of the Session 31. Several Working Group members expressed their deep appreciation to the Government of Thailand for its excellent hosting of the Third Session, and to the ESCAP secretariat for the effective preparations for and servicing of the Session. 32. The members also thanked the Government of Thailand and the ESCAP secretariat for the provision of reasonable accommodation to facilitate the full and effective participation of delegates with disabilities. 33. Closing statements were delivered by: (a) Mr. Patrik Andersson, Chief, Social Integration Section, Social Development Division, ESCAP; and （P9) (b) Mr. Somchai Charoen-umnuaisuk, Director General, Department of Empowerment of Persons with Disabilities, Ministry of Social Development and Human Security, Government of Thailand. C. Attendance 34. The following Working Group members attended the Third Session (Annex II): The Governments of Bhutan; China; Fiji; India; Indonesia; Japan; Kiribati; Malaysia; Mongolia; Pakistan; Philippines; Republic of Korea; Russian Federation and Thailand; ASEAN Disability Forum; Asia and Pacific Disability Forum; Asia-Pacific Development Center on Disability; Asia-Pacific DPO United; DAISY Consortium; Disabled Peoples’ International Asia-Pacific; Inclusion International Asia-Pacific; Pacific Disability Forum; Rehabilitation International Asia Pacific Region; South Asian Disability Forum; World Blind Union Asia-Pacific; World Federation of the Deaf Regional Secretariat in Asia and the Pacific; World Federation of the Deaf Blind Asia and the Pacific; and World Network of Users and Survivors of Psychiatry Asia-Pacific. Regrets were sent by the Government of Bangladesh and Central Asia Disability Forum. 35. The following Observers attended the Third Session (Annex II): ASEAN Autism Network and Community-based Rehabilitation Asia-Pacific Network. Regrets were sent by the Government of Myanmar and Christian Blind Mission. 36. Japan International Cooperation Agency, Korea Disabled People's Development Institute and UNICEF attended as guest presenters. D. Election of officers 37. The Working Group at its Second Session elected the following as Bureau officers: Chair:Mr. Somchai Charoen-umnuaisuk (Thailand) Vice-Chair:Ms. Eva Rahmi Kasim (Indonesia) Vice-Chair:Mr. Muhammad Atif Sheikh (SADF) E. Agenda 38. The Working Group at its Third Session adopted the following agenda: 11. Opening of the Third Session of the Working Group 12. Election of officers 13. Adoption of the agenda （P10） 14. Review of the implementation of decisions and recommendations emanating from the Second Session of the Working Group 15. Review of progress in the Asian and Pacific Decade of Persons with Disabilities, 2013-2022 16. Consideration of preparations for the midpoint review of the Asian and Pacific Decade of Persons with Disabilities in 2017 17. Review of resource mobilization for Decade progress 18. Discussion on the date and venue of the next regular session 19. Other matters 20. Closing of the Session F. Side Events 1. “Build People Centred Peace and properties Through Healthy Women with Disability”, hosted by ADF (2 March). 2. Presentation on persons with psychosocial disabilities, hosted by APCD and WNUSP (3 March). 3. Field trip to the ESCAP Accessibility Centre and Ananta Samakhom Throne Hall (4 March). ----- （P11） Annex I Composition of the Working Group on the Asian and Pacific Decade of Persons with Disabilities, 2013-2022 First 5 years of the Decade (2013-2017) Members 15 Government Members: 1. Bangladesh 2. Bhutan 3. China 4. Fiji 5. India 6. Indonesia 7. Japan 8. Kiribati and Samoa share a seat (Samoa: first 2.5 years; Kiribati: second 2.5 years) 9. Malaysia 10. Mongolia 11. Pakistan 12. Philippines 13. Republic of Korea 14. Russian Federation 15. Thailand 15 Civil Society Organization (CSO) Members: 1. Asia and Pacific Disability Forum 2. Asia-Pacific Development Center on Disability 3. ASEAN Disability Forum 4. Asia-Pacific DPO United 5. Central Asia Disability Forum 6. South Asian Disability Forum 7. Pacific Disability Forum 8. Disabled People’s International Asia-Pacific 9. Inclusion International Asia-Pacific 10. World Blind Union Asia-Pacific 11. World Federation of the Deaf Regional Secretariat in Asia and the Pacific 12. World Federation of the Deafblind Asia and the Pacific 13. World Network of Users and Survivors of Psychiatry 14. Digital Accessible Information System (DAISY) Consortium 15. Rehabilitation International Asia Pacific Region （P12) Observers 1 Government Observer: 1. Myanmar 3 CSO Observers: 2. ASEAN Autism Network 　3. Christian Blind Mission 　4. Community-based Rehabilitation Asia-Pacific Network ----- （P13） Annex II List of participants Governments Bhutan Representative: Mr. Kinga Jamphel, Chief Program Officer, Non-Communicable Diseases Division (NCDD), Ministry of Health, Department of Public Health, Thimphu China Representative: Ms. Nie Jing, Deputy Director, Liaison Division, International Affairs Department, China Disabled Persons’ Federation, Beijing Fiji Representative: Mr. Sitiveni Yanuyanutawa, Executive Director, Fiji National Council of Disabled Persons, Suva India Representative: Mr. Awanish Kumar Awasthi, Joint Secretary, Department of Disability Affairs, Ministry of Social Justice and Empowerment, New Delhi （P14) Indonesia Representative: Ms. Eva Rahmi Kasim, Senior Policy Analyst officer, Ministry of Social Affairs, Republic of Indonesia, jakarta Japan Representative: Mr. Hitoshi Kozaki, Deputy Permanent Representative to ESCAP, Embassy of Japan in Thailand, Bangkok Alternate: Mr. Toru Adachi, First Secretary and Deputy Permanent Representative of Japan to ESCAP, Embassy of Japan in Thailand, Bangkok Kiribati Representative: Mrs. Elaine Iuta, Senior Assistant Secretary, Ministry of Women Youth and Social Affairs, Tarawa Malaysia Representative: Mr. Zulkhairi Zainol Abidin, Deputy Director, Department of Social Welfare, Ministry of Women, Family and Community Development (MWFCD), Kuala Lumpur （P15） Mongolia Representative: Mr. Munkh-Ochir Terbish, Deputy Director, National Rehabilitation Development Centre, Ministry of Population Development and Social Protection, Ulaanbaatar Pakistan Representative: Mr. Chaudhry Aziz Iqbal, Deputy Director, Ministry of Human Rights, Islamabad Philippines Representative: Hon. Camilo G. Gudmalin, Alternate to the Chairperson of National Council on Disability Affairs and Undersecretary, Department of Social Welfare and Development, Manila Republic of Korea Representative: Mr. Incheol Kang, Director, Division of Rights Promotion for Persons with Disabilities, Ministry of Health and Welfare, Sejong, Republic of Korea Alternate: Mr. Woongnyun Kim, Deputy Director, Division of Rights Promotion for Persons with Disabilities, Ministry of Health and Welfare, Sejong, Republic of Korea （P16） Russian Federation Representative: Ms. Anna Gusenkova, Director, Department of Disabled People Affairs, Ministry of Labour and Social Protection, Moscow Alternate: Ms. Antonina Gladkova, Adviser, Department of Legal and International Affairs, Ministry of Labour and Social Protection, Moscow Ms. Natalia Karmazinskaya, Third Secretary, Assistant Permanent Representative of the Russian Federation to ESCAP, Bangkok Thailand Representative: Mr. Maitri Inthusut, Permanent Secretary, the Ministry of Social Development and Human Security, Bangkok Alternate: Mr. Somchai Charoen-umnuaisuke, Director General, Department of Empowerment of Persons with Disabilities (DEP), Ministry of Social Development and Human Security, Bangkok Ms. Vijita Rachatanantikul, Director, Strategies and Plans Division, Department of Empowerment of Persons with Disabilities (DEP), Ministry of Social Development and Human Security, Bangkok Mrs. Phatcharamont Pitipanyakul, Director, International Cooperation Section Department for Empowerment of Persons with Disabilities (DEP), Ministry of Social Development and Human Security, Bangkok Ms. Jenjeera Boonsombat, Social Development Officer, Department of Empowerment of Persons with Disabilities (DEP), Ministry of Social Development and Human Security, Bangkok （P17) Civil society organizations ASEAN Disability Forum (ADF) Representative: Mr. Lauro Purcil, Jr. ADF Steering Committee member, Manila Asia and Pacific Disability Forum (APDF) Representative: Mr. Kyung-Seok Park, Chairperson, APDF, Seoul Alternate: Ms. Myung-Hwa Yoo, Secretary General, APDF and Korean Society for Rehabilitation of Persons with Disabilities (KSRPD), Seoul Ms. Ye-Sol Sol, Coordinator of Planning & International Cooperation Department, APDF and KSRPD, Seoul Asia-Pacific Development Center on Disability (APCD) Representative: Mr. Akiie Ninomiya, Executive Director, APCD, Bangkok （P18) Alternate: Mr. Ryuhei Sano, General Manager, APCD, Bangkok Mr. Jasper Rom, Community Development Manager, APCD, Bangkok Ms. Duangnarumol Dokruk, Information and Knowledge Management Manager, APCD, Bangkok Asia-Pacific DPO United (APDPO) Representative: Mr. Dae-song, Kim, Chairman, Asia-Pacific DPO United, Seoul Digital Accessible Information System (DAISY) Consortium Representative: Mr. Dipendra Manocha, Developing Countries Coordinator, DAISY Consortium, New Delhi Disabled Peoples' International (DPI) Asia-Pacific Representative: Mr. Shafiq Ur Rehman Mirza, President, DPI Pakistan, Lahore, Pakistan Inclusion International Asia-Pacific Regional Forum (IIAP) Representative: Mr. Osamu Nagase, Asia Pacific Regional Representative, II Asia-Pacific Regional Forum, Tokyo Pacific Disability Forum (PDF) （P19) Representative: Mr. Kevin Hosking, Co-Chair, PDF, Rarotonga, Cook Islands Rehabilitation International Asia Pacific Region (RIAP) Representative: Dr. Asish Kumar Mukherjee, Vice-President, RI Asia Pacific Region, New Delhi South Asian Disability Forum (SADF) Representative: Mr. Muhammad Atif Sheikh, Honorary Chairperson, SADF, and Executive Director, Special Talent Exchange Program (STEP), Islamabad World Blind Union Asia-Pacific (WBUAP) Representative: Ms. Martine Abel-Williamson, Executive Member, WBU Asia-Pacific, Auckland Alternate: Mr. Monthian Buntan, Honourary President, Thailand Association of the Blind, and Member of the National Legislative Assembly, Bangkok Mr. Peerapong Jarusarn, Thailand Association of the Blind, Bangkok World Federation of the Deaf (WFD) Regional Secretariat in Asia and the Pacific Representative: （P20） Mr. Yasunori Shimamoto, Regional Director, WFD Regional Secretariat for Asia, Tokyo Ms. Ka Weng U, Deputy Director, WFD Regional Secretariat for Asia, Macau, China Alternate: Mr.Taveesak Yoocharen, National Association of the Deaf Thailand, Bangkok Mr. Ronapob Chanapai, National Association of the Deaf Thailand, Bangkok World Federation of the Deafblind Asia and the Pacific (WFDBAP) Representative: Ms. Akiko Fukuda, Secretary General, WFDB Asia and Pacific, Tokyo World Network of Users and Survivors of Psychiatry (WNUSP) Representative: Ms. Bhargavi Venkatasubramaniam Davar, Director, Center for Advocacy in Mental Health, WNUSP, Pune, India Observers ASEAN Autism Network Dr. Samrerng Virachanang, Member of the Executive Committee and Chairperson of the Public Relations and Information Committee, the ASEAN Autism Network (AAN), Bangkok （P21） Ms. Pasaree Kumsaard, Association of Parents for Thai Persons with Autism, Bangkok Community-based Rehabilitation Asia-Pacific Network Mr. Ghulam Nizamani, Chairperson, CBR Asia Pacific Network, Bangkok Guest presenters and participants Ms. Emi Aizawa, Director, Social Security Team, Human Development Department, Japan International Cooperation Agency (JICA), Tokyo Mr. Kwang Won Lee, Director General of Business Operation, Korea Disabled People’s Development Institute (KODDI), Seoul Mr. Won Sun Seo, Associate Research Fellow, Office for Policy Research, Korea Disabled People's Development Institute (KODDI), Seoul Mr. Kwang Hee Kim, Programme Specialist, Department of External Relations & Cooperation, Korea Disabled People's Development Institute (KODDI), Seoul Mr. Dong-Gyun Shin, Programme Officer, Department of External Relations & Cooperation, Korea Disabled People’s Development Institute (KODDI), Seoul Mr. Jim Ackers, Regional Education Adviser, United Nations Children’s Fund (UNICEF), East Asia and the Pacific Regional Office, Bangkok （P22) Support personnel for accessibility Personal assistants: Ms. Christine Joyce Remo, Personal Assistant to and voice cover to Mr. Lauro Purcil, Jr., Manila Ms. Izumi Umeda, Personal Assistant to Ms. Akiko Fukuda, WFDB Asia and Pacific, Tokyo Ms. Ramni Seth, Personal Assistant to Mr. Dipendra Manocha, DAISY Consortium, New Delhi Language support: Ms. Sachiko Sakaki, Japanese-English language Interpreter, Tokyo Ms. Aki Takizawa, Japanese-English language Interpreter, Tokyo Ms. Arunee Limmanee, Thai-English Interpreter, Bangkok Ms. Natagamon Rungtim, Thai-English Interpreter, Bangkok Thai Sign language interpretation: Mr. Weerachit Prasitthikrai, Sign language Interpreter, Bangkok Ms. Kanya Saeong, Sign language Interpreter, Bangkok Japanese Sign language interpretation: Mr. Morimoto Yukio, Sign language Interpreter, Tokyo Ms. Takako Shinmura, Sign language Interpreter, Tokyo （P23) Finger Braille interpretation: Ms. Satoko Mishina, Finger Braille Interpreter, Tokyo Captioning: Ms. Nantanoot Suwannawut, Captionner, Bangkok Ms. Pattarisa Sasitrakula, Captioner, Bangkok United Nations Secretariat Economic and Social Commission for Asia and the Pacific Social Development Division (SDD) Ms. Laura Lopez, Director, SDD Mr. Patrik Andersson, Chief, Social Integration Section, SDD Ms. Aiko Akiyama, Social Affairs Officer, Social Integration Section, SDD Mr. Dong Ho Kim, Social Affairs Officer, Social Integration Section, SDD Mr. Chol O Han, Associate Social Affairs Officer, Social Integration Section, SDD Ms. Soo Yeob Hyun, Social Affairs Officer, Social Policy and Population Section, SDD Mr. Tyler Kretzschmar, Consultant, Social Integration Section, SDD ----- 書名：平成27年度盲ろう者国際協力推進事業海外調査報告書 発行：平成28年3月31日 発行・編集：〜日本のヘレン・ケラーを支援する会R〜 社会福祉法人全国盲ろう者協会 〒162-0042　東京都新宿区早稲田町67番地 早稲田クローバービル3階 TEL 03-5287-1140　 FAX 03-5287-1141